１４番 松 田 英 雄
１５番 貝 島 悠 翼
１６番 安 武 俊 次
１７番 渡 辺 和 幸
１８番 今 定 正
１９番 那 須 昭 生
２０番 吉 田 利 憲
２１番 太 田 信 幸
２２番 澄 田 和 昭
２３番 村 上 圭 吾
２４番 宮 近 義 人
２５番 青 野 一
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 青 柳 剛 機
次 長 木ノ内 平
係 長 藤 原 守
書 記 藤 木 孝 一
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 有 吉 威
助 役 向 野 敏 昭
収入役 其 田 浩 和
教育長 飯 野 良 治
企画財政部長 則 松 正 年
総務部長 山 上 浩
市民福祉部長 丸 本 直 彦
生活経済部長 大 塚 進 弘
建設部長 森 定 行
教育部長 青 柳 公 一
消防長 田 村 耕 造
水道局長 舌 間 英 規
各
課長省略
１．
会議事件
議案第４７号 平成１３年度直方市
水道事業会計決算の認定について
質疑、
建設常任委員会付託
議案第４９号 直方市税条例の一部を改正する条例について
質疑、
総務常任委員会付託
議案第５０号 直方市
火災予防条例の一部を改正する条例について
質疑、
総務常任委員会付託
議案第５１号 直方市
国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例について
質疑、
教育民生常任委員会付託
議案第５２号 直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について
質疑、
教育民生常任委員会付託
議案第５３号 直方市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について
質疑、
教育民生常任委員会付託
議案第５４号 字の区域の変更について 質疑、
総務常任委員会付託
議案第５５号
市道路線の認定について 質疑、
建設常任委員会付託
議案第５６号 直方市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
上程、質疑、原案同意
議案第５７号 平成１４年度直方市
一般会計補正予算 質疑、各
常任委員会付託
議案第５８号 平成１４年度直方市
介護保険特別会計補正予算
質疑、
教育民生常任委員会付託
○議長（青野 一）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
議案第４７号 平成１３年度直方市
水道事業会計決算の認定について
議案第４９号 直方市税条例の一部を改正する条例について
議案第５０号 直方市
火災予防条例の一部を改正する条例について
議案第５１号 直方市
国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例について
議案第５２号 直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について
議案第５３号 直方市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について
議案第５４号 字の区域の変更について
議案第５５号
市道路線の認定について
議案第５７号 平成１４年度直方市
一般会計補正予算
議案第５８号 平成１４年度直方市
介護保険特別会計補正予算
を一括議題といたします。
これより各議案について質疑を行います。質疑はありませんか。
（９番
大島議員 自席より）
○９番（
大島九州男）
議案第５７号の３０ページですね、３
款民生費、３目の１３節委託料、
支援費制度管理・
税情報システム作成委託料ということになっておりますけれども、まず、ちょっとこれの詳しい内容をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○
市民福祉部長（
丸本直彦）
９番
大島議員の質疑に御答弁いたします。１３節の委託料の関係でございます。
これは今回、
措置制度から
支援費制度に変わる、１５年４月に変わりますので、それに伴います電算
システムを導入しようとするものでございます。
内容でございますが、電算の中身ですが、
支援費制度管理システムと言いまして、中が
障害程度の認定、
受給者証の管理、それから
申請情報管理、
支給管理台帳管理、
支給決定処理、
決定処理といいますのは、中身が支給料、
支給期間、
負担額等でございます。
それから
税情報システムでございますが、現行では申請者が所得証明を提出し、各担当者が各業務前に税情報の帳票を打ち出して照合を行っております。それから税務課で確認するという方法をとっておりますが、事務の効率化と申請者の利便性を図るため、端末機の画面上に税情報を取り込む
システムの
導入費用でございます。以上です。
○９番（
大島九州男）
税情報の方はわかったんですが、
支援費制度のソフトを入れると、そしたら、じゃあそのいろんな
支給要件とか、いろんなものが大体わかって、いろいろ簡潔にできるということでしょうから、ということは、いろんな内容を、こういう程度だとこうなるとか、こういう該当はこうなるんだということが、もう既にわかっているということになると思うんですよ。入力する上で、こういう人はこれぐらいの支援費のあれになると、こういうのに該当するというのがわかって、そこに入れ込むんでしょうから、ということは、もう既にそういうソフトを入れ込むということは、いろいろ市民に支援費の内容はこうだということは周知できる状況にあるということと思うんですが、そこはどうですか。
○
市民福祉部長（
丸本直彦）
支援費制度のその中身でございますけれども、そういう枠組みをつくるソフトでございます。それで今、議員が言われましたように、どの方がどういう程度の支給を受けるというのは、今からの調査でございます。
それで今、広報を今回は一応家族の方等に知らせるため、どういうふうに変わりますよというのを、まだそういう概略しか今はわかっておりません。それを１０月１日号の今度の市報で流します。それから９月２４日に県の方で
支援費制度の骨格がやっと今、説明会が開催されるというような状況でございます。現在のところ、まだ最も重要な情報といいますか、障害者の家族の方にとって最も大事なことが決まっておりません。それは
施設入所者についての
障害程度区分の判定、それから支援費の額、本人・
扶養義務者の
負担額等がまだ全然示されておりません。そういうことでございます。
○９番（
大島九州男）
今言う大事なことが決まってないとかいうことは、既にわかっているわけですね。ということは、そういう経過を報告することが必要であるだろうということですよ。この間もちょっと私が言ったのは、例えば福岡市なら福岡市とかは、ある程度の今わかっているところをパンフレットみたいにして、こういう状況ですよとか、こんなふうな感じですよという、決定ではないけれど、こんな状況になってますよという、そういう情報を出してる市町村があるわけでしょう。だからそれを早期にしておかないといけないというのが、多分６月ごろの話だったんじゃないかなと。それで、それは早急にお知らせしましょうとかいうようなことは、議会で答弁をいただいたと思うんですが、それがなされてないということは、どういうことなんかなという気がするわけですよ。
だからもう一度聞きますけど、福岡市とかそういうところが出しているやつを参考にして、そして、ここら辺までは市民に周知することが適当だなと。そしてそれで結局、今回もこういうふうな
支援費制度が進んでいくソフトを購入していくんですよという流れがあるわけですからね、当然。突然ぽんとこういうソフトを入れなさいよとかね、だから逆に言うと、私が言いたいのは、そういう周知も何もされない、広報もない、急にぽっと出てきたようなこの委託料だったら、上げる必要ないんじゃないかということですよ。そういう経過があって、その過程があって、そしてじゃあソフトを導入しましょうねということは、もうその
最終段階に近いということでしょう。その
最終段階に近くなる段階まで来てるのに、いや、県の説明会があれで、これが決まってませんから、決まってない、大事なことが決まってないなら、予算に上げる必要ないんじゃないかというのが僕の見解なんですよ。
だからね、もっとちゃんと、きちんと広報をしてって、市民も、ああそうだ、こういうのがあって、こういうふうになるんだな、そして、この
システムの委託料が出てきました、ああそうか、ついついもう既にそういうのが始まるんだなという流れなのに、その流れになってないやないですか。だから、私がもう一度質疑しますが、これをやるんだったら、その前に市民に周知してやるべきという思いがあるんですけど、もうこれが今回、２０日なら２０日に議決をされると、委員会はその前、その前に市民にそういう広報をする用意はあるんですか。
○
市民福祉部長（
丸本直彦）
さっき申しましたように、１０月１日号で一応概略の広報をいたします。
それで本当に議員言われるのもわかりますけれども、説明会を開くには、内部で協議いたしましたけれども、やはりその支援費の額とか、そういう重要なことが決まって、正確な情報を得て説明をしたいと思っております。それで９月２４日に県で説明会がありますので、１０月中には必ず対象者の方に説明会を開きたいと思っております。
○９番（
大島九州男）
９月２４日に説明会があって、その説明会を受けた結果で１０月１日の市報に出るということはないでしょう。１０月１日の市報の締め切りというのは、もう９月１５日ぐらいに締め切っておるわけでしょう。だから、２４日の説明会のあれを受けて１０月１日に出すというなら、今の説明も理解するけど、もう既に１０月１日に出すやつは、もう内容が固まっておるでしょう。９月２４日の説明会を受けて出すわけじゃないでしょう。
それなら、今言う、その市報でどれぐらいのスペースで出すかわかりませんよ。だけれども、対象者の人には、既にもう対象者の団体はわかっているわけだから、その団体に少なくとも１０月１日で出すよりも前にやるとか、この間の議会の６月議会の質問を受けて言ってるわけですから、それならちゃんと、もうその前にきちんと、そういったこういう経過ですよとかいうね、
経過報告はするべしだと思うんですよ。そういうこともしないで、こんな７００万円も予算をぽんと上げるというのはおかしいでしょうと。
だからちゃんと、きちっと６月の議会を受けて発言してるんですからね、私も。早期に広報するという、その早期というのが、じゃあ６月から１０月だと言うなら、それは役所の見解は１０月１日でも早期ですよという感覚なのか、いや、それなら、それはもう、ちょっと遅きに失しておるけれども、きょうを受けて、そういう団体の人には、そういう経過なんかね、よその市町村のやつを参考にしてでもええやないですか、出すとか、そういうふうな思いがあるのか、もう１０月１日に市報に出すあれでいいのかと言ったら、ちょっと僕は答弁に問題があるのは、９月２４日の説明会のあれを受けて１０月１日に出すというのは、その内容が載るわけじゃなくて、もう既に内容は決まってるはずなんだから、その内容を９月２４日は関係ないじゃないですか。そこら辺どうなんですか。
○
市民福祉部長（
丸本直彦）
説明がちょっとまずかったと思いますが、１０月１日に出すのは、あくまでも
支援費制度の、
措置制度からこういうふうに変わりますという概略です。ですから、９月２４日にあるのは、中身の説明があると思います。
サービス料が幾らになるとか、
支援費制度が幾らになると。ですから、１０月１日号で、それは到底物理的に無理な話でございまして、それがわかれば１０月中にしっかりした説明会を開きたいという、そういう見解でございます。
○議長（青野 一）
ほかに質疑ございませんか。
（１０番
松尾議員 自席より）
○１０番（
松尾大策）
１点だけ聞かせていただきたいと思います。議案第４７号 平成１３年度直方市
水道事業会計決算について、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
直方市の
水道原水の大半を占めております
遠賀川水系ですけれども、この
遠賀川水系の水質の汚濁度、汚染度、これが九州に一級河川が２０ある中で
ワーストワンという、こういうふうな、これも昨年、一昨年に続いて２年
連続ワーストワンという、そういうような形で来ておりますけれども、そしてまた、ＢＯＤ、
生物化学的酸素要求量、これも全国１６６一級河川がある中でワースト１２、悪い順番からいって１２番目という、こういうような状態の中で、それを浄水して我々に安心して飲めるような水に給水していただいておることにつきましては感謝するところでございます。
しかしながら、一方で、昨年と一昨年、低水流量、これは水が少なくなって流れる低水流量、これが一昨年よりも昨年のがまだ悪くなってきておりますね。これの原因は、何かちょっと家庭から出る
生活雑排水、あるいは
生活雑排水がふえてきたのと、それから不法投棄が原因じゃないかという、こういうふうに言われておりますですね。
それでちょっとお聞きしたいのが、この決算書の３３ページの１款１項１目、ここの原水及び浄水費の中の、節でいいますと薬品費なんですけれども、薬品費として１,６３５万３,９６５円、これは決算に出ておりますけれども、これを一昨年は薬品費というのが１,７３７万４,９８９円、昨年よりも一昨年の方が薬品費がかかっていますですね。
それで決算書の２６ページですけれども、ここの
薬品使用量、消毒剤として
次亜塩素酸ソーダ、それから凝集剤として
硫酸バンドと
ポリ塩化アルミニウム、それから中和剤、それから吸着剤として活性炭、こういうのを使ってあって、これを一昨年と比較したときに、消毒剤、
次亜塩素酸ソーダの方は平成１２年度が３９７トン２００キログラムというんですね。それから昨年が３２２トン４００キログラム。これで見ると昨年の８１.２％ぐらいですね。それから凝集剤の
硫酸バンドにつきましても、一昨年が５５６トン４３０キログラムに対して、昨年が４８８トン６８０キログラムで、これが８７.８％ぐらい。それから
ポリ塩化アルミニウム、これについては一昨年が２９トン９０キログラムが昨年は４７トン６４０キログラム、これ１６３.８％、約１.５倍以上にふえております。それから吸着剤の活性炭ですけれども、これにつきましては、一昨年が２,０５０キログラム、２トンと５０キログラム、昨年が１トン、１,０００キログラム、これで一昨年と比べて４８.８％。
こう見てきたときに、一昨年と昨年と比べたら、
次亜塩素酸ソーダとか
硫酸バンド、それから活性炭は、全部一昨年に比べて昨年は減って、それで
ポリ塩化アルミニウム、これだけがふえておる中で、この薬品費が昨年に比べて、ちょうど１００万円ぐらい減ってきておるんですけれども、そこのところのちょっと薬品のどういう使い方で、どういう分析をされて、単価として薬品の単価が幾らになっておるのか、そこらをちょっとお知らせいただきたいと思います。
それから、この
監査委員報告、平成１３年度の直方市
水道事業会計決算審査意見書、これの３ページ、一番上の（２）の
水道施設の
利用状況ということで、「
水道施設の
施設利用率は、施設の
利用状況を総合的に判断する指標であり、通常健全な運営を行うためには７０％以上は必要とされているが、本年度は６０.５９％で、前年度より２.５０ポイント低下している」ということで、利用率が約６０％ぐらいですね、６割ぐらい。こういうことを指摘されておられますし、通常健全に動くためには、やっぱり７０％以上が必要だという、こういう
監査委員の意見書がついておるわけですけれども。
そして、同じく
監査報告の中の９ページの第５、むすびというところで、むすびというのをのけて、それから下４行目の「このような中で本年度の純利益は３,９７４万４,６０７円の黒字となり、平成９年度から５年連続の
黒字決算を維持されていることは、関係者の努力の結果であり評価されるものである」ということ。「しかしながら、経営分析においては、前年度に比べて好転した指標が多い中で、『人件費対総
費用比率』が近年後退が見られるので留意されたいという、こういう人件費が近年後退しておる」ということが
監査委員の方から指摘されておるわけですけれども。
それで決算書の３２ページから、すべての目の中の手当の中の過勤務、時間
外勤務手当、まず３２ページの１款１項１目原水及び浄水費の節の手当等の中の備考に書いてあります時間
外勤務手当、１５人で１,２８７万２,６５３円、これを１人当たりに直してみますと６５万７,１７７円、これ年に直してですね。月に直すと７万１,５１５円ぐらい。これは一昨年が大体月に直して７万９,４２４円、これぐらいですし、あとほかのところの過勤務を見ていきますと、同じように幾らかずつ下がってきておるんですけれども。
基本的に月に過勤務が７万円台というんなら、過勤務時間を、単価がちょっと私にはよくわからないんですけれども、恐らく１時間２,５００円になるかならんかぐらいやないかなという感じがするんですよ。これちょっと違うとるかもわかりませんけど、わかったら過勤務ですね、平均した、ならした、べたにした過勤務の時間当たりの単価がわかったらお知らせいただきたいんですけれども。
月に７万円台になると、今言いました２,５００円にしても、月に直して約３０時間ぐらい。今、週休２日制になっておりますので、その中に祭日、年末年始含めてとりますと、それから
年次有給休暇もとられますから、実際に出勤される月の日数となったら２０日ないだろうと思うんですよ、１９日から２０日ぐらいだろうと思うんですね。その中で過勤務が３０時間以上あるというのは、私はこれちょっと異常やないかというような感じがするんですけれども、これは全部にわたって言えることで、特に思うたのは、３４ページの目の
水道メーター費の中の時間
外勤務手当、１人で年間１０９万８,０８４円、一昨年はこれが１１７万円、これから見たら、昨年はこれ決算で月に９万１,０００円、一昨年は１１７万円だと１０万円ぐらいになるんですね。
やっぱりこれは、どう見たって、これだけの勤務があるというのは異常なような感じがするんですけれども、
監査委員報告なんかでも、この人件費に対して指摘されておるんですけれども、過勤務が発生する要因ですね、これについてちょっと教えていただきたいと思います。
○
水道局長（舌間英規）
１０番
松尾議員の御質疑にお答えしたいと思います。
時間
外勤務手当の件からまずいきたいと思いますが、時間
外勤務手当につきましては、水道局は特殊業務でありまして、浄水場につきましては３交代の２４時間勤務という形になっております。その中で
平常どおり夜１０時から朝までの勤務という形になりましたら、これは
労働基準法によりまして、その部分の手当をつけなければならないというような形の
労働基準法があるわけでございます。その中にのっとって時間外を支払って、時間外という、私たちの認識としては時間外という認識ではないような感覚なんですが、基本的に法律にのっとって払ってますので、勤務した関係は３交代の１回のその時間帯は、全部時間外がプラスされるという形になっておるもんですから、時間外手当が多くなっておるということでございます。
それから、今さっき言いました時間外手当の中で
水道メーター費ですかね、この部分の時間外手当が多いというようなことでございますが、これにつきましては、ほとんど工事、いろんな
漏水事故等がありました場合は、土曜日、日曜日にかけてその要望があるものですから、うちの担当員がほとんど一日じゅう出て、現場に立って指導しておるという状況がありますもんですから、そういうふうに時間外手当が多くなっておるということでございます。ちなみに時間外手当につきましては、１２年度より１３年度、今、議員もおっしゃいましたように、少しずつではありますが減らすような形で一生懸命内部努力しながらやっておりますが、基本的な部分がまだ解決されておりませんので、まだ根本的な解決にはなってないかと思っております。
また今現在、浄水場につきましても、そういうふうな形で
尾崎水源地で、打向とか
尾崎浄水場とかいう部分につきましても、総合的に
尾崎水源地で管理できるような形の中で人的にやはり集約できるような形はというようなことで、今現在、取り組みを行っておりますし、平成１６年度、１７年度をめどに最終的に施設が全部でき上がりましたら、そういう部分の集約もある程度できるんではないかというふうな考え方を持っております。時間外手当については、そういうことでございます。
次に、薬品費のことが言われておりましたですね。薬品費につきましては、それぞれの単価があるわけでございますが、単価のことも言われてましたが、凝集剤という単価は、中の
ポリ塩化アルミニウムですか、これが１キロ３３円５０銭、これ１２年度が３４円５０銭、
硫酸バンドにつきましては、１３年度が１８円１銭、１２年度が１８円４０銭、
次亜塩素酸ソーダが１３年度が１７円５０銭、１２年が１４円と、それぞれそういうふうな形で購入をいたしております。
また、それぞれ薬品ですね、
上がり下がりが確かに、今言われましたように、１３年度が多くて１２年度が少ない、１２年度が多くて１３年度が少ないというような形の薬品の量がありますが、これはその年度その年度によりまして、状況によりまして、水質の検査の中で薬品を投入するという形で取り組んでおります。現在ちなみに非常に渇水でございます。非常に遠賀川の水位も今下がって、非常に水の質が悪くなっております。今年は、活性炭を毎日１０万円程度の金額になりますが、どんどん活性炭を投入しながら、水の質の強化に努めておるところでございます。
済みません。超勤の全体の平均の単価は、ちょっと今、私、手元の方に持ってませんので、それは後でわかり次第、議員さんの方にこれはお知らせしたいと思っております。以上です。
○１０番（
松尾大策）
過勤務の方から御答弁いただきましたので、過勤務の方から２回目の質疑をさせていただきたい思うんですけれども、２４時間勤務体制やから過勤務がつくというのは、これはちょっと役所は深夜勤務の、確かに深夜勤務手当は２２時から午前５時までですね。この間は深夜勤務手当を出しますけれども、我々の新日鉄八幡製鉄所なんていうのは全部２４時間勤務なんですよね。夜勤働いたからといって、過勤務は通常勤務といっても変わらんように賃金は出すわけですね。ただ、違うのは夜勤手当だけ。深夜勤務手当だけ、これだけが違うだけで、役所にそういうような深夜勤務が過勤務になるちゅうのは、これはなぜ基準法にも定められてないんじゃないかと思うんですよ。これ役所だけが特殊な、水道局だけが特殊な賃金支払い制度かなというような感じがするんですけれども、そこら辺ちょっと一遍聞かせてください。
それと今言いました薬品の方はよくわかりました。確かに今年、今なんか特に少雨傾向で、どこもダムの水が干し上がっておるし、そこそこ今年の年末の野菜は、もうべらぼうに値上がりするだろうと、種まきができないというような、そういうような話まで出てきておるんですけれども、今まで、昨年と一昨年と遠賀川の水質を比べたときに、昨年のが悪うなってきておる中で薬品費が下がってきておる。今、直方市の原水の取水は
遠賀川水系と、それと力丸ダムからとってあるわけですけれども、昨年度、
遠賀川水系からと力丸ダムからの取水した割合がわかったら、そこだけちょっと教えていただけませんか。
○
水道局長（舌間英規）
深夜勤務手当、今、議員さん申されましたように、超過勤務手当と深夜勤務手当というようなことで、実際は深夜勤務手当の方が正しいんではないかというような御質疑であったかと思います。
私の答弁がまずくて、深夜勤務手当ということでございます。それを役所の支払うときに超過勤務手当という形の中での支払いをやっておるもんですから、その辺が非常に混乱してますが、基本的には深夜勤務手当を全部つけておると。それが取り扱いの中では超過勤務手当の中で決算では入ってきておるという形で処理しておるものですから、本来的にいうなら、それは別のものだと思っております。
これは参考までに消防署なんかも全く同じ体制で、２４時間勤務の場合は、夜の１０時から朝の５時までは法的に
労働基準法によりまして、それをつけるというようなことになっておるものですから、ちょっと今の私の答弁が非常にまずいで、混乱しまして申しわけございません。取り扱い上がそういうことで役所がしておるということですから、まさにおっしゃったとおりでございます。深夜勤務手当で払っておる、それを超勤という取り扱いで、うちとしては払っておるということでございます。
また、行政改革によりまして、浄水場職員も今まで１５人から２人減らしまして１３人というようなことで、超勤含めて人件費の減には現在努めてはおります。また、
尾崎水源地がまた新しくなった場合、それにつきましてもいろんな行財政改革といいますか、内部の改革を今からやっていけるというようなことで今考えておりますので、人件費を含めて、すべての経費をやはり効率的に、企業経営でありますので、この中で水道料金に決して、決してではありませんが、転嫁しないような形の中で今後も取り組んでまいりたいというふうにも考えておるところでございます。
力丸と遠賀川の取水でございますが、力丸ダムは１日当たり１万２,０００立方メートルをくむ、うちの権利があります。また、
尾崎水源地には井戸があるわけですが、この井戸から５,０００立方メートル、また流れる水から９,０００立方メートル、その上に尾崎ダムがあるわけでございますが、ここには１日当たり１万２,２００立方メートルという形の中で取水をしながら、基本的に今、直方市といたしましては、３万３,２００立方メートル、１日に配水能力があるという形に今現在なっております。そして、今、平均に１日に最高の配水量といいますか、これは２万２,０００立方メートルでありますので、水は十分、今の状況の中では配水ができるという状況であります。以上でございます。
○議長（青野 一）
ほかに質疑ございませんか。
（１９番 那須議員 自席より）
○１９番（那須昭生）
議案の５７号、私は、
生活経済部長の方に主に６款、７款についてお尋ねをいたします。説明が、いつも言うんですが、あらまし過ぎて詳しい内容がよく聞かれません。それはいつものことですから、この場で聞けばいいわけですからお尋ねするわけでございます。
さて、６款５目の１５節工事請負費３,１００万円というふうにあります。この中身を見てみますと、５１ページに何カ所か箇所が上げられておるわけですが、この中で上新入和田と、Ｕ型側溝の１００メートルというふうに書いておりますが、この上新入和田は、どこのところを１００メートルするのか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思うわけであります。
次に、１４目１３節委託料５１万３,０００円、それから同じく１５節の工事請負費、２カ所出ておるわけですが、それぞれの金額は幾らなのか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
次に、７款１目、２目についてお尋ねをいたします。説明によりますと、バスストップ、いわゆる高速バスのストップの場所を１カ所にすると、そのための調査設計委託料１,４００万円組まれております。だとするなら、今、中ノ江の近くというふうに言われておりますが、現実にはどこのところになるのか。これをひとつはっきりさせていただきたい。
それから、同じく１７節の公有財産購入費５７８万３,０００円、このバスストップに関係する公有財産というふうにも思うんですが、それも場所はどこなのか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思うわけであります。
それから、先ほど、またもとに戻りますが、３款１項３目の身体障害者福祉費、この先ほども９番議員が申しておりましたけれども、なかなかやること、することが後手後手になっておるんではないかというふうに思います。１０月の１日号に広報で明らかにするというふうに言われておりますけれども、繰り返し質疑になるかと思いますけれども、この１０月１日に説明をした、あるいはわかりやすく説明するかどうかは、それは見てみないとわかりませんけれども、今聞いておりますと、こういう内容、身体障害者の福祉費という、いわゆる目で
支援費制度管理、それから
税情報システム作成委託料、難しい名前でありますけれども、市民にはなるほどなというような話というのは伝わってこないというふうに思うわけです。したがって、この関係については、先ほども９番議員が十分質疑しておりますから、私は委員会で十分審議をしていただきたいということを特に要望しておきたいと思います。以上です。
○
生活経済部長（大塚進弘）
１９番 那須議員から６款、それから７款にかかわります質疑の中で、私の方から、まず１４目の５目農地費の３,１００万円、箇所の中で和田というのは場所はどこかという御質疑だったかと１点目は思いますが、これは西部運動公園の周辺のといいますか、横のところの用水路でございます。
それから、１４目１３節委託料並びに１５節の工事請負費、２カ所工事箇所については掲示しておりますけれども、委託料につきましては、この工事に伴う測量委託ということでございまして、それぞれ工事費につきましては測量設計の上で、工事費についてはこの場ではちょっと具体的に、どの箇所が幾らというのはちょっと申し上げかねますけれども、２カ所の工事費ということでございます。
それから、７款１項１目１,４００万円の調査設計委託料、場所はどこかということでございます。今、バスストップの統合につきましては、１２年の１１月、鞍手、直方の協議が整いまして、県等との協議の中で、県の信用を得ようということで協議を進めながら一定の方向性が出たことから、今議会で調査設計の委託をお願いしているわけですけれども、この場所につきましては、現在、上りのバスストップが直方にはございますけれども、その対面、今のところ、ちょうど直方パーキングの対面といいますか、南側の場所を想定した上で、道路公団等と協議をしていきたいというふうに考えております。
それから、２目の公有財産購入費、これも場所がどこかと、この公有財産購入費につきましては、今、直鞍産業振興センター、アドックス福岡を運営いたしておりますけれども、その前の県道直方宗像線、これは県事業で拡幅工事を行っていただいているのは、現地、議員も御承知かと思いますが、この県道拡幅に伴いまして、県の方から市に先行依頼ということで依頼がございまして、その分を土地開発基金で取得しておりました分を、今回、私ども市の方で買い上げて県に売却をしていこうという考え方で、ちょうど交差点付近、今、都市計画道路でいえば一丁田・老良線、工事中でございますけれども、あの県道直方宗像線沿いでございます。以上です。
○１９番（那須昭生）
農地の関係はわかりました。１４目のいわゆる箇所の関係、２カ所という、これどことどこかと言うたけど、これどこのところを言われたんですかね。何か私は聞きにくかったんですが、もう一度これを教えてください。
それから、３６ページのいわゆる１目と２目の関係、とりわけ１目の関係では、直方パーキングのいわゆる現在ありますが、その反対側というふうに理解をしていいんですか。そこのところをもう一度お尋ねします。
○
生活経済部長（大塚進弘）
１点目の工事箇所については、農業振興課長から詳しくお答えさせていただきたいと思いますが、先ほど７款１項の場所については、私の説明がちょっと御理解いただけないような説明になったということで申しわけなく思ってますけれども、ちょうどバスストップの設置については、車の走行車両が多いということから、前後で５００メートルぐらい区間が要るんではないかということからしますと、場所的には私が申し上げました直方パーキングの反対側ですね、ちょうど南側、あの位置にしか直方側でいいますと廉価な費用でつくることは難しいと。ちょうど新幹線もございますので、その位置を想定いたしております。以上です。
○農業振興課長（須藤公二）
６款１項１４目の工事箇所２カ所の場所でございますが、１カ所のかんがい排水路改良工事の下新入長田につきましては、新入オーキッドプラザがございます。オーキッドプラザの手前に市道がございますが、その市道付近の農業用水でございます。これは鉱害復旧が終わった後の隣接した部分でございます。
２点目の農道舗装工事、上境有町につきましては、田川バイパス、田川側に向かいまして右側の高台でございます。よろしいですか。
○１９番（那須昭生）
もうかねがね当局に言っておるわけですが、こういうふうな内容をただ上新入和田というても、和田も広いですね。あるいはこの箇所表を見てみても、恐らくその場所に近くにいない限り議員は理解できないと思うんです。ですから、こういう例えば
企画財政部長が説明する場合には、３,１００万円、別所箇所表というふうに説明をするわけです。説明後、後で箇所表を見てみますと、上境前とか、あるいは上新入鴨生田、あるいは畑上の原、こういうふうにずっと羅列をしておりますけれども、場所として実際になるほどなというようなところがわかりません。
ですから、常々私も要求しておるわけですが、括弧書きでいいから、ここのところを、いわゆるその地域の名前、昔からのなにがあるんですね、地名が。ですから、今言う西部運動公園のどこどことかいうようなのを書くのはいつも簡単であると思うんですよ。ですから、これは農業土木だけではありません。建設部にも言えることですが、ぜひ今後はこれらの内容を説明するときには、ただ漠然とした上新入和田地域、和田なんていうのは相当範囲が広いんですよ。上新入も広いけど、和田地域は特に広いんですね。ですから、そういう面では上新入でも下新入でも同じですが、今からこういう予算を上げるときには、十分そういうところを気をつけていただいて、記載をしていただきたいということを要望して私の質疑を終わります。
○議長（青野 一）
ほかに質疑ございませんか。
（４番 村田議員 自席より）
○４番（村田武久）
６款１項３目ですか、農業振興費のことでございますが、たまたま大型的な補正予算が組んでありますので、ちょっとお願いしたいと思います。
この中に説明の欄に活力ある高収益型園芸産地の育成事業補助金と、競争力ある土地利用型の農業育成事業費補助金ですか、それから農業生産総合対策事業費補助金という３項目にわたってありますが、ちょっと内容を説明していただきたいと思います。
○
生活経済部長（大塚進弘）
提案説明の中で
企画財政部長の方から簡単には御説明を差し上げたかと思いますが、まず、活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金につきましては、これはブドウあるいはイチゴ、キャベツその他、ホウレンソウ等を重点品目として、今、生産をしようとしております品目の生産を上げるために、県の補助をいただいて、これは受益農家が５戸、これを事業主体としてはＪＡ直鞍が事業主体となりながら事業を進めるということで、本市の場合にはイチゴの栽培のための温室ですね、これを２個ということで２棟２,２５０平米の温室を設置するということの事業でございます。
それから、競争力ある土地利用型農業、これにつきましては、畑・永満寺地区の営農組合が事業主体でございまして、５戸ですね。この営農主体が直方市でも今、麦、大豆、米といった事業を、その集落営農を進める形の中で展開いたしておりますけれども、昨年度は植木営農組合がこういう事業を行いました。今年度は畑・永満寺の営農組合の方でこういった形の事業に取り組むということで、今、大豆の作付等を行っておりますけれども、トラクターあるいはロータリーカルチ、コンバイン等の導入に伴う支援でございます。
それから、農業生産総合対策事業費補助金、これにつきましては、産地の
システム化促進事業等でございまして、これも事業主体はＪＡ直鞍が事業主体となって、全額補助、全額といいますか、４０５万円の県補助をいただいて、残りはＪＡということで事業が行われるわけでございますけれども、これにつきましても高品質な生産を行うための実需者等との連携といいますか、そういったことの調査事業等を行うということの事業内容でございます。
○４番（村田武久）
全く農業にとってはすばらしい形と思いますが、今、イチゴの関係でおっしゃられました。これはあくまでもガラス温室とか、ビニールハウスがございますが、そこら辺とかは、どういう形になっておりますか、ちょっと説明お願いしたいと思います。
それから、競争力ある土地利用型農業でございますが、先ほどから大豆と麦という形で話をされておりましたが、今回は大豆だということでございまして話をされております。例えば大豆の場合は、少なくとも何町歩以上やったら、こういう、もちろん組合をつくるには、そこそこの農業の人たちがやるわけでございますが、何町歩以上のものがあるというように限定的な面積的なものがあるかどうかお知らせいただきたいと思います。
それと現在、やはり大豆というのは自給率の向上ということで、大変国も取り組んでおるところでございますが、現在、直方市で大豆をつくっている面積等は大体どのぐらいあるか、ちょっと教えていただきたいと思います。以上でございます。
○
生活経済部長（大塚進弘）
イチゴのハウスにつきましては、今、計画されておりますのは、省力栽培温室として鉄骨補強型のパイプハウス形式でございます。これが先ほど申し上げた２棟、２,２５０平米ということでございます。
それから、ちょっと前後いたしますけれども、先ほどの集落営農を進めるということでの補助基準、大豆でいえば２０ヘクタールが基準ということでございます。それから転作奨励ということで大豆を進めております。昨年度で約３０ヘクタールということで直方市内での取り組みがございますけれども、現時点では面積でいえば約４１ヘクタールぐらいの大豆への取り組みが行われております。以上です。
○４番（村田武久）
ちょっとお聞きしたのは、４１ヘクタール、１ヘクタール当たりで大体３トンぐらいの大豆がとれると思うんですよね。だから、それちょっと１２０トンですかね、いうような形のものがとれると思いますが、いずれにしましても、日本の大豆の消費というのは、結構１人当たりだったら５０キロぐらいにやっぱりなっておるんです。これはあくまでも豆腐とかしょうゆとかは別の問題で、あくまで大豆を含めたところのキロ数でございますが、これにしましても、かなりまだ直方自身がまだ２、３％ぐらいの自給率しか達してないなというような形で、ちょっと計算できるわけでございます。
これ私、あくまで聞いたのは、こういうふうな、やはり今後、農業の取り組み方として、やはり地産地消ですね、地元でとったものを地元で消費するというようなことを考えていきたいわけでございます。先ほどからちょっとＪＡの関係も出ておりますので、ＪＡの方もできるだけ、これ大豆加工、要するに豆腐とかしょうゆとか、そういうようなものを利用していただくような形の運動も、行政の方からもひとつ進めていただきたいということを要望しながら終わります。以上です。
○議長（青野 一）
１０分間程度休憩いたします。
１０時５４分 休 憩
１１時０３分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（１７番 渡辺議員 自席より）
○１７番（渡辺和幸）
議案第５７号の３６ページ、商工費の７款１項２目１９節、この点だけをちょっとお尋ねします。
今回こういう予算が計上されてますが、促進奨励金ということで、今回いわゆる現物支給ということになるんだと思いますが、こういう形の予算は多分初めてじゃないかと思うんですが、これまで、これにかわるような立地促進奨励は以前あったんでしょうか。何かにかわって、こういう形、現物支給になったのかということと、これは具体的に何件の企業に対して、１件なのか、複数なのか、そしてどういう例えば何々条例に基づいてこういう奨励金を支給すると、そういう根拠になるものがあればお答えいただきたいと思います。
○
生活経済部長（大塚進弘）
１７番議員の御質疑の中の７款１項２目１９節の企業立地促進奨励金について、これは提案説明の中で若干触れた点がございますけれども、この奨励金につきましては、私ども産炭地域振興臨時措置法に基づいて、従来、直方市工場等誘致条例ということで課税免除を行っておりましたけれども、過ぐる議会で私ども、この廃止の提案をする中で、かわるものとして企業立地促進のための何らかの手だてをということで、委員会等でも御要望がございまして、それを踏まえまして、私ども直方市企業立地促進奨励金交付要綱というのを平成１４年１月１日施行ということで要綱をつくりまして、従来２,１００万円、製造や研究開発等で工場等を、これは土地あるいは家屋、機械等を購入、新増設した場合に２,１００万円の価格までは課税免除を行っておりましたけれども、それに基づいて、私ども今回この奨励金の交付要綱を定め、同じように製造や研究開発用の工場等、これはもう土地、建物、機械等を含みますけれども、この新増設を行った場合については一定の補助をしようということで要綱を定めたものでございます。
一定の要件といいますのが、取得価格が２,１００万円以上で、これは一つ１事業年度を補助事業期間ととらえる中で、新規雇用が１０人以上の投資の場合には、投資額の２％、それからそれ以外は
設備投資額の１％と。中小企業の場合に限って５人以上の新規雇用の場合に２％というような要綱を定めております。金額の上限も１％の場合の適用については、上限３,０００万円、それから２％の場合は１億円というようなことで定めておりまして、これの適用の第１号ということになろうかと思いますが、今回、計上しております２４０万円につきましては、２件、２企業に対する奨励金でございます。以上です。
○１７番（渡辺和幸）
大体わかりました。その奨励金をお渡しする際、例えば企業の規模といいますか、資本金が幾ら以上でなければとか、そうした基準になるものが何かあるんでしょうか。その点だけお尋ねいたします。
○
生活経済部長（大塚進弘）
今申しました中小企業の定義、中小企業基本法に基づく中小企業の資本金と従業員、これに基づいて、私ども中小企業か大企業かという選別をした上で奨励金の交付をするということでございます。
○副議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（１８番 今定議員 自席より）
○１８番（今定 正）
区画整理事業関係でお尋ねをしたいと思いますが、地方債補正で５億３,０６０万円ですか、それと基金の基金繰り替えで５億円、１０億円ですね、感田区画整理事業について新しい補助金制度ちゅうんですか、そういう基金を従来は貸せなかったけど、今年の６月からそういう新しい制度が出て、市町村についても、今まで県ぐらいが単位だったわけですが、市町村についても、そういうことができるということで、今回提案をされているわけですが、一つは、感田区画整理事業ですから、問題は、でき上がってジャスコグループが中心に予定どおり土地をきちんと、３年後か４年後でき上がったときに買っていただければ、一般的に言うて心配はあんまりないんじゃないかと思うわけですけれども、これは経済は生き物ですし、いろいろ動いております。
だから今までかなりいい状況の中でも、北九州のそごうだとか、今、ダイエーでもかなりいろいろ問題にされているわけです。だから、利息を免除をして、そしてこれは区画整理組合の方が借りて、そして今、事務局のあれがある西松建設が保証に立つと。その保証に立つということですけど、問題は、その売る予定の土地を全面的に担保に入れて、そして行政が無利息で５億、それから基金については基金利子でということですから、今一般的に言うて、定期預金が１億円で３万円ぐらいしかつきませんから、そういう程度の利子で貸すということですから、非常に有利な条件ではあるわけです。予定どおりにいくと、あんまり心配はないんじゃないかというふうに一般的にとらえがちですけども、もし経済状況が変化をして、そういう大きなとこは買い切らんとか、いろいろ問題が発生をすると、これは大変なことになるし、市もそこのところの責任というのは問われることになるわけです。
だから、そういう意味では、一見すれば大丈夫じゃなかろうかというふうに普通考えるんですが、事お金のことですから、しかも１０億円という金額が先になっていろいろ問題があると、これ非常にややこしくなるというようなことも、これは起こっちゃならんわけですが、これは経済の動きの中ではどうなるかわからないという状況もあります。だから、説明なども、私もよくわからなかったから、いろいろ中身の問題等についてもかなり尋ねてですね、大体中身は大方つかんだわけですけども、もしそういう事態があったら、どこが第一責任に合うんかというと、借り主が責任に合わないかんわけですが、借り主ちゅうのは区画整理組合ですから、代表者２人を中心とした地権者というのが借り主になるわけですね。保証人というのは西松建設が保証人ということになるわけです。
そういう予定どおり一括、今までの計画ではジャスコを中心にした広大な商業施設で一括でき上がったら清算をするということになってます。だから、そこのところが揺らいだら大変になるなと。それからもう一つ、特段その中で急に災害が起こったとか何とかいうようなことになって、予定どおり進まないということになった場合も、やはり問題が起こると。だからそういう意味では、うまくいったら、あんまり心配はないと普通は思われるわけですが、そういうことも含めて、もしそううまくいかないときは、だれがどうなるんかというと、市の税金からそういう積立金をためて出した分が、今度は返ってこないということにもつながるわけです。
だから、簡単に説明もあったわけですけれども、そういう非常に事が起これば大変な状況が醸し出されるということになりますので、その辺について当局として、これは関係するというと主体は建設事業ですから建設の方もあるし、結局、財政の方も関係をすると、両方が関係をするということになるわけです。
だから、事業を進める方やお金を貸す方、それともう一つは、その基金についても一般的には、今までこうして臨時的にお金が足らないので出すというのは、財政調整基金の中からそういう場合は出すことが多かったんですが、いろいろ聞いてみると、財政調整基金を全部整理して一本にまとめて７０億円ぐらいに、何もかんもこがいの保証金みたような性格の預り金や何やも全部まとめて、その中から５億円を出すというようなことが決まったというけど、従来はやっぱりそういう問題というのは、それぞれ基金の性格が違いますし、それぞれというふうな形でいろいろやっておりましたけど、今度は何か内部的にはそういうこともして、基金を整理をして、そういう運用をすると。こういうことで、これは安易ではないと思いますけれども、安易な形でそういう集められた基金がこのような形で運用されるというのも、やはり十分慎重に考えなければならない課題ではないかなという気がするわけです。
そこで一つ、当局としてそれぞれ事業を推進する建設部の方、それからこういったお金を借りて財政調整基金も出して、その事業に協力する方、私に対してというよりも、市民に対してそういう心配はありませんよというぐらいのことを大体なら言わんと、私どもも自分の金で保証人に立つなら自分がばちかぶればいいんですが、議員もそういうことで可決をするということだったら、みんながいいということになったということに、同じ責任はあるわけですよ。全く責任がないということにはならんわけですね。そういう意味で市の担当、主に二つの部署について、まずこの問題について、どういうふうに判断をして、どうなのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
○
企画財政部長（則松正年）
１８番 今定議員の議案第５７号の８款４項１目の関連でございますけれども、歳入、いわゆる基金の利用方法等の絡みがございますので、ここら辺について私の方から御答弁申し上げます。
この基金から一般会計の方へ繰り入れるという形でございます。これにつきましてですが、この基金の運用管理という形につきましては、自治法２４１条の３項の中で「この基金に属する現金の保管・運用につきましては条例の定める適当な目的に応じ及び確実かつ効率的に運用しなければならない」と、同じく２４１条第７項の中で「歳計現金の出納保管に関する規定の例によること」とされております。この具体的な使い方といたしましては、一般会計及び他の特別会計へ実質的には貸付金とも言える形での基金を運用することについては差し支えがないという行政実例がございます。
そういった中で、本市の条例の中でこの基金に属する現金の繰替運用につきましては、「財政上、必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる」という形になっておりますので、こういった形での基金の繰替運用という形については問題がないと考えておるところでございます。
それと１点目の関係で、経済情勢の変化、災害等の発生のおそれといったような万が一の場合について、どういった担保と申しますか、保証人なり担保なりのそういった保証があるのかということでございました。
先ほど議員も言われましたように、この債務者といたしましては感田東土地区画整理組合という形になっております。連帯保証人としては、この業務代行者でございます西松建設株式会社という形で、担保としては、この中の、事業の中の保留地でございますけれども、保留地としては面積が８万９,３３４平米という形で、これの評価という形で北九州市の外郭団体でございますけれども、北九州住宅整備公社が算出した金額といたしましては３４億８,４００万円という形での評価をいただいております。こういった担保の中で、今回１０億円を貸し付けるという形については心配ないのではないかという形で考えております。以上でございます。
○都市整備室長（古田晋作）
この無利子貸付金につきましては、議員先ほど御説明がありましたように、土地区画整理事業に対して、この資金を流用することによりまして、地権者である組合等が区画整理事業を実施する場合に、国と地方公共団体が協力して負担を軽減して事業の推進を図るという、こういうことから、今回、法の改正が１４年度の６月にありまして、それで今回、区画整理組合の方から申請があっておるわけでございます。議員御心配の点につきましては、先ほど企画部長の方から御説明がありましたように、連帯保証人、それからまた担保、保留地の担保ということで対応していくようになるわけでございます。
事業の進捗を若干述べさせてもらいますと、現在の段階では、もう既に７月の２０日過ぎから、いわゆる造成に入っておりまして、現在もう事業も順調に今のところは進んでおるわけでございます。今後、何か突発的なというか、非常に経済的な条件のもとで異変が起こったときのことも心配されておると思いますけれども、現在の状況では、私どもとしては順調にこの事業は進むものと、そういうふうに判断いたしております。以上でございます。
○１８番（今定 正）
私も、一般的に言うと初めから事業がうまく進まないと思えば、こういうことはなかなかしないんですよね。しかし、進むと思ってやったことでもね、さっき上げたように、いろいろ経済状況も含めて投資が過剰であった場合、かなり優良な企業といえども、あれ北九州市がみんな誘致をしておるんでしょう、そごうですね。いろいろ区画整理も含めてですね。そういう今のような心配があるなら、あれだけ元を入れてしないですよね。やっぱり当然これは、もう絶対ね、やり損ないがないということで取り組んだわけでしょう。しかし、やっぱり経済情勢の、その企業そのもののやり方のまずさちゅうのもあったかもしれませんけども、市挙げていろいろやったことについて、やっぱりいろいろ問題が出れば、何らかの形で市がやっぱり負担をせんといかんというような状況も出てくるんです。福岡あたりでも川端の開発について、いろいろやっぱり１００億円とかね、そういうような金が後からどんどん出よるわけです。
だから必ずしも、私もうまくいくと思うんですよ。だから、そういう意味でこの説明についても、割りかしさらっとね、金額の割にはさらっと説明が流されたというふうに私は思います。しかしやっぱりね、よくよく考えてみれば、もしそういうような事態が起こった場合は、だれも北九州市にしろ福岡市にしろ、その当時は若干反対があったでしょうけど、だれもそういうことになろうとは思わんで事業は取り組んでおると思いますよ。しかし、やっぱり流れの中では、そういうことちゅうのは起こり得ることなんです。だからね、そういう意味では、やはり取り扱いについても非常に慎重を期さなければいかないというふうに思うんですよ。
だから、議員がこれはもう関係ないからといって、すっと賛成をして、このまま行って、もし起こった場合、これは大変なことになるということも含めて、重々考えていかなければいかない問題ではなかろうかというふうに私は思います。だから、そういう意味で、ここでなるか、ならんかの論争をしても、これはどうにもならないわけで、やはりそういう意味では、やはり関係する建設委員会や総務委員会では、その辺のみんなが、市民の代表として出た議員も連帯責任がいえばあるわけですから、そういう意味では間接的な責任があるわけですから、十分この委員会でも、その辺の問題については論議を尽くして、もう私は結論を出すように強く要望して、要請をして質疑を終わります。
○副議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（１６番 安武議員 自席より）
○１６番（安武俊次）
１６番 安武です。今、今定議員が言われたこともちょっと聞こうと思ってましたけれども、大体わかりましたので一つだけお願いいたします。
５７号の３４ページ、衛生費、４款２項４目のし尿処理費の中の汚泥海洋投棄処分委託料でございますけども、かつて私も経済委員会に所属してたときに、この汚泥の海洋投棄の話があったんですが、たしかこれ、もうすぐ禁止になるんですよね、たしか。そのときにも、だからもう３、４年前の話だと思いますけれども、この海洋投棄というのは、やはり海の汚染になるんですね。こういったのは法律の範囲、認められてても、できるだけモラルとしてやめるべきじゃないかというふうに私は言いましたけれども、そのときは、できるだけ努力しますとかいうような返事だと思いますけど、この汚泥を海洋投棄しないで、どうかできないのかというふうに思うんですけどね。若干費用は高くなるかもしれませんけれども、今、乾燥させて埋め立てるとかいろいろありますね。そういったことができないのかどうか。
何でこんなことを言うかというと、今言ったように、海洋汚染になるというんですけど、私は、日本人は海から非常な恩恵をこうむっているわけですね。それなのに海に対して非常に傲慢な態度を私はとっているというふうにあると思うんですよ。最近でいけば、有明海の諫早湾の締め切りの問題とかありますけど、多分世界じゅうで日本の海岸が一番醜悪だと思うんですね。それからダムで川をとめる、河口堰で川をとめる。いわゆる海岸あるいは海底を維持するための砂とかそういったものの供給をそこでとどめてしまう。あるいは大水とか、そういったときにはヘドロに似たような沈殿物を一気に流して海を死なせてしまう。ダムも何年かに一度、そういったヘドロを廃棄して近くの海が死滅するとかありますですね。そういったことがあるんで、いわゆる私たちが内陸で健全に処理できるものは、内陸で処理すべきだというふうに私は思っておるんですけどね。
私も海に出て釣りなんかしますけども、そのときは、ごみなんかは全く捨てません。同乗者が、それこそ小さい仕掛けを入れた袋なんかをすぐ捨てたがるんですけども、そういったことも全く捨てさせません。そんなことをしてますけども、こうやって行政が非常に大きな単位でどかっとそれを捨てられると、そういったことも、むなしくなるような気持ちになるわけですね。これを海洋投棄じゃない方法がとれないのか。あるいはとったとしたら、どれくらい、今言ったように乾燥させて焼却して埋め立てとか、そういった方法をとったら、どれぐらいの費用のアップになるのか、そういったことを検討されたんだったら、そこをちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○環境整備室長（永冨義隆）
１６番 安武議員の４款２項４目委託料の海洋投棄の御質疑に対して御答弁申し上げます。海洋投棄しないで、ほかの方法はないかといったことと、そうした方法を採用した場合に費用的にどうなるのかといった２点が大きな質疑の項目だったと思います。
まず、海洋投棄しないで、ほかの方法ということでございますが、一番いいのは、処理能力にあった施設の更新といったことが大前提になろうかと思います。ほかのこれ以外の方法としましては、余力を持った他の市町村に処理能力を超える分を委託するといった方法がもう一つの方法でありますし、エコタウンにある企業が、今、産廃の処分ということでの浄化施設をつくっておりますが、近いうちに一般廃棄物としての許可も取るといった情報も入ってきております。こうしたことから、こういった三つの方法で対応が可能であると思っております。
１点目の施設更新をしたらということですが、これも一朝一夕にできる、すぐにはできないといったこと、それから、もう一つの余力を持った他の自治体といいますと、このあたりでは、大きなところといえば北九州か福岡市しかないといったことから、北九州市には、そういった関係の働きかけを既に今しております。で、どのぐらいの費用になるかといった問題でございますが、北九州が受けていただければ、どのぐらいになるかというような、まだ金額まで詰めた話は行っておりません。それから民間企業、今できております民間企業に頼んだ場合というのは、今、海洋投棄を行っている費用の倍以上になるんではないかと思っております。
それから、最初に海洋投棄の禁止と、これはロンドン条約の関係がございます。この分につきましては、はっきりと１９年の１月いっぱいで禁止といったことで、日本も法が改正されましたので、１９年の１月いっぱいまでに何らかの方法を行うといったことで、今、関係機関等、働きかけを行っております。以上でございます。
○１６番（安武俊次）
民間に全く委託すれば、ほぼ倍近くかかるんじゃないかというふうなことなんですけども、それが納得できるかどうかというのは、ちょっと別な問題ですけれども、非常にそういった意味では難しいかと思いますけども、北九州市で引き受けてもらえる可能性もあるということですか。それでできれば、それともう一つ、今後、平成１９年の１月まで、また必要があれば海洋投棄を続けるということなのかどうかですね。この２点をちょっとお聞きしたいと思います。
○環境整備室長（永冨義隆）
まず、１点目の北九州の受け入れの可能性があるかどうかといったことでございます。既に北九州に一部受け入れの打診をしまして、下水道局の方から私どものし尿の成分検査等の調査依頼が来ております。そういった調査を既に済ませ、その内容を北九州に報告いたしております。今後のそういった成分の内容、それから量の問題、それから搬入方法等がうまくかみ合えば可能ではないかと今の時点では考えております。
それから、２点目の１９年１月禁止になるまで、このまま続けるのかといったことでございます。我々も気持ちとしては、海洋投棄は、できることならしたくないといった気持ちは議員と同じでございます。ただ、現実の問題として他に方法がなければ、これも仕方ないと現状ではそう考えております。ただ、一日も早く新たな処理方法を確定させながら、１９年の１月までということではなく、早い時期に他の方法での処理といったことを推進したいと考えております。以上でございます。
○１６番（安武俊次）
たしか平成１８年から直方の公共下水、流域下水ですが、これが稼働を始める予定ですよね。平成１８年からでしょう。そうなると、やはり汚泥がそこで発生するわけですね。それを処分することも、やっぱりもう既に検討されてるんでしょう。そしたら、今このし尿処理、今ここで上がってるこの汚泥というのは、二中口ですか、あそこでの処理で発生する汚泥なんでしょう。違うんですか、これ。そうなんでしょう。
だから平成１８年になれば、植木のし尿処理場で発生する汚泥の処理の方法は、もう既に考えていらっしゃるんでしょう。だから、それを合わせて処理するということは考えられてないのかどうかですね。そうすれば平成１９年の１月を待たなくても、処理する方法はあるというふうに判断できる、そのように考えてもいいんじゃないかなと思うんですが、そこのところはどうなんでしょうか。
それともう一つ、またこの分ですけれども、できるだけ、今、整備室長が言われたように、海洋投棄しないで、しない方法が、そうやって北九州に委託してやっていただければできるということなんですけどね。それはぜひそのようにしてお願いしたい。その分は要望ですけど、それ以降の植木の処理場のその汚泥の処理の問題と、この二中口で発生する汚泥の処理の問題はどのようになるのか、ちょっとお聞きしたいです。
○環境整備室長（永冨義隆）
ちょっと所管が流域下水とは違いますので、私から詳しい話はできませんが、聞いた範囲の話では、流域下水の汚泥につきましては、民間のセメント会社、ここでのセメント原材料として再利用されるといったことを聞いております。
それから、私ども、ここ表記の仕方がちょっと問題があったんかなと今思っているんですが、汚泥海洋投棄と書いておりますが、この中身、実態はほとんどが生し尿といったことでございます。基本的には処理能力が、これ昭和４０年に竣工させておりまして、９０キロリットルといったことが現実的には１６０数キロリットル日量入っております。処理能力を超えておるといったこと、それから限界がどのあたりまで処理できるかといったことを比較しまして、どうしても放流水に影響を与えるような過剰投入があった場合に、こういう海洋投棄といった処分をいたしております。以上でございます。
○１６番（安武俊次）
まさか生とは思いませんでした。このし尿処理の問題については、いつだったかな、私、一般質問しました。そのときには非常に処理能力としては厳しいけれども、当面は現在の設備で処理できるというふうに答弁があったんじゃないかなというふうに私は記憶しておりますけど、ちょっとその記録を見ないと、私、それははっきり断定はできませんけども、そのように私は記憶してるんですけども。じゃあ、そのときの答弁はどうなったんでしょうかね。たしか当面の処理はできるというふうに私は答弁があったように記憶があるんですけども。そこのところどうなんでしょうか。
４回目で、これ以上できないんで、返事聞いたら、それで、はあ、そうですかでおしまいになりますから、ちょっと残念なんですけども、以上です。
○環境整備室長（永冨義隆）
安武議員の過去の議会答弁の中で私が答えたといったことでございます。私も定かに記憶はいたしておりませんが、そういった趣旨の質問はあったかと思います。それから、当時、どういう背景で、どういう内容でお答えしたかというのが、今言いましたように、はっきりとは記憶しておりませんが、当時でも、やはり処理能力の問題、基本的には当時の４０年の竣工時点での能力は９０キロリットルといったことには変わりはありませんし、２、３年前の投入量と今の投入量はさほど差がありません。当時もそういったことを含めた上で現状ですると言った中には、施設プラスのこういった他の処理方法等を考えながら処理していくといった答えじゃなかったかなと思っております。以上でございます。
○
企画財政部長（則松正年）
１６番 安武議員の御質疑の中で、今回この１,５００万円計上いたしておりますけれども、これにつきまして、私、提案説明の中で申しましたけれども、この中に処理槽がございます。これ嫌気性の処理を前段でやるわけでございます。活性汚泥に持っていく前に嫌気性の処理槽というのがございまして、これの改修を行います。この改修期間中にこの機能が低下した間に、その間に入れられないと、その間の今回の補正について計上いたしておりますので、常時ということではございません。そういったことで、この機能低下期間中の海洋投入処分という形で今回この提案をいたしておりますので、そういった点で今回の補正につきましては、そういったことで御理解いただきたいと思います。以上です。
○副議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（１４番 松田議員 自席より）
○１４番（松田英雄）
３点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
まず初めに５７号の４２ページ、先ほど１８番議員の方からも御質疑が出ておりました１０億円の貸し付けについてですが、これは国・県も融資をするのかどうか。もしされるとすれば、本市の１０億円を合わせて幾らになるのか。先ほど担保評価として３０数億円あるというふうにおっしゃっておられましたけれども、本市の融資する１０億円だけであれば、担保能力といいますか、十分ではないかなと思っておりますが、その辺について１点ですね。
それから、同じ４２ページの１目１９節の負担金補助金の中で、１億６,０００万円ちょっと出ておりますが、この中の県営事業の負担金ということで１億２,０００万円、この中に菜の花大橋の負担金が入っておるということですが、この菜の花大橋、話では本年度、１５年の３月に完成ということですが、今回出される負担金あるいは補助金の本市の負担で終わるのか、まだ今後出てくるのかどうか。それと完成年度が本年度でいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
それから、同じく１９節の中で土地区画整理事業に伴う地元負担金と、これは１０億円と別に４,０００万円ほど出ておりますが、この負担金の内訳というか、内容についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、議案第４７号、先ほど
松尾議員の方からほとんどの質疑が出ておりましたので、１点だけちょっとお尋ねしたいと思うんですが、１ページ目の水道事業の決算報告書ということで、収益的収入及び支出の中の収入について、第１款の水道事業収益で当初予算が１５億５,０００万円、途中で減額補正されております。この減額補正の金額が３,９００万円。これに対しまして支出の方でも、それに見合うといいますか、合計いたしまして３,１００万円の減額がなされておりますが、これはどちらも減額ということで関連があるのかどうか。
それから同じように減額になっておりますが、決算で補正後の金額に対して事業収入が５,２００万円ほど減額になっておると、この減額、減額、両方補正もあわせてですが、何かこの減額の起こった理由といいますか、水が売れなかったんだろうと思いますが、その辺の減収になったところの要因をお聞かせいただきたいと思います。
○都市整備室長（古田晋作）
松田議員の感田の区画整理事業に関します御質疑の中で３点ほどあったかと思います。
まず１点目の今回の無利子の融資貸し付け１０億円について、国あるいは県もお金を出すのかということなんです。これ１０億円のうちの半分、５億円は国からの融資でございます。残りの５億円が市からの融資制度でございます。
次に、２点目の菜の花大橋の関係で１９節の負担金、これについてでございます。この菜の花大橋については１４年度で完了かという御質疑と、今後、負担金は出て来ないのかということでございます。菜の花大橋は１４年度で完了予定になっております。これが完了しますと、その後の負担金というのは出て来ないと、そのようになっております。
次に、３点目の今回のこのやはり負担金の中で、土地区画整理事業に伴います負担金はどういう内容のものかということでございます。これは区画整理事業の中に都市計画道路が４路線あるわけでございますが、これを順次今年度からやっていくわけでございます。その都市計画道路を施工する中で、これは国・県、それから直方市が負担金を出しまして、この都市計画道路を組合に委託してやるわけでございまして、その負担金でございます。以上でございます。
○
水道局長（舌間英規）
１４番 松田英雄議員の議案第４７号 水道事業決算について御説明を申し上げます。質疑の内容につきましては、水道事業の収益、当初予算が１５億５,３００万円、これが途中補正減額、またその決算額が１４億６,１９１万２,０００円というようなことになっておるが、その原因は何なのかと。また、そういうふうな内容の御質疑であったかと思います。
まず、収入におきまして５,２０９万４,０００円の減額でございますが、これにつきましては、議員が御指摘のとおり、給水収益が４,７２０万２,０００円減になっております。これは水の売り上げがやはり減になったということでございます。全くそのとおりでございます。続きまして、工事負担金が減になった、１,０８５万８,０００円ということでなっておりますが、これにつきましては、事故繰り越しによる収入減でございます。１４年度において収入予定でございます。
また、ちなみに給水収益が毎年、今現在、減になっております。ちなみに昨年と比較いたしましても、給水量におきましても１０万９,３８５立方メートルの減、また、給水収益におきましても３,０９９万６,５６５円の減となっております。
続きまして、支出の方でございますが、決算の不用額ということで６,６８５万８,２２７円ということで不用額が出ております。これのまた主なものにつきましては、原水費及び浄水費が１,２８８万４,０００円、また配水及び給水費が３,８７６万８,９５１円、それにあわせまして経費の節減等を図った部分の不用額となっております。以上でございます。
○１４番（松田英雄）
最初にお尋ねいたしました１０億円の分は国と市が半々で負担するということですね。それから、菜の花大橋は一応本年度の完了に向けての負担金ということです。一応内容につきましてはわかりました。
次に水道ですが、減収はあくまでの給水の減ということなんですが、金額的にもやはり、これでいきますと５,３００万円ですか、だから金額的にもかなり大きいんで、何か大きな給水減になった要因があるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺、今後、
水道局長として運営されていくわけですけれども、何か要因、つかんであるのかどうか。
それがもし判明しておれば、やはり１４年度、本年度のやっぱり運営も、その辺をちゃんと見きわめて運営されるべきではないかなというふうに思っておりますし、どちらかというと、事業ですので、ある程度予算立ててするよりも、やっぱり下がると事業として余りよくないというふうに思っております。どちらかというと予算を少なめに見て、決算で増収であったというのが望ましいんじゃないかと思っておりますので、その辺の要因がわかっていらっしゃるのかどうかというのと、それにあわせて、今年度の事業に向けての局長としての抱負をお聞かせいただければと思います。
○
水道局長（舌間英規）
その要因は、減額の要因はわかるのかというようなことでございますが、基本的に、今、景気が低迷いたしております。各企業につきましても水の使用量が激減をいたしておる。また、各家庭におきましても水の倹約等をしながら取り組んでおると。そうしまして、直方市の人口につきましても、年々人口の減が起こっておるということを含めまして、総体的に水の売り上げが落ち込んでおるというのが実情でございます。
今後、予算を組む中で、やはり企業経営でありますので、きちっと当初予算を組んだ中で、余り減額をしないで決算を迎えたらどうかというような御指摘でございます。非常にごもっともなことだと思っております。我々、基本的にやはり給水収益を現状に合った数字の中で今後は組ませていただきたいと思っておりますし、我々、抱負ということでございますが、基本的には、やはり市民の方に安心して、安定して、おいしい水を安価で、今から、市長からも常々言われておりますが、企業経営でありますので、この部分を非常に料金に転嫁することなくやっていけというようなことも常々言われておりますので、この精神にのっとりまして、今から水道局職員全員で頑張っていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○１４番（松田英雄）
答弁はちょっともう要らないと思いますけど、今、答弁の中で良質な水というふうにおっしゃってたんですが、福智山ダムも完成し、今、貯水、余りたまらないみたいですけども、貯水されておりますけれども、今度ダムからの給水になりますと水道水にも使われるというふうに聞いておりますけども、これはどうなんですか、今、尾崎の方から全部給水やってますが、福智山ダムの方から一度こっちに持ってくるんですか。それとも向こうは向こうだけの給水というふうにされるのか、その辺をちょっとお聞かせいただければ助かります。
○
水道局長（舌間英規）
福智山ダムからは基本的には平成１６年度より１日に２,５００立方メートルをもらうような形できちっと負担金も払っております。また、その水は福智山ダムの、福智山池のちょっと上の方にあるんですが、そこに浄水場をつくりまして、建設しまして、その浄水場から直接、永満寺、畑、上頓野の近隣ですが、ああいう部分に尾崎から持ってくるのではなくて、あそこから直接配水するというような形で取り組みを行っております。以上でございます。
○副議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（８番 中村議員 自席より）
○８番（中村幸代）
もう時間もございませんので手短にお尋ねさせていただきます。
ただいまの水道の問題でございますが、これ関連してちょっと申し上げたいと思うんですけれども、減収の理由に、恐らく企業もあるんですけれども、水がおいしくないということで、いろんなところに水をくみに行って飲まれています。そのことも結構大きな要因であろうと思います。ですから、やっぱり水道局としましても、環境整備室だけに任せることなく、水質の浄化に向けて市民を御指導いただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
次に、議案第５７号でございますが、２款１項２目委託料２００万円、直方生活文化映像化委託料でございますが、この内容と委託先はどういうところなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
次に、先ほどから出ておりました４款２項４目、３４ページ、汚泥の海洋投棄処分委託料に関して、嫌気性の処理槽の改修ということでございますが、私、このごろから尺岳のビオトープのところへ時折参りますけれども、非常ににおいがしてまいります。それで、せんだっても私どもがお招きしました宇井純さんをお連れしましたところ、このにおいがするのは、そんなにお金をかけなくて、１００万円単位でできるんですよというふうにおっしゃっておられましたが、この装置の改修によって、そのにおいは消えるのでしょうか。どういう内容のものかということをお聞かせいただきたいと思います。
次に、８款４項１目の４２ページ、負担金補助及び交付金についてでございますが、工事に際しまして、路線のさまざまなお宅で、いろんな家屋の補償といいますか、そういう問題が起きてまいりました。その件について、家屋補償と申しますか、そういうことはこれまでに行われて、もう済んでしまったことなのか、こういう中にも含まれているものなのかをお聞かせいただいて１回目を終わります。
○副議長（宮近義人）
当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１１時５８分 休 憩
１２時５９分 再 開
○議長（青野 一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○
企画財政部長（則松正年）
８番 中村議員の２款１項２目文書広報費の中の直方生活文化映像化委託料の内容及び委託する場合の、どういったところに委託するのかという２点でございました。
まず、この内容でございますけれども、これ提案説明の中でも申し上げましたけれども、総務省が現在デジタルミュージアム構想という形で進めております。この内容といたしましては、このデジタルで記録、蓄積することにより、文化や自然遺産を後世に永久に継承すると。それから、ネットワークにより供給ソフトの交換や連携が可能になり、施設の活性化を初め地域間交流、芸術家間の交流、住民の方々の交流が深まる。またデジタル画像を資産として再加工、再編集するにとどまらず、番組にしたり印刷物にするなど利活用の幅が広がる。こういった構想のもとで、現在全国の市町村にデジタル映像化についての事業を推奨いたしておりまして、これにつきましては特別交付税措置を２分の１行うという形でございます。
今回この本市が、今回の補正で上げております２款１項２目及び債務負担行為の中でも上げておりますけれども、債務負担行為の中でも同じ直方生活文化映像化委託料という形で平成１５年度２００万円を限度額として補正要求しているところでございますけれども、こういった２カ年にわたりまして、今回二つの事柄についてデジタル化を進めようということで、一つが直方市の近代史という形で、明治以降の産業経済、交通、教育、そういった関係につきまして大体２５分から３０分くらいの映像化という形で、こういったものが１本。内容としては、各種の資料、それから関連した場所の実映像、写真、文献、インタビュー等を織りまぜて作品化すると、映像化していくと。中学校の低学年程度の理解度で作品化するという形になっております。
またもう１本につきましては、直方の風土記ということで、直方におけるならわし、農事風習、神事、祭り、冠婚葬祭、食べ物といったような、さまざまな風俗に関しましての映像化といったようなことで、１４年度、１５年度の２カ年にわたりまして２００万円ずつということで、２本の映像化ということで今回補正をお願いしているところでございます。以上でございます。
○環境整備室長（永冨義隆）
８番 中村議員の１回目の御質疑のうち４款２項４目１３節委託料に関する御質疑に御答弁いたします。先ほどいたしました改修工事、これはにおい、これをすることによって臭気が取れる工事であるのかどうかといった御質疑であったと思います。
この工事につきましては、定期的に施設を維持していくために必要となります定期的な補修・修繕工事でございます。中身といたしましては、嫌気性消化槽、これは第１・第２消化槽がございます。また、これをつなぐ導入管がございます。こういったものの補修工事でございます。したがいまして、臭気に関する事項とは関連がございません。
それから、ある方から１００万円程度で臭気が取れるような可能性があるよといったお話でございました。
基本的には、私どもの施設を見られたら御承知と思いますが、投入槽、それから好気性のばっ気槽、これはすべて建物の中におさまるという状況ではございません。基本的に生物処理で処理している関係上、どうしてもメタンガス等のにおいがします。基本的にこれを防ぐためには建物の中におさめ密封する中で、さらに、それに加圧、減圧を加えながら、脱臭装置により脱臭をし、外部には臭気のない空気を出すといった方法が一番ベターな方法で、それ以外には、ちょっと１００万円単位でといったことについては難しいのではないかなと思いますし、もし、そういうことがあれば、私どもも今後研究しながら、そういう臭気対策も重要な要素になりますので取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○都市整備室長（古田晋作）
中村議員の３点目、８款４項１目１９節の負担金の関係でございます。この県営の街路事業に対します負担金の中に家屋の被害補償は含まれておるのかという御質疑でございます。
この今回の負担金につきましては、これは工事に対する負担金でございまして、家屋被害に対する補償額は含まれておりません。菜の花大橋、それから知古感田線につきましては、これは県の事業でございます。県はこの工事に着工する前に事前調査を行っておりますので、事後の調査をやって、被害の申し出があれば対応していくという、そういう方針でございます。以上でございます。
○
企画財政部長（則松正年）
８番 中村議員の２款１項２目の生活文化映像化委託料の関係で、業者関係はどういうところに委託するのかということの御答弁を申し上げておりませんでしたので、申しわけございませんでしたが、総務省が進めますデジタルミュージアム構想を推進いたしますデジタルミュージアム推進協議会という形の中で、専門的な業者ということで数十社がございます。こういった中から選んでいくことになるということで考えております。以上でございます。
○８番（中村幸代）
生活文化の映像化ということで、永久保存されるということ、大変私どもにとりまして安心できることではないかなと申しますのが、やはりいつかの議会でも出ておりましたけれども、直方のさまざまな歴史や風土が風化していってしまう。それを保存できるという
システムにお取り組みいただいたということは、大変よかったなと思います。
しかしながら、いかんせん２５分から３０分という非常に短い映像でございますから、どの程度のものがこの中におさめられるのかということが少し気になります。また、と同時に、業者に委託されますけれども、その業者の方は直方のことがおわかりいただいているわけじゃないので、直方のどういう方々を通して調査し、研究し、そして聴取して映像化を図っていかれるのかというようなところも少々気になりますので、どういう
システムでこの映像をつくっていかれるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
次に、汚泥に関してですけれども、確かに先ほどもお断りがありましたが、汚泥海洋投棄処分委託料というのでは、非常にわかりにくうございまして、安武議員の御質疑を聞きながら、本当にもっともだ、もっともだという思いで聞いておりましたら、そういうものではなくて、改修のために中のものを処分をしなきゃいけないので、そのための費用だということが今やっとわかってきたというところです。そこで定期的な修繕工事ということですけれども、本来ならば新年度予算で上がっていてもおかしくないですね、予測された内容ではなかったかと思いますが、今になってこの１,５００万円もの大きな金額が上がってくるということについてお伺いをしたいと思います。
それとやっぱり臭気というものに対して、せっかくあそこにビオトープができて、水はきれいなもの、それでも今現在、水も十分流しておられませんし、本当に当初予測されたようなすさんだ状況になっているという事実は御認識いただいているだろうと思いますが、それにしても、そこへもってきて、あの臭気が漂ってきたんでは、何とも環境教育というには微妙に違うなという気がいたします。
それでこの宇井純さんという方が中に入ってごらんになったわけじゃないんですけれども、やはりそういう問題について長い間、世界的にも有名な方でもいらっしゃって、研究しておられるんで、直感的におっしゃったにしましても、かなりの信憑性があるんではないかなと思いますので、ぜひ今後研究するというふうにおっしゃってくださってますので、ぜひどういう内容で、どういうことをやれば解決していくのかということを本当に取り組んでいただきたいと、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それから、菜の花大橋の件は、今後も申し出があれば対応していくとおっしゃっていただいてますので、現にまだ、いつ、どのようにして県が事情聴取したのかということもわからない地元の住民の方々もいらっしゃいますので、今後御相談もあろうかと思いますので、親切丁寧な御対応をいただきたいというふうに思います。以上で２回目を終わります。
○
企画財政部長（則松正年）
８番 中村議員の２款１項２目の関係での２回目の御質疑に私から御答弁申し上げます。具体的にどういうふうに調査、作成していくのかということでございました。
先ほど若干申しましたけれども、直方には既に直方市史でありますとか、昔話でありますとか、さまざまな資料がございます。それ以外にも直方が載っております各種のそういったこの資料の中で、どういったものを残すのかといったようなことについて、当然そういった資料の中から映像化して残すべきものを選んでいくと。そういった中で関連した場所について、そういった映像を入れながらナレーターが解説していくという形であるとか、関係した方々にインタビューをしながら、そういったインタビューとナレーターを組み合わせながら映像化していくと、さまざまな写真であるとか文献を活用するというようなことでございます。
何と何を選ぶのかという形につきましては、そういったこれまで各地で行われてきておりますそういったノウハウをお持ちの業者ばかりでございますので、そういった専門家の配慮の中で選ばれますし、また、今、議員が言われましたように、この直方市内にもそれぞれ歴史的に専門家もおられますので、そういった方々の意見も参考にしながら選んでいくことになろうというふうに考えております。以上です。
○環境整備室長（永冨義隆）
２回目の御質疑に御答弁いたします。当初予算で定期修理でよかったんではないかと、なぜ補正で急に上がってきたかといった御趣旨であったと思います。
第１消化槽あるいは第２消化槽の補修工事につきましては、定期的に修理を行っております。こういった基本的なものは変わりございませんが、今回の補修工事をするに至った大きな原因としましては、この第１・第２消化槽をつなぐ移送管、パイプラインがございます。これが施設建設以来、一度も更新してないといったことから目詰まりが激しく、第１から第２の導入が厳しい状況が出てきたと、それから漏れも生じてき出したといったことから、この導入管を取りかえるといった作業が主でございます。そのためには定期的に予算を上げておりました第１消化槽と第２消化槽、この中身をすべて抜いて、この管の取りかえが必要であるといったことから、今回は突発的なそういう状況が生じたことにより、定期修繕とあわせましてこの工事をしたといったことで、こういう状況になっております。以上でございます。
○８番（中村幸代）
３回目のお尋ねですが、１点目の映像文化についてですけれども、これはホームページ等で流していただくという考え方がおありなのか。ぜひいろんなところのホームページを見ましたら、ナレーションつきで、そのまちを紹介してくれていまして、とても楽しいホームページが各地、用意されているようです。ですから、直方市もこれをつくっていただかれたら、ぜひホームページでも流していただきたい。そして直方市をアピールしていただきたいと思います。
もう一つは２５分の１本ずつということであれば、非常に少ない紹介でしかないと思われるんで、直方市の歴史や風土や文化や、もっともっとたくさん発掘して保存していかなければならないものが、地域に根づいたものがあろうかと思われるんで、今後継続していく考え方があるのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
それから、海洋汚泥については大体わかってきました。そういうふうに故障の原因にはさまざまなものがあろうかと思うんですが、最近特に９０キロから１００何十キロリットルにもふえてきたという要因は、簡易水道等による水をたくさん流すというようなことが影響しているのではないかと思いますが、そういうことで随分処理がしにくくなったという話も聞いておりました、簡易水道じゃない、簡易トイレですか。ですから、そういうことも、もし要因の中にあるとすれば、ぜひ市民にできるだけ流し過ぎないようにというような啓発なども要ろうかと思うんですが、そういうことはここでは必要ないのかどうなのかということですね。以上で３回目を終わります。
○
企画財政部長（則松正年）
８番 中村議員の３回目の２款１項２目の関連での御質疑に私から御答弁申し上げます。ホームページで流すことを考えているかということでございます。
このデジタル化という形で映像化できますと、これは技術的には可能でございますので、問題はあと容量の問題でございます。ホームページ、うちの方のですね。そういった点で十分これは検討させていただきたいと思っております。
次に、これを２本だけではなくて、もっとふやす、この事業を継続する考えはないかということでございました。
これにつきましては、私どもも２５分から３０分の作品２本の中で、どれだけがおさめ切るかというのが、ちょっとでき上がってみないとわからないところがございますので、ここら辺、１４年度に１本でき上がりまして、１５年度にはその１本を見ながら、１５年度にもちろんそういった風俗関係というのも入れておりますので、そういった２本の関係がまず急ぐんじゃないかということで、１４、１５ということだけで今は考えております。そういったことの中で、あとおさめなくちゃいけないものが他にたくさんあるとか、重要なものがあるとかいうことで、どうしてもこの必要があるということであれば、継続する可能性も考える必要があるのかなというふうに思います。以上です。
○環境整備室長（永冨義隆）
３回目の御質疑に御答弁いたします。簡易水洗の普及、これ急激に広まって、そういった量がふえるという要因があったのではないかと、また、このことに伴って必要以上に水を流し過ぎないように啓発する必要があるんではないかといった御質疑でございます。
まず、前段の簡易水洗の普及につきましては、議員御指摘のとおり、急激に普及いたしておりまして、当初９０キロリットルの処理施設をつくれば十分であるといった内容のものが、約倍近い量、これはもう、すべて簡易水洗の影響だと考えております。また、し尿そのもののＢＯＤ値、これも希薄化がかなり当初より進んできたというのも現実でございます。
ただ、必要以上に水を流さないようにといったことでございますが、必要以上に流すと、当然し尿処理手数料、これにもはね返ってきますし、上水の水道料金にもはね返ってくることから、必要以上に使われていることはないんじゃないかなと思っております。ただ、今後は流域下水や農業集落排水といった別の方式での処理方式もふえてきますので、これ以上、量がふえることはないなと考えております。以上でございます。
○議長（青野 一）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
議案第４７号、５５号、議案第５７号 平成１４年度直方市
一般会計補正予算第１条中、歳出８款及び１１款を建設常任委員会に、
議案第４９号、５０号、５４号、議案第５７号第１条中、歳出２款、９款及び歳入全款並びに第２条及び第３条を総務常任委員会に、
議案第５１号、５２号、５３号並びに議案第５７号第１条中、歳出３款及び１０款並びに議案第５８号を教育民生常任委員会に、
議案第５７号第１条中、歳出４款、６款及び７款を経済常任委員会に、それぞれ細部の審査を付託いたします。
議案第５６号 直方市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
議案第５６号について、当局の説明を求めます。
○市長（有吉 威）
議案第５６号 直方市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
直方市
公平委員会委員３名のうち渡邊宗一氏が平成１４年９月２６日で任期満了となります。この後任につきましては、人格高潔で広い知識を持たれております渡邊宗一氏を再度選任させていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（青野 一）
これより議案第５６号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第５６号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第５６号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第５６号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより議案第５６号の採決を行います。
議案第５６号 直方市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、原案どおり同意することに御異議はありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第５６号は原案どおり同意されました。
議事日程に従い、ただいまより市町村合併調査特別委員長
経過報告を議題とし、直ちに市町村合併調査特別委員長に
経過報告をお願いいたします。
（２３番 村上議員 登壇）
○２３番（村上圭吾）
平成１４年３月定例市議会において、市町村合併調査特別委員会が設置され、閉会中も継続的に研究・調査を実施いたしましたので、その概要について報告をいたします。
我々委員会といたしましては、研究・調査に当たり、第１点目として地方分権の進展について、第２点目として広域的行政課題等への対応について、第３点目として人口の減少と少子・高齢化の進行について、第４点目として本市の厳しい財政状況について等、４点の課題の検討・調査のため、当局より資料の提出及び説明を求め、また、合併を考えず単独の方針を進めている芦屋町、逆に合併が進行している宗像市等、他市町の調査視察も含め、計６回の特別委員会を開催し、市町村合併の必要性について、次に示すような内容の論議を重ねたのであります。
第１点目としての地方分権の進展については、平成１２年４月に地方分権一括法が施行され、分権型社会の構築に向けた改革がいよいよ実行の段階に入りました。今後、住民に最も身近な地方公共団体である市町村は、自己決定・自己責任の原則に基づき、住民の多様な行政ニーズを的確にとらえ、分権改革によって拡大した権限に基づいて主体的に政策を立案し、住民にわかりやすく提示して理解を求めるとともに、それを素早く効率的に実行することが求められています。このためには、直方市においても調査研究、企画調整、広報広聴、法制執務等の行政能力の向上と政策実現のための財政基盤の充実強化が必要であります。
第２点目としての広域的行政課題等への対応については、現在の行政区域は、最近の交通基盤の整備や交通・通信手段の飛躍的な発展に伴い、住民の日常生活圏や経済活動範囲は現在の区域を超えて著しく拡大いたしました。これに対応するため、行政の多くの分野においても広域的な対応が強く求められています。
第３点目としての人口減少と少子・高齢化の進行については、全国的に急速に少子・高齢化が進行しており、直方市も例外ではありません。このような人口減少や少子・高齢化の進行は、医療や福祉を中心とした直方市の財政需要を増大させるとともに、長期的には経済成長や税収にも大きな影響を及ぼします。
第４点目としての本市の厳しい財政状況については、現情勢からして、交付税制度を含めた地方財政制度が将来にわたって現行どおり維持されなくなるおそれがあります。直方市の財政は、硬直化状態になりつつあり、地方税収も伸び悩んでおり、今後、第４次直方市総合計画に基づく新たな行政需要への対応を初め、行政サービスの維持・向上を図るためには、より一層の効率的な財政運営を行うことが求められています。
我々特別委員会としては、以上のような行政課題を考慮し、さらには合併特例法の期限と合併に伴う財政支援等を勘案した場合、国等の指導による合併については疑問であるとの意見もありましたが、多くの市町村で合併に関する協議が行われている現状であることから、本市としても市町村合併やむなしとの意見が大勢を占め、また、その枠組みについても近隣市町の動向を注視し、早急に協議を進めるべきであるとの意見が集約されたのであります。
以上で、我々市町村合併調査特別委員会としての現在までの研究・調査活動の
経過報告を終わります。
○議長（青野 一）
委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なしと認めます。
市町村合併調査特別委員会の活動については、ただいまお聞きのとおりでありますので、御了承願います。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
１４日、１５日、１６日は休日のための休会、１７日、１８日、１９日は各常任委員会を開催、２０日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１３時２６分 散 会...