直方市議会 2009-11-27
平成21年12月定例会 (第1日11月27日)
平成21年12
月定例会 (第1日11月27日)
平成２１年１１月２７日（金）
１．会議の
開閉時刻 開会 １０時００分
散会 １１時５３分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 田 代 文 也
２番 友 原 春 雄
３番 宮 近 義 人
４番 石 田 一 人
５番 田 代 誠 一
６番 橋 本 長
７番 太 田 信 幸
８番 澄 田 和 昭
９番 村 田 武 久
１０番 松 田 英 雄
１１番 松 田 曻
１２番 香 原 勝 司
１３番 中 西 省 三
議案第８２号 平成２１年度直方市
老人保健特別会計補正予算
議案第８３号 平成２１年度直方市
介護保険特別会計補正予算
議案第８４号 平成２１年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第８５号 平成２１年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計補正予算
議案第８６号 平成２１年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算
議案第８７号 平成２１年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第８８号 平成２１年度直方市
水道事業会計補正予算
を
一括議題とします。
これより各議案について、当局の説明を求めます。
議案第７０号について、当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
大塚進弘）
議案第７０号 直方市職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、直方市職員の
退職手当に関する条例の一部改正で、
国家公務員退職手当法が本年の４月１日に改正されたことに伴いまして、本条例を改正しようとするものであります。
従来の
退職手当制度では、
退職手当支給後に
懲戒免職処分に相当する
非違行為が発覚をいたしましても、禁錮以上の刑に処せられない限り
退職手当を返納させることができず、在職中に
非違行為が発覚し
懲戒処分となった場合との不均衡が生じていました。また、
懲戒処分または禁錮以上の刑の確定に先立って、
当該職員が死亡した場合には遺族に
退職手当を支給するなど、先に処分や刑の確定をした場合との不均衡が生じていました。今回の改正は、これらの
問題点を是正するために、退職後に
懲戒免職等の処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の
退職手当の全部または一部を返納させることができるなど、
退職手当に係る新たな
支給制限及び
返納制度を規定するものであります。
それでは、
条例改正の内容については
参考資料の
条例新旧対照表にて御説明をいたしますので、
条例新旧対照表の１５ページをお願いいたします。
まず、第１条については、必要な文言の改正を行っております。
次に、第２条の２では、旧条例の第１１条で規定をいたしておりました遺族の範囲について規定をいたしております。
１６ページをお願いいたします。
第３条及び第５条の２については、必要な文言の改正を行っております。
第６条の４では、
退職手当の
調整額について、その
勤続期間をより詳細に規定をいたしております。
１８ページをお願いいたします。
第６条の５及び第７条では、必要な文言の改正を行っております。
第８条については、後ろの条で、より具体的に規定するために削除といたしております。
２０ページをお願いいたします。
第１０条では、必要な文言の改正を行っております。
次に、第１１条では、
懲戒免職等、処分及び
退職手当管理機関について定義をしており、
退職手当管理機関とは職員の退職の日において、
懲戒免職などの処分を行う権限を有していた機関をいうといたしております。第１１条の２については、削除をいたしております。
２２ページをお願いいたします。
第１２条は、
懲戒免職等処分を受けた場合などの
退職手当の
支給制限について規定をいたしております。本条は、旧条例第８条を再構成したものでございます。退職した者が、第１項各号のいずれかに該当する場合には、
当該退職者の職責、
勤務状況、
非違行為の内容及び
程度等により、
退職手当の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができるといたしております。
第１２条の２は削除いたしております。
２４ページをお願いいたします。
第１２条の３は、削除いたしております。
第１３条では、
退職手当の
支払いの差しどめについて規定をいたしております。本条は、旧条例第１２条を再構成したものであり、職員が
刑事事件に関し起訴をされ、その判決の確定前に退職をした場合などにおいて、
当該退職に係る一般の
退職手当等の額の
支払いを差しとめる処分を行うことなどについて規定をいたしております。旧条例でも同様の規定はございましたが、今回の改正により禁錮以上の刑に処せられた場合であっても、必ずしも全部不支給としないこととすることも可能となったことを踏まえ、起訴をされた場合について、
支払い差しどめ要件として、本条に規定をいたしております。
２８ページをお願いいたします。
第１４条では、退職後、禁錮以上の刑に処せられた場合などの
退職手当の
支給制限について規定をいたしております。
冒頭で申し上げましたが、従来の
退職手当制度では、
退職手当支給後に
懲戒免職処分に相当する
非違行為が発覚をいたしましても、禁錮以上の刑に処せられない限り
退職手当を返納させることができず、在職中に
非違行為が発覚し
懲戒処分となった場合との不均衡が生じていました。また、
懲戒処分または禁錮以上の刑の確定に先立って
当該職員が死亡した場合には、遺族に
退職手当を支給するなど、先に処分や刑の確定をした場合との不均衡が生じていました。
これらの
問題点を是正するために本条から第１７条までにおいて、新たな
支給制限及び変更に係る規定を設けております。
本条第１項では、退職後であっても、
退職手当が支払われる前に退職をした者が
刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた場合、それから再
任用期間中に
在職期間中の行為に関し
地方公務員法第２９条第３項の規定による
懲戒処分を受けた場合、または
退職手当の額の算定の基礎となる
在職期間中の
非違行為に関し
懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたときには、
当該退職手当の
支給制限処分を行うことができることといたしております。
また、第２項では、遺族に対して支払われる前に、在職中の
非違行為等に関し
懲戒免職処分等、処分を受けるべき行為をしたと認めたときも同様の処分ができることといたしております。
次に、第１５条においては、退職した者に対する
返納命令処分について規定いたしております。旧条例第１２条の３において、退職した者が
基礎在職期間中の行為に係る
刑事事件に関して、禁錮以上の刑に処せられたときには、
退職手当の全部または一部を返納させることができることとされていましたが、今回の改正により
返納事由が拡大され、
在職期間中の行為に関し、再
任用職員に対する
免職処分を受けたとき及び
在職期間中に
懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められたときについても、
返納命令処分を行うことができることといたしております。
３０ページをお願いいたします。
第３項において
返納命令処分ができる期間は、
当該退職の日から５年以内といたしております。
第１６条では、職員が死亡により退職した場合に、
退職手当の
受給者とされている遺族などに対する
返納命令処分について規定をいたしております。ただし、
返納命令処分を行い得る期間は、
当該退職の日から１年以内といたしております。
第１７条では、退職した者または死亡による退職の場合による遺族が、
返納命令処分を受けることなく死亡した場合に、相続によって財産を取得した相続人から、
当該退職手当に相当する額を納付させる処分を行うことができることを規定したものであります。
納付命令処分を行い得る期間については、６月以内といたしております。
３４ページをお願いいたします。
第１８条では、
退職手当の
支給制限などの処分を行う場合には、市長の
附属機関として設置する
退職手当審査会に諮問しなければならないことなどについて規定をいたしております。
退職手当審査会への諮問は、処分を受けるべき者の
権利保障を図る観点から、
退職手当管理機関から独立した機関である
審査会が、処分を受けるべき者と
退職手当管理機関の双方の主張を照合し、客観的かつ公平な判断に基づく意見を述べることで、最終的な処分の
適正性を確保しようとするものであります。
第１９条につきましては、旧条例第１３条に必要な項目を追加しております。
第２０条につきましては、旧条例第１４条の条ずれが生じたものであります。
制定附則の第４項につきましては、必要な文言の改正であります。
なお附則におきましては、本条例は公布の日から施行するといたしており、
経過措置として改正前の退職に係る
退職手当については、従前の例によるといたしております。
第３項及び第４項においては、一部
改正条例の附則における必要な文言の改正を行っております。
次に、３６ページをお願いいたします。
第５項においては、
退職手当の
支給制限などについて、
特別職に対しても直方市職員の
退職手当に関する条例を準用するよう規定したものであり、直方市
特別職職員の
退職手当に関する条例の一部改正を行っております。
同じく第６項では、
教育委員会教育長の
退職手当の
支給制限等について、直方市
教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正を行っております。
以上、議案第７０号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第７１号について、当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
大塚進弘）
議案第７１号 直方市
公民館条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
改正理由といたしましては、現在、
公民館の
使用料の
減免規定として、
社会教育活動及びこれに類する活動を目的とする利用について、
教育委員会が特に必要と認める場合は
使用料を免除することができるとしかなっておりませんことから、市が行政上の必要、あるいは市の
主催行事について
公民館を利用する場合の
使用料については、現在、利用しようとするそれぞれの所管が
使用料を予算化し、市の会計に納入するという手続をとっております。本案はこの事務の
効率化を図るため、市が行政上の必要により利用する場合及び市が主催する行事に利用する場合に、
使用料を免除することができるよう改正しようとするものであります。
それでは、
改正内容を御説明いたしますので、
参考資料の
条例新旧対照表の３７ページをお願いいたします。
第８条、
使用料において新たに第５項として、「市が行政上の必要により利用する場合及び市が主催する行事に利用する場合は、
使用料を免除することができる。」を加え、附則におきましてこの条例は公布の日から施行するといたしております。
以上、議案第７１号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第７２号について、当局の説明を求めます。
○
消防長（
岡本義次）
議案第７２号 直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
本案は
消防法の一部を改正する法律が今年５月１日に公布され、
消防法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係政令の整理に関する政令が同年８月１４日公布、１０月３０日に施行されたことに伴い、直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容につきましては、
参考資料の
条例新旧対照表により御説明いたしますので、
条例新旧対照表の３８ページをお願いいたします。
消防法改正において、条の追加が行われたことに伴い
引用条項の整理のため、第２条中「第３５条の７第１項」を「第３５条の１０第１項」に改めるものであります。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の直方市
消防団員等公務災害補償条例の規定は平成２１年１０月３０日から適用するとしています。
以上、議案第７２号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第７３号について、当局の説明を求めます。
○
市民部長（
塩川和之）
議案第７３号 直方市
税条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、
地方税法の一部を改正する法律が平成２０年４月３０日、法律第２１号により公布、施行されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
今回の改正は、
寄附金控除に関する改正でございまして、今まで
寄附金控除の対象としまして、
地方公共団体や住所地の
都道府県共同募金会、あるいは
日本赤十字社支部に対する
寄附金が控除の対象となっていたところでございますが、今回の改正により
個人住民税における
寄附金税制の拡充が行われ、
所得税の
控除対象寄附金のうち地域の
住民福祉の増進に寄与するものとして、
地方公共団体の条例により指定されたものを、
個人住民税の
寄附金控除の
適用対象とする制度が創設をされております。これに伴いまして、地域における
受益関係を勘案して、対象となる
寄附金を条例で定めようとするものでございます。
控除額につきましては、
寄附金から５,０００円を控除した額の６％となっております。また、
控除対象となる
寄附金の上限は、総
所得金額等の３０％までとなっております。
改正の内容につきましては、
参考資料の
新旧対照表により説明をいたします。
条例新旧対照表の４０ページをお願いいたします。
第３４条の７は、
個人市民税の
寄附金税額控除に関する規定で、第１項第２号の次に第３号を新たに加えるものでございまして、
所得税法第７８条第２項第２号及び第３号に掲げる
寄附金並びに同条第３項並びに、
租税特別措置法第４１条の１８の３に掲げる
特定寄附金のうち、次に掲げるものとしておりまして、アでは、「
所得税法第７８条第２項第２号に掲げる
寄附金のうち、県内に主たる
事務所を有する法人又は団体で、市内に
事務所を有するものに対するもの」といたしております。この
寄附金は
財務大臣が指定する
寄附金でございまして、具体的には国立あるいは
公立大学法人などに対する
寄附金でございまして、本市では現在のところ該当がございません。
次にイでは、「
所得税法第７８条第２項第３号に掲げる
寄附金のうち、県内に主たる
事務所を有する法人で、市内に
事務所を有するものに対するもの」といたしております。これは
社会福祉法人、
私立学校法人、
独立行政法人、それから
更生保護法人などでございまして、本市で該当するものといたしましては、
私立高校、
私立幼稚園、
社会福祉協議会、保育園、
老人ホームなどの
社会福祉施設を運営しております
社会福祉法人などに対する
寄附金が控除の対象となります。
次に４１ページのウでは、「
所得税法第７８条第３項に規定する
特定公益信託の
信託財産とするため支出した金銭」といたしております。福岡県では
教育関係に関する基金が３基金ありますけども、本市では現在該当はございません。
次にエでは、「
租税特別措置法第４１条の１８の３の規定による
特定寄附金とみなされる支出金のうち、県内に主たる
事務所を有する認定特定非営利活動法人で、市内に
事務所を有するものに対するもの」といたしております。これは、国税庁長官の認定を受けたＮＰＯ法人に対する
寄附金でございまして、福岡県内に７団体ございますけども、本市においては今のところ該当はございません。
次に、オといたしまして、「アからエに掲げるもののほか、市民の福祉の増進に寄与するものとして規則で定めるもの」といたしております。
最後に附則といたしまして、第１条、施行期日は平成２２年４月１日から施行するとし、第２条では
個人市民税の
経過措置として、平成２１年１月１日以降に支出する
寄附金から適用することといたしましております。
以上、議案第７３号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第７４号について、当局の説明を求めます。
○
市民部長（
塩川和之）
議案第７４号 直方市
乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
乳幼児医療費の支給に関しましては、昨年４月から４歳未満の乳幼児については完全無料化とし、同年１０月の県の公費医療費支給制度の改正を受けて、本市では所得制限は設けないものの、４歳以上６歳の誕生日後、最初の３月３１日までの間にある者については、通院の場合の自己負担の限度額を１医療機関一月につき６００円、入院の場合の自己負担の限度額を１医療機関一月につき３,５００円と定めております。
今回、この自己負担をなくし、就学前の乳幼児の医療費を完全無料化しようとするものでございます。改正の内容につきましては、
新旧対照表によりまして御説明をいたします。
条例新旧対照表の４２ページをお願いいたします。
第２条第１号では、乳幼児の定義を改めようとするものでございます。この条例において乳幼児とは、直方市の区域内に住所を有し、６歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者をいう。ただし、生活保護法による保護を受けている者を除くといたしております。
４２ページから４３ページの第４条第１項では、ただし書き以下、自己負担の限度額に関する規定を削るものでございます。
最後に附則といたしまして、第１項でこの条例は平成２２年４月１日から施行し、同日以降に受ける医療に係る
乳幼児医療費から適用することといたしましております。
ただし、第２項の規定については公布の日から施行することとし、第２項では本条例の施行日前においても、条例第２条第１号の乳幼児に係る
乳幼児医療費の受給資格の認定及び医療証の交付ができる旨の規定をいたしております。
以上、議案第７４号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第７５号について、当局の説明を求めます。
○
市民部長（
塩川和之）
議案第７５号 福岡県
後期高齢者医療広域連合を組織する
地方公共団体の数の
減少及び福岡県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について御説明をいたします。
八女郡黒木町、立花町、矢部村及び星野村が平成２２年１月３１日限りで廃止され、平成２２年２月１日からその区域が八女市に編入されることに伴い、福岡県
後期高齢者医療広域連合を組織する
地方公共団体の数を減少し、福岡県
後期高齢者医療広域連合規約を変更しようとするものでございます。
この規約の変更に当たりましては、地方自治法第２９１条の１１において、議会の議決を経なければならない旨の規定がされておりますことから、議会の議決を求めるものでございます。規約の改正の内容といたしましては、福岡県
後期高齢者医療広域連合を組織する市町村の数が６４から６０となることに伴う議会の議員の定数の変更及び広域連合議員の選挙を行う市町村の変更でございます。
改正の内容につきましては、
参考資料の
新旧対照表によりまして御説明をいたします。
条例新旧対照表の４４ページをお願いいたします。
附則第３項中、「７５人」を「７２人」に改め、合併後の八女市の高齢者人口が５万人未満、１万人以上となることから、
経過措置期間中の八女市の定数が２人になることにより、「柳川市」の次に「、八女市」を加えるといたしております。
４５ページをお願いいたします。
別表第２の区分９の項中、「八女郡黒木町、立花町、広川町、矢部村、星野村」を「八女郡広川町」に改めるといたしております。
４６ページをお願いいたします。
附則といたしまして、第１項ではこの規約は、平成２２年２月１日から施行するといたしております。
第２項及び第３項では
経過措置を規定しております。第２項では、「平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に係る広域連合の経費で、廃置分合前の八女郡黒木町、立花町、矢部村及び星野村が支弁したものは、八女市が支弁したものとみなす。」といたしております。
第３項では、別表第３に定める市町村の負担金の規定を適用するに当たり、必要な読みかえ規定を定めております。
以上、議案第７５号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第７６号について、当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
議案第７６号
市道路線の認定について御説明いたしますので、議案書の４５ページをお願いします。
山部１０５号線についての認定でございます。
議案書の
参考資料の位置図により説明いたしますので、議案書の４７ページをお願いします。
この路線は、直方駅地区交通結節点改善事業として、東西の駅前広場を結び、鉄道で分断された市街地と山部地区をつなぐ歩行者専用の自由通路でございます。黒色の部分、矢印が認定路線でございます。
次の４８ページの赤く着色している部分が、この路線の拡大図でございます。
さらに次の４９ページは、この認定路線の断面図でございます。
大字山部２４４番５先を起点に、
大字山部２８７番１先を終点とする延長１４０.０メートル、平均幅員６.００メートルの路線でございます。なお、認定の期日は告示の日といたします。
以上、議案第７６号
市道路線の認定について説明をいたしました。よろしくお願いします。
○議長（
松尾大策）
議案第７９号について、当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
大塚進弘）
議案第７９号 平成２１年度直方市
一般会計補正予算について御説明をいたします。予算書をお願いをいたします。
まず第１条で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７億５,１７３万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２４４億１,９０４万８,０００円に改めようとするものであります。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますけれども、人件費につきましては、給与費明細書により説明し、各款におきます人件費につきましては説明を省略させていただきます。
それでは、人件費について、まず御説明をいたしますので、６３ページをお願いいたします。
特別職について、議案第６９号で提案させていただきます人勧に伴います直方市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例の施行に伴いまして、議員及び市長、副市長で期末手当が減額となることから、議員において２５３万円の減額を、市長、副市長において４６万１,０００円の減額となっております。
しかしながら、市長等では共済費の増により、合計で１万５,０００円の増額となったところでございます。また、その他のところでは、非常勤職員において調理員の増などにより１名増となっておりますが、報酬において２５万円の減額を、共済費の増分を含めまして合計で６万６,０００円の減額を行っております。
したがって、その他すべてを合計いたしますと、２５８万１,０００円の減額となり、補正後の額としては４億２,３７０万１,０００円となったところでございます。
次のページをお願いいたします。
一般職につきましては、給料及び職員手当でそれぞれ２,２０９万６,０００円、４,７５５万３,０００円の減額を行い、合計で６,９６４万９,０００円の減額を行っておりますが、福岡県市町村職員共済組合への負担金率の引き上げに伴いまして、共済費で４,９４６万７,０００円の増額となり、最終的には合計で２,０１８万２,０００円の減額となっております。職員手当の内訳は、下の欄のとおりであります。
次に、給料及び職員手当の増減額とその事由については、次のページの給料及び職員手当の明細のとおり、職員構成の変動に伴います減額分が２,０８９万４,０００円、議案第６９号で提案いたします直方市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例の施行に伴います、給与改定による減額が１２０万２,０００円で、合計で２,２０９万６,０００円の減となっております。職員手当におきましては、職員構成の変動による減額が１,４７４万７,０００円、それから、議案第６９号に関連します期末勤勉手当等の減額によるものが、５,４９５万５,０００円、その他災害の事後処理に伴います時間外勤務手当等による増額が２,２１４万９,０００円となり、合計で４,７５５万３,０００円の減額となったところであります。
以上で、人件費関係の補正についての説明を終わり、歳出を御説明いたしますので、２３ページにお戻りください。
２款１項１目一般管理費で２２６万円の補正をお願いいたしておりますが、２節給料から４節共済費まで人件費の調整を行っております。
７節賃金では産休等に伴います臨時職員の増により４２６万６,０００円を、１３節委託料及び１９節負担金では、それぞれ職員採用試験に伴います経費を計上いたしております。
７目支所及び出張所費では、植木出張所の廃止に伴います非常勤
特別職の報酬及び共済費を減額いたしております。
１１目防犯対策費では、４６万４,０００円を計上いたしております。
１節報酬及び４節共済費は人件費の調整で、７節賃金から１８節備品購入費まで、緊急雇用創出事業を活用して防犯灯や街路灯について、ＧＩＳを活用したデータベースを作成するための関係費用を計上いたしております。
１５目電子計算機費は人件費の調整で、１６目諸費は住民税など市税及び各種国県補助金の過年度還付金の増に伴います補正として、８,５２２万９,０００円を計上いたしております。
２３目防災諸費は人件費の調整ほか、１３節委託料で国民保護法に基づき、国が進めております全国瞬時警報システムを導入するための費用として、９５０万円を計上いたしております。全額、県の補助金を見込んでおります。
２６ページをお願いいたします。
２款２項１目税務総務費では５２８万２,０００円の補正をいたしております。人件費の調整でございます。
２目賦課徴収費では１３０万円の補正を計上いたしております。過年度還付金の増に伴います還付加算金でございます。
２款３項１目選挙管理委員会費の２万６,０００円は人件費の調整でございます。
２８ページをお願いいたします。
２款４項１目統計調査総務費では、１万７,０００円の減額をいたしております。人件費の調整でございます。
２款５項１目監査委員費の減額も、人件費の調整でございます。
３０ページをお願いいたします。
３款１項１目社会福祉総務費では２２４万９,０００円の減額補正をお願いいたしております。
主なものは、２節から４節は人件費の調整で、７節賃金から１３節委託料までは、就学前までの乳幼児の医療費の無料化に伴います関係経費を計上し、２８節繰出金では説明欄記載の各特別会計への繰出金で、合計４６５万７,０００円の減額を計上いたしております。
２目高齢者福祉費で２５０万２,０００円の計上をいたしております。既存施設のスプリンクラー整備事業補助金として、県補助によります認知症高齢者グループホーム王子苑へのスプリンクラー設置費用を計上いたしております。
３目身体障害者福祉費では、２,１００万円を計上いたしております。
２０節扶助費として、重度障害者医療費の増の見込みに伴います費用を計上いたしております。
５目母子福祉費の９８万７,０００円は、母子家庭自立支援給付費で、母子家庭の高等職業訓練給付の対象者が１名増加したことに伴います計上でございます。
７目中央隣保館費の６８万２,０００円の減額は人件費の調整で、９目精神障害者福祉費では非常勤
特別職職員を母子保健事業に振りかえたことによる１名の減で、１節報酬及び共済費合わせて２２４万９,０００円の減額をいたしております。
１１目障害者自立支援福祉費では、９,０６５万１,０００円を計上いたしております。
１節報酬の減額は非常勤
特別職の勤務日数の減による報酬の調整で、２０節扶助費では各種施策の大幅な単価の改定及び加算の増等によるもので、施設入所支援費では旧制度からの移行人員の増で、３,４００万円を、共同生活介護費ではケアホームの人数の増や単価の改定に伴いまして、１,８００万円を、就労継続支援費では人数の増によりまして、１,６００万円を、知的障害者施設訓練等支援費では、対象人員は減りましたものの加算の増によりまして、２,２００万円を増額計上いたしております。また、身障など旧体系から新体系への移行に伴います新事業移行促進事業費として、７６万８,０００円を計上いたしております。
３２ページをお願いいたします。
１２目後期高齢者医療費では、後期高齢者医療特別会計への繰出金として、１４３万円を減額計上いたしております。
３款２項１目児童福祉総務費では、１０１万６,０００円の補正をお願いいたしております。
４節共済費から１８節備品購入費まで、ファミリーサポート事業開設のための講習会等準備事業に要する費用を計上いたしております。
３款２項２目児童措置費で５,９５５万９,０００円を計上いたしております。
主なものとして、３節職員手当から７節賃金までは人件費の調整で、１９節負担金補助及び交付金で、５,１５１万６,０００円の減額をいたしております。政権交代により、国の補正予算として計上されておりました子育て応援特別手当が執行停止となったことにより減額をいたしております。
次に、２０節扶助費では保育園の入所者の増などから扶助費の増を見込み、１億１,３５９万６,０００円を計上いたしております。
３款２項３目児童福祉施設費で、６９６万９,０００円を計上いたしております。
主なものとして、１節報酬では植木保育園調理員の減に伴います非常勤
特別職職員の報酬の減額を、７節賃金でゼロ歳児の増に伴います臨時職員の賃金を計上し、２節から４節共済費までは人件費の調整をいたしております。
１１節の需用費では、３０１万７,０００円の修繕費を計上いたしております。現在、子育て支援センターが入っております施設が手狭で、業務に支障を来していることから、旧勤労青少年ホームに移設するための施設改修費であります。また、備品購入に必要な費用として、３０２万９,０００円を計上いたしております。
３６ページをお願いいたします。
３款３項１目生活保護総務費の６２７万２,０００円は人件費の調整です。
２目扶助費では、２０節扶助費で説明欄記載の扶助費の増を見込み、合計で１億４,４１１万８,０００円の補正を計上いたしております。
３款５項１目戸籍住民基本台帳費では、１４２万円の補正を計上いたしております。２節給料から４節共済費まで人件費の調整で、１３節委託料は市民・人権同和対策課の市民係及び人権啓発係の案内や、住民票発行などの窓口業務を民間委託するための、３月の一月分の費用を計上いたしており、緊急雇用創出事業を活用することといたしております。委託としては、２４年度までの３７カ月を予定しており、債務負担をお願いすることといたしております。
３８ページをお願いいたします。
３款６項１目国民年金総務費の５万９,０００円の減額は、人件費の調査でございます。
３款７項１目では、精神障害者福祉費から非常勤
特別職職員の振りかえ等に伴います人件費の調整として、１８５万８,０００円を計上いたしております。
２目は人件費の調整でございます。
３目予防費の３,４６６万円は、新型インフルエンザワクチン接種費用補助金で、生活保護世帯及び住民税の非課税世帯を対象に、５,６３５人分を見込み計上いたしております。費用につきましては、国県が４分の３、直方市が４分の１の負担となっております。
４０ページをお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費の２３１万５,０００円は、人件費の調整でございます。
４款２項１目環境総務費では、３２０万１,０００円の減額をいたしております。人件費の調整を行っております。
２目ごみ処理費から３目可燃物中継所費及び４目のし尿処理費の４節は、人件費の調整でございます。
４２ページをお願いいたします。
５款１項６目旧特開事業従事者暫定就労事業費の４８０万１,０００円は、人件費の調整でございます。
６款１項１目農業委員会費の４万円及び２目農業総務費の４６９万６,０００円の減額補正はそれぞれ、人件費の調整でございます。
３目農業振興費では、３,２９８万２,０００円を計上いたしております。
１９節負担金補助及び交付金で、県補助を受けて市内で行われます、新入地区でホウレンソウ、水菜の省力栽培温室ほか３施設の施設整備事業に対しまして、活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金として、３,２９８万２,０００円を交付しようとするもので、直方市につきましては、補助要綱にのっとりまして、補助基本から県補助を引いた補助残の１０％を県補助金にプラスして補助しようとするものでございます。
５目農地費では、４２８万３,０００円の補正をお願いいたしております。
２節から４節は人件費の調整であります。
７節及び１１節の消耗品費の５万円は、緊急雇用創出事業の交付金を活用して、農業用施設について管理台帳を電子データ化するための経費を計上いたしております。光熱水費の１００万円は、さきの大雨によるポンプ場の稼働増に伴います電気代の増による補正であります。
１３目農業集落排水事業費では、人件費の調整のため農業集落排水事業特別会計への繰出金として、７万２,０００円の減額をいたしております。
６款２項１目林業振興費の１２０万円は、県の交付金を受けまして森林整備加速化・林業再生事業整備工事として、６６ページの箇所表のとおり、上頓野屋敷田地区４ヘクタールにつきまして、侵入竹伐採を行うための費用を計上いたしております。
４６ページをお願いいたします。
７款１項１目商工総務費では、３２３万２,０００円を計上いたしております。
２節から４節までは、人件費の調整でございます。
２８節繰出金では、人件費の調整のため上頓野産業団地造成事業特別会計への繰出金を９万５,０００円減額いたしております。
３目観光費では、１３節委託料で５,４５２万７,０００円を計上いたしております。福智山ろく花公園内散水用のポンプの故障及び高圧受電設備の高圧気中開閉器の修理のための委託料、２５２万７,０００円と、今年度新たに国の全額補助を受けまして、観光客の誘導や回遊効果を生み出すよう電子看板、あるいはライブカメラを使っての情報配信サービスを行うための地域情報通信技術利活用推進事業実施のための委託料、５,２００万円を計上いたしております。
８款１項１目土木総務費では、３８４万５,０００円の減額を行い、人件費の調整を行っております。
４８ページをお願いいたします。
８款２項１目道路橋りょう総務費で、１３万８,０００円を減額いたしております。
１節報酬では、占有物件整理のための非常勤
特別職職員１名を配置したことに伴う費用を計上いたしますとともに、２節から４節で、人件費の調整を行っております。
２目道路維持費で、１,１７０万円を計上いたしております。
通常の道路維持に必要な費用として、１１節修繕料で１,１２０万円を、１６節原材料費として５０万円を計上いたしております。
８目交通対策費では、５３万８,０００円を計上いたしております。
４節から１８節まで、緊急雇用創出事業を活用いたしまして、交通安全施設のカーブミラーについて、台帳整備として電子データ化するために必要な備品等の費用を計上いたしております。
５０ページをお願いいたします。
８款３項１目河川総務費で、３３３万８,０００円を計上いたしております。
２節から４節は、人件費の調整で、１１節需用費は大雨によるポンプ場の稼働量の増に伴います電気代でございます。
８款４項１目都市計画総務費では、６４７万５,０００円の減額をいたしております。２節から４節まで、人件費の調整で、７節賃金は緊急雇用創出事業を活用して、市内にございます耐震改修促進法に基づく公共特定建築物のうち、これらの耐震診断等に備えた建築物の図面をデータベース化するための臨時職員の費用を計上いたしております。
１３節委託料では、都市計画道路等変更検討業務委託料を減額いたしております。交通量調査などの、県データの入手おくれから業務の実施が見込めないことから、一たん減額をいたしまして、来年度改めて計上する予定といたしましております。
４目中心市街地整備費の１１万９,０００円の減額は、１節及び４節で人件費の調整を行っております。
５２ページをお願いいたします。
８款５項１目下水路整備費で、３４３万９,０００円を計上いたしております。
２節から４節は人件費の調整で、通常の修繕に伴います費用として、１１節需用費では３６０万円を、１６節原材料費では５０万円を計上いたしております。
８款６項１目住宅管理費で、１,６９２万１,０００円を計上いたしております。２節から４節は、人件費の調整でございます。
１１節需用費では、通常の市営住宅の修繕に必要な費用に２,２００万円を計上いたしております。
５４ページをお願いいたします。
８款７項１目公園管理費の１１万６,０００円の減額は、人件費の調整でございます。
８款８項２目公共下水道費の９万１,０００円は、人件費の調整に伴います公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。
５６ページをお願いいたします。
９款１項１目常備消防費では、５０５万９,０００円の減額をいたしております。２節から４節まで人件費の調整でございます。
１０款１項２目事務局費の４０３万５,０００円の減額は、人件費の調整でございます。
４目幼児教育振興費の４０８万４,０００円は、園児の増に伴います
私立幼稚園就園奨励費補助金でございます。
９目教育研究所費の３７万円の減額は、人件費の調整でございます。
５８ページをお願いいたします。
１０款２項１目学校管理費の１節は、非常勤
特別職職員として調理員２名の増員をしたことによる報酬を計上をいたしますとともに、２節から４節は人件費の調整を行っております。
１３節委託料の７７６万６,０００円は、南小学校及び北小学校に、財団法人九州地域産業活性化センターの助成を受けまして、風力と太陽光のハイブリッド式風力発電システムを導入するもので、外灯の電力として活用するための風力発電設備設置委託料及び平成２２年度から小学校４校の給食調理業務を民間委託するため、移行期間として３月の一月分の委託料を計上いたしております。２２年度からの分につきましては、別途債務負担行為を行うことといたしましております。
２目教育振興費の８４０万８,０００円は、準要保護児童学用品及び通学用品費と準要保護児童給食費は対象者の増による扶助費の増でございます。
１０款３項１目学校管理費では、８９万９,０００円の補正を計上いたしております。
４節は人件費の調整で、１３節委託料では、直方第三中学校と植木中学校の屋内運動場の耐震診断結果を受けまして、耐震改修などを行うための実施設計委託料を計上いたしております。
２目教育振興費の１０３万７,０００円は、小学校費同様の理由により、扶助費を計上いたしております。
４目学校建設費では、１５節工事費で耐震診断の結果を受けまして、６６ページ箇所表のとおり、直方第三中学校及び植木中学校の屋内運動場の耐震改修及び大規模改修工事に必要な工事費、１億６,００２万５,０００円を計上いたしております。
６０ページをお願いいたします。
１０款４項１目社会教育総務費の３２３万３,０００円の減額は、人件費の調整でございます。
１０目働く婦人の家費の６,０００円増につきましても、人件費の調整でございます。
１９目文化財費では、１９９万円の補正計上をいたしております。２節から４節は人件費の調整で、７節賃金から１４節
使用料及び賃借料までは、旧すみれ服装学院跡の発掘調査に伴います関係経費で、歳入としては原因者からの負担金を予定をいたしております。
６２ページをお願いいたします。
１０款５項２目体育施設費では、７２万２,０００円を計上いたしております。市民球場ほか体育施設の修繕費の不足分を計上いたしております。
以上で、歳出の説明を終わり、歳入について御説明をいたしますので、１１ページをお願いいたします。
１款１項１目
個人市民税で、９,１００万円の収入を見込み、計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
１款２項１目固定資産税で説明欄記載のとおり、土地家屋でそれぞれの収入を見込み、４,７００万円を計上いたしております。
１款３項１目軽自動車税で４００万円。
次のページの１款６項１目都市計画税では、３００万円、それぞれ収入を見込み、市税で総額、１億４,５００万円を計上いたしております。補正後の市税収入見込みといたしましては、６６億８８２万円となったところでございます。
１５ページをお願いいたします。
１２款１項１目民生費負担金で、３,６６７万３,０００円を計上いたしております。
２節児童福祉費負担金で、説明欄記載の保育所運営費徴収金の増を見込み計上いたしております。
１６ページをお願いいたします。
１４款１項１目民生費国庫負担金で、１節社会福祉費負担金から６節生活保護費負担金まで説明欄記載の内容で、合計１億８,１４８万６,０００円の収入を見込み、計上いたしております。
１４款２項１目総務費国庫補助金から７目教育費国庫補助金まで、説明欄記載の内容で９,８９５万８,０００円の収入を見込み、計上いたしております。
１８ページをお願いいたします。
１５款１項１目民生費県負担金で、１節社会福祉費負担金及び２節児童福祉費負担金において、説明欄記載の内容で合計４,５３７万７,０００円の収入を見込み、計上いたしております。
１５款２項１目総務費県補助金の１,３９３万３,０００円から、５目農林水産業費県補助金の３,０９４万５,０００円まで、それぞれ説明欄記載の内容で収入を見込み、合計で９,０１５万２,０００円を計上いたしております。
２０ページをお願いいたします。
１８款１項１目財源調整のため、財政調整基金から７,２３５万９,０００円を繰り入れ、収支のバランスをとっております。
２０款６項４目雑入で、説明欄記載の内容で９１２万５,０００円の収入を見込み、計上いたしております。
２２ページをお願いいたします。
２１款１項７目教育債で、直方第三中学校屋内運動場耐震改修などに伴います学校施設整備事業債として、７,２６０万円を見込み、計上いたしております。
以上で、歳入についての御説明を終わります。
それでは、１ページに戻っていただきまして、まず、第２条の繰越明許費の補正といたしまして、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費補正」によるといたしましておりますので、８ページをお願いいたします。
追加といたしまして、１０款３項中学校費におきまして、それぞれ年度内の完了が見込めないため、説明欄記載の金額の繰り越しをしようとするものであります。
次に、もう一度１ページに戻っていただきまして、債務負担行為の補正といたしまして、第３条、地方自治法第２１４条の規定によりまして、債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為補正」によるといたしておりますので、９ページをお願いいたします。
追加といたしまして、住民票等発行業務委託料では、平成２２年度から平成２４年度までの間、市民・人権同和対策課の市民係及び人権啓発係の窓口業務を民間委託するための費用の限度額を７,７２２万２,０００円とし、次に直方駅地区交通結節点改善事業の、南自由通路改築工事等委託料として、期間を平成２２年度から平成２３年度までの間、ＪＲへ委託して工事を行うための委託料の限度額を８億円とし、次に、小中学校パソコン保守点検委託料として、期間を平成２２年度から平成２６年度とし、限度額を１,３０４万２,０００円に。次に、市内４小学校給食調理業務委託料として、期間を平成２２年度から平成２４年度とし、限度額を１億７,８７３万４,０００円としようとするものであります。
それではもう一度、１ページに戻っていただきまして、地方債の補正といたしまして、第４条で、地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債補正」によるといたしておりますので、１０ページをお開きください。
追加といたしまして、中学校施設整備事業で限度額を７,２６０万円として、それぞれ起債の方法、利率、償還の方法により補正をしようとするものであります。
以上、議案第７９号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
当局の説明を保留し、１０分間程度休憩します。
１０時５７分 休 憩
１１時０５分 再 開
○議長（
松尾大策）
休憩前に引き続き会議を再開します。
議案第８０号について、当局の説明を求めます。
○
市民部長（
塩川和之）
議案第８０号 平成２１年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算について御説明をいたします。
予算書の６７ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１８９万４,０００円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７１億１,２５５万９,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。
７４ページをお願いいたします。
歳出、１款１項１目一般管理費では、人件費の調整として、１５４万６,０００円を計上いたしております。
７５ページの２款２項３目及び４目の高額介護合算療養費は、国保と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する目的で創設されたもので、一般被保険者と退職被保険者分それぞれの所要額を見込み、総額で１１０万円を計上いたしております。
７６ページをお願いいたします。
８款２項１目特定健康診査等事業費は、保健事業に従事します非常勤
特別職職員１名を年度中途で臨時職員に振りかえたことによる予算減額でございます。
７７ページの１０款１項３目償還金では、説明欄記載の高額療養費特別支給金について、所要額を見込み、計上いたしております。
次に、歳入について御説明をいたします。７０ページをお願いいたします。
歳入の１款１項１目一般被保険者
国民健康保険税では、全体の財源調整として９万５,０００円を計上いたしております。
７１ページの３款２項２目財政調整交付金では、歳出１０款の高額療養費特別支給金に係る経費が、特別調整交付金として国から交付されることから、歳出予算と同額の１５万３,０００円を計上いたしております。
７２ページをお願いいたします。
４款１項１目療養給付費等交付金では、歳出２款の高額介護合算療養費のうち、退職被保険者分について
支払い基金からの収入を見込み、同額の１０万円を計上いたしております。
７３ページの８款１項１目一般会計繰入金では、一般管理費の補正増に伴う１５４万６,０００円を計上いたしております。
以上、議案第８０号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第８１号について、当局の説明を求めます。
○
市民部長（
塩川和之）
議案第８１号 平成２１年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算について御説明をいたします。
８１ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１９万７,０００円を減額しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ、９,３２２万１,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。
８５ページをお願いいたします。
歳出、１款１項１目一般管理費では、２節から４節まで人件費の調整として１９万７,０００円を減額し、計上いたしております。次に、歳入について御説明をいたします。
８４ページの歳入、８款１項１目基金繰入金で、財源の調整を行っております。
以上、議案第８１号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第８２号について、当局の説明を求めます。
○
市民部長（
塩川和之）
議案第８２号 平成２１年度直方市
老人保健特別会計補正予算について御説明をいたします。
８９ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３３１万３,０００円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１,０６１万３,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。
９５ページをお願いいたします。
歳出、３款１項１目償還金では、平成２０年度の
支払い基金交付金等の精算に伴う返還金として、３３１万３,０００円を計上いたしております。
次に、歳入について御説明いたします。９２ページをお願いいたします。
歳入、１款１項１目医療費交付金では、平成２０年度の
支払い基金交付金の精算分として、７７万１,０００円を計上いたしております。
９３ページの２款１項１目医療費負担金では、同じく平成２０年度の国庫負担金の精算分として、１３２万９,０００円を計上いたしております。
９４ページをお願いいたします。
３款１項１目医療費負担金では、同じく平成２０年度の県負担金の精算分として、１２１万３,０００円を計上いたしております。
以上、議案第８２号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第８３号について、当局の説明を求めます。
○
市民部長（
塩川和之）
議案第８３号 平成２１年度直方市
介護保険特別会計補正予算について御説明いたします。
９７ページをお願いいたします。
第１条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４,８８８万５,０００円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４４億２,４１０万７,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。
１０２ページをお願いいたします。
保険事業勘定、歳出、１款１項１目一般管理費におきまして、２節から４節の人件費について、職員構成の変動により６２０万３,０００円を減額計上いたしております。また、７節臨時職員賃金では、１５４万９,０００円を減額計上いたしております。
１０３ページの４款２項１目介護予防ケアマネジメント事業費では、３節と４節の予算組み替えによる人件費の調整を行っております。
１０４ページをお願いいたします。
８款１項２目償還金では、平成２０年度の国、県補助金等の精算に伴う返還金として、５,５０８万８,０００円を計上いたしております。
次に、歳入について御説明をいたします。１００ページをお願いいたします。
歳入、８款１項２目事務費等繰入金としまして、１節職員給与等繰入金では４４５万４,０００円を、２節事務費等繰入金では、１７４万９,０００円を予算減額いたしております。
１０１ページの、９款１項１目繰越金では、前年度繰越金といたしまして、５,５０８万８,０００円を計上いたしております。これは、先ほど歳出で御説明をいたしました国、県への返還金に充当するものでございます。
以上、議案第８３号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第８４号について、当局の説明を求めます。
○
市民部長（
塩川和之）
議案第８４号 平成２１年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明をいたします。
１０７ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１,０７０万９,０００円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億９,０６２万円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明をいたします。
１１２ページをお願いいたします。
歳出、１款１項１目一般管理費では、人件費の調整として１４３万円を減額して計上しております。
１１３ページの２款１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金では、過年度分の保険料等負担金として、１,２１３万９,０００円を計上いたしております。
次に、歳入について御説明をいたします。１１０ページをお願いいたします。
歳入、４款１項１目事務費繰入金では、歳出の一般管理費の減額に伴い、１４３万円を減額して計上いたしております。
１１１ページの５款１項１目繰越金では、保険料等負担金の財源として、１,２１３万９,０００円を計上いたしております。
以上、議案第８４号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第８５号について、当局の説明を求めます。
○
産業建設部長（須藤公二）
議案第８５号 平成２１年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計補正予算について御説明いたします。
予算書の１１７ページをお願いします。
第１条、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９万５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ、８,２８２万７,０００円に改めようとするものです。
第２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものといたしております。内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、１２１ページをお願いします。
１款１項１目一般管理費、２節給料で６,０００円の減額、３節職員手当等で３６万３,０００円の減額、４節共済費で２７万４,０００円の増額を計上しております。内容としましては、企業誘致担当職員２名分の人件費の調整であります。
以上で、歳出の説明を終わります。
次に、歳入の説明をいたしますので、１２０ページをお願いします。
歳入、１款１項１目一般会計繰入金、１節一般会計繰入金で９万５,０００円の減額を計上しております。これは、企業誘致担当職員２名分の人件費の調整による一般会計の繰入金の減額であります。
以上、議案第８５号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第８６号について、当局の説明を求めます。
○副市長（梶原公徳）
それでは、議案第８６号 平成２１年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算について御説明をいたします。
予算書の１２５ページをお願いいたします。
第１条の歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ８３万２,０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３億９,７１３万３,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては、事項別明細書によって説明をさせていただきますので、まず、歳出のほうでございます。
１３０ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費で、３８８万６,０００円の増額。
次の１３１ページ、２款１項１目公共下水道建設費におきまして、３０５万４,０００円の減額をいたしております。これは、いずれも職員構成の変動等によります人件費の調整でございます。
続きまして、歳入について説明をさせていただきます。１２８ページをお願いいたします。
一般会計繰入金といたしまして、９万１,０００円、それから、１２９ページ、６款１項１目繰越金におきまして、７４万１,０００円の増額補正をお願いをいたしております。
以上、議案第８６号の直方市
公共下水道事業特別会計補正予算につきまして、御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第８７号について、当局の説明を求めます。
○副市長（梶原公徳）
それでは、議案第８７号について御説明をさせていただきます。
予算書の１３５ページをお願いいたします。
第１条の歳入歳出予算補正におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７万２,０００円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億９０７万５,０００円に改めようとするものでございます。
２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。内容につきましては、事項別明細書によって説明をさせていただきますので、１３９ページをお願いいたします。
歳出、１款１項１目一般管理費におきまして、７万２,０００円の減額をお願いいたしております。これは、いずれも職員構成等の変動によります人件費の調整でございます。
続きまして、歳入について説明をさせていただきます。１３８ページでございます。
５款１項１目一般会計繰入金といたしまして、７万２,０００円の減額をお願いいたしております。
以上、
農業集落排水事業特別会計補正予算について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾大策）
議案第８８号について、当局の説明を求めます。
○副市長（梶原公徳）
続きまして、議案第８８号 平成２１年度直方市
水道事業会計補正予算について御説明をいたしますので、予算書の１４３ページお願いいたします。
第１条では、平成２１年度直方市
水道事業会計補正予算は、次に定めるところといたしております。
第２条では、収益的支出の補正予算を定めております。水道事業費を５８万７,０００円減額しようとするものでございます。
次に、第３条では、資本的支出の補正予算を定めております。資本的支出を、１８万３,０００円減額しようとするものでございます。これに伴いまして、資本的収入支出の差し引きは、３億３,０８５万３,０００円の資金不足となります。この補てん財源といたしまして、本文で記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金を３億２,０４３万４,０００円に変更いたしております。
それでは、まず、収益的支出について御説明いたしますので、１４６ページをお願いいたします。
１款１項１目原水及び浄水費、２目配水及び給水費、３目水道メーター費、４目受託工事費。
１４７ページに参りまして、５目業務費及び６目の総係費におきまして、給料、手当等、法定福利費を表記のとおり補正をいたしております。
次に、資本的支出についてでございます。下段のほうに記載をいたしておりますけれども、１款１項１目事務費におきまして、給料、手当等、法定福利費を表記のとおり補正いたしております。
次に、第４条について御説明いたしますので、１４３ページにお戻りください。
今回の人件費補正に伴いまして、職員給与費の額を３億２７０万７,０００円に変更しようとするものでございます。
次に第５条では、水道料金等賦課収納業務の一部を民間委託することに伴いまして、平成２２年度から平成２４年度までの債務の負担につきまして、事項、期間及び限度額を表記のとおり定めております。
以上、議案第８８号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾大策）
先ほど説明のありました議案第７９号について、当局より説明の追加の申し出があっておりますので、これを許可します。
○
総合政策部長（
大塚進弘）
議案第７９号
一般会計補正予算の中で、私、先ほど歳出の説明、２３ページの一番最初の１款１項１目議会費の４８６万１,０００円の減額補正についての説明が漏れておりましたので、おわびを申し上げます。
○議長（
松尾大策）
議案第６９号 直方市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。
議案第６９号について、当局の説明を求めます。
○
総合政策部長（
大塚進弘）
議案第６９号 直方市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、直方市職員の給与に関する
条例等の一部改正でございます。本市の給与改定につきましては、地域の情勢に適応した適正な給与の運用を確保するため、国等の人事院勧告に準じた措置をさせていただいておりますが、国家公務員におきましては、人事院勧告を受けまして、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、平成２１年１１月３０日までには成立する見込みとなっております。
主な
改正内容といたしましては、平成２１年人事院勧告を受けまして、公民格差を反映し月例給を平均０.２％、期末手当の支給割合を０.２５月分、勤勉手当の支給割合を０.１月分減額するとともに、民間との給与格差を調整するため、期末手当において０.２４％の減額調整を行う改定となっております。
また、時間外勤務労働の割り増し賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえまして、正規の勤務時間を超過して勤務した時間が、一月について６０時間を超えた職員に対する時間外勤務手当の支給割合を、１００分の１５０に引き上げること及びその引き上げ分の支給にかえて、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日または、時間を指定することができる制度を新設するものとなっております。
そこで、本年度の本市職員等の給与につきましても、国家公務員の給与改定に準じまして、期末手当及び勤勉手当等を改定する条例を提案するものであります。
それでは、
条例改正の内容について御説明を申し上げますので、
参考資料の
条例新旧対照表の１ページをお願いいたします。
まず、第１条では、直方市職員の給与に関する条例の一部を改正しております。
第１７条では、１２月に支給する期末手当の支給割合を一般職において、１００分の１６０から、１００分の１５０に、再
任用職員において１００分の８５から１００分の８０に改正いたしております。
第１８条では、勤勉手当の支給割合を一般職、再
任用職員ともに１００分の７５から１００分の７０に改正しております。別表では、人事院勧告に基づいた給料表の減額を行っております。
飛びまして、７ページをお願いいたします。
第２条でも、直方市職員の給与に関する条例の一部を改正いたしております。同じ条例を２条に分けて改正をしている理由につきましては、附則でも説明をいたしますけれども、第１条の
改正条例の施行日が公布の日であるのに対しまして、第２条の
改正条例が平成２２年４月１日であるためでございます。
それでは、内容の説明をいたします。時間外勤務手当について、第１３条に第３項から第５項を加えておりますのは、労働基準法が平成２２年４月１日から改正されることに伴いまして、月６０時間以上の時間外勤務に対しては、その超えた分の割り増し率については、現行の２５％から５０％に引き上げることといたしております。また、その引き上げ分については、割り増し賃金の支給にかえて有給休暇の付与ができることといたしております。
８ページをお願いいたします。
第１７条において、６月に支給をいたします期末手当の支給割合を、一般職において、１００分の１４０から１００分の１２５に、再
任用職員において、１００分の７５から１００分の６５に、１２月期の再
任用職員の期末手当の支給割合を、１００分の８０から１００分の８５に改正いたしております。
第１８条第４項では、再
任用職員の１２月に支給する勤勉手当の支給割合を、１００分の４０から１００分の３５に改正をいたしております。
９ページをお願いいたします。
第３条では、直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正しております。第８項において、現給補償を受けている職員について、平成２１年１２月以降の給料月額を、現給補償後の給料月額に１００分の９９.７６を乗じて得た額に改正をいたしております。
１０ページをお願いいたします。
第４条では、直方市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正しております。第３条において、１２月期に支給する期末手当の支給割合を、１００分の１７５から１００分の１６５に、平成２２年度以降６月期の期末手当の支給割合を、１００分の１６０から１００分の１４５に改正をいたしております。
１１ページをお願いいたします。
第５条では、直方市
教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正しております。
第２条第３項において、１２月期に支給する期末手当の支給割合を１００分の１７５から１００分の１６５に、平成２２年度以降６月期の期末手当の支給割合を、１００分の１６０から１００分の１４５に改正をいたしております。
１２ページをお願いいたします。
第６条では、直方市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正しております。
第５条第２項において、１２月期に支給する期末手当の支給割合を１００分の１７５から１００分の１６５に、平成２２年度以降６月期の期末手当の支給割合を１００分の１６０から１００分の１４５に、改正をいたしております。
１３ページをお願いいたします。
第７条では、直方市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正しております。
第３条に、第９項及び第１０項を加えておりますが、これは第２条の
改正条例で御説明いたしました、月６０時間以上の時間外勤務に対し、割り増し賃金を支払わずに有給休暇にかえる場合の、勤務時間の取り扱いに関し、必要な事項を規定をいたしております。
なお、附則第１条におきましては、本条例は公布の日の属する月の翌月の初日、公布の日が月の初日であるときは、その日から施行するといたしております。ただし、第２条の規定、第４条、第５条、第６条中の６月期の期末手当の支給割合を改める部分及び第７条の規定につきましては、平成２２年４月１日から施行するといたしております。
１４ページをお願いいたします。
附則の第２条におきましては、第１項、表に該当する号級の給料を受ける職員以外の職員について、第２条に規定する
調整額を、平成２１年１２月に支給する期末手当の額から減じた額とするといたしております。
以上、議案第６９号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
松尾大策）
議案考査のため、暫時休憩します。
１１時３２分 休 憩
１１時３２分 再 開
○議長（
松尾大策）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
これより、議案第６９号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（１８番 渡辺議員 自席より）
○１８番（渡辺和幸）
何点かお尋ねします。
今回の勧告は、もう既に夏季一時金から始まっているわけなんですが、先ほどの補正予算でも、給与明細書において一定の減額説明がありました。改めて夏の一時金の減による削減額と今回の削減額を改めてお尋ねいたします。
それと、一定額の削減になるわけですが、通常、最終的には予定よりも減った分が不用額ということで、当局側から言いますと、いわゆる財政効果というような形になるんでしょうが、こういった職員の皆さん含めて減額された分を、一定何らかの形で市民への還元なり、臨時職員、非常勤職員等の処遇改善に充てるとか、そういったことがそもそもできるのか、またそういうことが考えられないかということを、まずお尋ねしたいと思います。
○
総合政策部長（
大塚進弘）
一般会計の補正予算の中でも御説明いたしましたように、期末勤勉手当等のところでの額でいいますと、今、夏は０.１月分、一般職員でいいますと凍結をいたしまして、額的には約３,５００万円、それから、冬の期末勤勉手当で約２,９００万円、合わせまして６,４００万円が期末勤勉手当のカットに伴う減額分になろうかというふうに思います。これに、先ほど申し上げた０.２４％の各差調整の分もございますので、若干数字はもう少し膨らみますけれども、それが具体的な夏と冬の期末勤勉手当の一般職員のカットによる額の総額でございます。
しかしながら、その中でも御説明申し上げましたように、共済費の特別徴収で共済費が増加したということから、人件費、その分でいうと、約５,０００万円の共済費の増があっておりますことから、実質は６,４００万円から５,０００万円を引きますと、１,４００万円ぐらいの、俗に言えば、カットした分と上がった分と相殺すると、そんな形の数字になろうかというふうに思っております。
そこで、議員の、今、御案内のように、そういった予定していた支出が余るといいますか、浮いた分について、例えば臨時職員だとか非常勤職員の待遇改善だとか、いろいろ市民への還元が考えられないかということでございます。
私ども、臨時職員とか非常勤職員については、周辺の雇用情勢といいますか、賃金事情だとかそういったものを踏まえて対応してるということから、一挙にこういったことで、それの待遇改善というようなことについては、状況を見ながら今後もこういったことがあるなしにかかわらず、そういった条件については状況を見ながら改定をしていかないといかんというふうには思っておりますが、このことで、即そういった待遇改善というふうには結びつかないのではないかというふうに思っておりますし、市民への還元という意味では私ども、財政がこれほど逼迫いたしておりますので、こういった財源については、全体の財政運営の中でどうやっていろんな施策なり、いろんな展開をしていくかということの中で、調整をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○１８番（渡辺和幸）
６,４００万円と５,０００万円ということで、財政効果的に見ると、差し引き一千数百万円ということなんですが、実質やっぱり６千数百万円、給与の面もあります。
そして、長期的に言いますと、
退職手当だとか、その後の年金とか、そういうことまで試算はなかなかできんわけですが、いずれにしても６,４００万円余りが、やっぱり懐に入らないという事実はあるわけでして、これによってその金額が仮にいただけたからといって、すべてが支出に回るということにはならないかもわかりませんが、今回のこの夏、冬合わせた金額、一般的には地域で違うんでしょうが、その金額の少なくとも４倍、５倍以上は、いわゆるマイナス的な波及効果というような学者の話もあるんですが、今回、地域経済に及ぼすいわゆる影響、今回の場合はマイナス影響ということになるんでしょうが、その辺は当局として、試算というかどのような考えを持たれておりましょうか。
そして、もう一点、今回の勧告といいますか、今後も一定続くようですが、こういうことによって職員の皆さんの、職務に対する士気にどうかかわるのかなと、また、それぞれの家族、家庭の生活設計含めて、変更が余儀なくされるというふうに思うんですが、その辺についての財政当局側のお考えを示していただけたらと思います。
○
総合政策部長（
大塚進弘）
まず、地域経済に与える影響について、私ども定量的にちょっと計算をしているわけではございませんが、確かに職員の懐に入っていかないということも含めて、私どもでいうと、先ほど議員御案内のように、歳出面で人件費分が少なくなっていってるということは事実でございますので、全体的には地域経済にそれが別の形で歳出が組めればいいんですが、そうならないとするなら、影響が出てくるということは必然的にそうなるんではないかというふうに思っています。
そういった中で、私どもも地方自治体として地域経済の浮揚のために、ある意味では、ここは踏ん張って手を打つということも考えられないことはないと、手段としてはあるかと思いますけれども、議員、御案内のように、私ども自治体、そういった余力を持つ状況にはないというところもございまして、私どもとしては職員の皆さん方も確かにこういった形で、ボーナス等が減ってまいりますと、非常に財布のひもがかたくなって、消費になかなか回らないといったようなこともあろうかと思いますが、これは私ども公務員が置かれた立場といいますか、給与の原則みたいなものが、国だとかその自治体、他の
地方公共団体、あるいは民間といったものに準拠する、国家公務員の給与そのものが民間準拠の考え方でございますので、私ども直方市内の中小企業を含めるとして、働いておられる方々の給与実態等も考えますと、こういったものについて、私どもとしてはそういった状況を勘案しながら、やっぱり職員としてどうやってやれるかということを、身を引き締めて考えていくというのが我々の立場ではないかと、士気が下がるというよりは、士気をこれこそ上げて、どうやっていくかということが問われるのが私ども地方公務員の立場ではないかというふうに考えておりますので、そういった面では確かに、実態としては生活は苦しくなるのは確かだと思いますが、それを越えていかないといかんのではないかというふうに考えております。
そして、経済への影響という意味では、私どもも自治体でやれることは限りがございますので、ある意味では一日も早く経済が明るい方向に向かうことが、これは景気は気分の問題でもあるかもしれませんので、ぜひ、国においても、そういった経済運営をしていただいて、今、円高が急速に進んでおりますし、景気も二番底あるんではないかというような、いろんなことが言われておりますので、できるだけ市民、あるいは国民生活に明るい展望が開けるような、経済運営といったようなものを、私どもとしても要望していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
松尾大策）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって、質疑を終結します。
お諮りします。
議案第６９号は委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第６９号は、委員会付託を省略することに決定しました。
これより、議案第６９号について討論を行います。
討論はありませんか。
討論通告のため、暫時休憩します。
１１時４２分 休 憩
１１時４３分 再 開
○議長（
松尾大策）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
討論については通告があっておりますので、議長より指名します。
１７番 那須議員の議案第６９号の反対討論を求めます。
（１７番 那須議員 登壇）
○１７番（那須和也）
議案第６９号に対する反対討論を行います。１７番 日本共産党の那須和也でございます。
人事院は今回の勧告で、議員立法の審議の過程でみずからが批判されることを恐れ、主体的に判断する形式をとって臨時調査を実施しました。その実施根拠自体に問題があり、方法にも正確性と信頼性がありません。公務員の夏の一時金はその年の７月までの１年間の民間給与実態調査に基づく勧告で決められています。人事院はこのルールを破り、４月に臨時調査を行いました。通常では、１万１,０００企業を対象に調査をするところ、今回は２,７００社を対象に郵送調査をしただけであります。サンプル数が少なく、しかもボーナスを決定した企業は１割しかありません。調査そのものが大変ずさんであったことを指摘しなければなりません。
今回の勧告理由は、現下の厳しい社会情勢のもと、官民格差を是正するというものです。しかし、急激な景気悪化の主な要因は、外需依存のゆがんだ産業構造にあり、その結果、民間の労働条件が極めて悪化したことを反映したものであります。経済危機が表面化した後も、経済対策を小出しにして、景気悪化に拍車をかけた、時の政府の責任は大きいと思います。
景気回復のためには、国民の懐を暖める内需拡大策こそ重要であります。それと逆行する国の賃金抑え込みの政治的圧力に沿った人事院勧告は到底認めることはできません。
今月発表された労働総研の調査によると、大企業の内部留保はここ１０年で、４２９兆円に上ります。内部留保が急増したのは派遣労働が原則自由化された１９９９年以降で、異常なため込みが内需を縮小させ、日本経済の危機の原因となっていると報告しています。この調査でも、景気回復には内需拡大が有効であることを示しています。公務員の一時金カットは、民間との格差是正という理由で、勧告に従えば産業構造のゆがみをさらに助長するものであります。
さらに、デフレ宣言が政府から出され、悪循環に拍車がかかることも懸念されるところです。よって、今回の勧告は容認できないことを申し上げ、議案第６９号に対する反対討論を終わります。
○議長（
松尾大策）
以上をもって、討論を終結します。
これより、議案第６９号の採決を行います。
議案第６９号 直方市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第６９号は原案どおり可決されました。
請願第１号
空き家等老朽化建築物及び空き地の
適正管理に関する条例の制定を求める請願
請願第２号
国民健康保険税の引き下げを求める請願
を
一括議題とします。
請願第１号を書記に朗読させます。
（朗読）
○議長（
松尾大策）
請願第２号を、書記に朗読させます。
（朗読）
○議長（
松尾大策）
請願第１号及び第２号はただいま朗読しましたとおり、文書表にその内容の全文を記載いたしておりますので、説明は省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、請願第１号及び第２号の説明は省略することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全部終了しました。
２８日、２９日は休日のため、休会。３０日は
議案考査のための休会。
１２月１日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
１１時５３分 散 会...