直方市議会 2003-03-12
平成15年 3月定例会（第6日 3月12日）
平成15年 3
月定例会（第6日 3月12日）
平成１５年３月１２日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
閉会 １３時４５分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 橋 本 長
２番 石 田 一 人
３番 有 田 忠 之
４番 村 田 武 久
５番 堀 勝 彦
６番 安 田 周 司
７番 松 田 曻
８番 中 村 幸 代
９番 大 島 九州男
１０番 松 尾 大 策
１１番 田 代 英 次
１２番 田 代 文 也
１３番 友 原 春 雄
本案は、歳出４款２項４目
し尿処理費で
集水井戸改良工事の必要性が生じたことに伴う
財源措置であると認め、我々委員会といたしましては、異議なく原案どおり承認すべきものと決定したのであります。
次は、議案第２号
直方市部設置条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、
建設部下水道課と水道局を統合し、新たに
上下水道局を新設しようとするものであり、当面は
下水道事業、
農業集落排水事業は
特別会計のまま運営、現行、
公営企業である
水道局業務と
同一スペースの中で窓口を一本化し、現時点でできる範囲の
効率的業務運営を行う中で、市民への利便に寄与しようとするものであることから、我々委員会といたしましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
最後は、議案第６号 平成１４年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出２款、９款１項２目、１２款、１３
款及び歳入全
款並びに第２条中、２
款並びに第４条についてであります。
本案については、詳細なる説明を聴取する中で
慎重審査を行ったのでありますが、歳出においては、いずれも必要な
予算措置であり、歳入並びに第２条中、２
款並びに第４条については、歳出に対する必要な
財源措置であると認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上が我々
総務常任委員会に細部の審査を付託されました
議案審査の経過並びに結果の報告であります。
○議長（青野 一）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。ただいまの
委員長報告に対し質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより議案第１号、第２号の討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより議案第１号、第２号の採決を行います。
議案第１号
専決処分事項の承認について、平成１４年度直方市
一般会計補正予算については、各
委員長報告どおり、原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１号は、各
委員長報告どおり、原案どおり承認されました。
議案第２号
直方市部設置条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第２号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第 ３号
市道路線の認定について
議案第 ４号
市道路線の変更について
議案第 ５号
市道路線の廃止について
議案第 ９号 平成１４年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算
議案第１０号 平成１４年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第１１号 平成１４年度直方市
水道事業会計補正予算
を
一括議題といたします。
議案第３号、４号、５号、議案第６号第１条中、歳出５款、６款１項１３目及び８
款並びに第２条中、８款及び１１款１項並びに第３条中、
福地地区幹線道路用地購入費並びに議案第９号、第１０号、第１１号について、審査されました経過並びに結果の報告を
建設常任委員長にお願いいたします。
（５番 堀議員 登壇）
○５番（堀 勝彦）
おはようございます。去る７日の本会議におきまして、我々
建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案第３号
市道路線の認定について、ほか６議案について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
まず、議案第３号
市道路線の認定について、議案第４号
市道路線の変更について、議案第５号
市道路線の廃止についての３議案でありますが、
市道路線に係る議案であることから、
一括審査に付し論議を深めたのであります。
市道路線の認定については、
菜の花大橋開通による
進入道路や
取り付け道路の整備等に伴う認定であり、
市道路線の変更については、直
鞍産業振興センター前から
植木産業業務用団地への
アクセス道路の整備等に伴う変更であります。また、
市道路線の廃止については、
菜の花大橋開通による
取り付け道路や
周辺道路の整備を県が施工したことに伴う廃止であることから、議案第３号、議案第４号、議案第５号については、それぞれ異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第６号 平成１４年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出５款、６款１項１３目及び８
款並びに第２条中、８款及び１１款１項並びに第３条中、
福地地区幹線道路用地購入費についてであります。
本案については、本会議での質疑を踏まえ、当局の説明を聴取する中で慎重に審査を進めたのでありますが、その中でただした主な点は、８款２項７目
交通安全施設整備費の１５節
工事請負費についてであります。今回の
予算計上は、工事量の減に伴う
減額補正でありますが、金額が２,２３１万円と大幅な減額となっていることから、その内容についてただしたのであります。
これに対して当局より、本工事は、平成１２年度から取り組んでいる植木・五反田線の自
歩道設置工事であり、今回、県の予算枠において
緊急地区との
予算調整に伴い減工したものである。また、ＪＲとの協議については合意に達しており、平成１５年度に踏切拡幅も含めて全線完了する予定であるとの答弁に接したのであります。
我々委員会といたしましては、当局の答弁を了とし、本案については、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第９号 平成１４年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算についてでありますが、本案については、事業量の確定等に伴う
予算措置であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１０号 平成１４年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算についてでありますが、本案についても、事業量の確定等に伴う
予算措置であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
最後は、議案第１１号 平成１４年度直方市
水道事業会計補正予算についてであります。本案については、適正な
予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で、我々
建設常任委員会に細部の審査を付託されました
議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。
○議長（青野 一）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。ただいまの
委員長報告に対し質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより議案第３号、４号、５号、９号、１０号、１１号の討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより議案第３号、４号、５号、９号、１０号、１１号の採決を行います。
議案第３号
市道路線の認定については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第３号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第４号
市道路線の変更については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第４号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第５号
市道路線の廃止については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第５号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第９号 平成１４年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第９号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１０号 平成１４年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１０号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１１号 平成１４年度直方市
水道事業会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１１号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第７号 平成１４年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算
議案第８号 平成１４年度直方市
介護保険特別会計補正予算
を
一括議題といたします。
議案第６号第１条中、歳出３款及び１０
款並びに議案第７号、第８号について、審査されました経過並びに結果の報告を
教育民生常任委員長にお願いいたします。
（２３番
村上議員 登壇）
○２３番（村上圭吾）
去る７日の本会議におきまして、我々
教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案第６号 平成１４年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出３款及び１０款、ほか２議案について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
まず、議案第６号についてであります。
本案については、本会議での質疑を踏まえ、ただした主な点は、３款１項２目
高齢者福祉費の中の
配食サービス事業委託料についてであります。今回、補正減となっており、その理由及び算定基準についてただしたのであります。
それに対して当局より、年度中途から市内全域を対象として
サービスを開始したので、
予定人員に達しなかったこと、また１週間に４食が平均実績となって、１週５食の基準を満たせなかったことであり、今後ともこれらの原因を踏まえ、充実した事業にしたいとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を了とし、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第７号 平成１４年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算についてであります。
本案については、市債の一部繰上償還に伴う
予算措置であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
最後は、議案第８号 平成１４年度直方市
介護保険特別会計補正予算についてであります。
本案についても、当局より詳細なる説明を聴取する中で
慎重審査を重ねたのでありますが、介護の申請件数の増加に伴い、
施設サービスから
居宅サービスへと
予算配分の比重が変更し、主として
居宅介護サービス給付費への補正増による必要やむを得ない
予算措置であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で、我々
教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました
議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。
○議長（青野 一）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。ただいまの
委員長報告に対し質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより議案第６号、７号、８号の討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより議案第６号、７号、８号の採決を行います。
議案第６号 平成１４年度直方市
一般会計補正予算については、各
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第６号は、各
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第７号 平成１４年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第７号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第８号 平成１４年度直方市
介護保険特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第８号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１２号 直方市
公民館条例の一部を改正する条例について
議案第１３号 直方市
美術館条例の一部を改正する条例について
議案第１４号 直方市
体育施設条例の一部を改正する条例について
議案第１５号 直方市働く婦人の家条例の一部を改正する条例について
議案第１６号 直方市
介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第１８号
土地改良事業の施行について
議案第１９号 福岡県
市町村災害共済基金組合を組織する
市町村数の増減に関する協議について
議案第２０号 福岡県
自治振興組合を組織する
市町村数の増減に関する協議について
議案第２１号 平成１５年度直方市
一般会計予算
議案第２２号 平成１５年度直方市
国民健康保険特別会計予算
議案第２３号 平成１５年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
議案第２４号 平成１５年度直方市
老人保健特別会計予算
議案第２５号 平成１５年度直方市
介護保険特別会計予算
議案第２６号 平成１５年度直方市
公共下水道事業特別会計予算
議案第２７号 平成１５年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第２８号 平成１５年度直方市
水道事業会計予算
を
一括議題といたします。
市長職務代理者の助役より、平成１５年度予算に関する説明が行われます。
（向野
市長職務代理者助役 登壇）
○
市長職務代理者助役（向野敏昭）
本定例市議会において、平成１５年度予算案並びにその他の諸議案を御審議いただくに当たり、予算案の基本姿勢について御説明いたします。
平成１５年度の国の予算は、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、「改革断行予算」と位置づけた平成１４年度予算の基本路線を継承し、一般歳出及び一般会計全体について、実質的に平成１４年度の水準以下に抑制するとともに、平成１４年度の「国債発行額３０兆円以下」の基本精神を受け継ぎ、国債発行を極力抑制することとされたところであります。
このため予算の配分に当たり、歳出構造改革を推進するとの基本的考え方を踏まえ、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる４分野について重点的に推進することを基本方針とし、国の政策的経費である一般歳出は４７兆５,９２２億円（前年度比０.１％増）で編成されたのであります。
また、地方自治体の財政運営の指針となる地方財政計画では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により過去最大規模の財源不足が生じるものと見込まれております。
このため地方財政計画の歳出については、国の歳出予算と歩を一にして徹底した見直しと重点的配分を図るとともに、中期的な目標のもとで定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の減額を図り、これらを通じて地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮と借入金の抑制を図ることを基本として地方財政対策を講じることとされたところであります。
このように、国及び地方自治体の極めて厳しい財政状況は、本市におきましても例外ではなく、特に歳入面において、市税収入は景気低迷等の影響から伸び悩み、さらに地方交付税についても制度の見直しなどにより大きく減額となっております。
また、歳出において、一般会計における地方債の借入金残高は平成１４年度末には２７６億円に達する見込みで、一部地方交付税措置はあるものの、今後その償還負担の一層の増加が見込まれること、さらに団塊の世代の職員の退職期を迎え多額の退職金の支払いが必要となってくるところであります。
このような状況により、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されることから、引き続き地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しと市民生活に密着する緊急な施策等を中心とした財源配分の重点化を進め、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務であります。
平成１５年度の予算編成に当たりましては、本年４月の統一地方選挙での市長並びに市議会議員各位の改選を考慮し、当初予算においては経常経費として人件費、扶助費、公債費の義務的経費等を中心に計上し、また、建設事業等政策的経費については、年次計画に基づき継続的に実施しているもの及び債務負担行為に基づくもの並びに失業対策事業など時期的に当初から計上する必要があるものに限る、いわゆる骨格予算の編成をしたところであります。
このことから、平成１５年度
一般会計予算総額は２１５億４,６００万円となり、これを前年度と比較いたしますと１億８,９００万円、０.９％の減となったのであります。
主な施策といたしまして、福祉関係では、児童健全育成計画の重点目標であります「学童保育所」１カ所の新設を予定しております。また、育児疲れや勤務形態の多様化に対応するため、保育所における「一時保育事業」を実施いたします。
教育関係では、県の緊急地域雇用創出特別基金事業として、多様な経歴を有する社会人を教員補助者として雇用し、学校教育活動の充実を図るため「学校いきいき事業」を、また、不登校児童・生徒の自立を支援し、学校復帰を図るための「適応指導教室」を継続して実施いたします。
次に、
特別会計でございますが、まず、国民健康保険
特別会計においては、経済状況の変化による加入者の増加や高齢化及び医療環境の変化等で、医療費は増加の傾向にあり、国保財政はますます厳しくなっていくことが予想されますが、健全運営に向けて収入財源の確保に努力するとともに、医療費の適正化、保健事業の見直しを図ってまいります。
次に、同和地区住宅資金貸付事業
特別会計については、住宅新築資金等の貸付金の償還推進に努力してまいります。
次に、老人保健
特別会計につきましては、老人保健制度の改正により、一部負担金の見直し、公債負担割合の引き上げ等の制度が実施されておりますが、医療費の増嵩は避けられない状況です。医療費の適正化対策を推進し、健全化に向けて努力してまいります。
次に、介護保険
特別会計でございますが、平成１２年度の制度開始から３年が経過し、第１期介護保険事業計画については、ほぼ計画どおり推移しております。平成１５年度からは、第２期介護保険事業計画がスタートします。高齢化や要介護認定者の増加等により給付費の増嵩が予想されますが、収入財源の確保を図りながら健全運営に向けて努力してまいります。
次に、公共下水道
特別会計につきましては、前年度に引き続き遠賀川中流流域関連公共
下水道事業として、流域下水道計画との調整を図りながら、効率的な下水道の整備に努めてまいります。
次に、
農業集落排水事業特別会計においては、下境地区に続き上頓野地区についても現在供用開始を行っております。今後は両地区の水洗化の普及促進に努めてまいります。
最後に、水道事業につきましては、主な事業といたしまして浄水施設改良事業を平成１３年度から平成１６年度までの継続事業として計上しておりますが、平成１５年度の事業費は７億９,７００万円と大きなものになっております。さらに、第５期拡張事業であります福智山ダム建設負担金及び福智山ダムよりの導水管建設工事費、内ケ磯浄水場建設工事を計上いたしております。今後とも水道事業の使命であります安定・低廉で安全な給水のため、施設整備を行うとともに経営の健全化に努めてまいります。
以上、平成１５年度の各会計予算の概要を申し上げましたが、さきに述べましたとおり、一般会計は骨格予算となっておりますので、政策的経費については、今後、補正予算で計上することとなります。
なお、予算の参考資料も別に添付しております。また、関連する各議案につきましては、それぞれの所管より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
これより各議案について、当局の説明を求めます。
議案第１２号について当局の説明を求めます。
○
教育部長（青柳公一）
議案第１２号 直方市
公民館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
今回の改正理由につきましては、生涯学習の拠点施設としての中央公民館の運営のあり方が全国的に大きく変わろうとしています。具体的には、人生８０年時代の到来や余暇時間の増大など、社会情勢の変化に伴い、いつでも、どこでも、だれでも学ぶことができる生涯学習が全国的に広がっています。
このような社会情勢の変化に対応でき、市民の方々がいつでも公民館を利用できるように、年末年始の特別休暇を除き年間開放できるように本条例の一部を改正しようとするものであります。
それでは、内容につきましては、３枚目、新旧対照表によりまして御説明申し上げます。左側が改正案で、右側が現行でございます。
第５条第２号中の休館日の取り扱いについて、現行、アの毎週１回の休館日とイの国民の祝日を削除し、休館日を年末年始の特別休暇の１２月２９日から１月３日までに改正するものであります。
附則において、平成１５年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第１２号について御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（青野 一）
議案第１３号について当局の説明を求めます。
○
教育部長（青柳公一）
議案第１３号 直方市
美術館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、平成１４年１２月１２日付で旧アートスペース谷尾及び同用地の寄贈を受け、本年４月１日より直方市美術館別館として供用開始しようとするものであります。これに伴いまして、今回、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
直方市美術館別館につきましては、あわせて寄贈を受けましたガラス工芸品を中心として広く美術館で所蔵しております工芸品の常設的な展示を行ってまいりたいと考えております。また、古町商店街の角地に立地しておりますことから、商店街の活性化等に貢献できるような運営を行ってまいりたいと考えております。
それでは、内容につきまして新旧対照表で御説明いたしますので、３枚目をお願いいたします。左側が改正案で、右側が現行となっております。
第２条におきまして、名称を直方市美術館別館と定め、位置を直方市古町１０番２０号と規定しております。
第３条におきましては、直方市美術館別館の管理を直方市美術館同様、原則教育委員会の管理下に置くことといたしております。
１ページから２ページにかけての第５条におきましては、開館時間を定めております。現行の第２項を第３項とし、「前項」を「前２項」に改め、第２項として、直方市美術館別館の開館時間を１０時から１８時までとする旨規定いたしております。また文言の整理上、直方市美術館を本館、直方市美術館別館を別館と読みかえております。
第７条第２項におきましては、別館については観覧料を徴収しない旨規定いたしております。
２ページから３ページにかけての第９条から第１２条まで並びに第１６条及び第１７条の改正につきましては、本館における貸し館としての使用にかかわる規定でありますことから、本館の施設を施設と読みかえ、美術館を施設に改め、美術館の文言を削ることによりまして、関係条文の本館への適用関係を明確にしようとするものであります。
最後に、３ページから４ページにかけての附則におきまして、この条例は平成１５年４月１日から施行することといたしております。
以上、議案第１３号について御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（青野 一）
議案第１４号について当局の説明を求めます。
○
教育部長（青柳公一）
議案第１４号 直方市
体育施設条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
先ほど議案第６号 平成１４年度
一般会計補正予算において、雇用能力開発機構からの買い取りについての予算を御承認いただいたところですが、買い取り後は、現在の直方勤労者体育センターを廃止し、利用の形態等については、ほぼ現行のままで名称を直方市民体育センターとして、平成１５年４月１日から供用を開始しようとするものであります。本案は、これに伴いまして、今回本条例の一部を改正しようとするものでございます。
それでは、改正内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、４枚目をお願いいたします。左側が改正案で、右側が現行となっております。
第２条第１項におきまして、名称を直方市民体育センターと定め、位置を直方市大字山部５９９番地の２と規定しております。
１ページから２ページにかけての第４条におきましては、直方市民体育センターの使用期間と使用時間について規定いたしております。使用期間につきましては、１月４日から１２月２８日までで、休館日につきましては、第３日曜日とその翌日を除く毎週月曜日及び国民の祝日といたしております。なお、国民の祝日が前述の日曜日または月曜日に当たったときは、その翌日を休館日といたしております。また、使用時間につきましては、９時から２１時までといたしております。
第８条におきましては、直方市民体育センターの使用料について、新たに別表第５に規定しますことから、別表第５の文言を追加するための改正を行っております。
４ページをお願いいたします。
直方市民体育センターの使用料を別表第５として規定いたしております。利用者の区分を一般と高校生以下とし、フロア全面を使用した場合と半面を使用した場合とに区分し、使用の時間帯によって料金を設定いたしております。また、照明料金につきましても全面と半面に区分し、それぞれ１時間当たりの単価を規定いたしております。なお、それぞれの金額につきましては、直方勤労者体育センターの使用料に基づいて決定いたしております。
最後になりますが、４ページから５ページにかけまして附則を規定いたしております。
第１項といたしましては、この条例は平成１５年４月１日から施行することといたしております。
第２項におきましては、使用許可申請書の受理が１カ月前からとなっていることから、経過措置といたしまして、この条例の施行日前に直方勤労者体育センターの管理運営に関する条例の規定により、施行日以後の使用について受けた許可については、この条例によります改正後の直方市
体育施設条例の規定による許可を受けたものとみなすことといたしております。
第３項におきましては、直方市勤労者体育センターを廃止いたしますことから、同センターの設置、管理、運営等について定めております直方勤労者体育センターの管理運営に関する条例を廃止しようとするものであります。
第４項におきましては、
地方自治法第２４４条の２第２項の規定により、公の施設の廃止または長期かつ独占的な利用の許可について特別多数議決を要する公の施設として、直方勤労者体育センターを規定していたことから、今回、直方市民体育センターに改正しようとするものであります。
以上、議案第１４号について御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（青野 一）
議案第１５号について当局の説明を求めます。
○
教育部長（青柳公一）
議案第１５号 直方市働く婦人の家条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
今回の改正理由につきましては、先ほど議案第１２号の直方市
公民館条例の一部改正で説明いたしましたように、市民の方々がいつでも働く婦人の家を利用できるように、年末年始の特別休暇６日間を除き年間開放できるように本条例の一部を改正しようとするものであります。
それでは、内容につきましては、３枚目につけております新旧対照表によりまして御説明申し上げます。左側が改正案で、右側が現行であります。
第５条第２号中の休館日の取り扱いについて、現行、アの毎週１回の休館日とイの国民の祝日を削除し、休館日を年末年始の特別休暇の１２月２９日から１月３日までに改正するものであります。
附則において、平成１５年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第１５号について御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（青野 一）
議案第１６号について当局の説明を求めます。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
議案第１６号 直方市
介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
介護保険制度では、介護保険法第１２９条第２項及び第３項の規定により、第１号被保険者の保険料は、政令で定める基準に従い３年間の財政を見通して設定することとなっております。第１期の介護保険事業計画では、平成１２年度から平成１４年度までの保険料基準額を３万７,７０４円、月額３,１４２円と設定して事業を進めてまいりました。
今回、提案いたしております改正案は、平成１５年度から平成１７年度までの第２期介護保険事業計画により、３年間の事業量の推計を見直し、保険料基準額を４万５,０７２円、月額３,７５６円に改定しようとするものでございます。
今回の見直しに当たり、市民公募６名含む２２名の策定委員で構成する介護保険事業計画策定委員会の中で、保険給付の対象となる介護
サービスの必要量を算出いたしました。高齢者人口、要介護認定者数及び介護
サービス利用者等の増加により、利用者の自己負担分を除いた保険給付費は、１１０億３,６７５万５,２７０円になると見込んでおります。これは第１期の保険給付費８５億６,４３１万２,０６９円に比べて２８.９％の増加となっております。これにより算出いたしました保険料は３,７５６円となり、現在の保険料３,１４２円の１９.５％の上昇になります。
そこで改正の内容につきまして御説明いたします。新旧対照表により御説明いたしますので３枚目をお開きください。左が改正案で、右が現行でございます。
第３条におきまして、平成１２年度から平成１４年度までを平成１５年度から平成１７年度までに改めようとするものでございます。
同条第１項第１号におきまして１万８,８５２円を２万２,５３６円に改め、同条第１項第２号におきまして２万８,２７８円を３万３,８０４円に改め、同条第１項第３号におきまして３万７,７０４円を４万５,０７２円に改め、同条第１項第４号におきまして４万７,１３０円を５万６,３４０円に改め、同条第１項第５号におきまして５万６,５５６円を６万７,６０８円に改めようとするものであります。
これは介護保険法施行令第３８条第１項第１号から第５号までに定める所得段階別の算定基準により設定いたしております。
附則におきまして、第１項で施行期日は平成１５年４月１日から施行することといたしております。
第２項におきましては、経過措置といたしまして改正前の年度分の保険料については、なお従前の例によるといたしております。
以上、議案第１６号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
議案第１８号について当局の説明を求めます。
○
生活経済部長（大塚進弘）
議案第１８号
土地改良事業の施行について御説明いたします。
本案は、およそ１２０年以上前に築造された大字畑下ノ原地区のため池が老朽化し、漏水により災害発生のおそれがあることから、平成１５年度農地防災事業として施設を全面的に改修しようとするもので、土地改良法第９６条の２第２項の規定により提案するものです。
それでは、議案の内容について御説明いたしますので２枚目をお開きください。
事業の目的は、下ノ原地区ため池が老朽化し、漏水により災害発生の危険があることから災害を未然に防止するため、施設の全面改修を行うものです。
所在地は直方市大字畑字下原で、総貯水量８,０００トン、堤高５メートル、堤長１９８.５メートルのため池で、４.３ヘクタールの水田をかんがいし、漏水により災害発生が懸念される状況にあります。
基本計画の内容は、堤体の漏水防止に前刃金工法を施工し、下流側のり面ののりじりには腰石積、洪水吐は三面張り鉄筋コンクリート水路とし、取水施設は斜樋・底樋とも改修しようとするものです。
工事計画の概要及び管理の要領は記載のとおりです。
費用の概算は、総事業費７,６００万円で負担区分は、国の負担が５０％で、県及び市の負担がそれぞれ２５％となっております。
事業の効果としては、災害防止と農業生産の維持増大で、他事業との関連はございません。
位置図、計画平面図は添付のとおりです。
以上、議案第１８号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
議案第１９号について当局の説明を求めます。
○
企画財政部長（則松正年）
議案第１９号 福岡県
市町村災害共済基金組合を組織する
市町村数の増減に関する協議について御説明申し上げます。
本案は、昭和４８年に設立されました一部事務組合であります福岡県
市町村災害共済基金組合を組織する
市町村数の増減に関して協議をしようとするものであります。
この福岡県
市町村災害共済基金組合は、災害共済に関する事務及び市町村の行政水準の向上を目的とする事業に関する事務を行うため、県内の全市町村で構成されました一部事務組合でございます。
この一部事務組合を組織する
市町村数の増減に関しては、
地方自治法第２８６条第１項の規定により、それを構成する地方公共団体の協議が必要とされております。また、
地方自治法第２９０条の規定により、第２８６条の協議については関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないとされていることから、直方市として今議会に提案し、議決をお願いしようとするものでございます。
内容といたしましては、本年４月１日付の宗像市と宗像郡玄海町の合併に伴い、平成１５年３月３１日をもって宗像市と宗像郡玄海町を脱退させ、平成１５年４月１日から当該組合に合併後の宗像市を加入させるものであります。
以上、議案第１９号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
議案第２０号について当局の説明を求めます。
○
総務部長（山上 浩）
議案第２０号 福岡県
自治振興組合を組織する
市町村数の増減に関する協議について御説明いたします。
本案は、昭和５７年に設立されました一部事務組合であります福岡県
自治振興組合を組織する
市町村数の増減に関して協議をしようとするものであります。
この
自治振興組合は、市町村職員の資質向上と能力開発のための各種研修事業や市町村の振興に寄与する事業を行い、もって市町村の健全な発展と行政の効率的な運営を図るため、県下の９７市町村で構成された一部事務組合で、事務所は大野城市に設置いたしております。
この一部事務組合を組織する
市町村数の増減に関しては、
地方自治法第２８６条第１項の規定により、構成する地方公共団体の協議が必要とされております。また、この協議について、
地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を経なければならないとされていることから、直方市として今議会に提案し、議決をお願いしようとするものでございます。
具体的には、宗像市と宗像郡玄海町の合併により平成１５年３月３１日をもって宗像市と宗像郡玄海町を脱退させ、平成１５年４月１日から当該組合に合併後の宗像市を加入させるものであります。
以上、議案第２０号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
１０分間程度休憩いたします。
１０時５５分 休 憩
１１時０４分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議案第２１号について当局の説明を求めます。
○
企画財政部長（則松正年）
議案第２１号 平成１５年度直方市
一般会計予算について御説明申し上げます。
平成１５年度予算書の４ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は２１５億４,６００万円と定めております。平成１５年度当初予算につきましては、先ほど
市長職務代理者から説明を行いましたように、４月に行われます市長、市議会議員の統一地方選挙を考慮し、いわゆる骨格予算を編成したことにより、対前年比で１億８,９００万円、０.９％の減としております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。その内容につきましては、事項別明細書により御説明いたしますが、人件費につきましては、給与費明細書により一括説明申し上げますので、各款にわたっております人件費につきましては説明を省略させていただきます。
それでは、２３４ページをお願いいたします。給与費明細書でございます。
まず、１として特別職の給与費明細を上げております。その他委員の１１６人の増は、４月に行われます統一地方選挙に係る選挙管理委員会委員等の増によるものでございます。期末手当の減は、人事院勧告によります０.０５カ月分の減額、退職手当の２,８８６万２,０００円の増は、任期満了に伴います三役の退職手当等でございます。特別職全体で５,５０２万９,０００円の増となっております。
次のページをお願いいたします。
ここでは２、一般職の給与費を上げております。職員数で９人の減、給料で８,４５２万７,０００円の減、職員手当では退職者の４人増に伴いまして１億１,５８６万円の増になり、扶養・調整・時間外・期末勤勉手当等の減にかかわらず８４６万３,０００円の増となっております。共済費の減と合わせました合計では９,５９１万９,０００円の減となっております。
２３７ページをお願いいたします。
３では、給料及び職員手当の状況を上げております。アの職員１人当たり給与から２４１ページその他の手当まで、記載のとおりであります。
以上が特別職及び一般職の給与費にかかわる説明であります。
次に、歳出について説明いたしますので、７０ページをお願いいたします。
それでは、歳出から説明いたします。
１款１項１目議会費ですが、７２ページまで議会運営上の所要の経費を計上いたしております。
７３ページをお願いいたします。
２款１項１目一般管理費では、１１億２,７００万５,０００円を計上いたしております。一般的な事務執行に係る経費でございます。主なものは、三役初め職員の給料、手当等、また各種の研修、講習等負担金でございます。前年費１億７,１０９万６,０００円の増となっております。主なものは、前年度に比べ退職者がふえることから退職手当の増等によるものでございます。
７６ページをお願いいたします。
２目文書広報費は、広報及び文書の発送等に係る経費でございます。主な増といたしましては、ホームページアクセス件数の大幅な増加及び市例規集の掲載に伴う回線増強等に係る経費、市勢要覧作成経費等を計上いたしております。
７７ページをお願いいたします。
３目財政管理費では、財政に係る事務経費を計上いたしております。内容はほぼ前年同様でございます。
次のページの４目会計管理費では、収入役事務に係る経費でございます。内容といたしましては、前年同様でございます。
５目財産管理費につきましても、ほぼ前年度と同様でございます。
８０ページをお願いいたします。
６目企画費では、市行政全般の企画及び広域圏等に係る経費でございます。２,１８０万８,０００円の減額の主なものといたしましては、直鞍広域市町村圏事務組合負担金及び基金積立金の減によるものでございます。新たな増といたしましては、ＬＧＷＡＮ接続に係る福岡県の電子自治体共同運営協議会負担金等を計上いたしております。
８１ページをお願いいたします。
７目から８目までは前年並みの計上でございます。
９目は、遺族年金受給者の１名減に伴うものでございます。
１０目では、これまで６目にありました女性政策に係る経費を新たに目を設けたものでございます。男女共同参画会議委員報酬、女性相談員報酬、旧筑豊会館、中央公民館別館１階の改修費等を計上いたしております。
８３ページをお願いいたします。
１３目財政調整基金費は、基金利子の積み立てでございます。基金利子につきましては、昨年から一括管理を行っております。利子が確定しました時点で予算補正を行う予定であります。
１４目平和関係事業費は前年度と同様の計上でございます。
１５目電子計算機費では、庁内全般にわたります電子計算機の経費でございます。今回、増となっております主な要因といたしましては、職員用パソコンの増設に伴う経費等で１４節が増となっております。
８５ページをお願いいたします。
１６目諸費では、市税の過年度還付金等を計上いたしております。
２１目減債基金費は、基金利子の積み立てでございます。
２３目防災諸費は、防災に係る経費で、内容といたしましては前年度同様でございます。
８７ページをお願いいたします。
２款２項１目税務総務費では、税務事務に係ります人件費を初め庶務的所要の経費でございます。減額の主なものは給料及び職員手当の減によるものでございます。
２目賦課徴収費は、税の賦課徴収に係る経費でございます。６９５万円の減額となっておりますが、１３節委託料の減が主なものでございます。
９０ページをお願いいたします。
２款３項１目選挙管理委員会費では、選挙管理委員会の事務執行経費で、人件費の減が主なものでございます。
次のページをお願いいたします。
２目選挙常時啓発費は前年同様でございます。
３目農業委員会委員選挙費については廃目といたしております。
次、４目、県知事・県議会議員一般選挙費では、４月１３日実施の選挙費用として１,４６８万円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
２款３項５目市長・市議会議員一般選挙費では、４月２７日実施の選挙に係る経費として５,１５６万１,０００円を計上いたしております。
９５ページをお願いいたします。
２款４項１目統計調査総務費は、統計調査に係る事務経費を計上いたしております。減額の主なものは人件費の減でございます。
次の２目委託統計調査費は、ほぼ前年度同様でございます。
９７ページをお願いいたします。
２款５項１目監査委員費につきましては、人件費の減が主なものでございます。
９９ページをお願いいたします。
３款１項１目社会福祉総務費では、１９億５,２７３万７,０００円を計上いたしております。社会福祉に係る所要の経費で、人件費ほか各事業への補助金及び
特別会計への繰出金が主なものでございます。人件費におきましては減額となっておりますが、目全体では１億６,９６６万３,０００円の増となっております。
主なものは２８節繰出金で１億８,３９６万１,０００円の増となっております。国民健康保険税軽減に伴う保険者支援分として５,３９６万２,０００円の国民健康保険
特別会計保険基盤安定繰出金の増加、老人保健医療費の負担割合の変更に伴う老人保健
特別会計繰出金の増加、介護保険給付費の増に伴う介護保険
特別会計繰出金の増が主なものでございます。
１０１ページをお願いいたします。
２目
高齢者福祉費では、２億３,４０７万１,０００円を計上いたしております。高齢者福祉に関する各事業の経費でございます。一般的な高齢者対策や介護保険で行えない事業を行うための経費でございます。減額の主なものは、利用者の減による施設扶助費の減でございます。
１０３ページをお願いいたします。
３目身体障害者福祉費では、４億３２７万８,０００円を計上いたしております。身体障害者福祉に関する各種事業への委託料及び扶助費が主なものでございます。増額の主なものは、重度心身障害者医療費及び措置制度から支援費制度への移行に伴う増額でございます。
１０５ページをお願いいたします。
４目知的障害者福祉費は、前年度並みの計上でございますが、措置制度から支援費制度への移行に伴い扶助費の内容の変更があっております。
５目母子福祉の減額の主なものといたしましては、医療扶助費の減がございます。
６目防犯対策費につきましては、防犯灯の設置数の増に伴います増額でございます。
１０７ページをお願いいたします。
７目中央隣保館費は前年同様の計上でございます。
８目老人センター費につきましても、ほぼ前年同様の計上でございます。
次のページをお願いいたします。
９目精神障害者福祉費では、１３節で居宅生活支援事業としてホームヘルプ
サービス事業委託料が新設されております。
１３目社会労働福祉費は前年度と同様でございます。
１１１ページをお願いいたします。
３款２項１目児童福祉総務費では、児童福祉に係る所要の経費を計上いたしております。主なものは、１３節では学童保育所１カ所の増、心身障害児通園事業の４目への移設に伴う委託料の減及び２０節では乳幼児医療費の減でございます。
２目児童措置費では、１７億９７８万９,０００円を計上いたしております。私立保育園１３園に係る施設扶助費及び児童手当扶助費等でございます。それぞれ措置人員を見込み計上いたしております。増額の主なものは、昨年８月に県から権限移譲されました児童扶養手当扶助費に係るものでございます。
３目児童福祉施設費は、公立の植木保育園に係る経費を計上いたしております。減額の主なものは、人件費の１名減に伴うものでございます。
１１４ページをお願いいたします。
４目障害児福祉費の増額の主なものとしては、措置制度から支援費制度への変更に伴う扶助費がございます。
５目児童センター費につきましては前年度同様の計上でございます。
１１６ページをお願いいたします。
３款３項１目生活保護総務費では、生活保護事務に係る人件費と庶務経費で減額の主なものは人件費の削減でございます。
１１７ページをお願いいたします。
２目扶助費では、２５億１,８２７万６,０００円を計上いたしております。生活保護に係る扶助費でございます。過去の実績等を勘案し計上いたしております。
３款４項１目災害救助費につきましては、前年度と同様の計上でございます。
１１９ページをお願いいたします。
３款５項１目戸籍住民基本台帳費では、戸籍や住民基本台帳に係る経費を計上いたしております。今回８,９１９万９,０００円の減となっておりますが、その主なものは委託料でございます。戸籍情報電算化開発関係経費の終了及び住民基本台帳ネットワーク関係経費の減が主なものでございます。
１２１ページをお願いいたします。
３款６項１目国民年金総務費では、国民年金に係る人件費で、昨年５月より徴収事務が国において行われていることに伴います職員１名減に伴います人件費の減額が主なものでございます。
２目国民年金事務費では、国民年金に係る所要の事務経費で、徴収事務が国において行われていることに伴う通信運搬費等の減でございます。
１２３ページをお願いいたします。
３款７項１目母子保健事業費では、母子の保健事業推進に関する事務経費で、前年同様の計上をいたしております。
２目老人保健事業費では、４０歳以上の国保加入者等の保健事業に係る経費でございまして、前年度と同様の計上でございます。
１２５ページをお願いいたします。
３目予防費では、予防接種あるいは保健対策としての人間ドック、さらには急患センターや救急医療施設等の運営に係ります経費でございます。減額の主なものは、１９節休日等急患センター運営費等の負担金でございます。
１２７ページをお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費では、保健衛生に係る人件費と庶務経費でございます。人件費の減が主な減額の理由でございます。
５目火葬場費では、火葬場の運営に係る経費でございます。施設管理委託料の減額を行っております。
次のページをお願いいたします。
４款２項１目環境総務費では、６億８,６８４万４,０００円を計上いたしております。減額の主なものは、人件費及び環境整備基金積立金でございます。
２目ごみ処理費では、３億８,６８６万１,０００円を計上いたしております。ごみの収集運搬に要する経費でございます。１,９６６万円の増となっておりますが、可燃物処理量の増加によるものでございます。
１３１ページをお願いいたします。
３目可燃物中継所費は、ほぼ前年並みの計上であります。１１節需用費では増となっておりますが、減額の主なものといたしましては１９節負担金でございます。
１３３ページをお願いいたします。
４目
し尿処理費では、５億５,３６９万５,０００円を計上いたしております。主なものは、１３節の各種委託料でございます。減額の主な理由は１５節施設整備工事に係る費用でございます。
５目下水処理費では、市内の下水の処理に関する経費で前年度同様の計上をいたしております。
１３５ページをお願いいたします。
６目リサイクル推進費は、ごみの減量対策に係る事務経費で、内容としては前年度と同様でございます。
７目環境衛生対策費は、主な内容といたしましては、環境基本計画策定事業、伝染病予防、公害対策等の事業に関する経費を計上いたしております。平成１３年度から策定作業を続けてまいりました環境基本計画につきましては、今年度が最終年度となります。この減額が主なものでございます。
１３８ページをお願いいたします。
５款１項１目失業対策総務費でございまして、人件費の計上でございます。
５目特定地域開発就労事業費では、１９億８,２８４万４,０００円を計上いたしております。就労人員２５９人を見込んで計上いたしております。金剛山山ろくの産業業務団地
進入道路新設工事ほか１９カ所の工事を予定いたしております。
１４１ページをお願いいたします。
５款２項１目労働諸費では、説明欄記載の各補助金を計上いたしております。
６款１項１目農業委員会費では、農業委員会の事務執行に係る経費でございまして、前年度同様の計上をいたしております。
２目農業総務費では、農業振興に係る人件費の計上が主なものでございます。
１４４ページをお願いいたします。
３目農業振興費では、主要作物の生産性向上に関しますソフト事業に係る経費を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
４目畜産業費では、畜産農業振興のための経費を計上いたしております。
５目農地費では、農業用水路、ため池等通常の維持管理等に要する経費でございます。１億９,６１３万５,０００円を計上いたしております。減額となっておりますのは、主に人件費の減によるものでございます。
１４７ページをお願いいたします。
６目米生産調整対策及び稲作転換対策費では、前年度と同様の計上をいたしております。
７目農業振興地域整備促進費、増額の主なものは工事費でございます。
８目地域農政推進対策事業費では、地域農業推進のためのソフト事業に係る諸経費でございます。臨時職員賃金等の減額が主なものでございます。
１４９ページをお願いいたします。
９目農業施設整備費では、農業用施設整備事業に要する経費でございます。当初予算としましては、事務費等の一部を計上いたしております。
１３目
農業集落排水事業費では、７,２２２万９,０００円を計上いたしております。
特別会計への繰出金でございます。
１５目ふるさと農道緊急整備事業費では、５,５３１万３,０００円を計上いたしております。植木坪原地区の農道整備に係る経費でございます。
１５２ページをお願いいたします。
６款２項１目林業振興費では、林業振興に係る経費でございまして、昨年度で終了いたしました福智山ダム東側のモデル林の整備事業の減でございます。
次のページをお願いいたします。
７款１項１目商工総務費では、１億３１７万４,０００円を計上いたしております。人件費を初め商工観光業務に係る総務経費でございます。
２目商工業振興費では、１億３,５７７万円を計上いたしております。商工業者の主体的活動への支援に対する関係経費でございます。前年度に比べて中小企業融資預託金を１,５００万円減額いたしております。
１５５ページをお願いいたします。
３目観光費では、前年度に比べまして２,７７５万９,０００円の減額となっておりますが、
福智山麓工芸の村整備関係経費の減によるものでございます。
１５７ページをお願いいたします。
４目直
鞍産業振興センター費では、直
鞍産業振興センター建物の管理、ＥＭＣ計測事業のシステム管理等に関する費用が主なものでございます。２年目となりますが、関係経費全般について減額いたしております。
１５９ページをお願いいたします。
８款１項１目土木総務費では、９,２９３万５,０００円を計上いたしております。土木一般に関する経費で、主な減は人件費でございます。
次のページをお願いいたします。
８款２項１目道路橋梁総務費では、２億３９５万７,０００円を計上いたしております。道路や橋梁に係る事務経費ですが、減額の主なものは、人件費及び道路台帳平面図に係る経費の減でございます。
２目道路維持費では、１億１,９４９万２,０００円を計上いたしております。通常の道路維持管理に関する経費で、１０％削減いたしております。１１節は通常の維持修繕費、１５節は感田１０１号線道路排水路整備工事ほか１１件を予定いたしております。
３目橋梁維持費では、減額の主なものは、１１節修繕料であります。本年は自由通路の維持管理経費が主なものでございます。
４目地方改善施設整備費では、当初予算としては事務費等を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
５目地区道路整備費におきましては、当初予算としましては事務費等の計上だけを行っております。
６目道路新設改良費では、感田３３２号線の道路
改良工事等に要します経費を計上いたしております。
７目
交通安全施設整備費では、６,８１１万４,０００円を計上いたしております。五反田線自
歩道設置工事に関する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
８目交通対策費では、２,４２７万２,０００円を計上いたしております。ガードレール等の設置経費でございます。減額の主なものは修繕料でございます。
９目駐車場維持費では、ＪＲ直方駅周辺自転車駐車場等の管理・指導に関する経費でございます。ほぼ前年並みの計上でございます。今年度も引き続き県の緊急地域雇用創出特別基金を活用いたしております。
１６７ページをお願いいたします。
８款３項１目河川総務費として、河川管理に要する経費として人件費を初め各ポンプ場等の管理に関する経費を上げております。１５年度より新たに松ケ瀬排水機場操作管理委託料を計上いたしております。
３目砂防費では、５,３０１万４,０００円を計上いたしております。急傾斜地崩壊防止の工事費で、継続分及び県補助分を含む４カ所の工事費を計上いたしております。
１７０ページをお願いいたします。
８款４項１目都市計画総務費では、１億５,３７４万３,０００円を計上いたしております。都市計画全般に係る経費で、人件費及び管理費が主なものでございます。減額の主なものは、１３節委託料におきまして須崎町街なか再生事業調査及び白地地域調査委託料等の減でございます。
１７１ページをお願いいたします。
２目街路事業費では、知古・感田線交差点道路
改良工事の終了に伴います減額でございます。
１７３ページをお願いいたします。
８款５項１目下水路整備費では、１億７４０万６,０００円を計上いたしております。下水路の維持管理に要する経費でございます。１節から１４節まで人件費を初め所要の経費を、１５節では芝原排水機場整備工事ほか８件を計上いたしております。
３目地方改善施設整備費では、国庫補助事業分といたしまして、当初予算では事務費等のみを計上いたしております。
４目地区下水路整備費におきましても、当初予算では事務費等を計上いたしております。
１７６ページをお願いいたします。
８款６項１目住宅管理費では、１億６,１４８万１,０００円を計上いたしております。公営住宅の維持管理に要する経費として、人件費ほか所要の経費を計上いたしております。
１７８ページをお願いいたします。
８款７項１目公園管理費では、市内各公園の維持管理経費及びチューリップフェア関係経費として９,５５６万２,０００円を計上いたしております。今年度はチューリップ花壇、福智山ダム周辺整備工事等を予定いたしております。
１７９ページをお願いいたします。
２目公園整備費では、植木桜づつみ公園整備関係経費のうち事務費等の一部を計上いたしております。
１８１ページをお願いいたします。
８款８項１目下水道整備費では、１億２８１万６,０００円を計上いたしております。市内３カ所の汚水処理施設の管理に要する所要の経費及び新たに合併処理浄化槽設置整備事業補助金を計上いたしております。減額の主なものは、この合併処理浄化槽設置事業補助金に係るものでございます。
２目公共下水道費では、３億５,１３２万１,０００円を計上いたしております。公共
下水道事業への繰出金でございます。
１８３ページをお願いいたします。
９款１項１目常備消防費では、５億１４万３,０００円を計上いたしております。消防署に係る人件費初め庁舎管理に係る各委託料、その他事務経費の計上でございます。減額の主なものは人件費でございます。
１８５ページをお願いいたします。
２目非常備消防費では、消防団の経費に係る計上でございます。減額の主なものは、１８節備品購入費で３目への予算組み替えに伴うものでございます。
１８７ページをお願いいたします。
３目消防施設費では、４,３８０万円を計上いたしております。増額の主なものは、
工事請負費及び消防自動車の購入費等でございます。
４目水防費では、水防に関する経費でございます。前年度並みの計上を行っております。
６目災害応急対策費では、雨期に備えるポンプ設置等の経費でございます。前年度並みの計上を行っております。
次のページをお願いいたします。
１０款１項１目教育委員会費では、教育委員に係る経費でございまして、前年度並みの計上を行っております。
２目事務局費では、２億３０１万６,０００円を計上いたしております。教育委員会の事務局経費でございます。増額の主なものは人件費４人分で、１０款２項小学校費１目学校管理費からの変更によるものでございます。
１９１ページをお願いいたします。
４目幼児教育振興費では、幼児教育において保護者の負担軽減を図るための経費でございます。説明欄記載の私立幼稚園に対する各補助金が主なものでございます。
５目奨学金費では、利用見込みの減少に伴いまして１９節及び２１節を減額いたしております。
７目心身障害児就学指導委員会費につきましては、前年度と同様の計上でございます。
８目外国青年招致事業費、英語指導助手２名に係る経費で前年度同様の計上を行っております。
１９３ページをお願いいたします。
９目教育研究所費につきましては、ほぼ前年度並みの計上を行っております。
１９５ページをお願いいたします。
１０目適応指導教室費では、学校に行きたいが行けない子、いわゆる不登校児童・生徒の自立を支援し、学校への復帰を図る事業に係る経費で、１４年度は県の緊急地域雇用創出特別基金を活用しましたが、１５年度は単独事業として継続実施いたします。１４年度は９人が在籍し、うち１人が学校に復帰いたしております。
次のページ、１０款２項小学校費、１項学校管理費では、３億７,９２５万５,０００円を計上いたしております。小学校の施設管理に要します経費でございます。人件費で４人分を１０款１項２目へ変更し、１５節工事費では、福地小学校屋上防水工事費等を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
２目教育振興費では、１億３,１２１万円を計上いたしております。小学校の教育振興に係る経費で、事務経費のほか各種補助金、扶助費を計上いたしております。
１９９ページをお願いいたします。
３目教育指導費では、児童の健康診断や各種の指導に係る経費でございます。１節報酬、非常勤特別職職員１１人により学校いきいき事業として県の緊急地域雇用創出事業を活用して多様な社会人を補助教員として学校教育の活性化を図ろうとするものでございます。１９節では、各校長の創意により特色ある学校づくりに充てるための補助金を計上いたしております。
２０１ページをお願いいたします。
４目学校建設費は廃目といたしております。
１０款３項中学校費、１目学校管理費では、７,０４１万７,０００円を計上いたしております。中学校の人件費を初め施設管理に要する経費でございますが、減額の主なものは人件費１名分の減によるもので、１５節工事費では、第三中学校トイレ新設工事等を計上いたしております。
２０３ページをお願いいたします。
２目教育振興費では、６,５３１万円を計上いたしております。中学校の教育振興に係る経費で、事務経費のほか各種補助金や扶助費を計上いたしております。減額の主なものは教育用パソコンのリースがえに伴う借上料の減でございます。
２０５ページをお願いいたします。
３目教育指導費では、生徒の健康診断や各種の指導に係る経費でございます。１節では学校いきいき事業、１９節では特色ある学校づくりに係る経費等を計上いたしております。
４目学校建設費では、第一中学校プール建設のうち、当初予算では地質調査等を計上いたしております。
２０８ページをお願いいたします。
１０款４項１目社会教育総務費では、１億９,８６０万８,０００円を計上いたしております。生涯学習全般にわたる人件費を初め諸経費を計上いたしております。減額の主なものは、人件費１名分の減によるものでございます。
次のページをお願いいたします。
２目公民館費では、公民館の運営に関する経費でございまして、前年度同様の計上を行っております。
３目社会学級費は、ナイトスクールや市民カレッジ等各種講座開催に係る経費でございまして、ほぼ前年度同様の計上でございます。
次のページをお願いいたします。
４目図書館費では、４,３９６万４,０００円を計上いたしております。減額の主なものは、共同資料整理保存事業の終了及び図書購入費の減によるものでございます。
５目石炭記念館費は、ほぼ前年同様の計上でございます。
次のページをお願いいたします。
６目同和教育推進費につきましても、ほぼ前年並みの計上を行っております。
７目勤労青少年ホーム費の減額の主なものは、施設管理業務をシルバー人材センターに委託したことに伴います人件費の減でございます。
次のページをお願いいたします。
８目社会同和学級費は、前年同様の計上を行っております。
９目社会会館費につきましても前年同様の計上を行っております。
次のページをお願いいたします。
１０目働く婦人の家費につきましても、ほぼ前年度同様の計上を行っております。
１１目文化青少年対策費では、２,１００万７,０００円を計上いたしております。増額の主なものは、１節地域活動指導員の配置、１９節国民文化祭実行委員会負担金の増でございます。
２２０ページをお願いいたします。
１５目歳時館費につきましては、ほぼ前年度同様の計上を行っております。
次のページをお願いいたします。
１７目ユメニティのおがた費につきましては、市職員１名を減員し、財団職員化することによりまして、市負担の経費としては５００万円程度を減額いたしております。
１８目美術館費では、２,２２８万５,０００円を計上いたしております。主な増額内容といたしましては、新たにアートスペース谷尾を市美術館別館として４月１日より開館することに伴う経費でございます。
２２３ページをお願いいたします。
１０款５項１目保健体育総務費では、体育指導員や各種スポーツ振興に要する経費でございまして、前年度同様の計上を行っております。
２目体育施設費では、体育施設の維持管理に要する経費でございます。主な減額は体育施設管理委託料で、球場のグラウンドキーパーの勤務日数の減によるものでございます。
２２５ページをお願いいたします。
３目体育センター費では、前年度同様の計上でございますが、雇用能力開発機構からの建物購入に伴いまして、目の名前から勤労者の名前を外しております。
２２７ページをお願いいたします。
１１款１項１目公共土木施設鉱害復旧費は廃目といたしております。
次のページの１２款１項１目元金から３目公債諸費まで、説明欄記載の経費を見込み計上いたしております。平成１０年度から１２年度に実施いたしました火葬場、ユメニティのおがた、廃棄物運搬中継中間処理施設等の財源として借り入れた地方債のうち、１１年度借り入れ分の元金の償還が始まることにより、１目元金において対前年２億９,０７７万１,０００円の増となっております。
次のページをお願いいたします。
１３款１項１目土地開発基金費は座取りでございます。
次のページ、１３款２項１目
公営企業補助金、２目の
公営企業出資金は、それぞれルール計算により一般会計負担分を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
１３款３項１目は、災害援護資金貸付金を計上いたしております。
１４款１項１目予備費は３００万円を計上いたしております。
以上、歳出について説明いたしました。
次に、歳入について説明いたしますので、２２ページをお願いいたします。
歳入、１款市税におきましては、１項市民税から２７ページ６項都市計画税まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額５３億９,８１７万を計上いたしております。
２８ページをお願いいたします。
２款地方譲与税におきましては、１項地方道路譲与税から次のページの２項自動車重量譲与税まで、記載の収入を見込み、総額２億６,７９０万円を計上いたしております。
３０ページをお願いいたします。
３款利子割交付金では、４,０００万円の収入を見込み計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
４款地方消費税交付金では、５億２,３１０万円の収入を見込み計上いたしております。
次のページ、５款ゴルフ場利用税交付金では、２,６００万円の収入を見込み計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
６款自動車取得税交付金では、１億３,４３０万円の収入を見込み計上いたしております。
次のページの７款地方特例交付金では、２億８４０万円の収入を見込み計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
８款地方交付税では、５９億１７１万５,０００円を計上いたしております。今回、５億４,７５８万５,０００円、８.５％の減額となっております。交付税財源の通常収支の不足分を臨時財政対策債に振り替えられたことによるものでございます。
次のページをお願いいたします。
９款交通安全対策特別交付金では、１,５００万円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
１０款１項１目民生費負担金では、説明欄記載の収入を見込み３億３,９６７万６,０００円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
１１款使用料及び手数料では、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額１０億８,７５１万４,０００円を計上いたしております。
４２ページをお願いいたします。
１２款国庫支出金では、１項国庫負担金から４７ページ３項委託金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額４１億９,９４０万２,０００円を計上いたしております。
４８ページをお願いいたします。
１３款県支出金では、１項県負担金から５６ページの３項委託金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額９億３,９８８万４,０００円を計上いたしております。
５７ページをお願いいたします。
１４款財産収入では、１項財産運用収入から２項財産売払収入まで、説明欄記載の収入を見込み、総額１,８７６万５,０００円を計上いたしております。
５９ページをお願いいたします。
１５款寄附金は座取りでございます。
次のページ、１６款繰入金では、説明欄記載の各事業目的に応じて、それぞれの基金の取り崩しを行い、繰り入れを予定いたしております。なお、財政調整基金３億２,０００万円により収支の均衡を図っております。
次のページをお願いいたします。
１７款繰越金は座取りでございます。
次のページをお願いいたします。
１８款諸収入では、１項延滞金、加算金及び過料から６項雑入まで、それぞれの収入を見込み、３億２,５３７万円を計上いたしております。
５項産炭地域振興臨時交付金は廃目でございます。
６８ページをお願いいたします。
１９款市債では、説明欄記載の積算により計上し、各事業の財源に充てる予定であります。
以上、第１条について説明いたしました。
次に、４ページの第２条より説明いたしますので、４ページをお願いいたします。
第２条では、
地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」によるといたしております。
第３条では、
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」によるといたしております。
第４条では、
地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は３０億円と定めるといたしております。
第５条では、歳出予算の流用について、各項の間の流用ができる場合を
地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めております。
それでは、第２条、第３条の内容について説明いたしますので、１５ページをお願いいたします。
「第２表 債務負担行為」では、職員用パソコン借上料及び中学校教育用パソコン借上料の期間をそれぞれ平成１６年度から２０年度、限度額を８,６７０万円及び４,０００万円といたしております。
次のページをお願いいたします。
「第３表 地方債」では、起債の目的として、災害援護資金貸付から臨時財政対策まで、それぞれ記載の事業等について、総額１６億４０万円の限度額でお願いいたしております。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。
以上、議案第２１号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（宮近義人）
議案第２２号について当局の説明を求めます。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
議案第２２号 平成１５年度直方市
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の２５６ページをお願いいたします。
まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ５６億５４８万７,０００円と定めようとするものであります。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては事項別明細書により御説明申し上げますので、２７９ページをお願いいたします。歳出から御説明いたします。
１款１項１目一般管理費で１億３,５１７万８,０００円を計上いたしております。主なものといたしましては、２節から４節の国保事務に携わります職員の人件費でございます。
次に、２目連合会負担金で３５２万９,０００円を計上いたしております。これは福岡県国民健康保険団体連合会の負担金でございます。
３目医療費適正化特別対策事業費で２,２２４万５,０００円を計上いたしております。これは医療費の適正化など国保事業運営の安定化を図るための経費でございます。
次に、２８２ページをお願いいたします。
１款２項１目賦課徴収費で５２８万３,０００円を計上いたしております。これは国保税の賦課に要します経費でございます。
次に、２８３ページをお願いいたします。
１款３項１目の運営協議会費で８５万１,０００円を計上いたしております。
次に、２８４ページをお願いいたします。
２款１項１目の一般被保険者療養給付費、２目の退職被保険者等療養給付費におきましては、１９億６,６１１万２,０００円と９億６,６６１万２,０００円をそれぞれ計上いたしております。なお、前年との比較におきまして１億７,９７０万７,０００円の増額となっておりますが、前年度においては１１カ月予算で計上しておりましたが、本年度は１年分、１２カ月予算としたためのものでございます。
３目一般被保険者療養費、４目退職被保険者等療養費は、補装具、コルセットなどの現金給付に係るもので、それぞれ１,４０７万４,０００円と１,３３３万７,０００円を計上いたしております。
５目審査支払手数料で１,０９５万６,０００円、これはレセプト審査手数料でございます。
６目一般被保険者高額療養費３億３０５万５,０００円、７目退職被保険者等高額療養費６,９９７万８,０００円を計上いたしております。
８目出産育児一時金で３,６００万円、９目葬祭費で１,２００万円、１０目一般被保険者移送費及び１１目退職被保険者等移送費は座取りでございます。
次に、２８７ページをお願いいたします。
３款１項１目老人保健医療費拠出金で、１６億５,６８２万９,０００円を計上いたしております。
次に、２目老人保健事務費拠出金で２,４３７万５,０００円を計上いたしております。
４目退職被保険者老人保健医療費拠出金は、１目に計上いたしておりますので、廃目といたしております。
２８８ページをお願いいたします。
４款１項１目介護納付金は、支払基金への納付金で２億５,２８３万８,０００円を計上いたしております。
２８９ページをお願いいたします。
５款１項１目共同事業拠出金で７,２０９万３,０００円を計上いたしております。１９節
負担金補助及び交付金は、１件８０万円以上の高額医療費に係ります福岡県高額医療費共同事業としての拠出金でございます。
２９０ページをお願いします。
６款１項１目はり、きゅう施術費補助金１,１９４万円を計上いたしております。
２目健康教育費で１,６８９万９,０００円を計上いたしております。これは高齢者の生きがい対策等保健事業関連の諸経費を計上させていただいております。昨年と比較いたしまして１,４０４万７,０００円の減額となっておりますが、これは補助事業が一部終了いたしましたので事業の見直しを行ったためでございます。
次に、２９２ページをお願いいたします。
７款１項１目利子３００万円は、一時借入金に対します利子を計上いたしております。
２９３ページをお願いいたします。
８款１項１目一般被保険者保険税還付金と２目退職被保険者保険税還付金は、保険税の還付金でございます。
３目償還金は座取りでございます。
２９４ページをお願いいたします。
９款１項１目予備費では、５００万円を計上いたしております。
以上で歳出につきまして説明を終わらせていただきます。
次に、歳入について説明いたしますので、２６４ページから２６５ページをお願いいたします。
１款国民健康保険税につきましては、一般被保険者、退職被保険者等を合わせまして１４億６,６７２万４,０００円を計上いたしております。
次に、２６６ページをお願いいたします。
２款１項１目督促手数料で４０万円を計上いたしております。
２６７ページをお願いいたします。
３款１項１目事務費負担金は、介護保険導入によります事務費として４８万８,０００円を計上いたしております。
２目療養給付費等負担金１５億２,８３２万４,０００円は、保険給付費に対する国庫負担分でございます。
２６８ページをお願いいたします。
３款２項１目高額医療費共同事業補助金１,８０２万１,０００円は、高額医療費拠出金の国庫補助金でございます。
３款２項２目財政調整交付金７億３,８７３万４,０００円は、市町村間におけます財政力の不均衡を調整するために交付される国庫補助でございます。
２６９ページをお願いいたします。
４款１項１目療養給付費交付金１０億７７０万２,０００円を計上いたしております。これは支払基金からの交付金でございます。
２７０ページをお願いいたします。
５款１項１目県補助金で１,８０２万２,０００円、これは高額医療費拠出金の県補助金でございます。
２７１ページをお願いいたします。
６款１項１目共同事業交付金７,２０８万４,０００円でございます。
次に、２７２ページをお願いいたします。
７款１項１目一般会計繰入金でございます。１節保険基盤安定繰入金で２億８,９５１万１,０００円、それから、２節一般会計繰入金で２億８,８９６万９,０００円を計上いたしております。
次に、２７３ページをお願いいたします。
７款２項１目基金繰入金で１億７,３２９万７,０００円で、収支のバランスをとっております。
次に、２７４ページをお願いいたします。
８款１項１目繰越金は座取りでございます。
次に、２７５ページをお願いいたします。
９款１項１目利子及び配当金、これは基金利子の座取りでございます。
２７６ページの１０款１項１目から４目までと、２７７ページの１０款２項１目は座取りでございます。
２７８ページをお願いいたします。
１０款３項１目一般被保険者の第三者納付金で３００万円、３目一般被保険者の返納金で２０万円を計上いたしております。
２目、４目、５目、６目はそれぞれ座取りでございます。
次に、最初に戻りまして、２５６ページをお願いいたします。
第２条で一時借入金の規定をいたしておりますが、借入限度額を６億円に定めようとするものでございます。
以上、議案第２２号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（宮近義人）
議案第２３号について当局の説明を求めます。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
議案第２３号 平成１５年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の３０４ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億４,５２１万９,０００円と定めております。
２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものといたしております。
内容につきましては事項別明細書により御説明を申し上げますので、３１８ページをお願いいたします。歳出から御説明いたします。
１款１項１目一般管理費で２,１２０万５,０００円を計上いたしております。２節、３節、４節は職員の人件費でございます。９節旅費から１９節負担金は、住宅資金貸付事業の償還事務に要します経費でございます。
３１９ページをお願いいたします。
２目財政調整基金費は座取りでございます。
次に、３２０ページをお願いいたします。
２款１項１目元金で８,２８９万４,０００円を計上いたしております。これは昭和５４年度から平成８年度までに借り入れました市債の元金償還の金額でございます。
２目利子で４,１１１万９,０００円を計上いたしております。これも元金と同様に昭和５４年度から平成８年度までの市債利子償還金と一時借入金の利子でございます。
以上で歳出の説明を終わります。
次に、歳入について御説明いたしますので、３１０ページをお願いいたします。
１款１項１目住宅資金貸付金元利収入で５,６６５万２,０００円を計上いたしております。これは１節住宅資金貸付金元金収入と２節住宅資金貸付金利子収入でございます。
３１１ページをお願いいたします。
３款１項１目住宅資金貸付事業利子補給補助金で１,７５３万３,０００円を計上いたしております。１節住宅資金貸付事業利子補給補助金１,５０３万７,０００円は、昭和５４年度から平成８年度までの起債利子に対します県よりの利子補給補助金でございます。２節助成事業費補助金２４９万６,０００円は、新築資金、宅地取得資金に対します起債利子の一部補助でございます。
２目住宅資金償還推進助成事業費補助金で１４９万４,０００円を計上いたしております。これは貸付償還事務に係る経費の一部補助でございます。
次に、３１２ページをお願いいたします。
４款１項１目利子及び配当金から３１６ページの６款３項１目雑入までは座取りでございます。
次に、３１７ページをお願いいたします。
８款１項１目基金繰入金６,９５３万５,０００円で収支のバランスをとらせていただいております。
以上で歳入の説明を終わります。
初めに戻りまして、３０４ページをお願いいたします。
第２条で一時借入金の最高額は１億円と定めております。
以上、議案第２３号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○副議長（宮近義人）
以上をもって午前の会議を終わり、暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１１時５９分 休 憩
１２時５９分 再 開
○議長（青野 一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議案第２４号について当局の説明を求めます。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
議案第２４号 平成１５年度直方市
老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の３３０ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ７８億７,９１７万１,０００円と定めようとするものであります。
第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては事項別明細書により御説明いたしますので、３４５ページをお願いいたします。歳出から御説明いたします。
１款１項１目一般管理費で１,７９８万９,０００円を計上いたしております。これは老人医療の給付を行いますための事務的経費でございます。人件費と１３節委託料が主なものでございます。
次に、３４７ページをお願いいたします。
２款１項１目医療給付費、７７億２,９９９万１,０００円を計上いたしております。これは老人医療費でございます。
２目医療費支給費で１億９０万１,０００円を計上いたしております。これは補装具、コルセット代などの経費と、制度改正により新たに設けられました高額医療費でございます。
次に、３目の審査支払手数料で２,９７８万７,０００円を計上いたしております。これはレセプト審査支払手数料でございます。
３４８ページの３款１項１目、２目、３目は座取りでございます。
３４９ページをお願いいたします。
４款１項１目予備費では５０万円を計上いたしております。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、歳入について説明いたしますので、３３６ページをお願いいたします。
１款１項１目医療費交付金、５０億３,７８７万２,０００円でございます。これは説明欄に記載のとおり、歳出の医療費給付費及び医療費支給費に対する支払基金交付金でございます。前年度比較において４億４,３３８万７,０００円の減額になっておりますが、これは老人医療費の公費負担割合の増額によります減額でございます。
２目審査支払手数料交付金で２,９４８万３,０００円を計上いたしております。これはレセプト審査支払手数料に対する交付金でございます。
３３７ページをお願いいたします。
２款１項１目医療費負担金、１８億６,２０１万２,０００円を計上いたしております。これは医療給付費及び医療費支給費に対する国庫負担金でございます。前年度比較において２億９,５９３万８,０００円の増額になっておりますが、これも老人医療費の公費負担割合の増により増額されたものでございます。
３３８ページをお願いいたします。
２款２項１目医療費適正化事業補助金、９４万８,０００円でございます。
次に、３３９ページをお願いいたします。
３款１項１目医療費負担金で４億６,５５０万３,０００円を計上いたしております。これは説明欄記載のとおり、歳出の医療給付費及び医療費支給費に対する県負担金でございます。これも前年度比較において７,３９８万５,０００円の増額になっておりますが、これも老人医療費の公費負担割合の増によるものでございます。
３４０ページ、４款１項１目一般会計繰入金で４億８,３４０万５,０００円を計上いたしております。これは医療給付費に対します市負担分と事務に要します経費を計上いたしております。前年度と比較いたしまして７,３４８万１,０００円の増額になっております。これも老人医療費の公費負担割合によります増でございます。
３４１ページをお願いいたします。
５款１項１目繰越金から３４４ページの６款３項４目雑入までは、すべて座取りでございます。
以上、議案第２４号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
議案第２５号について当局の説明を求めます。
○
市民福祉部長（丸本直彦）
議案第２５号 平成１５年度直方市
介護保険特別会計予算について御説明いたします。
介護保険
特別会計でございますが、高齢者人口、要介護認定者数及び介護
サービス利用者等の増加によりまして、今年度予算は昨年より１２.５％の増額となっております。各給付費につきましても、ほとんどが増額となっております。
それでは、３５８ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ３８億１,２４１万９,０００円に定めようとするものでございます。
第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書により御説明いたしますので、３８１ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費で１億９０９万２,０００円を計上いたしております。これは人件費を初めとする事務的経費が主なものでございます。
次に、３８３ページをお願いいたします。
１款２項１目賦課徴収費で１５０万５,０００円、２目滞納処分費４３万２,０００円は保険料の賦課徴収に要します経費でございます。
３８４ページをお願いいたします。
１款３項１目介護認定審査会費で１,４２２万円を計上いたしております。この中で主なものは、１節報酬１,１５２万円、介護認定審査会委員４２名分と非常勤特別職員１名の報酬でございます。
２目認定調査費で４,０２５万９,０００円を計上いたしております。
次に、３８５ページをお願いいたします。
１２節役務費１,８５３万８,０００円は、要介護認定に係る主治医意見書の作成手数料でございます。１３節委託料２,０４９万６,０００円は、要介護認定に係ります認定調査委託料でございます。
３８６ページをお願いいたします。
１款４項１目趣旨普及費１３９万８,０００円は、介護保険制度の啓発に係る所要の事務経費でございます。
３８７ページをお願いいたします。
１款５項１目計画策定委員会費２０万４,０００円は、計画推進協議会委員１２名分の報酬でございます。
３８８ページをお願いいたします。
２款１項１目
居宅介護サービス給付費から５目居宅介護
サービス計画給付費まで、要介護１から要介護５までの対象者に係る保険給付費を計上いたしております。
１目
居宅介護サービス給付費１１億４,４８１万８,０００円、これは訪問介護を初めとする在宅介護
サービスにかかる費用でございます。
２目施設介護
サービス給付費で２１億６,８５４万４,０００円でございます。これは
施設サービスにかかる費用を計上いたしております。
それから、３目居宅介護福祉用具購入費といたしまして６２３万２,０００円、４目居宅介護住宅改修費で３,２０１万５,０００円、５目居宅介護
サービス計画給付費で８,８７４万３,０００円を計上いたしております。
３９０ページをお願いいたします。
２款２項１目居宅支援
サービス給付費から４目居宅支援
サービス計画給付費まで、要支援の対象者に係る保険給付費を計上いたしております。
１目居宅支援
サービス給付費１億２,５１４万円につきましては、訪問介護費を初めとする在宅介護
サービスに係る費用でございます。
２目居宅支援福祉用具購入費２４４万７,０００円、３目居宅支援住宅改修費１,６３７万５,０００円、４目居宅支援
サービス計画給付費２,６００万３,０００円を計上いたしております。
３９１ページをお願いいたします。
２款３項１目その他諸費で５５２万２,０００円を計上いたしております。これは介護報酬の審査に係る国保連合会に対します手数料でございます。
３９２ページをお願いいたします。
２款４項１目高額介護
サービス費、２目高額居宅支援
サービス費で合わせまして１,３６８万４,０００円を計上いたしております。これは、介護
サービスを利用した場合に、利用料が一定割合を超える場合に負担軽減を図るための所要の経費でございます。
３９３ページをお願いいたします。
３款１項１目財政安定化基金拠出金３７５万円は、県が設置いたします財政安定化基金に対しての拠出金でございます。
３９４ページをお願いいたします。
４款１項１目第１号被保険者保険料還付金３０万円は、第１号被保険者に係る過年度の還付金でございます。
２目償還金と４目第１号被保険者還付金は座取りでございます。
３９５ページをお願いいたします。
５款２項１目財政安定化基金償還金１,１７３万４,０００円は、県の財政安定化基金より借り入れいたしました償還金でございます。
以上で歳出について説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳入を説明いたしますので３６６ページをお願いいたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料につきましては、特別徴収分及び普通徴収分合わせまして６億１,９６７万７,０００円を見込んで計上いたしております。
３６７ページをお願いいたします。
２款１項１目認定審査会負担金は座取りでございます。
３６８ページ、３款２項２目督促手数料といたしまして１０万円を計上いたしております。
３６９ページをお願いいたします。
４款１項１目介護給付費負担金７億２,５９０万３,０００円は、歳出、保険給付費に対する国庫負担金でございます。
３７０ページをお願いいたします。
４款２項１目調整交付金２億３,９１８万５,０００円は、保険者間の財政調整を図るための国庫補助金でございます。
３目事務費交付金２,３８０万円は、介護認定等の事務処理に係る交付金でございます。
３７１ページをお願いいたします。
５款１項１目介護給付費交付金１１億６,１４４万４,０００円は、歳出、保険給付費に対しての第２被保険者に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
３７２ページをお願いいたします。
６款１項１目介護給付費負担金４億５,３６９万円につきましては、保険給付費に対します県負担金でございます。
３７３ページをお願いいたします。
６款２項１目財政安定化基金交付金は座取りでございます。
３７４ページ、７款１項２目利子及び配当金も座取りでございます。
３７５ページの８款１項１目介護給付費繰入金４億５,３６８万９,０００円につきましては、保険給付費に対します市負担金を計上いたしております。
２目その他繰入金１億３,４９１万６,０００円は、介護保険課職員の人件費及び事務費に対します一般会計からの繰入金でございます。
３７７ページをお願いいたします。
９款１項１目繰越金は座取りでございます。
３７８ページ、１０款１項１目から３目までは、それぞれ座取りでございます。
３７９ページ、１０款２項１目預金利子は座取りでございます。
それから、３８０ページをお願いいたします。
１０款３項１目滞納処分費から７目雑入まで、それぞれ座取りでございます。
以上で歳入の説明を終わります。
最初に戻りまして、３５８ページをお願いいたします。
第２条で歳出予算の流用についての規定をいたしております。
地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり定めるといたしております。
第１号におきまして、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と規定いたしております。
以上、議案第２５号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
議案第２６号について当局の説明を求めます。
○都市整備室長（古田晋作）
議案第２６号 平成１５年度直方市
公共下水道事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
予算書の４０６ページをお開き願います。
まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２０億４,７２０万７,０００円とするものでございます。
次に、第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしておりますので、内容につきましては事項別明細書の歳出より御説明申し上げます。
４２１ページをお開き願います。
歳出、１款１項１目一般管理費といたしまして、４０１万５,０００円を計上いたしております。ここでは負担金等所要の事務経費の計上であります。
次に、４２２ページをお願いいたします。
１款２項１目雨水費といたしまして、６１３万９,０００円を計上いたしております。ここでは感田雨水ポンプ場の維持管理に必要な経費の計上であります。
次に、４２３ページをお願いいたします。
２款１項１目公共下水道建設費といたしまして、７億８,７９６万２,０００円を計上いたしております。ここでは２節から１２節及び１８節、２７節は人件費等所要の事務経費を計上いたしておるわけでございます。
１３節委託料９,１５７万円は、主なものといたしましては、事業実施に伴います実施設計及び家屋事前・事後調査委託料等でございます。
１４節使用料及び賃借料で２８０万４,０００円を計上いたしております。これは機器借り上げ等所要の事務経費及び事業に要します土地の借上料等でございます。
１５節
工事請負費で５億５,５３８万円を計上いたしております。これは植木、下新入、知古、新知町、神正町、感田地区での汚水管渠整備
工事請負費等でございます。工事箇所につきましては、４３４ページに記載をいたしております。
２２節補償補てん及び賠償金５,３００万円は、工事実施に伴います地下埋設物等の支障物等の補償費でございます。
次に、２款１項２目流域下水道建設費で３億９,０８２万７,０００円を計上いたしております。これは遠賀川中流流域
下水道事業として、県施行となります遠賀川中流浄化センター及び流域汚水幹線管渠建設費等に対する負担金並びに財産移管に伴います負担金でございます。
次に、４２５ページをお願いいたします。
３款１項１目公債費元金として７億１,２８６万２,０００円を計上いたしております。これは市債元金償還金であり、財産移管に伴う繰上償還分があるため多くなったものでございます。
２目公債費利子１億４,５４０万２,０００円を計上いたしております。これは市債利子償還金であります。
以上で歳出の説明を終わります。
次に、歳入につきまして御説明をいたしますので４１４ページをお願いいたします。
３款１項１目
下水道事業費補助金といたしまして、１億１,５００万円を計上いたしております。これは国庫補助事業に対する国庫補助金でございます。
次に、４１５ページをお願いいたします。
４款１項１目、６３１万円を計上いたしております。これは事業に対します県の補助金でございます。
５款１項１目一般会計繰入金としまして３億５,１３２万１,０００円を計上いたしております。これは人件費及び事業費に必要な繰入金でございます。
次に、４１７ページをお願いいたします。
６款１項１目繰越金は座取りでございます。
７款２項１目雑入も同じく座取りでございます。
４１９ページをお願いいたします。
８款１項１目、４億７,８３０万円、２目３億８,１９０万円は、
下水道事業債と流域
下水道事業債でございます。
次に、９款１項１目で７億１,４３７万４,０００円を計上いたしております。これは流域
下水道事業への財産移管に伴います財産売払の収入でございます。
以上で歳入の説明を終わります。
次に、初めに戻りまして４０６ページをお願いいたします。
第２条は債務負担行為の関係でございます。
地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」によるといたしておりますので、４１０ページをお願いいたします。
事項といたしまして、パソコン借上料、期間としまして平成１６年度から平成１８年度、限度額といたしまして５６１万８,０００円でございます。
次に、４０６ページをお願いいたします。
第３条は地方債の関係でございます。
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」によるといたしておりますので、４１１ページをお願いいたします。
起債の目的は、公共
下水道事業、流域
下水道事業として限度額はそれぞれ４億７,８３０万円、３億８,１９０万円を定めております。起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。
以上、議案第２６号について御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（青野 一）
議案第２７号について当局の説明を求めます。
○都市整備室長（古田晋作）
議案第２７号 平成１５年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
予算書の４３６ページをお開き願います。
まず第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ９,２８９万円とするものでございます。
次に、第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしておりますので、内容につきましては事項別明細書の歳出より御説明申し上げます。４５０ページをお開き願います。
歳出、１款１項１目一般管理費といたしまして、３,１６４万８,０００円を計上いたしております。ここでは管理事務に要する人件費等、所要の事務経費を計上いたしております。
次に、４５２ページをお願いいたします。
１款２項１目管渠費、３８１万円を計上いたしております。ここでは下境及び上頓野地区汚水管渠維持管理に要します経費等の計上でございます。
１款２項２目処理場費、１,４７１万６,０００円を計上いたしております。これは下境及び上頓野浄化センター施設の維持管理に要します経費等の計上でございます。
次に、４５４ページをお願いいたします。
３款１項１目公債費元金１,６８１万円、２目公債費利子２,５９０万６,０００円を計上いたしております。これは市債元金償還金及び市債利子償還金でございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、歳入につきまして御説明いたします。４４２ページをお願いいたします。
１款２項１目
農業集落排水事業分担金として２９７万１,０００円を計上いたしております。これは事業に対する
農業集落排水事業受益者分担金でございます。
次に、４４３ページをお願いいたします。
２款１項１目農業集落排水使用料、１,７５９万７,０００円を計上いたしております。これは農業集落排水施設の使用料等でございます。
２款２項１目農業集落排水手数料、７万円を計上いたしております。これは宅内排水設備工事に必要な指定工事店等の登録手数料等でございます。
次に、４４５ページをお願いいたします。
５款１項１目一般会計繰入金、７,２２２万９,０００円を計上いたしております。これは人件費及び事業費に必要な繰入金でございます。
次に、５款２項１目基金繰入金は座取りでございます。
次に、４４７ページをお願いいたします。
６款１項１目繰越金は座取りでございます。
７款２項１目雑入で２万１,０００円を計上いたしております。これは責任技術者講習会等のテキスト代等でございます。
以上、議案第２７号について御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（青野 一）
議案第２８号について当局の説明を求めます。
○
水道局長（舌間英規）
議案第２８号 平成１５年度直方市
水道事業会計予算について御説明いたします。
まず、総括的に前年度当初予算と比較した概要を御説明いたします。
第３条収益的収支でございますが、収入において１億２,７５２万４,０００円の減、支出において１億４,１４８万５,０００円の減、収支差し引きにおいて１４年度に比べまして１,３９６万１,０００円の増の予算編成とし、８,７１７万９,０００円の黒字を見込んでおります。
前年度に比較しまして、収入・支出とも大きく減額となっておりますが、この主なる要因は、収入では、第１項営業収益、第２目受託工事収益の減、支出におきましては、第１項営業費用、第４目受託工事の減があります。この収入・支出減は、
下水道事業の収入・支出部分を工事方法の見直しによりまして工事量の減に伴うものでございます。
収入の給水収益におきましては、２,２２３万４,０００円の減、率で１.６％の減を見込んでおります。支出におきましては、営業外費用の他会計負担金で、職員５名分の退職手当を一般会計へ負担金を３,９３５万３,０００円計上いたしております。
第４条の資本的収支におきましては、収入において３億１,８３１万６,０００円の減、支出において４億２,６７０万９,０００円の減となっております。この主なる要因は、平成１３年度より平成１６年度まで継続費として計上いたしていました施設改良費の１５年度事業費減、それに伴います企業債収入の減でございます。
それでは、ページを追って説明いたします。予算書の１ページをお願いします。
第１条総則で、平成１５年度直方市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるといたしております。
次に第２条で、業務の予定量を定めています。前年度実績と今年度の推移を勘案いたしまして、（１）で給水戸数、（２）で年間給水量、（３）で１日平均給水量をそれぞれ見込んでおります。
次に、主な建設改良事業といたしましては、溝堀２丁目１号・３丁目２号線配水管布設替え工事、県道直方行橋線以降の
配水管工事、あるいは内ケ磯浄水場建設工事等、記載のとおりの事業を予定いたしております。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきまして御説明いたします。
収入の１款水道事業収益に総額１６億７,４８０万円を、支出の１款水道事業費は１５億８,７６２万１,０００円を計上いたしております。収支差し引き８,７１７万９,０００円の利益を予定いたしております。
次に、第４条の資本的収入・支出につきまして御説明いたします。２ページをお願いします。
１款資本的収入の総額を１３億５,８７６万８,０００円、１款資本的支出の総額を１７億１,９６９万１,０００円計上し、資本的収入・支出の予定額を定めております。収支差し引き３億６,０９２万３,０００円の資金不足となっております。この補てん財源として、１ページの下段の本文括弧書きのとおり補てんいたしております。
次に、２ページから３ページにかけての第５条継続費について説明いたします。
１款資本的支出、２項第５期拡張事業費の第５期拡張事業は、総額は変更しませんで、平成１５年度３億８１４万６,０００円、平成１６年度８億２,２８３万４,０００円を予定いたしております。
次に、３項施設改良費の浄水施設改良事業も、平成１５年度７億９,７０８万８,０００円、平成１６年度８億７,４３９万６,０００円を予定いたしております。総額の変更はございません。
次に、第６条企業債を説明いたします。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
４ページをお願いします。
第７条では、一時借入金限度額を２億円と定めております。
次に、第８条で議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めております。職員の給与費、交際費の総額をそれぞれ定めております。職員給与費は、退職給与金４,０００万円を含んだ金額でございます。
第９条では、他会計からの補助金、５,１９７万９,０００円を定めております。
第１０条で、たな卸資産の購入限度額を５００万円と定めております。
以上で説明を終わります。なお、参考資料として６ページ以降に平成１５年度直方市
水道事業会計予算実施計画等を添付いたしております。
以上、議案第２８号につきまして御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（青野 一）
議案第１７号 財産の取得について（
福智山麓工芸の村用地）を議題といたします。
本案については、
地方自治法第１１７条の規定により、５番 堀議員、６番
安田議員、１０番
松尾議員、２１番 太田議員、２３番
村上議員の退席を求めます。
（各議員退席）
議案第１７号について、当局の説明を求めます。
○
生活経済部長（大塚進弘）
議案第１７号 財産の取得について御説明いたします。
福智山麓工芸の村につきましては、福智山麓総合整備計画並びに
福智山麓工芸の村検討委員会の答申に基づき、平成９年度に基本設計、平成１０年度には実施設計を行い、平成１１年度より造成工事に取り組んでまいりました。この用地につきましては、平成１２年度より直方市土地開発公社から買い戻しを進め、平成１４年度で中小企業大学校に隣接する用地の買収を終えましたが、引き続き花公園駐車場に隣接する用地等を買い戻そうとするものです。
それでは、議案の内容について御説明いたします。
１．取得の理由は、
福智山麓工芸の村用地であります。
２．取得の金額は５,０００万円で、３．契約の相手方は、直方市殿町７番１号直方市土地開発公社、理事長、向野敏昭氏であります。
４．取得する財産の表示は、直方市大字永満寺１４３２番の１で、地目は原野、地積は１万３,８７７平方メートルのうち１万７５５平方メートルであります。
参考資料として２枚目に位置図、３枚目に平面図をつけております。
以上、議案第１７号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
（除斥議員入場）
○議長（青野 一）
お諮りいたします。
お手元に配付いたしておりますとおり、追加議案２件が提出されております。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
御異議なしと認めます。
よって、追加議案２件は、この際日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
議案第２９号 直
鞍合併協議会の設置について
議案第３０号 平成１５年度直方市
一般会計補正予算
を
一括議題といたします。
これより各議案について、当局の説明を求めます。
議案第２９号について当局の説明を求めます。
○
企画財政部長（則松正年）
議案第２９号 直
鞍合併協議会の設置について御説明申し上げます。
直鞍１市４町の広域合併につきましては、平成１３年４月２６日に直鞍合併研究会が発足し、昨年３月には報告書が完成しました。５月には任意協議会の設立の運びでございましたけれども、若宮町、宮田町での住民発議等の動きの中で延び延びとなってまいりました。
昨年１２月議会での直方市、小竹町、鞍手町による直鞍合併に向けた準備協議会設立のための予算の議決をいただき、本年１月３０日に発足したところであります。これまで４回の協議を重ねてまいりました。このたび宮田町、若宮町の両町長の参加の中で、この３月議会において直鞍１市４町による法定協議会設置議案を上程する旨の確認書を交わしたことを受け、本法定協議会の設置についての議決をお願いするものであります。
それでは、説明いたします。
直
鞍合併協議会の設置について、直方市並びに鞍手郡小竹町、鞍手町、宮田町及び若宮町の合併に係る市町村建設計画の作成、その他合併に関する協議を行うため、
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第３条第１項の規定に基づき、別紙のとおり規約を定め、直
鞍合併協議会を設置するものでございます。
それでは、引き続きまして規約について御説明いたしますので、２枚目の直
鞍合併協議会規約をお願いいたします。
直
鞍合併協議会規約。
（協議会の設置）
第１条 直方市並びに鞍手郡小竹町、鞍手町、宮田町及び若宮町（以下「１市４町」という。）は、
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。以下「法」という。）第３条第１項の規定に基づき合併協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（協議会の名称）
第２条 協議会は、直
鞍合併協議会と称する。
（協議会の事務）
第３条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
１号、合併の是非を含む１市４町の合併に関する協議。
２号、法第５条の規定に基づく新市建設計画の作成。
３号、１市４町の合併に関し必要な調査研究。
４号、前３号に掲げるものを除くほか、１市４町の合併に関し必要な事項。
（事務所）
第４条 協議会の事務所は、会長の属する市または町に置く。
（組織）
第５条 協議会は、会長及び委員（副会長である委員を含む。以下同じ。）をもって組織する。
（会長）
第６条 会長は、１市４町の長のうちから１市４町の長が協議して定めた者をもって充てる。
第２項 会長は非常勤とする。
次のページをお願いいたします。
（副会長）
第７条 副会長は、次条第１項第１号に掲げる者をもって充てる。
第２項 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ指定した副会長が会長の職務を代理する。
（委員）
第８条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
第１号、１市４町の長のうち、会長に充てられた者以外の者。
第２号、１市４町の助役。
第３号、１市４町の議長及び１市４町の議会が選出する議員各１名。
第４号、１市４町の長が推薦する１市４町の学識経験を有する者各４名。
第５号、１市４町の長が協議して定めた学識経験を有する者３名以内。
第２項 委員は非常勤とする。
（会議）
第９条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。
第２項 会議の開催場所及び日時は、会議に付議すべき事項とともに会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。
第３項 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明または助言を求めることができる。
（会議の運営）
第１０条 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
第２項 会議の議長は、会長をもって充てる。
第３項 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。
（小委員会）
第１１条 協議会にその事務の一部について調査または審議を行うため小委員会を置くことができる。
第２項 小委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。
（幹事会及び専門部会）
第１２条 協議会に提案する必要な事項について協議または調整するため、協議会に幹事会を置く。
第２項 第３条各号に掲げる事項を専門的に協議または調整するため、幹事会に専門部会を置く。
第３項 幹事会及び専門部会の組織を及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（事務局）
第１３条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
第２項 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（職員）
第１４条 事務局の事務に従事する職員は、１市４町の長が協議して定めた者をもって充てる。
（経費）
第１５条 協議会に要する経費は、１市４町が負担する。第２項、前項の規定により１市４町が負担すべき額は、１市４町の長が協議して定める。
（監査）
第１６条 協議会の出納は、会長の属する市または町の監査委員に委嘱して監査する。この場合において、監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。
（財務に関する事項）
第１７条 協議会の予算の編成、現金の出納その他の財務に関し必要な事項は、会長の属する市または町の例により会長が定める。
（報酬及び費用弁償）
第１８条 会長、委員及び監査委員は、報酬及び費用弁償を受けることができる。
第２項 前項の報酬及び費用弁償の額及び支給方法等は、会長の属する市または町の例により会長が別に定める。
（協議会解散の場合の措置）
第１９条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（補則）
第２０条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（附則）
この規約は告示の日から施行するといたしております。鞍手郡４町の議決の日にちに違いがあることから、最後に議決を得ました町の議決の日以降に告示することとなります。
以上、議案第２９号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
議案第３０号について当局の説明を求めます。
○
企画財政部長（則松正年）
議案第３０号 平成１５年度直方市
一般会計補正予算について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、議案第２９号 直
鞍合併協議会の設置についてに係る補正であります。
このたび本市及び鞍手郡４町により直
鞍合併協議会を設置することについて、今３月議会に上程する旨の合意に至りましたことから、この合併協議会の発足準備にかかる費用の負担金及びこの協議会の事業の推進並びに運営に係る費用についての負担金を計上するものであります。
第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,４３３万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２１５億６,０３３万１,０００円とするものであります。
第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から説明いたしますので、５ページをお願いいたします。
２款１項６目企画費におきまして、１,４３３万１,０００円を計上いたしております。直
鞍合併協議会の事務所の運営費、協議会委員の報酬及び費用弁償、合併協定項目に係る調査・調整費用、新市建設計画に係る住民アンケート調査及び新市建設計画作成費用、ホームページ作成・管理費用等の費用総額５,２５６万２,０００円について、まず、県から法定協議会に交付される５００万円を差し引き、残りの経費について１市４町の負担金として、国から構成市町に直接補助されます国庫補助金分の５００万円については、各市町均等割とし、残る２,２５６万１,０００円につきましては、直鞍広域市町村圏事務組合の負担割合に倣い人口割７割、均等割３割として、本市負担金１,４１８万１,０００円を計上いたしております。
次に、直
鞍合併協議会発足準備会負担金につきましては、協議会予算について、その発足の日から使用することになるため、発足に向けました準備会の事務作業等に係る経費として７５万円を予定しておりますので、この費用を１市４町において等分した１５万円を負担金として計上いたしております。
次に、歳入について説明いたしますので、３ページをお願いいたします。
歳入、１２款２項１目総務費国庫補助金では、説明欄記載の市町村合併推進体制整備費補助金５００万円の収入を見込み計上いたしております。
４ページをお願いいたします。
１６款１項１目基金繰入金では、９３３万１,０００円を計上いたしております。収支の不足分について、財政調整基金の取り崩しにより均衡を図るものであります。
以上、議案第３０号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（青野 一）
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
１３日は議案考査のための休会、１４日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１３時４５分 散 会...