直方市議会 1997-12-10
平成 9年12月定例会（第3日12月10日）
平成 9年12月定例会（第3日12月10日）
平成９年１２月１０日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １５時３２分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 那 須 昭 生
２番 今 定 正
３番 安 武 俊 次
４番 貝 島 悠 翼
５番 中 村 幸 代
６番 宮 近 義 人
７番 有 田 一 美
８番 村 田 武 久
９番 田 代 英 次
１０番 松 田 英 雄
１１番 大 島 九州男
１２番 許 斐 英 一
１３番 荒 渡 宏
１４番 堀 勝 彦
１５番 澄 田 和 昭
１６番 太 田 信 幸
１７番 石 田 一 人
１８番 友 原 春 雄
１９番 堀 武 昭
２０番 橋 本 長
２１番 平 尾 公 明
２２番 松 尾 大 策
２３番 安 田 周 司
２４番 南 道 義
２５番 村 上 圭 吾
２６番 青 野 一
２７番 安 藤 正 親
１．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 松 田 周 吉
次 長 宮 地 寛
係 長 能 間 聰
書 記 毛 利 良 幸
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 有 吉 威
助 役 向 野 敏 昭
収入役 其 田 浩 和
教育長 舌 間 清 裕
企画財政部長 山 上 浩
総務部長 青 柳 剛 機
市民福祉部長 石 橋 到
生活経済部長 則 松 正 年
建設部長 入 江 勲
教育部長 飯 野 良 治
消防長 藤 永 誠 一
水道局長 尾 仲 一 顕
各 課 長 省 略
１．会議事件
一般質問
┌───────┬──────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│ 質 問 事 項 │
├───────┼──────────────────────────────┤
│ │１．
地方拠点都市、
地域整備基本計画の承認と今後の推進について│
│ │ （１）
植木メカトロビジネスタウン及び感田東・流通・
定住拠点│
│ │ 地区の整備計画について │
│ │ （２）
ミニインターチェンジ及びバス・ストップの一元化の推進│
│ 田代 英次 │ について │
│ │２．直方市行政改革の今後の推進について │
│ │ （１）広域行政について │
│ │ （２）職員定数の適正化と能力開発について │
│ │ （３）民間委託について │
│ │ （４）行政改革の推進体制のあり方について │
├───────┼──────────────────────────────┤
│ 松尾 大策 │１．乳幼小児に対する夜間の
救急医療体制について │
├───────┼──────────────────────────────┤
│ 中村 幸代 │１．
地球温暖化防止と
ダイオキシン発生防止対策について │
├───────┼──────────────────────────────┤
│ │１．公共事業の進捗状況について │
│ 松田 英雄 │２．
民間遊休地の活用について │
│ │３．地域での生涯学習の取り組みについて │
├───────┼──────────────────────────────┤
│ │１．勘六橋かけかえその後の経過について │
│ 堀 勝彦 │２．
感田高板線その後の経過について │
│ │３．
中泉市民球場その後の経過について │
└───────┴──────────────────────────────┘
○議長（許斐英一）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと存じますので、御了承願います。
昨日に引き続き、一般質問に入ります。
質問の順序といたしましては、昨日同様議長より、順次発言を求めますので、御了承願います。
９番 田代議員の質問を求めます。
（９番 田代議員 登壇）
○９番（田代英次）
おはようございます。９番 田代でございます。通告に従いまして、２点について質問いたします。
まず、第１点目の地方拠点、
地域整備基本計画の承認と今後の推進について、お尋ねをいたします。北九州市、直方市、行橋市を中心拠点とした５市１５町２村、合計２２市町村の
地域整備基本計画が１１月１１日、県より承認を受けたわけでありますが、２１世紀に向けて、明るい展望が開けたというふうに期待をするところでございます。同法は、平成４年５月に、地方の自立的成長の促進と、国土の均衡ある発展に資することや、地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から
地方拠点都市にして、都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置などを講じ、一体的な整備の促進を図ることなどを目的として、制定されたものであります。
そこで、地域整備の進め方としては、都市機能を集積し、地域の骨格を形成する都市軸として、北九州市を扇のかなめとして、行橋市を中心都市とする東部地区、直方市を中心とする西部地区として設定されており、両都市軸とその交流点に位置する北九州市のそれぞれの特性に応じた整備を行うこととして、拠点地区の設定に当たっては、職、住、遊、学の各機能を適正に分担し、相互に補完し、地域の一体的な発展を図ることが大きなメリットとされるものであります。整備事業を重点的に実施すべき地区として、北九州市に３カ所、直方市に２カ所など、計１２カ所を拠点地区として設定し、地区ごとの整備概要をまとめられているわけであります。その中で、今回は直方市を拠点地区の中心として位置づけがなされたわけでありますが、その２カ所の拠点地区を担う主な機能について、概要を申し述べますと、第１に先端産業の集積などを目指す職の機能を担うこととなっておりますが、そこでまず第１点目として、
植木メカトロビジネスタウン拠点地区構想について、お尋ねをいたします。
その設定された場所は、県道直方・宗像線の北側、
九州縦貫自動車道の南側、筑豊本線の西側に囲まれ、
都市計画道路一丁田・老良線が中央に計画されている位置であり、面積は２７ヘクタール、約９万坪であります。承認された整備概要としては、
産業業務施設用地、
利便施設用地、及び
中小企業団地などの造成を行い、中核施設である
産業センターなどを整備する計画となっております。
そこで、この事業は直方市の目玉となる大型のものであり、行革の実施計画にも折り込まれ、この実現に向けて積極的に取り組んでいくとされていますが、この事業の
実施計画案の策定についてであります。植木地区の総体的な計画の概要の策定については、コンサルタントに調査委託されていることは承知しておりますが、
植木メカトロビジネスタウンの拠点地区の
整備計画案の具体化、いわゆる数値を算出するための調査委託は今からと思いますが、その結果、資料に基づき早期に国や県などの支援措置を得ることが実現の第一歩ではないかと考えます。当局の取り組む姿勢について、全体的及び
具体的構想について、その所信をお尋ねいたします。
第２点目は、
感田東地区の流通・
定住拠点地区についてであります。場所は知古・感田線と２００
号バイパスに面する約３４ヘクタール、１０万坪に
都市区画整理事業を適用し、
高速インターチェンジを含む
広域交通網に恵まれた利点を生かした流通・定住拠点として、用地造成を行い、
流通業務施設や良好な住宅団地を整備する構想となっておりますが、現在の進捗状況と事業内容及び着工年次など、具体的な見通しなどについて、お尋ねをいたします。
３点目として、この植木地区の開発を実現する中で、その周辺の基盤整備が必要かと思います。そこで、
メカトロビジネスタウン計画の推進を図るには、まずは
都市計画道路の一丁田・老良線の早期着工が必要であると考えますが、その取り組みについて、お伺いします。
次に、
九州縦貫自動車道への
アクセス整備として、経済効果を高める
ミニインターチェンジの設置が重要な課題と考えますが、現在どのように推進をされているのかをお尋ねいたします。
最後に、
高速バス停の上下線の一元化であります。第三次マスタープランとも符号するものであり、これを契機に鞍手町と積極的な協議によって、早期解決を図ることが必要かと思います。その協議がなされているとすれば、その進捗状況をお尋ねいたします。
第２点目として、直方市行政改革の今後の推進について、お尋ねをいたします。２１世紀の到来を目前に控えて、
社会経済環境の急激で大きな変化の中で、今までにない厳しい財政状況と
市民ニーズの高度化、多様化が見込まれる時期が到来しております。戦後５０年を支えてきた
社会経済システムは、制度疲労を生じております。これらの状況に的確に対応し、市民の高度化、多様化した
行政ニーズにこたえる
行財政運営を推進していくためには、これまでの行政運営や、執行体制について簡素化、効率化といった観点から、根本的に見直し、
行財政システムの再構築が緊急の課題であるとして、平成８年８月に行革大綱の策定がなされたわけであります。その大綱に基づき、先日推進本部より、第一次行政改革の推進５カ年実施計画が説明されたわけであります。概要としては、
社会経済環境の変化に有効、適切に対応し、行政がその機能を的確に果たしていくための事務事業の見直しと、
定員適正管理計画として、職員数を４７名削減し、その財政効果を２１億とする実施計画であります。改革の第一歩として、
行財政システムの改善に取り組む第一次実施計画の中で、特に難問である職員数の削減を明示されたことは、市長、助役を初め、関係職員の努力の成果だと高く評価し、敬意を表するものであります。しかしながら、まだ、改革の方向性を示すにとどまったものなど、残された課題は多くあり、この改革を徹底して実行していくには、関係者にとって、摩擦と痛みを伴う場合もあり、決して平たんなものではないと考えます。本市があすに夢を託せる都市の実現を目指すとした将来をしっかり見据えた的確な行政を円滑に進めていくためには、市民の理解と協力を得ることはもちろんのこと、確固たる信念を持って、この大綱を推進し、第二次実施計画を早期に策定され、公表されることを期待するものであります。
そこで、第１に実施事項について、後退することのないように遵守することが強く要請されるものであります。その断行をしようとする所信について、公式にその姿勢をお尋ねいたします。
第２に、広域行政についてであります。先ほど申し述べましたとおり、
地方拠点都市指定地域や地方分権などの推進と相まって、広域行政の積極的展開は、行財政の効率化などの観点から、行革の重要な課題であります。ただ、合併によらない
広域圏事務組合方式は、よく機能する場合と、利益が相反する事業などは、機能しない限界もあると言われております。推進に当たっての
基本的スタンスは、広域相互のガラス張りの十分なる協議と市民の理解が得られることが前提になると思いますが、その取り組む
基本的姿勢について、お尋ねをいたします。
３点目は、職員定数の適正化と能力開発についてであります。職員の削減計画については、先日説明を受けましたので省略しますが、ただ、
市民サービスなどの低下が懸念されます。
そこで、
高齢化社会の到来に伴い、
本市退職者の知識、経験を活用する視点から、再
雇用システムの導入について、早期に具体化の必要性があると考えます。その取り組みについてお尋ねします。
次には、職員の能力開発についてでありますが、地方分権の担い手としての職員には、今後一層の意識改革や、
政策形成能力が求められることから、同一パターンの研修だけじゃなく、民間への職員派遣や、
民間ベースの研修、並びにセミナーの受講を奨励するなど、研修方法に一層の工夫を加えることが行革する上で必要ではないかと考えますが、その所信をお伺いいたします。
４点目に、民間委託についてであります。これまで行政が担うものとされてきた分野において可能な限り、市場原理、競争原理を導入することが必要であると思います。ただし、委託によって一層のサービスの向上が図られ、経費の軽減が図られることが原則であります。大綱にもあるとおり、
経済コストの比較検討は当然のことでありますが、その対象として挙げられるのは、ごみ処理を初め、学校給食、
学校用務員、
体育スポーツ施設、公民館、保育所、事務委託など、その他徹底的に見直しを図り、早期に実施すべき大きな課題と考えますが、その取り組む姿勢について、お伺いをいたします。
５点目の行革の推進体制についてであります。行革を着実、かつ効果的に推進し、適切な進行管理を行い、定期的に実施状況を報告し、市民に公表するとされております。行革を真に実効あるものとするために、できる限り目標を数値化して、進捗状況が市民にわかりやすく理解できるように、第二次の実施計画を早期に策定されるべきではないかと思います。そこで、その計画策定のあり方及び今後のスケジュールについて、お尋ねいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○
企画財政部長（山上 浩）
９番 田代議員の質問の１点目の
地方拠点都市の関係と、それから行政改革について、私の方から御答弁させていただきます。
１点目の
地方拠点都市の関係でございますけれども、これは今、議員が言われましたように、福岡県
北東部地方拠点都市地域ということで、その基本計画が１１月に県知事より承認されております。この件に関しましては、もともと北九州を中心とした開発ということで、いろんな調査が行われたり、そういうことが進んでおりましたけれども、拠点法の成立とともに、平成７年に福岡県
北東部拠点地域という指定をされまして、それから福岡県
北東部地方拠点都市振興整備推進協議会の中で、いろいろと協議を進めてまいりまして、１１月にその計画書が策定され、県知事の承認となっております。この基本理念というのは、今も言われましたように、それぞれの地域で各ゾーンで機能の分担、役割を明確にして推進すると、そういうことで計画書はでき上がっております。この拠点法により、計画をつくることによって、いろんな事業がのりやすいといいますか、そういう支援が行われるという点で、非常にメリットがございまして、この拠点法というのがあるわけでございます。
そこで、今、言われましたように、この計画の中に１１番目に
植木メカトロビジネスタウン拠点地区と、それから１２番目に
感田東定住地区が挙げられております。今、進捗状況、また、
基本的取り組みというお話でございましたけれども、このどちらも１点目は植木について、２点目、感田ということでございましたけれども、どちらも事業が非常に、先ほど言われたように２７ヘクタールと、３４ヘクタールと、広大な事業でございます。そこで、事業規模が非常に大きく、直方市単独でやる事業ということには、非常になじみにくい問題ございますので、現在国等にこの調査等を、言われましたように依頼しておりまして、その調査の状況に応じて、今後の推進を図っていきたい。また、これには直方市単独ではございません。植木の分も感田の分も、直方市を含めた近隣市町村、また、感田では北九州も含めて、そういう近隣との調整も今からしていかなきゃならない問題がございます。そういうことをさらに協議を進めながら、推進を図っていきたいと、こういうふうに考えておりますので、若干の時間をいただきたいと思っております。
それから２点目の行政改革に関してでございますけれども、先ほど行政改革の第一次の実施計画を発表させていただきまして、いろんな御論議があろうかと思いますけれども、１点目に基本的にこの実施計画を実施する、遵守すると、そういうことを公式に発表しろと、こういう御質問だったと思いますけれども、説明会でも申し上げましたように、今回の実施計画をつくるに当たりましては、若干調整をする分、内部での調整をする分もまだ残っておりますし、それからお話ししましたように、外部に対してはいわゆる策定部会で策定し、
推進本部会議で決定をいたしておりますけれども、この実施に当たりましては、対外的にいろいろと調整をし、周知を図ったり、また、御理解をいただいたりする分がたくさんございます。そういうものをある面では柔軟な対応という表現で今後の調整等、いろいろ出てくる問題に関しては、柔軟な対応はしたいと、こういう御説明をしております。ただ、その
計画そのものが後退するようなことはない、こういう取り組みでいきたいと、ただ、確実にそれ全部やりますということは、いろんな問題が出てまいりますので、進捗する中で調整を図っていきたい。全体計画としては、基本的には後退をさせないと、こういう理念で取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
それから広域の取り組みということで、実施計画の中にも挙がっておりますけれども、広域に対する取り組みはどうなのかと、今、御質問がありましたけれども、昨日の御質問もあったように、広域ということで今後の行政というのは、広域でやらなきゃならないことがたくさんございます。それも広域ということを見据えて、また、昨日の質問と同じに広域連合ということも見据えて、進めてまいりたいと思います。ただ、これには一番大事なことは、先ほども言われたように、そこそこの市町村の思いが異なっておりますので、まずはそういう各市町間のボルトを高めるといいますか、ある面では意思の疎通をやっぱりしていくことから始めなきゃならないかなと、それが
基本的スタンスじゃないかと、まず、リーダーとなる直方市が魅力ある直方市になっていくことが一番大事じゃないかなと、こうは思っております。
それから３点目は、ちょっと総務部長の方からお答えになると思いますんで、４点目は民間委託の件でございますけれども、今後民間委託していくことがたくさんあるんではないかと、今回の実施計画の中にも民間委託を見据えた表現とか、いろいろしておりますけれども、これも非常に調整をすることが出てまいります。単にこの民間委託も経費削減だけが民間委託の目的ではないということを御理解いただきたいと思います。この民間委託することによって、より効率化を図ることもありますし、民間委託をすることによって、よりサービスが向上するように考えていかなきゃならないと、この辺は考えてます。そういう意味で若干の調整をする必要が、いろんなものであるということを御理解いただきたいと思います。
それから最後は、市民に対する公表ということ、数値目標をきちっと明確にして、今後実施していくべきではないかと、第二次の予定としましては、３月中ぐらいを予定しております。今後取り組む問題も含めて、第二次をつくり上げていく予定でございますけれども、数値化してということ、国も行政改革の指針の中で数値化をして、明確にその進捗状況を把握して、市民に公表していきなさいという、この国の指針の中にもございます。ただ、数値化できるものと、それから数値化ではできないけども、実施状況を把握するものと分かれるかと思いますんで、数値化できるものはできるだけ数値化をして、これだけの達成率何パーセントと、数値化ができないものは、こういうふうに掲げていたけども、こういうふうになったという、言葉の表現になろうかと思いますけれども、それはある程度明確にして、今後公表してまいりたい。これは
行政改革推進委員会に毎年、その進捗状況を報告すると、こうなっておりますので、市としては毎年進捗状況を把握した上で、
推進委員会の方にも、また市民にも公表してまいりたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
○
都市整備室長（吉田新一）
９番 田代議員の１点目、
地方拠点都市地域の整備にかかる
感田東流通定住拠点地区の整備の御質問に御答弁させていただきます。
御質問の要旨は、
感田東流通定住拠点地区の整備手法として考えられている
土地区画整理事業のこれまでの経過、計画の概要、着工時期についてでございます。
感田東地区における開発のこれまでの経過でございますが、この１１月に県の承認を得ました福岡県
北東部地方拠点都市地域の基本計画の中で、当
感田東地区が交通の要衝の地区にあることから、約３４ヘクタールを流通業務や
住環境整備を進めるため、土地利用の転換を図る拠点地区の一つと定められました。当地区は
八幡インターに近接する地区で、２００
号バイパスの供用を間近に控え、北九州市との玄関口となることや、
星ケ丘団地の
土地区画整理事業が進捗する中で、ミニ開発による虫食い的な開発が心配される地域でもございます。こうしたことから、
土地所有者を中心に秩序のある宅地開発、とりわけ
土地区画整理事業の取り組みの気運が高まっておりました。
計画予定地の地権者数は約１３０人ほどで、地権者で構成する組合を設立し、組合による
土地区画整理事業を実施しようとするもので、良好な住宅地や
流通サービス業務用地の整備を目指そうとするものでございます。市といたしましても、地域の振興はもとより、本市の人口増や活性化に寄与する重要な事業と位置づけております。
土地利用といたしましては、道路、公園等の公共施設の整備とあわせて、
商業系業務施設と、約４００戸程度の住宅地の整備を考えております。
着工年度についてでございますが、事業計画の段階まで進捗しておりませんことから、現時点での御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。以上です。
○
企画財政部長（山上 浩）
すみません、田代議員の２点目の質問に、私、漏らしておりましたので、１点目の拠点地区の中の
ミニインター等の御質問を答弁しておりませんで申しわけございません。
この都市計画の道路、それから
ミニインター、それから
バスストップの一元化、こういうことの進捗状況ということでございますけれども、その計画の中に、基本計画の中に
高速バスストップの一本化を図ると、また、同自動車道の利便性を向上させる施設等の検討を行うと、言葉で計画の中に明確に挙がっております。そういうことで具体的に進捗というよりも、そういうものを視野に入れたところで、今回の調査とか、いろんなことで考えをいたしておるところでございます。
○総務部長（青柳剛機）
９番 田代議員の２点目の関係のうち、職員の定数の適正化と、能力開発についての御質問に、私から答弁させていただきます。
今回の第一次実施計画での職員削減で、
市民サービスの低下が心配されるがと、また、それを削減することによって、また別の意味で退職者の再
雇用システムを取り入れたらという御質問、それから職員の能力開発の関係の御質問でありました。
今回の実施計画で、４７人の削減を予定しておりますが、この職員の削減部署は、大きく分けまして、事務事業の効率化を図ったことや、図ることによる減員が一つ。それから２点目としては、時限立法関係で業務が縮小、廃止による減員。３点目は職員の業務努力によりまして、事務量の減少を図ったことやら、図ることによる減員。それから公務サービスでなく、民間にお願いできる分野による減員と、こういうことが基本的考え方で減員可能な部署として考えておるわけでございます。
以上の理由で各部門ごとの減員をしたり、非常勤職員化を行ったりしていく計画であります。この減員により、心配されるような
市民サービスの低下の恐れは出てこないと考えておりますし、また、より一層
市民サービスの低下を生じないよう配慮しながら、この計画達成ができるごと努力していかなければと考えております。
そこで、その削減の中で、御質問の再
雇用システム、いわゆる実施計画の中でも再雇用制度の活用ということを書いております。これにつきましては、経験豊かな市の職員が退職した後も、雇用できないかということの御質問だろうと思います。今日公務員の高齢者対策というのが大きな課題の一つとなっておりますのも事実であります。
そこで、現行の限定再任用制度や、非常勤職員化でない本格的な公務上の職員化が現在考えております。この制度は、新再任用制度という制度でございまして、内容といいますか、概要は御質問のように、６０歳で定年退職をされた方を６５歳までの範囲内で再雇用するという制度で、法の規制管理では現行職員と同じ内容で、身分は公務員のままでございます。
給与関係につきましては、年金の支給との絡みで、まだ決まってませんけど、退職時の所得の半分以下ぐらいの支給程度になるということを聞いております。勤務形態は、フルタイム勤務と短時間勤務、この二つに勤務形態は分かれるということでありますし、この最大の導入の理由につきましては、御承知のように平成１３年度から、年金受給年齢が６０歳から２年、１歳ずつ引き上げられて、順次６１歳、６２歳と最終的に平成２６年から６５歳支給年齢になります。いわゆる６０歳定年で６５歳完全支給という形がもう決定しておりますので、このため６１歳から６５歳までの間の年金の特例給付があっている間、満額はありませんので、その間それぞれの経験を生かして、退職後再び希望者には第一線で公務に従事してもらいたいという考え方で、この制度の導入のための法整備が今、国の方で研究、検討されております。
御質問の趣旨も、同じような趣旨の質問だろうと思いますが、この国、県の説明とか、指導とかが来年以降、私たち市町村にもあると思います。そこで地方公務員も高齢化対策の一環として、この制度を大いに活用して、職員の職域拡大に努める必要があると思いますし、本市もこの制度を視野に入れた定員管理を今後行っていきたいと考えております。
それから能力開発、職員の意識改革が必要ではないかということでございます。御承知のように、本市の能力開発と職員の研修につきましては、行政改革や地方分権を視野に入れて、平成７年の１１月に職員の研修の見直しを大々的に行っております。この見直しによりまして、本市の職員の求められる職員像としましては、頼れる職員ということを掲げまして、
市民ニーズの変化に即応した
政策形成能力や、新たな時代の流れに対応できるような創造的能力を有する意欲ある職員を育てていくということで、職員自身が自己啓発や研修を通じて、感じる職員、考える職員、実践する職員ということを目指しまして、職員自身が取り組み、また、市役所が組織として人が育つための職場の風土づくりや、環境づくりを取り組んでいくとしております。
そこで、御質問のように、私の方はその具体策としては、自己啓発の推進や職場研修、集合研修、派遣研修、いわゆる職場外研修も取り入れた中で、研修を行っております。通常の派遣研修については、もう何度か御報告してますので、省略させていただきますが、御質問のように最近はよく民間への派遣ということが取りざたされております。これまでのところ、私の方は実績がありませんが、今後はこの民間派遣ということも視野に入れて、検討していかなければと考えております。
また、もう１点は
民間ベースのセミナーに参加をして、意識を改革してはということでございます。国、県の、いわゆる市の関係の職員研修以外で、民間のセミナー参加ということですが、例えば、現在行ってる分につきましては、法人的な組織に参加している分が地域活性化センター、これは全国組織ですが、そういうところのリーダー養成塾とか、電源地域振興センターで研修が行われてます国内研修、それから国外研修、年に１名ないし２名の中堅職員を海外にも派遣しております。こういう民間的な組織の法人組織で運営されている研修にも参加しております。
それから純民間組織の研修は、まだ行っておりませんが、それに近い形としては、例えば社団法人日本経営協会というのがあります。ここでは民間の経営のノウハウや、公務能率の向上のための研修が行われてますが、この協会が主催します財務管理とか、人事管理、いわゆるいろいろなセミナー、そういうセミナーがあります。こういうことにつきましても、東京で行われる場合ではなく、九州地区、福岡市等で行われてる場合には、私の方も各課で予算化したりして、参加させていただいております。そういう形で行政にも民間意識を取り入れることが大切だということで、私の方もそういう形で取り組んでおるというのが現状でございます。以上です。
○建設部長（入江 勲）
９番 田代議員の１点目の質問のうち、都市計画道一丁田・老良線の関係につきまして、私から御答弁申し上げます。
この
都市計画道路は、大字植木字一丁田７０２番５先を起点とし、大字植木字老良４１４４番１先を終点とする延長3,５００メーターの道路でございまして、昭和４７年に都市計画決定されたものでございます。このうち県道直方・宗像線より、山陽新幹線と交差する部分までの間、約５２０メーターにつきまして、特定地域開発就労事業として平成１０年度より、事業計画をいたしております。現在地元地権者に対しまして、工事説明会等を行っておる段階でございます。以上です。
○
生活経済部長（則松正年）
９番 田代議員の１点目の中で、
バスストップの一元化の推進の中で、鞍手町との協議状況ということでございました。この本地域の
バスストップにつきましては、鞍手町と直方との間で、1.６キロと離れて設置をしておるわけでございます。平成７年１月に道路公団が行いました利用実態調査の結果によりますと、直方市では降車、鞍手町では乗車が圧倒的に多くて、下り方向への利用が約９割を占めているということでございます。現在も直方、鞍手両方の住民が非常に不便を来していると、こういったことから、国、県に対しまして、
バスストップの統合化を要望してまいりました。これを受けまして、県の交通対策課の主催によりまして、日本道路公団、建設省、そして鞍手町に加わっていただきまして、再三にわたり協議を重ねておりますけれども、統合することによります利用者のメリットは十分に認識されておるわけでございますけれども、直方、鞍手のいずれに統合するかと、こういった段になりますと、それぞれの住民感情があるということから、内容的には結論を出すに至らずに、今日に至っておるという状況でございます。以上です。
○９番（田代英次）
議題が大きいとこもございますが、答えは簡潔にお願いしたいと思います。
拠点都市の問題でございますが、今現在は全体的な構想の部分をですね、コンサルかけてやるわけですけども、一応絞って植木のメカトロビジネスタウンということにつきましては、今からのいろいろと諸施策をとられるということについて、積極的にやろうということにつきましては、よくわかっておりますが、やはり国、あるいは県、あるいはそういう関係する機関の考え方を若干知るところによりますと、やはり直方市が中心となって具体的な案、要するにそういった具体的にコンサルタント業務に、もちろん植木のメカトロに絞って調査委託をして、そういった数値的な資料を早期に策定し、例えば分譲価格を幾らにするとか、そういうふうな面までを出した中で、やはり国や県が検討していくと、そういう俎上にのるのかどうか、あるいは支援措置が考えられるのかどうかというようなものについては、やはりそういった基本的な構想がない限りはですね、ただお願いしますだけでは進みませんというのが、これははっきりした現実でございます。
そこで、やはりこれは手をこまねいているだけではできませんので、行革もあっておりますし、縦割的に、いや企画調整部局である、あるいは経済部局とかいうようなことじゃなくしてですね、これは庁内でももちろんそういった大型のプロジェクトですから、それなりの組織をし、きちんとつくられて、早くそういった体制づくりをしていきませんと、かなりおくれていくんじゃないかという思いもございます。せっかく今、建設部長が一丁田・老良線の道路は、地元説明に入っておるというようなこともございますし、そういったことからしましても、あるいは
産業センターですか、そういったものの委員会もできておることは承知いたしておりますけれども、そういったことを部分、部分でやるのではなくして、早くそういった担当窓口はもちろんのこと、庁内的にも大型プロジェクト的なものも必要でしょうし、専門的なコンサルにかけるということが、この問題を進めていく第一歩ではないかと、このように考えますが、その辺につきまして簡潔に、また、答弁をお願いしたいと思うわけでございます。
それから
感田東流通定住拠点地区の整備についてでございますが、これは今、およその内容につきましては、理解ができるところです。今後これは市施行でなくして、組合施行ということですから、組合員の皆さんが積極的に推進するというのが建前でございますけれども、やはり行政がリードの側面を大きく担う部分もございますから、やはりそういった問題につきまして、組合の現在の経過ですね、あるいは今後の進め方、なお、この事業使用によってのメリットというようなものについては、どのようなものがあるのかを御答弁を願いたいと、このように思います。
それから行革、
ミニインターチェンジ、その他につきましては、最後にトップの方にお尋ねいたしますので、それは２番目にはいたしません。
第２問目の能力開発につきましては、今、いろいろ申し上げられましたが、他市では民間派遣が随分進んでおります。北九州では現実に実行しておりますね。効果を上げております。これはおもしろい例ですけどね、吉本興業に派遣したという例もあります。そして吉本興業のニーズを行政に結びつけるなんて発想はなかなかできないとこですが、これをやった市もございます。非常に効果があったというふうにも聞いております。そういった思い切った大胆なことをここに注入しませんと、なかなか今、部長が言われるように、いろいろやってますよということだけでは、なかなか即効性、あるいは行革の目標達成の意識改革というような問題についてはいかがかなと思われる部分、当然それはやらないかんですけども、ひとつカンフル剤的にはならないのじゃないかというような思いもします。既に北九州では、都市間競争に打ち勝っていくというような、市長みずからが民間的発想で、職員に徹底を図られていっておりますし、また、なるほど北九州市などを訪れますと、職員のそういった意気込みというものを皮膚に実感をいたすような状況でございます。この施策につきましても、市長も民間出身でありますし、十分理解されておると思います。ぜひこの問題につきましては、早期にいろんな角度で検討されて、実施ができるように、そしてぜひこれは提言をいたしまして、要望といたしたいと思っております。
それから広域行政についてでありますが、第一次行政改革実施計画の中では、広域行政の推進欄には、宮田町ほか３町じんかい処理施設組合に広域的処理の申し入れを行うことを実施というふうにうたわれております。また、別冊の計画書には、ごみ処理場については、今後の広域処理化を含め、どうあるべきかを検討するとなっておりますが、これは重要な事項でありますので、実施と検討について、明確に一応していただきたいと思いますから質問をいたします。
それから民間委託についてでございますけど、時間があんまりありませんが、管理公社を設立させてというのが市報のおがたで出ておりますが、これは管理公社ちゅうのは出資金なんか大変多く要ります。そういったことで、これは書かれておるだけかもしれませんが、そういった受け入れですね、民間の委託、管理方法について、そのような管理公社をつくるのかどうか、また、ほかに検討していくのかどうかも簡潔で結構ですから、ひとつお願いをしたいと思います。
それから昨日の新聞の中で、納税貯蓄組合１８１団体があって、それの協力しておる手数料として、支給していた交付金を全廃するというふうに新聞に出ております。この組合組織は長年税金の徴収に対して、大きな貢献をしてきたのではないかというふうに思います。このことは組合員の皆さんは、寝耳に水というようなことで、かなり問い合わせといいますか、私どもにもあっておりますが、この公表のあり方、私どもがそういったことを知らない、議員も確かこれは新聞見られて知られたと思いますし、もちろん市民は知りません。そういったことのあり方ですね、もちろん全廃するという趣旨は、行革の中でわからんわけじゃございませんけれども、そういった説明もなく、同意もなくですね、切って捨てるというようなやり方について、疑問を感じるとこですが、そういったことに、推進に逆効果になっていくような市民感情が出てくるんではないかというふうに危惧をいたしておりますが、今後それについて、どのように対応されるのか、お尋ねをいたしたいと思うわけです。以上です。
○
企画財政部長（山上 浩）
田代議員の２回目の質問の行政改革の分について、私の方から御答弁させていただきます。
最初に、広域について、ごみ処理について、計画案の実施状況では、公式で申し入れるということで実施というふうに上がってるけども、別冊の中ではごみ処理について、今後の広域化を含めて、どうあるべきかを検討していくと、こういうふうになってるということではないかと思います。これは実施というのは、広域として申し入れをすると、こういう大綱の中にありますんで、その大綱の申し入れとしては行ったと、この実施でございまして、今度はこの具体的に清掃行政どうあるべきかということは、この広域で申し入れましたけども、これに対しては、今後いろいろと方法があろうかと思います。ごみのあり方、例えばごみ処理がそのまま今やってる方式が、２が１になって、合併してしまうということになるのか、前処理とかいろんなことを含めてやり方が変わるのか、また、組合のあり方そのものが、今の一部事務組合に直方市が入ってしまうのか、また、新たに解散して、一部事務組合を別につくるのか、いろんなことが方法としてあろうかと思います。そういう面で今後の清掃行政のあり方と、こういうことで検討がなされると、こういう表現になると思いますので、御理解いただきたいと思います。
それから２点目に、行革の中で管理公社等と、これは直方市の過去からの管理公社等をつくって、運営の一体化と効率化ということは、論議されてるところでございますけれども、先ほど言われましたように、大体今、公社をつくるとするならば、基本財産２億という金額が要ると、特にこういう低金利の時代になりますと、２億の原資を積み立てても、それから発生する利息といいますか、資金というのはほんのわずかと、だから、昔であれば、２億積み立てて、事務経費ぐらいはその中から出てたという状況なんですけども、この低金利の時代では、２億積み立てて公社をつくっても、事務費もなかなか出ないと、それで新たに市費をつぎ込むというような格好で、２億を宙に浮かしてしまうというのが現状になろうかと思うんで、非常にこの件に関しましては、検討は進めておりますけれども、財政的に非常に厳しいということで、御理解いただきたいと思います。
それから３点目の納税貯蓄組合でございますけれども、今回の行政改革実施計画というのは、大綱に沿って検討し、協議し、これを
推進本部会議で決定したと、これには先ほども言いましたように、対外的に調整をする分というのは残っておりますし、あくまでも市の基本計画として作成をいたしております。この中に納税貯蓄組合の件に関しましても、１０年度に検討というか、やり方、また、周知の仕方、それから住民に、その組合員に御納得をいただくやり方等を当然いろうかと思います。そういう面で１０年度検討という言葉を入れて、１１年度実施と、これは説明会でも申し上げましたように、これ非常に対外的なことでございますので、１１年度実施で計画上げておりますけれども、これはもし、調整等がおくれれば、１年ぐらいはずれ込むこともあり得るかもわかりませんけれども、基本的に１１年にやりたいと、ただ、これに関しましては、やっぱり非常に、既にそういう方法を受けてる方がおられますんで、納得いただくのはかなりの時間がかかるかなとは思っております。ただ、これが単に直方市の1,１００万の経費を削減するという目的だけではなくして、今の時代に合わなくなっているという点、それからもう一つは、プライバシーという点で、今、どの市町村もこの交付金がプライバシー保護という面では、非常に問題があるということで、廃止を計画しているのが大半でございますんで、この点経費を削減するということよりも、個人のプライバシーを守るという、今の時代の考え方から、こういうことを踏み出してまいりたいと、これはこの納税組合に限らず、ほかに対外的なものございますんで、今後実施をしていく段階で、住民の納得をいただけるように、努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○
都市整備室長（吉田新一）
田代議員の２回目の御質問で、１点目、
感田東流通定住拠点地区の整備に係る
土地区画整理事業について、御答弁させていただきます。
今後の
土地区画整理事業の進め方と、当事業のメリットはどういうものがあるかとの御指摘でございます。本年７月に地元に発起人会が結成され、８月に仮称ではございますが、感田東
土地区画整理事業地権者全体集会が行われ、準備組合が設立されております。その後本市に対して、準備組合の結成届が提出されております。今後この準備組合が中心となって、事業を推進していくための本組合の設立に向けて、地権者の同意、法的手続等、事業推進の準備をしていくことになります。
本市も、県の指導や北九州市の協力を得ながら、当事業への技術援助等により、組合設立や事業促進に向けて、できる限りの協力支援に努めてまいります。
次に、当事業を行うに当たっての一般的な利点はどういうものがあるかとの御質問でございます。この
土地区画整理事業は、土地の減歩方式によりまして、地権者等の手で道路、公園等の公共施設の整備とあわせて、良好な宅地の整備が行われる事業でございます。国は、この事業の推進支援を図るために、
都市計画道路等への補助や、資金の融資、さらには所得税、不動産取得税、土地の登録免許税等、各種税制等の特例措置等が用意されております。以上でございます。
○助役（向野敏昭）
植木メカトロビジネスタウン構想の推進に当たって、これほど大きなプロジェクトであるんで、きちんとした窓口をつくり、プロジェクトチームをつくって推進したらどうかという御提案でございました。確かに非常に大きな構想でございます。具体的にどうやって進めていくのかということにつきまして、今、私ども進め方、それからまた中身をどうするかということで、検討をしているところでございます。御指摘のように企画財政部、それから生活経済部、建設部、それぞれ担当し合いながら、協議をしながら、今、進めてきているということでございます。もう少し推移を見まして、しかるべきときが来れば、きちんとした窓口を特定し、また、プロジェクトチームを作成することについても、やぶさかではございません。そういうふうにぜひやっていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○９番（田代英次）
最後です、時間が余りありませんので急ぎますが、市長に最後はちょっと総括的にお尋ねするわけですが、その前に
感田東流通定住拠点地区の計画につきましては、今現在説明を受けました。答弁を願いまして、大体概要がわかってまいりました。この
地方拠点都市地域という指定を受けて、この事業の完成の暁には、４００世帯といいますか、それぐらいの人口にして約1,０００人規模の団地になるというようなことでございますし、今、減少ぎみの人口にも増という大きな、明るい計画でございます。そういった、これからも諸問題が発生する可能性もございましょうけれども、これは早期に着工の推進に向けて、関係職員のより一層の努力を期待いたしまして、本件につきましては、要望に切りかえさせていただきます。
それから最後、３問目の最後でございますが、市長初め、執行部の皆さんには大変いろいろ諸課題、
地方拠点都市整備計画、あるいは行革と、その他いろいろと毎日これは諸課題の解決に推進に全力投球をされておられます。このことにつきましては、心より敬意を表するものでありますが、そこで市長に、総括的に最後にお尋ねを申し上げたいと、このように思います。
今、メカトロビジネスタウン構想につきましては、今からだというように受けとめますが、そういったことにつきましても、かねがねのこれは賢明なる努力によっての承認事項でございますし、継続的に今後市長のそういったコンサル等にかけられることになっていくんではないかと予想されますが、それに加えて、市長の政治手腕を駆使されていかれるということでないと、なかなか国や県に対する大きな課題でもございますし、推進が大変手間取るんではないかというふうな思いもいたしております。その点について、市長の今後の考えを聞きたいわけでございます。
また、国や公団とか、あるいは建設省、通産省、そういった支援省庁がございまして、この拠点法に基づく積極的な働きかけを継続的に行っていくということが第一歩でございますし、先ほど申し上げますように、これはやっぱりトップがそういったところに任に当たるようなケースが多く出るんじゃないかというふうな思いもいたしておるわけでございます。その基本計画の策定は、今、言われましたように、その時期をということは早期に具体的に推進を図るということを基本に、今後の取り組みに対する所信をお尋ねするところでございます。
次に、
ミニインターチェンジの設置を第三セクター方式ということで、広域的に取り組むというような話も出ておったわけでございますし、他市にもそういう前例がございますが、そういったものを含めながら、市長の見解をお尋ねします。
それから
バスストップにつきましても、鞍手町とのトップ会談において、一元化に向け解決を図るというような考え方はどうなのか、そのようなことがいつごろできるのか、そういうめどを、いつごろにおいて推進をされようとしておるのかをですね、この際明らかにできるところはしていただきたいと思うわけでございます。
また、行革の推進につきましても、徹底的な見直しを行うということでございますし、今後の地方分権を担う、そして支えていける政策形成機能を持ち合わせた行政システムを構築するわけでございますから、やはり第二次の計画案につきましては、我々が期待するような、実施できるような、そして本当に目的に沿うような
実施計画案を早期に発表願いたいと思うわけでございますが、その辺をまとめまして、市長の見解なり所見をお伺いいたしまして、私の質問といたします。終わります。
○市長（有吉 威）
９番 田代議員の御質問に総括的にお答えさせていただきます。
時折お話し申し上げておるところでございますが、私が市長になりまして、スタンスはいかに市民に夢を与えきるかということで、これが総合行政の長としての姿勢と、かように考えております。福智山ダムからもろもろ一応経年しておりました案件は、中央病院以外は一応の見通しつけたかなと、かように認識いたしております。素直にお話しさせていただきます。経年関係なくやめましたのが競輪でございます。延ばしましたのは黒崎までの直方からの電化でございます。
そうしますと、経年ありました問題が一応の見通しがつきましたので、それと今の時点、これも昨日１６番議員の御質問に答えましたように、私ども高齢化がどう、少子化がどうちゅうことは、日本全国どっこも一緒でございます。
もう一つ一緒は公共事業、国の政策がどうこうは別にしまして、現実的に地方の行政にそこら辺のしわ寄せがまいってくるちゅう一つの現実がございます。そして地域の特異性として、平成１３年に石炭関係のすべての助成が終わると、そうなってきますと、必然的に行財政改革が国でありますように、私どもにもやっていかなきゃならないところでございます。ただ、第一線の職員、組合の大変な御協力を得まして、数字を明確にさせていただきましたところでございますから、今後社会的な諸問題は、私が長としての最終的には責任者として明確に目に見えるように対応を図っていきたいと、いかなきゃならない状況であると、かように認識いたしております。痛みが組織上、上にくるほど強くなるかなと思いも素直に持っております。また、そうしませんと、組織改革はできないと、かように考えております。
それと、インターの問題、それから植木地区の開発の問題、感田の定住拠点等々でございますが、これも感田は御説明申し上げましたところで、北九州市、県の御好評を得て、一歩一歩着実にいっておりますので、これは届くかなあと思いは、素直に持っております。
それから植木のインターの問題、
バスストップの問題、拠点としての開発、これ窓口は建設省でございまして、直接的には石炭の町云々とは関係ございませんで、福岡県におかれて、知事の方から福岡県としてのただ一つの推薦地域として、御理解していただくことができました。そこら辺を十分踏まえまして、最大限に努力していきたいと、かように考えております。以上でございます。
○議長（許斐英一）
１０分程度休憩いたします。
１０時５８分 休 憩
１１時０８分 再 開
○副議長（安藤正親）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
２２番 松尾議員の質問を求めます。
（２２番 松尾議員 登壇）
○２２番（松尾大策）
２２番の松尾でございます。通告いたしております乳幼小児に対します夜間の
救急医療体制について、お尋ねいたします。
今、全国的に乳幼児から小学生までを対象としました夜間の小児科系の
救急医療体制に対します手薄さが、医療の提供を受ける側から、医療行政の大きな欠点であるとして指摘されており、早急の改善と対策が求められております。厚生省が委託しております小児救急医療のあり方に関します研究班のことし始めの調査によりますと、夜間小児科の専門医師が子供を診療できる病院や医院は極めて少なく、救命救急センターの中でさえも、小さな子供は専門医師がいないので、診察を拒否する施設があることが報告されております。
さらには、医療体制が比較的充実しております都市部の総合病院においてでさえも、急患の子供の５人に１人が夜間や休日には診察を断られているなど、全国的に小児救急医療の供給体制の不備が明確になったとして、０歳児から１２歳児までの夜間の救急医療を取り巻く環境の整備が緊急、かつ不可欠の課題であるとして、問題提起されております。この主要な原因として、近年の出生率の低下によります少子化の影響で、小児科系の医院や病院を受診する乳幼小児の絶対数が減少、さらには疾病構造の複雑、難病化に伴い、医療技術の高度化、細分化が求められ、これに対処する医療器具の技術革新の進展によって、医療器具を初め、設備の高騰が病院経営を経済的に大きく圧迫、したがって、営業的に採算が合わなくなり、このため小児科を開業する医師も年々減って、同時に総合病院におきましても、小児科の医師の配置が抑制され、これらの要因が夜間の乳幼児から小学生までを対象としました
救急医療体制の大きな供給不足をもたらしていることが挙げられております。
同じくこの研究班が、昨年平成８年１１月から、ことしの２月にかけまして、診療科目に小児科を設けております全国1,２５０の病院を対象にアンケート調査を行い、回答のありました６３２の病院中、小児科で連日当直体制が組まれているのは、約６分の１以下のわずか９８の病院のみで、ここでもその原因として、小児科担当医師の不足と、小児科自体の不採算が主な理由として指摘され、常勤医師が５人以下で当直する病院が約半数であったことが報告されております。
さらには、救命救急センター１２３施設に対します調査でも、回答のありました９１施設中、小児科系の専門医師がいない等の理由から、乳幼小児の救急受け入れを原則として取り扱わないとした施設が１１カ所あったことも報告されております。したがって、厚生省ではこれらの小児夜間医療の実態を踏まえ、
救急医療体制基本問題検討委員会で、小児救急医療の実態の問題点を徹底検討し、平成９年中に対策を盛り込んだ報告書をまとめたいとした意向を示していることが明らかにされております。
本市の乳幼小児医療機関の現状を見てみますと、小児診療科目を有します病院が１カ所、小児科を専門に開業しておられる医院や診療所が７カ所あり、通常の開院時間帯の診察や治療は数字の上からは、市民のニーズに十分対応可能なものとなっております。
また、休日の昼間の時間帯も、医師会の輪番によります当番医制度によりまして、急病が発生したり、あるいは病状が急変したりした際にも、市内で診療を受けることが可能な体制は整っております。しかしながら、非常時の夜間になりますと、いずれの病院や医院も２４時間体制によります小児医療供給システムが確立していないため、この昼間の状況が一変し、乳幼児や小児に対します
救急医療体制は、皆無といっても過言ではない状態に陥るのが現在の本市の小児医療行政の実情ではないかと思います。いみじくも、本市のこの夜間の小児救急医療基盤の脆弱の実証は、消防本部が毎年発刊しております消防年報の資料にはっきりとその実態が数字で示されております。すなわち昨年平成８年中に、病院や医院の閉院時間帯であります夕方１７時以降、翌朝８時３０分までの間に、消防本部の救急車が急病による依頼を受け、新生児を含めました１２歳児以下の乳幼児や児童を医療機関へ搬送しました搬送先医療機関別記録を見ますと、６２％が市外の医療機関となっております。
さらに、けがが原因と思われますものも除きました内科系小児病関係のみで見ますと、この割合が一層高くなっております。核家族化が進み、二世代、三世代が同居する機会がますます薄れた現在の家族構成や生活住環境の中では、親から子への育児に関しますさまざまな生きた体験や、教訓の継承が途絶え、はんらんする育児教本の知識のみで、すべてが未経験の世界の中で、直面いたします幼い子供の急な発病や体調の異変は、まさに若い子育て中の父親や母親にとりまして、言葉には言い尽くせない不安と恐怖に陥り狼狽するものであります。したがいまして、このような事態が生じましたときに、最も頼りとし、よりどころとしているのが病院であり、医師であります。しかしながら、わらをもつかむ思いで駆けつけました最も信頼する病院で、診察や治療を拒否され、あるいは救急車に乗って、一分一秒でも早く病院や医師のもとへ運んでほしいと願っている若い両親にとりまして、市外へ搬送される時間の長さは、これまた言葉では言い尽くせないものがあり、医療行政に対します失望と不信が募るものであります。
大なり小なり子供の成長と表裏一体となって起こります育児中の避けて通ることのできない乳幼小児の急な発病、疾病に対します若い父母の不安や心配を少しでも軽減するために、休祭日の昼間同様、夜間も身近な市内で子供の急病に即、対処可能な診察や治療が容易に受けられる小児救急医療供給体制の一刻も早い新たな取り組みと確立に、若い父母のみならず、孫の健やかな成長を願う老夫婦からも大変大きな期待と要望が寄せられております。
６５歳以上の高齢者が、１５歳以下の低年齢者層を上回る少子化の今日、次の２１世紀を背負って立つ心身ともに健全な人材の育成は、高齢化がますます増幅する中、行政と地域住民が一体となって取り組むべき一層重要、かつ不可避な課題となっております。したがいまして、この課題を解消するための果たすべき役割と努力の責任の一たんは、当然現在の行政当局にも課せられているのではないかと思います。
そこで、お尋ねいたしますが、まず、一つ目に本市の、今日の夜間小児救急医療の実態をどのように受けとめられておられるのか。
２番目に、育児、子育て中の若い父親や母親の夜間の
救急医療体制の充実へ向けた強い要望に対して、どのように対処しようと考えておられるのか。以上、見解を伺い、１回目の質問を終わります。
○
市民福祉部長（石橋 到）
２番 松尾議員の乳幼小児に対する夜間の
救急医療体制について、私の方から御答弁申し上げます。
お尋ねの部分に対しまして、本市の夜間小児救急医療の実態はどのように受けとめておるか、どのようにまた、対処しようと考えておるかということでございます。先ほども議員言われましたように、昨今の核家族化の増加に伴いまして、子育てに対する不安が増大しております。特に、若いお父さん、お母さんの最大の願いは、子供が病気もせずに、無事に成長することであるというふうに考えております。また、病気になった場合は、いつでも、どこでも、適切な医療行為が受けられることが望まれていることと考えてます。さらに、私どもといたしましても、命のとうとさにつきましては、十分認識をいたしているところでございます。
本市の
救急医療体制につきましては、直方鞍手医師会、消防署、市の連携のもとに、休日の昼間につきましては、在宅当番医制度で、土曜、日曜、祝日、年末年始の夜間につきましては、直鞍急患センターで内科、小児科の対応がなされておるところでございます。平日の夜間につきましては、先ほども御指摘がございました病院群輪番制によりまして、市内４カ所、市外２カ所の病院で対応しております。しかしながら、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科については、近隣地区保健医療機関にお願いをしておるところでございます。特に、平日の夜間の小児科の診療がなされていないことから、過ぐる議会においても、その対応について、再三御質問があっておるところでございます。この平日の夜間の小児科の診療につきましては、本市といたしまして、最大の課題としてとらえております。
また、直方鞍手医師会としても、苦心をされておるところでございます。平日の小児科の夜間診療につきましては、本市には小児科医が現在５軒ございます。このうち本年春に開業されました２軒の小児科で、基本的にはかかりつけの患者さんに対して、夜間診療が行われております。いわゆる善意の診療によりまして、小児科医が２軒診療しておるわけですけれども、これに対しても限りがございますので、近隣の周辺都市の夜間の医療機関を利用せざるを得ないというのが実態でございます。子育て中の若い父親、母親の平日夜間の小児科の
救急医療体制の充実に対する要望等につきましては、直鞍地域救急医療協議会におきましても、検討課題として取り上げておるところでございます。以上のことで、なかなか私の方としても、御期待に沿えない、しかし、今、善意の２軒の小児科の診療の方の方で、対応していただいておるということでございます。以上です。
○２２番（松尾大策）
夜間小児救急医療の実態ということで、お聞きしまして、今、部長の答弁の方で、夜間の小児の救急医療につきましては、最大の課題ということで受けとめておるという答弁をいただきましたし、また、医師会の方といたしましても、やはりこれについては、相当のその辺の受けとめ方をしておるというような答弁をいただいたところでございますけれども、当初申し上げましたけれども、全国的な傾向といたしまして、経済的に採算の合わない地域での医療業務の提供は、年々減ってまいりまして、特に過疎地と言われます山村、あるいは離島といった、こういう過疎地と言われる所では、特定の専門医院どころか、地域住民にとりまして日常的に必要不可欠とされております内科系の開業医院とかですね、それから診療所といった応急手当てを施す医療機関そのものさえがなく、住民にとりましては、病気やけがもできないといった大変深刻な無医村状態といった医療環境に立地している地域があるということをしばしば資料とか、報道機関等で見聞きしているところであります。
それゆえに、これらの僻地では直接人命にかかわりますような時間的に猶予の許されないような重病人や、あるいはけが人が発生しましたときに、ヘリコプターとか、巡視艇の緊急出動を要請したり、あるいは漁船等によりまして、高度な医療設備の整った都市部へ患者を搬送するといったことが、時として起きております。したがいまして、医療費が毎年高騰し、それに伴いまして、保険料率も引き上げられ、さらには３歳未満と思いますけども、乳幼児とか、それから７０歳以上の高齢者に対します公費負担、いわゆる医療費の一部に税金の投入が一段と急増する中で、医療提供の地域格差によりまして、公平平等な医療が受けられないといった矛盾が現実に生じているとして、医療行政に対します欠陥の是正を求める意見が有識者の中から提言されていることは御承知のことと思います。当初も申し上げましたけれども、小児科関係の医師不足は、全国的な傾向となっておりまして、その結果、新たに開業される小児科医院や診療科目に小児科を設ける病院等も、年々減少してまいりまして、都市部においてでさえも、乳幼小児の診察とか、治療が受けにくくなっていると指摘されております。したがいまして、このような背景から、地方におきましては、診療時間外とか、夜間は、例え重病人であっても、夜に診察や治療を受けることは一段と不可能に近い医療環境の実態となっていると言われております。したがいまして、この状況は、本市におきましても、何ら変わらないことは私も受けとめておりますし、部長もそのような受けとめ方をされておるんじゃないかと思っております。
本市の昨年、平成８年中の１年間に平日の夕方１７時から翌朝の８時３０分までの間、いわゆる医療機関が閉まっている時間ですね、閉院時間帯ですけれども、この時間帯に市民の要望、あるいは要請によりまして、消防本部が救急車が新生児から１２歳児以下の乳幼小児を急病や、けが等で緊急措置いたしました実績を見ますと、全体で１０７件ほど発生いたしております。この急病やけがをした患者を搬送先別で見ますと、４１件が直方市内の医療機関で受け入れられておりますけれども、残りの６６件が市外となっております。このうちけがが原因と思われますものの除きまして、本来当然小児科系での診察や治療が必要とされたのではないかと思われますものだけに絞りますと、市外へ搬送されました６６件は、すべてこれに該当することが想定されます。そして市内の医療機関へ搬送されました４１件のうち、小児科的専門治療が必要として受け入れられましたのは、筑豊病院の４件、直鞍急患センターへの２件、そして四つの小児科関係の開業医院で５件、合わせた１１件だけであります。直方市内で乳幼小児の急病によって受け入れられた昨年の実績がわずか１１件であります。このように資料の分析から、昨年１年間の本市の夜間に乳幼小児の急な発病や病状の急変によりまして、救急車を利用して小児科関係の救急の診察治療を必要としました件数は、７７件発生したことが想定されます。そしてこのうちの６６件、先ほども言いましたけれども、６６件、８６％が市外の救急患者受入先の医療機関となっておりまして、市内の受け入れは、１１件の１４％で、７人に１人といった割合であります。
さらに、市内の小児科系の専門医院の受け入れとなりますと６％弱、１７人強に１人に過ぎないといった、まことに受け入れ体制の厳しいと申しますか、子を持つ親にとりましては、寂しい受け入れ実績ではないかと思います。
このように本市では、夜間に乳幼児や児童が急に発病したり、病状が急変いたしましても、市外でしか受入先がないというのが実態ではないかと思っております。いわゆる夜間小児科に関しましては、山村とか、離島とか、ああいった僻地と同じように、直方市も無医村状態になるといっても言い過ぎではないのではないかと、私自身は思っております。したがいまして、夜間に一度でも子供の病気で救急車の出動要請して、病院へ搬送していただいた経験のある子育て中の若い夫婦にとりましては、本市の小児救急医療の実態は、まことに頼りないと申しますか、今一歩充実したものにしてほしいと願っておられるのが本音ではないかと思います。夜間小児科医師による子供の診察を受け得る病院が少なく、救急救命センターの中でさえも、小さな子供は専門医がいないので、診察しないというのが全国的な傾向となっているとはいえ、一般的にはやっぱり大きな病院とか、救急救命センターとかいう、こういうところでは当然受け入れてもらうというような、そういう感覚を皆さん持っておられるのが実態ではないだろうかと思いますので、大きな病院とか、救急救命センター、こういうところで受け入れを拒否するなんていうのは、一般的には周知されてないんじゃないだろうかと思います。それゆえに、直方市にれっきとした夜間救命センターという看板を掲げた医療施設がありながら、急な発病のときに市外でしか受けられないというのは、直方市にあります救命センターの役割と使命は何かという疑問を多くの方が持っておられるんじゃないだろうかと思っております。したがいまして、本市の時間外の乳幼小児の救急医療の供給体制につきまして、夜間急患センターを中心といたしまして、少なくとも１カ所の医療機関ででも、いつでも安心して受診ができるよう、今一歩前向きに充実したものにしてほしいと多くの若い夫婦が要望されております。
そこで２回目の質問をいたしますけれども、医療法の規定に基づきまして、昭和６３年１２月２７日の福岡県の告示で、福岡県地域保健医療計画が出されております。その後２度の見直しが行われまして、直近では確か昨年、平成８年の２月に実施されていると思います。この計画の趣旨は、福岡県内の病院の偏在を防ぎ、病院の設備の整備を推進し、県民の健康保持を進めることを目的とするとして、策定されたと伺っております。いわゆる多くの医療機関が、人口の密集いたしております都市部の一局に集中することを避けて、県民すべてが等しく必要なときに必要な医療の提供を受けることを可能とすることを目的として、この計画が策定されているものと思います。したがいまして、直近のこの福岡県地域保健医療計画に直方鞍手医療圏内の夜間の乳幼小児に対します救急医療の確保について、どのような内容が折り込まれているのか。
それから二つ目に、現在急患センターでは、週末の土、日曜日並びに祝日と年末年始の夜間は、先ほども部長が答弁されましたけども、小児科担当の医師を配置して、乳幼小児の急病が発生したときの緊急事態に備えておられます。相当な費用負担が避けられないところでありますけれども、早急にこれを拡大して、月曜日から金曜日までの夜間も、小児科担当医師を配置して、乳幼小児の急病対策を図り、育児中の若い御夫婦の不安解消を推進する施策を強く要望する声があります。この件に関しましては、昨年の９月議会でも、宮近議員が一般質問されております。そのときに当局は、医師会等とも十分御相談をしながら、この問題解決に向けて努力してまいりたい、このような趣旨の答弁をされました。したがいまして、その後１年間が経過しておりますけれども、この間の医師会とのこの件に関します意見交換等によりまして、何か進展があったのかどうか、その進捗についてお尋ねいたします。
○
市民福祉部長（石橋 到）
２２番議員の２回目の質問に対して、私の方からお答えいたします。
本市は、御存じのように直方鞍手地区保健医療圏の中で、地域の関係機関、団体の協力のもとに、直方鞍手地区保健医療計画を作成いたしまして、本保健医療圏における
救急医療体制について、救急医療の充実が述べられております。夜間の小児科の対応につきましては、１点目といたしまして、直鞍急患センターの充実を図る、２点目といたしまして、近隣地区保健医療圏と広域的な連携体制を確立するとしております。平日の夜間の小児科の診療の具体的な方策といたしまして、直方鞍手広域市町村圏事務組合に開設を委託し、さらにその業務運営を直方鞍手医師会に委託するといった手段でございます。しかしながら、実施につきまして、大きな課題がございます。先ほども議員が御指摘された部分と同一でございますが、その一つに小児科医師の確保が困難というよりも、むしろ絶望的であるというふうなことでございます。これは、本年８月に開催されました本市の市長が会長でございます平成９年度直鞍地区救急医療協議会で、山近直方鞍手医師会会長の方から、九州大学や久留米大学等に小児科医師の派遣を要請しても、小児科医の絶対数が不足している現状の中では、派遣は無理であるとの御意見が出されたところでございます。小児科の診療は、一般診療に比べまして、診療の時間が２倍から３倍かかる上に、先ほどもお話がございましたように、いわゆる医療費等が高いために、単価的に問題がある、さらに少子化の中で、小児科医師の選択希望者が減少しておるというところでございます。
また、直方鞍手広域市町村圏事務組合及び医師会に委託するといたしました場合の経費につきましても、これは相当の経費が必要でございます。本市と４町との負担案分いたしましても、厳しい財政状況の中で経費の捻出につきましても、大きな課題になるのではないかと考えております。今後とも直方鞍手医師会へは、積極的に医師の確保をお願いしますとともに、現状消防署の２４時間搬送体制の協力のもと、近隣地区保健医療圏への広域的な連携体制をより一層充実させていくことが重要であると認識をいたしております。直鞍地域救急医療協議会におきましても、その充実の方策につきまして、今後とも積極的に検討を行っていただきますように、働き続けていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○２２番（松尾大策）
２点についてお尋ねして、部長も非常に小児科系の医師の確保が難しいという中で、今後夜間医療についての充実に向けて努力していきたいというような答弁でございましたけども、急病とか、けが等で救急車によります病院への緊急の収容をお願いいたしましても、搬送先というか、受け入れの病院が遠距離で、長時間要するようでは、依頼をした意味がなくなってくるんじゃないかと思うわけですね。救急車の出動をお願いするのは、多くの場合、やっぱり急激な体調の変化ちゅうか、様子が変わったとかですね、あるいはけが等の傷病者が出て、緊急の治療を必要とする、あるいはそのまま放置しますと人命に即かかわるという、こういうふうな状態のときに救急車を要請するんじゃないだろうかと思うわけでございます。そしてまた、救急車を要請する方から見ますと、救急車に乗せていただければ、やっぱり即ですね、適切な病院に、あるいは治療していただけるところに搬送していただけるという、そういう期待がやっぱり要請する方にあるだろうと思うわけですね。昼間何事もなかったですね、子供がやはり夜日が暮れて、急に発熱したり、あるいはそれがもとでひきつけを起こすとか、あるいは小っちゃな子供が日ごろと変わった泣き方するとかですね、何かこれは体調に異常があるんじゃないのかというような、こういうようなことが親が全く予期もしないようなことが起こるのは、子育て中にはたびたびやっぱり起きる現象やないかと思っております。しかしながら、小さな子供はやっぱり自分の意思表示をはっきりせんし、どうあるか、こうあるかという自分の体調、あるいは自分の意思表示をはっきりしきりませんし、また、乳児になりますと、一層これはただ泣くだけのことでありまして、どうこうあるということはわかりませんので、そういうような状態になったときに、やはり親はただやっぱり不安というか、心配だけでどうしていいかわからず、こういうときにはやっぱり頼りにするのは病院であり、病院の先生だろうと思うわけですね。そういうふうな病院とか、そういう突発のときに、緊急事態が起きたときに、身近なところにやっぱり病院がないとか、先生がおらないというのはですね、ある意味ではこれは直接直方市の行政とは関係ないかもしれませんけれども、やはり医療行政ですね、市民の福祉のことを考えられたときに、やっぱり医療行政を充実したものにするということは、ある意味では今の行政にも責任の一端があるんじゃないだろうかと、私自身思っております。これ私自身もこの質問するときに、やっぱり考えたときに、これが直方の市の職員を即、配置して対応できるものであれば、ある意味では簡単にできるかもしれませんけれども、やはり医師というですね、そしてまた、医師会という大きな組織、そしてまた全然行政とは別個の人でですね、確保しなければならない、市民のニーズにこたえなければならないということになりますと、非常にやっぱり難しいだろうとは思っております。
しかしながら、じゃあ子育て中のそういう子供の病気に即、対応していただきたいと願っておる親たちにとりましては、どこに意見を申すかとなると、やはり行政だろうと思うわけですね。そういうところから、質問させていただいたんですけれども、本市の救急車を利用した人の一般的な声ですけれども、とにかく救急車を要請したら、すぐに来てくれると、しかしながら、救急車に乗って、病院に行き着くまでが非常に長いという声をよく聞きます。これも昨年の実績でありますけれども、救急車を要請して、救急車が現場に到着するまでに要する時間と、患者を収容して、病院に搬送されるまでの所要時間別搬送の人員を比較してみましたときに、はっきりと市民の皆さんの声を裏づける結果となっております。
まず、細かい数字は抜きにいたしましても、１１９番で電話しまして、８年中の実績を見ましたら、１０分以内にほぼ１００％救急車が要請した所に来ております。逆に患者を救急車に収容して、病院に運ぶまでに要した時間ですけども、１０分以内に病院に収容された人の割合というのは、わずかに4.４％ですね。それから２０分以内で約５０％、残りのあとの５０％は、２０分から３０分以上要しております。特に長いのは３０分以上１時間未満がですね、１３％ぐらいの割合になっております。また、１時間以上ですね、２９件が１時間以上要しております。これ消防署の実績だから、間違いない数字だと思いますけれども。だから、救急車要請したら来てくれるのは１０分以内に来てくれますけれども、１０分以内に病院に運んでもらうというのはわずかに4.４％、２０分かかって病院に運んでもらえる人が半分、３０分から１時間残りの人がかかるというような、こういうような実態であります。これは何かと裏を返しますと、やはり直方市にそれだけの受入体制の病院が整ってないと、医療体制が整ってないということが言えるんじゃないだろうと思っております。
したがいまして、これが乳幼小児になりますと、直方市内の受入機関が少ないので、恐らく３０分以上ですね、みんなかかっているんじゃないだろうと思っております。それで、消防署の救急車を利用した方々が言われるんですけれども、消防署の救急隊員の人たちがどんなにやっぱり人命を救助しようとする使命感がすぐれていても、それを受け入れてくれる病院が近くになければです、やはりこの救急隊員の皆さんたちの努力が報われないんじゃないだろうかという、こういう意見があるわけでございます。先ほど市長の答弁の中で出てあったんですけれども、直方市の事業で一つ行き詰まっとるのが中央病院の総合病院化ということでございましたけれども、やはりこの中央病院の総合病院化がですね、早急にでき上がれば、こういうことは解消されるんじゃないだろうかと思いますけれども、しかしながら、これにはまだまだ相当な時間を要するだろうと思います。
そこで、最後にお尋ねいたしますけれども、本市の先ほどから部長もたびたび言われておりますけれども、本市と鞍手郡の１市４町の
救急医療体制を確保するため、直鞍地域救急医療協議会が設置されております。この協議会の設置目的は救急医療関係機関の協議によって、この１市４町の地域の
救急医療体制を整備し、その業務の円滑な運営を推進するためと伺っております。当局の本市の平日夜間の小児救急医療の充実の必要性については、先ほど部長も答弁で言われましたけれども、十分理解されているものと思います。そこで、本市として、この協議会の中で平日夜間の小児救急医療のあり方について、どのような要望を提案し、また、協議会として今後どのように取り組もうとする方向を示されているのか、この点についてお伺いして、質問を終わります。
○
市民福祉部長（石橋 到）
２２番の３回目の質問に対して、私の方からお答えします。
先ほども申しましたように、直鞍救急医療協議会では、会長でございます山近会長が直方市における２軒の小児科医の夜間診療について申し上げたわけで、その中で医師会としても、積極的な支援を行いたい、しかしながら、一方この２件の小児科医の本人の健康状態について、大変御心配をされております。と申しますのは、過去以前にも小児科医の方で夜間診療を実施されておりましたけれども、診療時間が終日で、過酷となりまして、翌日の診療に支障を生じたために、中途でやめざるを得なかったという実例などがございまして、以前と同様な状態にならなければよいがと憂慮されているところでございます。このような状況でございますので、平日の夜間小児科診療につきましては、現状のところ近隣地区保健医療圏でございます飯塚市の救急救命センターや、北九州市立八幡病院救急救命センター等への利用や、消防本部で行ってます２４時間搬送体制等の活用で、対応を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（安藤正親）
進行いたします。
５番 中村議員の質問を求めます。
（５番 中村議員 登壇）
○５番（中村幸代）
５番 中村です。１点についてお尋ねさせていただきます。
地球温暖化防止と
ダイオキシン発生防止対策についてでございます。何としても温暖化とダイオキシンの発生を防止しなければならないという強い意思でお尋ねしたいと思います。気候変動枠組条約第３回締約国会議、温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３が１２月１日より開催され、きょう１０日は最終日を迎えました。いよいよ温室効果ガスの策定目標が決定され、議定書への調印がなされます。小渕外相は締約国会議初日の総会あいさつで、本日から始まる１０日間は人類の歴史を変え得る１０日間であると語られました。私たち国民一人一人は、この会議が日本で開催された意義を十分に認識し、目標数値へ向けて最大限の努力をし、世界の国々が平和に存続し、子供たちに美しい地球を手渡していけるよう努めたいものと思います。
環境汚染の問題は、痛みを伴わず、気づいたときは手おくれというがんにかかっている状態と同じだと言われています。ＣＯ2 などによる地球環境の悪化、また、ダイオキシンの超猛毒性による人体汚染、欧米諸国では１９８０年代から発生源抑制対策が進められてきました。世界で最大級の大量のごみを焼却している我が国は、やっとこの１２月１日から、排出規制が強化され対策が始まろうとしております。汚染は目に見えにくいだけに、ライフスタイルを変えるなど、行動を変えることが難しく、気づいたときとにかく一刻も早く省エネに取り組み、消えようとする国を救い、気候の変動による災害と人体への影響、また、ダイオキシン類による環境汚染から地球や人体を守らなければならないと強く思うところです。温暖化防止のためのＣＯＰ３の目標数値達成を市は率先して推進していかなければならないと思いますので、次のことをお尋ねいたします。
まず１点目、
地球温暖化防止とダイオキシン発生防止に関して、市における現在までの具体的な取り組みと、今後の対策について。なお、環境衛生係において現在行われている業務内容についても、あわせてお伺いいたします。
２点目、国は平成７年度より環境基本計画の策定と、その計画推進のための具体的な事業の実施までを支援する補助制度を用意しています。市の環境保全対策を明らかにしていくために、本市においても行動計画を含めた環境基本計画の策定と、その推進事業を実施しなければならないと考えますが、その考え方についてお尋ねいたします。
３点目、良好な都市環境の保全と創造を図るために、原則を示し、市の責務、市民、事業者の責務をうたう環境基本条例の制定は、急を要すると思いますが、その考え方について、以上、３点をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（安藤正親）
当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は１時ごろ再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１１時５４分 休 憩
１３時００分 再 開
○議長（許斐英一）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○
市民福祉部長（石橋 到）
５番 中村議員の地球温暖化及びダイオキシンについての御質問について、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
まず、認識を統一するために、地球温暖化とダイオキシンについて、私の見解をまず述べたいと思います。いわゆる地球温暖化というのは、国においての規制がないということをまず冒頭申し上げたいと思います。これはどういうことかといいますと、温暖化にかかわる部分で申し上げますならば、いわゆる温室効果ガスというのがございまして、これはＣＯ2 とか、ＮＯＸとか、フロン、さらにはメタン等が地球温暖化にかかわる物質でございまして、そのうちＣＯ2 が約６3.７％程度存在をするというところから、それが昔のことになりますけれども、いわゆる産業革命当時は、その温暖化の部分とうまくバランスがとれておったと、しかしながら、現在ではそのバランスが全く崩れて、温暖化になっておると。
それからまた、ダイオキシンにつきましては、このＣＯ2 にかかわります部分で申し上げますならば、いわゆる焼却をされたもののために、ダイオキシンが発生すると、全く関係はないとは言いませんけれども、地球温暖化＝ダイオキシンではないという部分での認識で申し上げたいと思います。
御質問の中身といたしまして、
地球温暖化防止とダイオキシンの発生防止に関し、市における現在までの具体的な取り組みと、今後の対策はどう考えているか、さらにまた環境衛生係において、現在行われている業務内容について聞かせてほしいということでございます。いわゆる
地球温暖化防止というのは、先ほども申し上げましたように、地球温室効果ガスのために、こういうふうになるんですよと、だから、これを防止するためには、地球規模で考えないと、一直方市だけで考えて、そこの部分だけを幾ら頑張っても、なかなか無理ではないかなあと、しかし、何とかやっぱり直方市の住民の中でできる方法はないかなというところも視野に入れるとするならば、きのうからきょうにかけての質問の中にもありました、この温暖化にかかわります部分で、今の京都会議がやはり重点を置かれておると思います。きょうの新聞の朝の報道も見てみますと、ＥＵとアメリカと日本と、いろいろ論議をされておりますが、昼間のテレビの中でもまだまだ合意がなされてないようです。
こういう部分からいって、この合意事項を踏まえ、さらにいわゆる国の環境庁なり、厚生省なりが具体的に示して、その中での直方市でどうするかということを踏まえたいというふうに考えてます。したがって、今の段階で温暖化防止にかかわります部分については、なかなか申し上げにくいというのが実態でございます。したがって、地球温暖化会議の中を十分参酌、斟酌し、そして検討した上で、今後の直方市のあり方について検討したいというふうに思ってます。
さらに、ダイオキシンにかかわります部分でございますが、これはいわゆる人の生命にかかわります物質で、非常に毒性が強いというふうに言われてまして、正式名称ではジベンゾーパラージオキシンというのが正式名称で、四塩化化合物、いわゆる塩素系の化合物であるということが先日３番議員の安武議員からも指摘されたところで、中毒症状としては、皮膚障害とか、肝機能障害とか、神経障害があると、そこで、このダイオキシンの精製といいますか、発生というのは、都市ごみの焼却、さらには製鋼用の電気炉にも発生をするというふうに言われてます。これにつきましては、平成９年の６月に中央環境審議会において、ダイオキシン類を大気汚染防止法の指定物質に指定して、本年先ほども議員御指摘ございましたが、１２月１日より排出抑制策として、大気汚染防止法の適用を受けると、これに基づいてダイオキシンがいわゆる規制を受けて、これにより罰則規定とか、それからもし排出しておれば、操業停止とかいうものが行われると、そういうことの部分で申し上げまして、本市のじゃあごみの焼却場はどうなっているかということにかかわるわけですが、本市の場合は、暫定措置とはいいながらも現在３１ナノグラム出ております。これは現状ではごみの焼却場の部分で、リクアーしておると、新しくつくる場合については、これは新設炉にかかわります部分での適用を受けるというふうになると思います。その時点は、その時点での監視活動等も必要だろうというふうに思ってます。
また、環境衛生係の現在行っておる業務内容というのは、通常私ども環境衛生の方で行ってます係の中で言いますと、典型７公害というのがございます。悪臭、水質、騒音、それから地盤沈下などなど、７項目あって、これに基づいた監視活動、それから住民からの苦情についてのものを対応してます。件数から申しますと、過去３カ年調べてみますと２５件ございます。特に、今、住民の皆さんから苦情としてのせられてきたのは、いわゆる大気関係で6.３件、平均でございます。私どもとしてもそのような問題については、担当課職員一丸となりまして、場合によっては保健所とか、いろいろ関係機関と協議をいたしまして対処し、場合によっては今のところ、処分というのはございませんけれども、そういうことで対応させていただきまして、処理をしておるというのが実態でございます。
さらに、２番目の国は平成７年度より環境基本計画の作成と、その計画の推進のための具体的な事業の実施までを支援する補助金制度を用意しておると、本市としては行動計画を含めた環境基本計画の作成と、その推進事業の実施について、どう考えているかと、これは１番目にも申し上げましたように、いわゆる県下の中で実態を申してみますと、７市１町が今、環境基本計画を持っております。これにはつくる背景がございまして、例えば、ある市におきましては、昔できまして大学がたくさんありまして、そこでカラオケ騒音でたまらないというところから、つくった経過とか、さらには福岡市のベットタウンになって、環境的にどうなんかと、さらには隣の宮田町ですが、トヨタ工場が立地するために、水質汚濁が起こるんではないかといったようなことが背景にございまして、つくられた経過がございます。そういう背景から見まして、私どもとしては、これにつきましても、検討課題ということで取り組みたいというふうには思っていますが、今のところ先ほど言いました典型７公害での対応ができている中で、あえてこの環境基本計画なり、それから次にございます環境基本法といいますか、こういったものを取り扱うちゅうのは、若干のちょっと後退的な申し上げ方になりますが、まず、データー的に直方市の状況はどういうふうにあるかと、ＣＯ2 の状況とか、それからダイオキシンの状況とか、こういったものを調べた上で、その上で直方市の環境的にどうなっとるかというのがわからない中で、急いでつくっても何もならないのではないかと、さらにはこれに規制を設けるかどうかと、規制を設けますと、いわゆる法律の上位法というような関係がございまして、なかなか罰則規定が難しいんではないかなあと、こういうこともございまして、この点については、慎重に取り組みたいというふうに思ってます。また、最後での良好な都市環境の保全と創造を図るため、原則を示し、市の責務、市民及び事業所の責務をうたう環境基本条例にまたがるわけですが、先ほど申しましたようなことから、条例についても基本計画についても、同様な考え方で進めさせていただきたいというふうに思ってます。以上です。
○５番（中村幸代）
まず、直方市における取り組み、これまでの取り組み、あるいは今後の対策についての御答弁いただきました。どうも御答弁を伺う限り、非常にこの取り組みがおくれていると申しますか、余りそれほど取り組まれていないというふうに受けとめてよいのか、どちらも基本的にこういう環境問題、大気汚染の問題、環境保全の問題を真っ正面から受けとめる担当課なり、担当なり、そういう行政のシステムができ上がっていないと受けとめざるを得ないかなと思いました。そういう中で、ただいま部長の答弁にございましたように、今後いろいろあるけれども、慎重に取り組みたい、また、考えたいと、そういう考えはあるというふうにおっしゃっていただいていますから、物事はまず思うところから行動が始まりますから、非常に前向きな答弁ではないかと考えます。
しかしながら、まだ、その段階の御答弁ですから、実際に取り組んでいただくまでには、相当の日数がかかるんではないかと思います。それまでにも実際、空気の汚染の問題、それから温暖化の問題は、もう日々深刻な状況になってきておりますから、手をこまねいて待っているわけにはいかないと思う市民もたくさんいらっしゃるということをしっかり受けとめておいていただきたいと思います。
そういうことを踏まえまして、少しこんなことをまずやっていただけるんではないかというようなことを挙げていきたいと思います。まず、今後の対策として、緊急を要するものとしまして、ダイオキシンを発生防止するために、現在３１ナノグラム、これはさきの議会でも貝島議員からの御指摘もありましたように、また、国の法律の改正によって、１０から１ナノグラムにしなければならないという規制もかかってきております。それまでに５年間の猶予期間があるというふうになっておりますが、それまでの間にしましても、直方市の焼却炉の補修ができるのかどうなのか。補修にしましても、国の補助金がこういう自治体につくかどうかということもありますが、補修費の金額が新聞等出ておりましたけれども、数十万から最大９億6,０００万、１ナノグラムにするのにその程度の金額でできるというふうに出ておりました。この前御答弁ありました３０億もかかるというようなことはないようでございます。もし、今、行政、財政改革の中で非常に財政が厳しいということで、この補修も難しいということであるならば、それなりの対策を考えていかなければならないなとは思っております。
それで、少しずつ進めていっていただきたいと思いますのが、まず、有料化に伴う野焼きの増加、それから庭焼きの増加ですね、これはぜひとも今後非常に警戒体制を強化していただかなくてはならないんじゃないかと思います。
それから先ほどもありましたように、実態調査も必要ではないかと思います。
それから事業者の小型焼却炉ですね、実際に現在大きな事業体が、というか、はっきり申し上げまして、魚市場なんですけれども、朝、私があそこを通りますときに、黒煙が上がっております。見ますと、過去は木のトロ箱でしたけれども、今はすべて発砲スチロールで、あの大きな発砲スチロールの固まりが山になって積み上がっていまして、それがどんどん黒煙になって燃えているわけですね。これは一刻も何とか直方市の方から御指導いただいて、県の方と一緒に対策を早期にとっていただくような御指導をいただきたいと思います。
それからトレーとか、ペットボトルの回収、容器包装リサイクル法に基づいてなさるもの、年次計画もあろうかと思いますが、いつから回収が始まるのか、あるいは市民の人たちにこういうものをスーパーや何かからもらって帰らないで、置いて帰るというような指導とかですね、とにかくトレーを燃やさない、ペットボトルを燃やさないというシステムをどんなふうに今後つくっていくかということ、もし、お答えいただけるならば、お聞かせいただきたいと思います。
それから先ほどから申しました焼却炉の問題ですけれども、非常に財政的に困難ということであれば、少なくとも焼却灰を埋め立てないで、保管するというやり方、さきの私の質問にですね、安定５品目が直方市の最終処分場に捨てられ焼却灰も捨てられているということが判明しました。そのほかのものも捨てられているということ、これはやむを得ない今の現状だということは理解するわけですけれども、１２月１７日からになると思いますけれども、安定５品目以外にも６品目が安定の処分場に廃棄できないという基準もできてきましたけれども、とにかくこの取り組みと、受け入れといろんなシステムのでき上がらない中で、非常に厳しいものを抱えています。そういう中でも、まあこれだけはできるというのが焼却灰の保管じゃないかと思います。これは新しい焼却場、あるいは補修、どちらかわかりませんが、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、その辺の考え方をお聞かせください。
それからダイオキシン、その他の市民への啓発、いろいろあると思います。再利用可能な容器を持って買い物に行くこととか、それからいろんな公共的な場や、あるいはいろんな会合などで、ワンウエイを使っておりますけれども、そういうものはできるだけ使わないようにしましょうとか、あるいは包装機材を簡素にしてくださいとかですね、それから企業やそういうところに対する廃棄物の削減をできるだけ再利用へ回してくださいというような御指導とか、また、環境教育などは十分やっておられると、いつも答弁お答えいただくわけですけれども、これはいじめてはいけませんよとか、あるいは物をとってはいけませんよというような基本的な道徳として、環境負荷にかかることはもうやめないと気持ちが悪いというぐらいに、家庭教育もさることながら、学校教育の中でもぜひ取り組んでいただくというようなことをいろいろ今後やっていかなければならないことを抱えていると思います。ダイオキシンの害は、皆さん重々御存じと思いますけれども、今、特にわかり始めたものに母乳への影響が非常に強いと、アトピーが多いというのも、そういう影響ではないかと、と申しますのがダイオキシンが非常に油に溶けやすい、人体の中で結局油になって出てくるという、母乳の中に溶けて出てくるという性質を持っている。そのことで非常に乳幼児に影響を及ぼしているということ。
それから内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンによる男性の精子の減少、これが見つかりました。そういうこと。あるいは危険性が非常に多いとかですね、それから子宮内膜症、これは非常に人に近い猿の実験で、非常にこのダイオキシンの摂取によって、内膜症が多いかったという結果も出ておりますし、発がん性に関しては、これは重々皆さん御存じのとおりだと思います。そういうことで本当に日々体内に蓄積していっていますから、早急な、できるところからの解決を求めたいと思います。
それから前の質問のときにですね、最終処分場の土壌の調査と水質調査について、お尋ねいたしましたときに、どちらも数値を超えていないという御答弁だったと思いますけれども、現実やっぱりたまたまそこはそうであったかもしれませんけれども、油に溶けるという性質を持っていますから、調べればもっともっと汚染度数が出てくるというふうに言われておりますので、早急な対策をお願いしていかなければならないと思っています。
次に、温暖化防止対策についてですけれども、実は川越市という所の例を引きたいと思います。川越市は核をふやさないためにということで、平成７年度からですか、１％節電運動というのをやったわけですね。これは川越市が持っている施設というか、そういうところすべての削減を目指して、節電運動をやったわけです。そうしましたら何と5.４％の使用料の節電になりまして、川越という所は３０万都市で大きいだけに、節約できた金額も大きい5,４００万、直方市が使っている年間の電気料に匹敵するぐらいですけれども、節約になったという結果が得られています。これは節電量が大きいとか、小さいとかじゃなくて、大きいところは大きいとこなりに、小さいところは小さいところなりに、そして私一人でもという考え方のもとに、そういう暮らし方を展開していかない限りはですね、温暖化の防止は非常に難しいと思われますので、直方市においてもぜひそのような運動を展開していただきたいと思います。この川越市は、ここにちょっと資料をいただいたわけですけれども、垂れ幕をつくりまして、庁舎の外に１％節電運動というのをして、市が率先してやりながら、市民の啓発につなげていったという実績を持っておられるようです。
その内容は、どういうことで節電していったかということも、ちょっと御紹介をさせていただきましたならば、昼休みの時間及び時間外、８時半の前と５時以降には、不必要な照明の消灯をするように心がける。
それから２点目に、階段を積極的に利用し、エレベーターの使用を最小限にする。
３点目に、事務の効率を図り、ノー残業デー、直方もありますが、毎週水曜日を徹底するよう努力する。
４点目、退庁の際には、照明、パンコイル、ＯＡ機器などの電源を切る。
５点目、冷房時には効率を上げるため、ブラインドなどにより日差しをさえぎる。
６点目、その他むだをなくすために、職員みずからが考え、電気、ガス、水道などの光熱水費の消減に努める。これらの中には、直方市もやっておられる部分もあろうかと思いますが、こういうことでもって、やっているところへ商店街なども自分たちも協力していこうということで、そういう運動の展開にもつなげていけたというふうな報告がここでもあっております。
ちなみに、環境庁が普段の生活の中でできる１２項目ということで、ライフスタイルを提案しています。それもちょっと御紹介してみますと、まず、１点目に、レジ袋やブックカバーは断る。２点目、缶、瓶などはリサイクルに、３点目、冷暖房、夏は２８度摂氏以上、冬は２０度摂氏以下に。４点目、蛍光灯や電気機器はこまめに消し、コンセントも抜く。５点目、歩くか自転車、休日は公共交通機関を。６点目、こまめに水をとめる。７点目、食器洗いの給湯温度は低めにする。８点目、エコマークつき商品の購入を。９点目、食材をむだなく調理はエコクッキングで。１０点目、環境家計簿をつけてチェック。１１点目、人を待つときなどは自動車のエンジンを切る。１２点目、３階程度ならエレベーターより階段を。国民全体がこういうことをすることによって、二酸化炭素の発生量を減らしていこうではありませんかという提案でありますが、どれも考えてみれば、当たり前のことで、かなりこの中にはちょっと気をつければできることではないかと思います。
そこで、直方市において、ぜひこのことをやってみてはいただけないだろうかということをちょっと提案していただきたいと思うわけですけれども、まず、省エネ対策としまして、今、国の省庁がですね、ＰＲを兼ねてといいますか、公用車に自転車を使って、その辺までは自転車を使うというようなことをやっております。直方市におきましても、土木事務所に行くのに、歩いて行くにはちょっと遠い、車でと思うときに、自転車があれば、非常に快適に行きつけるんじゃないかとかですね、ということもありますんで、自転車の購入を考えてみてはいかがでしょうか。
また、いろんなとこでアイドリンクの中止、私、昨年でしたかね、北海道の視察の折に道庁でしたかどうか、アイドリンク中止と大きなポスターが張ってあって、これ何だろうと思って、立ちどまったことがありました。そのことを今は非常に声が高くなってまいりました。要するにエンジンをつけっ放しにして、車から離れるとか、あるいは停車しておくというようなことですけれども、これは本当に地熱を温めてしまいますんで、ぜひやめる運動をこの庁内からでもしていただきたいというふうにも思います。
八尾市において、大阪府の、これでもって、子供たちと一緒にこの運動を展開しているというふうに実績を聞いております。
それから公共交通機関の利用というのは、以前にも質問させていただいて、１回だけノーカーデーというのをつくられたことを記憶しておりますけれども、なかなか難しい問題でありますが、これはやっぱり地球規模で自分の行動を考えなければならない、だからでき得る限り避けられるときは公共交通機関を使うという運動をしていただければとも思います。
それから特に文化ホールがですね、駐車場が非常少ないということで、市民の皆さんの本当に何か怒りになって、声が届いてまいります。でも、まあ考えてみますと、本当に便利が悪いなと思いますけれども、環境問題とあるいは文化を楽しむという観点を同時に持ち合わせれば、少しは我慢も楽しんでやれるかなあという思いもいたしますから、こういうことも市からぜひ発進していただかねばならないという思いはしております。
それからこれアメリカの例ですけれども、日本でも本当にこうなってくれたらいいなあと思うのは、追い越し車線は３人相乗りでないと追い越せないというふうな規制を設けたところがあるそうです。何かそういうふうに積極的な取り組みを直方市は直方市独自のアイデアを考えて取り組んでいただければと思いますが、そのように節電、省エネ運動に直方市がどのくらい関心を持ち、取り組む姿勢がおありなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから基本計画なんですけれども、補助金が基本計画には２分の１、それから実施計画には３分の１というふうに出ていまして、といいましても非常に多額なお金をかけてつくっている町もあるようです。これは環境庁のパンフレットなんですけれども、これにいろいろ書いてありましたが、これは宗像市の環境基本管理計画の概要版、本体は3,０００円ぐらいする立派なもので、そんなにかけないとできないものかなあと思います。でも、この概要版を見ますとですね、ああなるほどねえと、これを見る限り、本当その町が何をどのように環境に対して進めていこうとしているのか、一目瞭然わかるわけです。ああここんところはこの目標に向けて、ちょっと頑張ろうねとか、こういう施策を進めていったらいいねとか、こういうことをやっていったらいいねとかですね、その町の環境政策がよくわかるようになっています。こういうものを私たちも手元に持つことによって、市民運動も広がっていくんではないかなあと思います。また、これぜひ参考に見ていただければとも思います。
それから環境基本条例なんですけれども、これは大野城の例なんですけれども、大野城市が条例をつくりまして、市の責務として、市は将来の環境保全型社会の構築に向けた有力な推進母体になるという意識の向上を努めなければならないというようなことから始まりまして、市民の責務として、みずからの生活行動が環境を損なうことのないよう努めるとともに、市の環境政策の推進に積極的に参画し、協力しなければならないと、それから事業所の責務として、みずからの活動が環境に影響を与えている立場を自覚し、環境汚染の防止並びに良好な環境の保全及び創造に努め、市の規制及び指導を遵守するとともに、市の環境政策に積極的に協力しなければならないと、罰則規定はないわけですけれども、こういうことによって、少しずつ地域の環境保全が進められていくということにつながるだろうと思います。ぜひとも条例をつくるには、ほとんどお金はかかってもわずかですから、条例の制定から、まずお取り組みいただき、先ほどおっしゃった調査を、実態調査をしていくというところと相まってですね、環境基本計画の策定、そして行動計画の策定へと歩を進めて、ぜひいただきたいと思います。
そこで、お伺いしたいわけですけれども、行政改革の中でここに環境衛生と清掃事務所の一体となった取り組みが自然保護や地球環境などの環境問題対策に必要であるというふうにうたってあります。これが大体いつごろになるのかということが、ちょっと私にはこの中で見えてきませんので、先ほどから申しましたように、こういう環境行政のおくれといっていいのかどうかわかりませんが、直方市の対策が非常におくれているように感じられます。また、今後本当に早めていかなければならないわけですから、それに対応していくためには、より一層の対策の準備が進められなければならないと思います。そういう中でこういう問題解決のためのよりよい方向の行政改革と申しますか、どのようになり、どのようにしていこうとしておられるのかをお伺いして、２回目の質問を終わります。
○清掃事務所長（森 定行）
５番 中村議員の御質問に対しまして、ダイオキシン関係につきまして、私から御答弁申し上げます。
まず、第１点目でございますが、清掃工場を修理して、ダオキシンの出ない工場と、これにつきましては、私ども清掃事務所内部で高度な修理を行うかどうかということで検討してまいりましたが、中村議員今、申されました１億円、高いで１億円ということでございましたが、私どもの調査では、現私どもの清掃工場をある程度１ナノグラム程度にするには、２０億からかかるということでございますので、きのう３番議員の御質問にお答えしましたように、現清掃工場にかわる中間処理施設を検討しておるという状況でございます。しかし、その間におきまして、ダイオキシンが確かに議員言われました数値出ておりますので、これは厚生省から示された定量で連続的な廃棄物の投入と、それから炉室内温度を８００度以上に保つと、こういう燃焼管理を十分にしていきまして、ダイオキシンの削減に努めておるというのが現状でございます。
それから２点目のトレー、ペットボトルの回収ということでございます。これも昨日３番議員の質問でお答えしましたが、私どもペットボトル等々につきましては、リサイクルセンター等の建設と見合わせながら、早い時期にペットボトル、トレー等を回収の品目に加えていきたいというふうに考えております。
それから３点目、灰を埋め立てないで、保管と申しますか、そういう考えについてでございます。これにつきましては、私ども現在焼却灰については、管理型埋立地等々を早急にあれしておりますので、その間議員が申されますように、保管をしておるという状況でございます。以上でございます。
○
市民福祉部長（石橋 到）
私が当初申し上げた部分と若干かみ合わない部分での質問でございますので、確認の意味で申し上げたいんですけれども、私の方としては、いわゆる京都温暖化防止会議の中身を理解した上で考慮したい、考えたいというふうに申し上げております。
そこで、当面今、どうするかという部分で申し上げたのは、典型７公害の中で、今、事足りておるというのを申し上げたかったわけです。というのは、１点目の野焼きの問題、事業者の魚市場の発砲スチロールの件、さらにはダイオキシンにかかわる乳幼児の母乳の云々ですね、こういったものについては、こういうものを背景としながら、答えたつもりであった。１点目答えた、私が答えたのはそういうことだったということで、御理解いただけば非常にありがたかったんですが、どうも御理解がいただけていないようです。したがって、再度申し上げますと、野焼き、庭焼き、さらには事業者の小型焼却炉の管理ですが、いわゆる野焼きにしろ、庭焼きにしろ、これは基本的には今、公害のいわゆる環境衛生係の担当がそこそこの方に参りまして、苦情があった時点については申し上げておるということで、今のところ皆さんから苦情があった部分に対応してますし、これで対応できておると、これはあえて魚市場の件を申し上げられましたけれども、担当課長の報告を伺ってみますと、これは既に５番議員が指摘をされまして、魚市場にも行って、指導をしてきた経過があると思います。これは、いわゆる小型焼却炉というのは、２００キログラム以下の小型焼却炉については、規制がないということも御存じのはずです。しかも、この焼却炉については、煙を出さない装置だと、しかし、煙が出ておったと、これは操作ミスか何かの部分で、きっとあったろうということで、保健所の方も一緒に対応しておるわけで、これはやっぱり経過観察といいますか、指導が徹底しておるかどうかの監視はする必要があろうと思いますけれども、あえてここで言わなくてもよかったことではないかというふうに思います。
さらに、ダイオキシンの関係については、先ほど議員御指摘のように、水には溶けませんけれども、油には溶けるということも承知をしてます。これは、ある一定的時期をおきまして、啓発といいますか、市報のおがた等でダイオキシンというのは、こういうものがありますということで、お知らせをしてまいりたいというふうに思います。
あと省エネ関係、それから行革にかかわりますものは、別途御回答を申し上げさせていただきます。ただ、宗像市のことを言われましたんで、あえて宗像市の状況を申し上げますと、宗像市については、いわゆる環境問題で非常に裁判ざたになって、これはつくらないとどうもならなかったというのが背景にございます。したがって、私が何度も申し上げましたのは、そういう背景でもって厳しい条例とか、計画をつくらざるを得なかったと、ただ、私は別な面で見ますと、直方市の住民の方は、非常に環境問題については関心がございますし、また、隣近所のことでございます。したがって、隣近所同士で注意を喚起したり、お互いの生活をお互いで守っていくというようなところもあるんじゃないかなあと、大きな問題がないからしないということじゃございませんが、そういうことから、私の方が当初申し上げましたのは、直方市の上空でダイオキシンがどうなっておるかとか、ＣＯ2 の状況がどうなっておるかとかいったことを調査して、その経年変化の中で、変化がたくさん起こっておれば、これは必要じゃないかということで、当初申し上げた意味はそういう意味であったんで、若干食い違ったようなんで、再度申し上げたいと思います。以上です。
○
企画財政部長（山上 浩）
中村議員の御質問の中で、行政改革にかかわります分、また、今、言われました省エネの部分に関しまして、私の方から御答弁申し上げます。
省エネに関しましても、今回の行革の中に経費の節減と、こういうことで取り組んでおります。これは、当然今から庁内も、また、庁外に対しても、そういう面で経費の節減を図る、具体的なことはいろんなことがあろうかと思いますけれども、当然行政改革の行財政改革でございますんで、その一環としてあろうかと見据えております。
それから先ほど環境の問題に関しまして、行政改革の中に別冊の３ページに市民課の業務の中に、環境衛生業務のうち近年社会問題としている自然保護、地球環境など、環境問題の対応は、清掃事務所と一体となった取り組みが必要となっているため、組織の見直しを含めて検討していく。また、清掃事務所の方には、さらに包装廃棄物の分別収集、リサイクルやダイオキシン対策など、環境行政全般についての取り組みが課題としてある。このことから業務の運営方法については、いろいろ協議をすると、検討するという両面に書いております。ただ、これは今、議員指摘のような環境問題というのが将来を見据えたときに出てくると、ただ、今回この行政改革の中で、組織の見直しを行っておりますけれども、この部分だけとかいうことじゃなくて、役所全体の組織の見直しを行ってます。その中でこういう策定部会の中で、種々論議がされております。だから、この部分だけを変えるということだけを問題をすれば、いろいろと簡単なものもありますけれども、全体の中の見直しの一つに上げております。したがって、この部分は将来を見据えて、両面に、当然将来はそういうこともあり得るだろうという想定のもとに、問題提起という形で上げておりますんで、この見直し年次の中で、それが具体化になるのか、次の年次の中で具体的になるのか、それは定まりませんけれども、将来の課題としてはあり得ると、そういうことでこの策定部会の中では論議されて、当面将来こういうことが起こり得るということを想定した上での表現にしょうと、こういう形にしておりますんで、具体化はどの時点ということは別にして、今の社会情勢からすると、将来はあり得ると、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○５番（中村幸代）
節電運動についても、お尋ねをしたつもりでございましたが、後ほどお答えいただきたいと思います。
私が先ほど質問の内容がわかりにくかったかもしれませんけれども、節電運動というのは、行財政改革とは関係のない視点でやれる問題だということでお尋ねをいたしました。電気を消すとかですね、そういう問題ですから。ですから、例えばですね、残業しておられるときですね、電気を見ましたら、一人残っていらしゃっても、ずらっと一列ついてしまうという直方市の電気のありようのようですね。非常にしてある方もとてももったいなくて気になるというふうな状況ではないかと思います。ですから、少し調査していただいて、どれぐらいかかるものなのか、調べてもっと細かくスイッチをつくっていかれたら、財政的にもエネルギー的にも非常に効率がよくなるんではないかと考えます。そういう調査もぜひやっていただきたいと思いますが、後ほどあわせて御答弁願えればと思います。
ところで、先ほどから行財政改革の中のこの位置づけにしましても、部長の答弁もどうも私も早合点の理解を示したのかもわかりませんが、ＣＯＰ３に直方市がどのような姿勢で見つめておられるかです。幾ら文化ホールができようと、学校の中の設備が充実しようとですよ、さまざまな問題がハードが充実していき、道ができ、何をしてもですよ、気がつかないうちに母体に影響を及ぼしているとかですね、気がつかないうちにがんにかかっていく、だれもこれ保障くれないんですよ。結局は国保や健康保険の非常に厳しい状況を招くということにもなりますし、そんなこともよりも、とにかく人の命を自分でどうにもならないもの、例えば私が精いっぱい自分一人が省エネに努力をしても、病気にかからないという保障はないわけですね。だれも責任をとれないものをどこが責任をとるかということ。やっぱりこれはみんなで責任をとっていかなきゃならないし、そのためにＣＯＰ３があるんじゃないんですか。あるいはいろんな環境へ対する規制が今、やっと日本でも目覚めてつくられていこうとしている。なぜそのことを本当に一人一人の生活が、自分のそばにある、この町、自治体から発信、なぜできんのでしょうかねえ。国がこうだから、市はこうとかじゃなくて、自分の町から、市民が理解してないところを行政が率先して、いろいろやっておられることもわかっておりますけれども、より一層の努力をし、啓発し、みんなと一緒になって、安全な地球を守っていこうではありませんかということが、なぜ具体的な施策として出てこないんでしょうかね。私は、本当にわかります、行財政の、財政の逼迫していることもわかります、でも、お金はかけないでも、少し市民の力も借りながら、何かやれることを努力していくという何か前向きな、元気のいい答弁が本当にこの環境の問題には欲しいなあと思います。申しわけありませんが、市長、ちょっとお尋ねさせていただかなくてはならなくなりました。
市長の御苦労もよくわかります。いろんな政策も本当に前に進めておられて、先ほどの答弁に、とめたのは五市競輪、進んだのは黒崎までの電化とおっしゃって、本当に御苦労をよく理解させていただくわけですけれども、この環境問題という問題についてですね、どのように今後、命の問題なんですね、これは。もう本当にかかってしまったがん、だれも治しようがないという事態を招かないためにですね、今、何とか手をつけられるところはつけていかなければならない、そういうところから清掃事務所もダイオキシンの発生、何かいっぱい気にかけて、今回のごみ袋の有料化なども御苦労なさっておられることはよくわかりますけれども、本当に進められるところから進めていくという、ぜひ御指導をいただきたいと思います。今の環境衛生で対応していってくださいというのは非常に無理だということがわかり過ぎるのかしれません。例えば前原なんかは、清掃ごみ関係は、委託しておられるようですけれども、ごみとこういう環境衛生面合わせて７名で、環境基本法もつくっていこうとしておられるし、行動計画もつくろうとしておられるということもありますし、やる気があればできると思います。その辺の市長の御姿勢を伺って、３回目の質問を終わります。
○市長（有吉 威）
５番 中村議員の御質問にお答えさせていただきます。
行財政改革には、先ほど来申し上げておりますように、聖域もございませんし、また、大小も問いませんで、まず、お金がない、財政が逼迫しておるからということ、ある意味においては、資金繰りが大きな枠組みの中にあるわけでございます。今後それらを積極的にやっていくわけでございますし、その中には議員がいろいろ御提案なさいました電気のこと、温度のこと等々もあるわけでございます。すべて見直しに入っていきたいとは、かようには考えております。ただ、今、議員が御指摘されましたように、命の問題、環境の問題も確かにそれでございますが、私どもの町としては、まず、よそ並みのレベルには持っていかなきゃならないと思いは、素直に持っております。いわゆる環境と命のことだけを先走りするような財政的余力はございませんが、議員が指摘されましたお金のかからないでやれる方法も多々ございますし、そういう意味合いからしまして、今後一層住民の方々のお力も借りまして、民活でもって対応していかなきゃならないところは十分そういう方向を見出していきたいと、かように考えております。
○総務部長（青柳剛機）
庁内の不要の電気の関係でございますが、御承知のように配電は横一列方式をとって、窓口関係については、特に昼休み等もお客がおりますのでしております。縦列、課ごとと言われますが、課ごとについては、課の配置状況の変化等があれば、また、なりますので、その点の工事費等、費用対効果が大変問題になるんじゃないかと思ってますし、消灯と点灯はスケジュール運転してますので、それに沿った形でしていきたいと思います。また、御質問の節電対策につきましては、本庁のみならず、出先機関も含めまして、各課、各職員の協力を得まして、今後こまめに消灯を呼びかけていきたいと考えております。以上です。
○議長（許斐英一）
１０分程度休憩いたします。
１３時５３分 休 憩
１４時０１分 再 開
○副議長（安藤正親）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１０番 松田議員の質問を求めます。
（１０番 松田議員 登壇）
○１０番（松田英雄）
１０番の松田でございます。今回は市民の多くの方から質問を受けております件につきまして、市民の方に的確な答弁をしたいということで御質問をさせていただきます。通告いたしておりますので、３点ほど御質問いたします。
まず、１点目といたしまして、各公共事業、現在直方市で進めておられます公共事業の進捗状況について質問をいたします。本市において、数多くの公共事業が進んでおります。市民も早期完成を望んでいるところでございます。大きなものといたしまして、道路関係では国道２００号のバイパス、また、これに関連いたしまして知古・感田線、そして知古感田大橋、直方駅・行橋線のうち、ＪＲ直方駅から日の出橋の間の拡幅の整備事業、そして福智山ダムの建設、火葬場の新築工事、公共下水道事業、農業集落排水事業、図書館の新設移転、そして文化ホールの建設、さらには産業業務用用地及び自然環境保全計画としての開発公社に委託されております用地取得等々がございます。それぞれ事業が進んでいると思いますが、国内を初めとして、国外におきましても、大変厳しい社会経済情勢と景気の回復も望めない不安定な中、国政はもとより地方行政も行財政改革が望まれているところでございますし、県、そして本市におきましても、行財政改革実施計画が公表され、行わなければならない重要な課題でもあります。あわせてこのような状況の中、公共事業の見直しも問われているところでございます。大半が国、県の補助事業であり、市長におかれましては、それぞれの事業が遅滞なく進行できるよう各関係機関に働きかけていただいていることにつきましては、心から感謝申し上げる次第であります。
しかしながら、この先経済情勢の回復も不透明であり、財政運営の不安定な中、今後予定どおり予算組みができ、完成あるいは供用開始できるのか、事業が予定どおり進んでいけるのか、市民の皆さんは心配しておるところでございます。過ぐる議会でもそれぞれの議員より質問がなされ、御答弁がされております。現状の中から考えまして、完成予定年度、あるいは供用開始年度が御答弁されているとおりでいいのか、あるいは変更を余儀なくされるのか、お尋ねいたします。
また、産業業務用用地及び自然環境保全計画につきましては、開発公社に取得を委託されている事業でありましょうが、昨年の９月議会で承認可決され、早いもので１年３カ月がたっております。どのような状況であるのかをお聞かせいただければと思っております。
また、公共事業の中で、もう１点感田の中央病院の建設の問題がございますが、これにつきましては、先ほど市長からも答弁が出ておりましたので、今回は省かせていただきたいと思います。
次に、２点目といたしまして、
民間遊休地の利用についてであります。現在竜王峡裏の整備が継続事業として行われており、数年後にはすばらしい避暑地としてよみがえるのではないかと期待をいたしておるところでございます。その整備事業が完了いたしますと、今まで以上に避暑地として、涼を求めて多くの方が来られることと思います。地域の活性化に向けて、地元の皆様も期待に胸を膨らませておられるところでございます。
また、渓谷まつりが去年で多分第１０回目であったと思いますが、大盛況のうちに終わったようでございます。しかしながら、この渓谷まつり市内はもとより市外からも多くの方が来られまして、また、お越しになるお客様の大半は車で来られるわけでございまして、すなわち駐車場が重要なわけでございます。特にことしの渓谷まつりは駐車場が満杯で、多くの車が路上駐車されており、かなりの方がＵターンされたようにお聞きしております。今後キャンプ場の整備も進んでまいりますが、あわせて駐車場の確保も考えていかなければならないと思います。この駐車場の確保について、どのように当局はお考えであるのか、お尋ねをいたします。
３点目といたしまして、生涯学習の取り組みについてでございます。少子、高齢化がますます進む中、さきの議会でも申し上げましたように、各学校のクラス編成が少なくなり、一層空き教室がふえてまいりました。過ぐる議会で石田議員より要望の出ております地域生涯学習の取り組みのための利用、有効活用されるべきであるというふうに考えております。現在私、担当しております県立高等学校では、地域交流事業として学校当局と職員が一体となり、学校開放事業が推進されており、ことし単年度補助事業として、県、国の補助を受けて、生涯学習事業がモデルケースとして、田川の高校で実施されております。このように県関係の学校におきましても、学校開放ということで事業に取り組まれております。特に、直方の中央公民館で行われております生涯学習に参加しようとしても、近隣の方々は参加が容易でしょう、しかし、東西の方々、あるいは高齢者の皆様は、昼夜を問わず、身近な所で、しかも気心の知れた方と学習できればと願っている方が少なくありません。
また、学校の授業時間帯と同じ時間帯で高齢者の生涯学習の取り組みができれば、地域高齢者との触れ合い授業の取り組みにも役立つのではないでしょうか。市の財産は市民の財産でもあり、学校開放をぜひとも行うべきと存じますが、当局にお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○建設部長（入江 勲）
１０番 松田議員の御質問のうち、公共事業の進捗状況の中で、建設部にかかわります部分が６点ほどあったかと思います。これにつきまして、私から御答弁申し上げます。
まず、１点目は知古感田大橋でございます。これにつきましては、福岡県の施工となっております。本年平成９年度から工事に着工し、これに関係します用地買収、家屋補償等の事業に取り組まれております。事業の完成といたしまして、平成１４年と聞いております。
次に、知古・感田線でございますが、建築都市課で事業をしております建設省都市局所管分につきましては、用地買収が１００％、工事につきましては、平成８年度から着手をいたしております。
次に、土木課で事業をしております建設省道路局所管の部分ですが、これは現２００号から２００
号バイパスまでの間でございますけれども、これについては用地買収が約６０％、工事につきましては、平成１０年度からを予定をいたしております。どちらとも供用は平成１３年度と予定をいたしております。
次に、２００
号バイパスの関係でございますけれども、建設省の工事区間と県の施工区間がございます。用地買収につきましては９８％、両事業とも終わっております。この供用開始が平成１１年度末というふうに聞いております。
次に、福智山ダムの進捗状況でございますけれども、平成９年度までに周辺道路、それから橋、それからトンネル等々の工事が終わりまして、用地買収も１００％終わりまして、ダム本体工事につきましては、平成１０年度より着工をし、平成１３年度には完成をする予定となっております。
次に、公共下水道でございますが、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を目的として、平成４年度に都市計画決定を行いまして、事業を平成５年度より事業を着手をいたしました。汚水処理につきましては、浄化センターの用地買収は平成８年度に完了いたしまして、平成９年度より造成工事に着手をいたしております。造成工事になり、処理場につきましては、平成１３年度に完了するということで、早期の供用開始を目標といたしております。それから汚水管の整備につきましては、当初認可区域の９６ヘクタールのうち約２０％の整備を行っております。
次に、感田地区の浸水対策としての雨水整備につきましては、雨水ポンプ場用地買収は８年度に完了しまして、建設は平成１２年度完了予定といたしております。
それから流川の改修工事につきましては、平成６年度より着手しまして、平成１３年度までに完了を予定いたしております。
直方駅・行橋線、直方駅の前から日の出橋までの間でございますけれども、これも県事業でございますけれども、用地買収、それから家屋補償業務につきましては、県より市が委託を受けまして、直方市の方で用地買収、家屋補償等の業務を行っております。現時点で約、土地につきまして４５％、建物関係で約５０％の進捗をみております。今後の予算との関係もございますけれども、１４年度の完成ということを聞いております。以上でございます。
○
市民福祉部長（石橋 到）
火葬場にかかわります部分で、私の方から御説明を申します。
流れから申しますと、平成７年度に火葬場の計画いたしまして、平成８年度に地元説明会等をやりまして、平成９年度、具体的に実施設計にかかれるための手続を申し上げております。具体的に申し上げますと、今後のスケジュールになるわけですけれども、平成１０年になりまして、本体工事にかかります。平成１１年の４月１日より供用開始を目標に、今現在進めておるところです。以上です。
○
企画財政部長（山上 浩）
松田議員の図書館と文化ホールにつきまして、その進捗状況について私の方から御答弁申し上げます。
文化ホールにつきましては、また、図書館両方につきましても、現在全体のレイアウトということで、調整中でございます。その中で文化ホールにつきましては、雇用促進事業団の事業として、来年度着工、１１年の秋完成を予定しております。図書館につきましては、この基本的には１３年度末に現図書館と県の用地との交換というのがありますので、最終の時点はそこでございますけれども、これはホールとの工事の競合、それから設計のしぐあいによっては、同時施工というのも可能かとは思います。そうなれば、１１年度中にも可能かと思います。ただ、そういう土地の形態でございますので、設計ができ上がって、いろんな調整ができた段階で、図書館の完成予定というのを定めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○
生活経済部長（則松正年）
１０番 松田議員の１点目の御質問のうちの農業集落排水事業及び金剛山の用地の取得関係、それから２点目の
民間遊休地の活用につきまして、私の方から御答弁させていただきます。
まず、１点目のうち農業集落排水事業でございますが、農業集落排水事業につきましては、農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持、農村生活環境の改善、向上を図り、公共用水域の水質保全を目的に直方市下水道等基本構想に基づきまして、４処理区、下境、上頓野、それから永満寺、畑、それと上境を整備するということでございますけれども、この中の２カ所について、既に取り組んでおります。平成７年度に下境地区の採択を受けまして、平成１２年度の供用開始を目標に管渠の埋設工事、それから処理施設の整備を行っておりまして、現在の進捗状況はおおむね５７％でございます。
それから上頓野地区につきましては、９年度、本年採択を受けまして、１４年度供用開始を目標に現在基本設計を行っております。進捗率といたしましては、2.７％となっております。
次に、金剛山の用地購入後の取り組み状況でございますが、金剛山麓の用地購入につきましては、昨年の９月議会で議決をいただきまして、直方市土地開発公社において、昨年購入の手続が終了されました。市ではこの業務の推進に向けまして、公社業務を支援するために、地元の上頓野藤田丸地域自然環境を守る会の御理解を得まして、現在購入用地に散在します未買収用地の地権者の皆様に説明会を開催し、用地購入のお願いをしているところでございます。来年度中には造成工事に着工することを目標といたしまして、土地開発公社を支援し、生活経済部、建設部、企画財政部など一体となりながら、開発行為の許可手続に向けた取り組みを現在行っているところでございます。
２点目の
民間遊休地の活用についてでございます。竜王峡の駐車場の関係でございますけれども、竜王峡につきましては、御存じのとおり地元の方々が地権者の方の御理解を得まして、地元でつくり上げられた施設でございます。この運営につきましては、地元の方々で構成されております竜王峡運営協議会が運営に当たっておられます。また、市が建設いたしておりますバンガロー等の施設の管理につきましても、この協議会に委託いたしまして、管理に当たっていただいておるところでございます。
お尋ねの駐車場の関係でございますけれども、大体９０台程度の駐車が可能でございます。開設期間中の土日につきましても、一応回転がよく幾分の余裕があるという状況でございます。ところが渓谷まつりにつきましては、運営協議会とは別に渓谷まつり実行委員会が組織されまして、上頓野在住の住民総参加の中で開催されております。このときは前夜祭とまつり当日という大体２日間でございますけれども、多くの方が竜王峡に来られるところから、駐車場に不足が見られておるところでございますけれども、地元の消防団の方々が別の駐車場に誘導するとか、駐車規制をされると、こういったことの中で、総ぐるみで取り組んでおられるところでございます。現在の駐車場の管理状況でございますけれども、駐車場利用による収入が９年度の場合が７６万円、管理に必要な経費が人件費、土地借上料等入れまして６６万程度となっております。現在の駐車場と別に駐車場を設けるとなりますと、新たに管理人を配置しなければならなくなります。こういったことから、なかなか運営自体に支障を来す恐れも出てまいりますことから、今後の利用者の増加状況等を見ながら、この運営協議会等と検討課題として一緒に考えてまいりたいと考えております。以上です。
○教育部長（飯野良治）
１０番 松田議員御質問の３点目の地域での生涯学習の取り組みについて、御答弁申し上げたいと思います。
質問の要旨につきましては、学校の余裕教室を地域に開放できないか、あるいは特に学校開放についてというお尋ねでございました。学校の余裕教室の地域への開放につきましては、議員おっしゃられますように、本年の６月議会におきまして、１７番の石田議員からも質問が行われたところでもございます。この件につきまして、文部省の方から余裕教室活用方針というものが示されております。学校の実情に合わせまして検討を行うことが望ましいというふうにされております。学校によりましては、余裕教室のある学校、あるいはない学校というものがございます。いずれにいたしましても、この方針をもとに、余裕教室を地域に開放するといったことにつきましては、現在各学校で普通教室、あるいは特別教室として利用しております以外の余裕教室を地域の方にどのように開放し、利用していただくかということになろうかと思います。議員も御承知のように、この教室といいますのは、体育館あるいは運動場の施設とは異なりまして、余裕の教室のみを切り離して利用に供するということが非常に難しい部分がございます。特に管理上の問題、あるいは開放のための施設の改造といった、多くの諸条件を解決しなければなりません。そうした難しい問題もあるわけでございます。しかしながら、議員も言われますように、生涯学習の観点から考えますときには、地域にこの学校施設を開放することによりまして、生涯学習活動を支援いたしますことは緊急の課題でもあるというふうに認識をしておるところでございます。
また、本年の２月でございますが、本市の生涯学習推進の基本テーマとして、直方市生涯学習推進基本指針というものを、ここに、議員にもお配りをいたしましたが、こういう冊子をつくりました。この中の２６ページに学校開放の推進ということで、この指針の中にも方向性を示したところでもございます。
また、地域の人々がこの学校の体育館、あるいは運動場でスポーツをしたり、子供と高齢者が交流を行ったり、学校の生涯学習施設としての開放は、ますます重要となっており、教室の利用や教育機能の利用を検討し、開かれた学校を目指しますというふうにもうたっております。したがいまして、教育委員会としましては、石田議員の質問のときにもお答えを若干いたしましたが、昨年から他市の状況等をつぶさに調査をいたしますとともに、学校開放の前提となります余裕教室の活用を計画するための適切な検討体制、例えば教育委員会、あるいは市長部局の職員、ほか学識経験者、教職員、保護者及び地域住民といった方で構成をいたします余裕教室活用計画策定委員会といったものの確立に向けて、現在検討準備をいたしております。
そこで、まず手始めではございます。また、テスト、あるいはモデルケースになろうかと思いますが、特に余裕教室の多うございます感田小学校の余裕教室の開放に向けて取り組むように、現在準備をいたしたところでございます。仮称ではございますが、名称を感田校区余裕教室活用検討委員会、あるいは感田校区学校開放委員会というふうな名称にしたいというふうに思っておりますし、メンバーとしましては、行政から３名、学校から３名、地域から５名、合計１１名で構成を予定をいたしております。そして、ネックとなっております改造の問題、あるいは施設の維持管理といったものを検討してまいりたいというふうに思っております。
なお、初回の会合は来週、今月の中旬になりますが、来週に開くように計画をしたところでございます。いずれにいたしましても、今後の学校施設の開放につきましては、前向きな姿勢でもって、取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○１０番（松田英雄）
的確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
まず、公共事業の進捗状況でございますが、一番関心のあります仮称でございましょうけれども知古感田大橋、これが着工されて、１４年には完成ということでございますが、これは１４年なのか、１４年度なのか、ちょっとそれで日にちちゅうか、月が変わると思いますが、多分１４年度ではないかというふうに思っております。１４年度完成であれば、１５年の４月からは供用開始できるというふうになるわけでございます。
また、これに関連いたしまして、知古・感田線、現在の国道２００号のバイパス、また、新しくできております２００
号バイパスと、これはつながるわけでございますが、それぞれ知古・感田線につきましては１３年度、２００
号バイパスにつきましては供用開始ということで平成１１年度という御答弁でございます。ということで平成１２年３月までには、知古・感田線、それから新しくできておりますバイパスまでが一直線ということで、これは向こうの遠賀川の東側からは結ばれると、そして１５年４月には大橋も完成して、知古から新バイパスまでが一直線で結ばれるというふうに理解をさせていただきます。
次に、直方駅・行橋線のうちの日の出橋までの拡幅の工事でございますが、非常に長年にわたり、この事業が進められておりますけれども、一般市民から見ますと、非常に工事の流れがおそいのではないかというようなお話も賜っておりますが、今、御答弁いただきましたように、平成１４年度に一応完了ということで、御答弁いただいております。そうなれば、また、日の出橋の交通の渋滞も幾らか緩和されてくるのではないかというふうに思っております。
また、福智山ダム、火葬場、公共下水道事業の推進、集落排水、それから図書館、文化ホールと、数多くの公共事業がメジロ押しでございますけれども、すべてどの事業をとりましても必要であり、かつ重要な事業であります。この事業が完成されるまでには、もっと多くの事業費の負担もふえてくるだろうと思います。
さらには、産業業務用の用地、この開発が進めば、市長が申されておりましたように、市民の雇用の機会を図るためにも、地域の方々と十分に協議されまして、市民に喜んでいただけるような開発をしていただきたいというふうに思っております。今後ますます厳しくなります財政運営となりますが、遅滞なく早期完成していただきますように、お願いをいたしておきます。
次に、２点目の民間の遊休地の利用についてでありますが、この問題を取り上げさせていただきましたのは、名前はちょっと控えさせていただきますが、ある地主の方から遊んでおる土地があるから、使っていただいてもどうかなというような御意見いただきましたので、あえて今回取り上げさせていただきました。そういうことで今、答弁がありましたように、現在の９０台の駐車スペース、これの利用につきましては、一般でいいますキャンプ村の開村期間中は、十分に間に合っておるという御答弁でございますが、先ほど中村議員もおっしゃっておりました地球温暖化ということから、真夏になりますと、一層暑くなるのではないかということで、直方の避暑地として利用されるお客さまも整備が進むにつれて、増加してくると思いますし、この進んでおります整備事業とあわせまして、やはり先を見込んで、駐車場の増設ということも考えていかなければならないんじゃないかなあというふうに思っております。ただ、今、答弁ありましたように、この運営がキャンプ村につきましては、協議会、また、渓谷まつりにつきましては、渓谷まつりの実行委員会と別々の組織で運営されておるということでございますので、この件につきましては、地元の協議会、あるいは実行委員会の皆さんに御相談申し上げまして、将来やってくる車時代の避暑地として、駐車場の拡幅のために御相談してまいりたいと思います。そのときにはぜひとも行政としても、この遊休地の活用のために運動を御一緒していただきたいというふうに思っております。これもそのときにまた改めて御相談を申し上げたいというふうに思います。
次に、３点目の地域の生涯学習の取り組みについてでございますが、今、御答弁ございましたように、さきの議会で石田議員の方から要望が出ておりましたこと、あるいは文部省からの指導ということを含めて、前向きに取り組んでいこうとされております。そういうことで今、感田校区の方でまずテストケースということで、話が進んでおりますので、ぜひとも実行に移していただきまして、早い時期にその他の校区でも活用できるようにしていただくことをお願いいたしまして、今回はこれで要望、あるいはお願いとして終わりたいと思います。
○副議長（安藤正親）
進行いたします。
１４番 堀 勝彦議員の質問を求めます。
（１４番 堀 勝彦議員 登壇）
○１４番（堀 勝彦）
１４番 堀 勝彦でございます。通告に従いまして、次の３点について御質問をいたします。
まず１点目、勘六橋の現状についてお尋ねをいたします。御存じのように勘六橋につきましては、国道２００号線と２００
号バイパスとのアクセス道路として、また、直方、田川の結節点として、朝夕ラッシュ時には福岡の直方線の車の乗り入れなども加えて、非常に渋滞が著しく、そして溝堀地域、通学路として通勤者も交えて、この道路を利用しているわけでございます。したがって、朝夕のラッシュ時にはもとより、車の交通渋滞と歩行者の安全確保にも支障を来しておるのが現状ではないでしょうか。このことについては、過ぐる議会においても、現状を質問する中で、現況をお伝えしたとおりでございます。この件については、当局はどのように現状を把握し、どう認識しておられるのかお尋ねいたします。
次に、橋梁かけかえについてお尋ねいたします。この件については、直方市総合都市交通整備計画を策定中であり、その中において十分検討したいという御答弁をいただいておりますが、その後の計画について、どのように取り組まれたのか、そしてこの計画の実施について、お考えをお尋ねいたします。
この橋梁は、昭和６年に建設されており、かなりの老朽化が進んでいるものと思われます。また、幅員構成、計画高などについても、相当検討すべき課題があるものと思われます。このような問題も含め、今後国、県などと協議を重ねる中で、早い時期に着工のめどを立てていただくことができないのか、また、橋梁かけかえについて、どう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
体系的には交通網整備は、市民の利便性を図るとともに、福祉向上に大きく寄与するものであります。直方市の活性化を図り、直鞍地区ショッピングゾーンの形成を図るとともに、魅力と活力のある地域づくりに大きく貢献するものと思われます。直方市のマスタープランの中でも、体系的な交通網の整備は、インフラアップとして大きく位置づけられているわけでございます。当局のさらなる努力をお願いしますとともに、橋梁の現状認識と、今後の取り組みについて、以上２点をお尋ねいたします。
次に、感田・高板線の改良工事について、お尋ねをいたします。感田・高板線は直方市の１級幹線道路として、直方市の物流機能の活性化を図るとともに、地域のインフラアップに大きく貢献している道路でございます。特に、直方市工業団地、感田明治屋産業、その他中小企業などの物流などは、大きく躍進するとともに、周辺の都市化とそれに伴うアクセス機能の役割は、この感田・高板線によるものではないかと思われます。そして、２００
号バイパスの開通、直方中央病院移設などを控え、この道路整備の重要性は今後ますます大きくなりますし、そしてこの道路整備が早急なものとなるわけでございます。過ぐる議会で御質問いたしましたように、この道路は、交通量が非常に多く、そしてまた、２００号線との立体交差点部分内には、通学路として歩道部分があわせて設置されております。しかも、国道との取りつけ道も国道に平行して設置されており、非常に危険であることは御承知のことと思います。
このボックス管理につきましては、一時的には国道管理になると思います。しかし、市道の管理については、道路管理者である市において危険を除去し、交通安全を確保するのが行政の責任ではないかと思います。そのためには、国道管理者である国道事務所などと協議する中で、国の御協力をいただきながら、ボックスの改良拡幅に向けて、取り組んでいくべきではないでしょうか。今日までの取り組み、今後の対応について、どのように考えておられるのか、当局にお尋ねをいたします。
最後に３点目の
中泉市民球場、その後の経過についてですが、私はこの件についても、過ぐる議会で何度か質問をいたしておりましたが、どのように進んでいるのかをお尋ねし、１回目の質問を終わります。
○
都市整備室長（吉田新一）
１４番 堀議員の１点目の勘六橋のかけかえにかかる御質問に答弁させていただきます。
御質問の要旨は、勘六橋のかけかえを進めるに当たって、交通渋滞を含む橋梁の現状認識と、今後の取り組みについてでございます。議員御指摘のとおり、勘六橋は遠賀川左岸沿いの国道２００号線と交差する形で主要地方道福岡・直方線、
都市計画道路名を境口・鴨生田線と申しますが、この道路が西に連絡し、東に２００
号バイパスへアクセスする
都市計画道路境口・頓野線が連絡する交差部に位置し、本市の交通の要衡の一つでありながら、橋梁の改修がおくれているため、大きな交通渋滞が発生しておりますこと、また、歩道の確保、老朽化の問題等、十分認識しております。
都市計画道路境口・鴨生田線並びに境口・頓野線は、都市間を連絡する主要な道路となっており、平成８年度策定のまちづくり交通計画の中でも、中心市街地からの車の集散を円滑に処理し、都心部への通過交通を排除する本市の南側の環状線の一部を形成する重要な路線と位置づけしております。これまでも、勘六橋のかけかえ、改修について、国、県に要望してまいったところでございますが、現況の橋での改修は断念せざるを得ない状況となりましたことは、御承知のとおりでございます。
また、かけかえとなりますと、河川構造令等により、現在の勘六橋より取りつけ部が約1.８メートル程度高くする必要があると言われております。また、ＪＲ筑豊線とも近接しており、道路整備だけにとどまらず、周辺の宅地への影響範囲も及ぶため、広い面的な整備が必要になることが予測されております。そのため関係者の同意や、整備に相当の時間を要すること、多額の事業費を要することなど、事業化に向けて多くの課題が残されているのが現状でございます。
今後の取り組みについてでございます。知古・感田線、２００
号バイパス、知古感田大橋、直方駅・行橋線等の整備が着実に完成に向けて進行中である現在、今後の道路整備のより推進を図るため、県土木事務所と市による協議の場を設けることとしております。この中で、県道福岡・直方線の道路整備の推進を要望してまいります。
また、勘六橋の課題を解決するため、県当局に調査を要望しているところでもございます。本路線の重要性を認識し、今後も県と連携をとりながら、本市の財政事情や地域の合意形成等を考慮し、勘六橋の整備が促進されますよう努めてまいります。以上でございます。
○建設部長（入江 勲）
１４番 堀 勝彦議員の質問の２点目の感田・高板線のその後の経過につきまして、私から御答弁申し上げます。
市道高板・内ケ磯と国道２００号との立体交差部にかかわる御質問だったと思います。２点ほどあったかと思います。御質問の交差部にかかる橋梁は、感田１号橋と称しておりますが、この橋梁の径間が狭小であることから、市道の幅員が満足に確保できていないことや、国道との取りつけ道路が変則的で狭隘であるため、見通しの悪い非常に危険な状態にあるということは、十分認識をいたしております。
また、この件につきましては、地元からは陳情が何度となく提出がなされておりますことや、議会でもこの件に関しての御質問をされておるところでございます。このような背景を踏まえ、まず、質問の１点目として、この件に関し、今日までどのような取り組みをしてきたかという御質問であったかと思います。この交差部の改良については、過ぐる３月議会において答弁いたしましたように、膨大な事業費が見込まれることから、市独力での実施は困難であります。国道事務所に口頭による要望をしてきた経緯がございます。その後７月に地元の区長さんや、関係者の御協力をいただく中で、この件に関しまして、本市の要望書を地域と一体となって、北九州国道事務所に持ち込み、要望活動を行っております。この席では、要望の概要を説明するとともに、本市の財政事情等を説明した上で、国道事務所での対応をお願いしてまいりました。以上がその後の取り組みの状況でございます。
次に、２点目の今後どのような取り組みをしていくのかということでございます。さきに説明いたしました要望活動を行った席で、まず、本市がこの交差点のあり方について、交通量調査、解析等を行い、構想づくりを進めることとしておりまして、既にこの作業に取りかかっております。今年中には、この構想ができ上がりますことから、これを持って事業化について、国道事務所との役割分担等の協議を進め、事業の具体化に向けた作業を進めていくことになろうかと考えております。以上です。
○教育部長（飯野良治）
１４番 堀 勝彦議員御質問の３点目の
中泉市民球場、その後の経過につきまして、御答弁申し上げたいと思います。
過ぐる６月議会におきましても、堀議員から
中泉市民球場を硬式の野球のできる本格的な球場にしてほしいという御質問の中で、北側、すなわち本塁側の方面から調整池側にかけて、クラックが発生しており、危険な状態にあり、地域住民から災害につながるのではないかと危惧する声があがっており、早急な現地調査をしてほしいといった御質問の内容でございました。
また、今回は質問の要旨としましては、その後どのように進んでいるのかということでございます。この中泉球場につきましては、今、御答弁申し上げましたように、北側に本塁ベースがあり、さらにその北側に観客スタンド、あるいはダックアウトといった重量のある構築物がのっている状況でございます。また、球場の造成時の経過、これは土砂の埋め立て状況等でございますが、そうしたものを調べる一方、あわせてこの地盤の形状の変更調査なども行ったところでございます。その結果、議員の言われますように、北側一帯の１塁側、バックネット側、及び３塁側でございますが、球場内外に沈下、傾倒、膨らみ、亀裂等、多数見られて危険な状態にあるといった参考意見もいただいたところでございます。
教育委員会といたしましても、この災害につながる可能性のある内容でもございます。早急にその原因をつかみ、経費面も含めて、どのように対応するかといった点を含めまして、ただいま鋭意検討いたしている状況でございます。いずれにいたしましても、急を要する状況でございますので、引き続き関係部課で対応を協議してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○１４番（堀 勝彦）
２回目の質問をさせていただきます。
１点目の勘六橋のかけかえについてでございますけど、ただいま答弁をいただきましたようにですね、やっぱり少しは前向きに進んだのではないかと、私も今、聞いたわけですけどね、しかし、この勘六橋の問題は、本当に６０年以上も経過して、非常に問題があると、そしてこの事業も正直な話、実現するにはかなりの時間もかかるし、そして大きな予算もかかると、これは十分私もわかっております。しかしですね、今、ここでひとつ声を上げながら取り組んでいけば、一日も早く実現する体制づくりができるのではなかろうかと、先ほど松田議員からも公共的な事業、いろいろな説明、また、質問、答弁もありましたけどね、非常に直方市も大きな事業を抱えてやっていっているということは、十分わかってますけど、ここでさらに直方市の将来のためにですね、ネックになる問題は、力を入れてやっていかねばならないのではなかろうかと、それで、感田大橋も大分前に進みました。おかげで境橋も家も移転をしながら進んでいっていると思います。その中で今からの直方市の将来の遠賀川、彦山川の利用をするには、やっぱり橋を一つでも多くかけて、そして商業面、また、農業面、いろんな問題をやっぱり橋を一本でも多くかければ、問題解決するのでなかろうかと、そして、交通渋滞も解決するのではなかろうと思いますので、もうひとつ一歩ステップを上げていただいて、さらに取り組んでいただきたいと。今、検討中と調査をするというような話であったと思いますけど、その調査の進め方ですね、今後どのようにして取り組んでいくのか、言葉だけやなしに、どうして、どう具体的に進んでいくのかをひとつお尋ねをいたします。それと、地元の人と対応策などもひとつどう取り組んでいくのかを答弁をお願いします。
２点目の感田・高板線、これは十分内容は認識していると部長の答弁でございますけど、今、その調査結果がことし中ぐらいに出るということであったと思いますけど、その調査結果を踏まえて、国道事務所あたりと話をすると思いますけど、どうでしょうかね、これおおよそ大体何年ぐらいにかかるようになるのか、これ地元の人が一番期待する答弁だと思います。難しい答弁かもわかりませんけど、ひとつその点をできれば答弁していただきたいと思います。
それと３点目の
中泉市民球場の件ですね。これ部長、私が過ぐる議会で質問したときの内容は、十分把握していると、危険性もあるという答弁であったかと思われますので、今後どのように対応されるのか、もし、危険性、先ほどの答弁で危険性があって、事故があった場合に、これ当局は大変なことになるとも思われますので、その点を踏まえて御答弁をお願いいたします。
○副議長（安藤正親）
当局の答弁を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１４時５５分 休 憩
１５時０３分 再 開
○副議長（安藤正親）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○
都市整備室長（吉田新一）
堀議員の２回目の御質問に答弁させていただきます。
１点目、勘六橋のかけかえについての御質問でございます。このかけかえ事業の推進について、市としての取り組む姿勢、さらには県の調査に向けて、どのように取り組んでいくかとの趣旨でございました。朝夕の通勤時間帯は、特に交通混雑等が問題があることは、先ほども申し述べましたとおり、十分認識しているところでございます。
２００
号バイパスの供用により、現２００号、また、知古・感田線、知古感田大橋の開通により、東西間の交通量は相当緩和されることが考えられますが、勘六橋の課題を解決することは、交通網の弱点を解消し、本市の発展に寄与することは明らかでございます。しかしながら、勘六橋の事業化に当たっては、橋のかけかえだけにとどまらず、周辺への影響が相当考えられますことから、県としても慎重な検討が必要かと思います。早い時期に県の調査が行われますよう働きかけてまいります。
また、知古感田大橋及びこれに関連する県の事業等の進捗状況等を見据えながら、一方で地域の合意形成を図るための対策を考慮し、勘六橋のかけかえの実現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○建設部長（入江 勲）
感田・高板線の２回目の御質問に対しまして、御答弁申し上げます。
構想がいつごろまでにできるのか、それから何年度ぐらいに着工の見通しがつくのかというような御質問だったと思います。現在この構想を策定するための交通調査を終え、この解析結果に基づきまして、どのような交差点のあり方が望ましいのか、この交差点のあり方についての何点かの案を策定いたしておりまして、これが１２月中にはでき上がるようになっております。１０年早々にはこの案とあわせまして、事業費等についても検討を加え、本市の方針を決定する予定といたしております。その後この本市の方針を持って、北九州国道事務所と協議を進めてまいりたいと考えております。何年度ぐらいに着工の見通しかということでございますが、さきにもお答えしましたように、この事業につきましては、莫大な費用がかかります。本市及び国の財政事情の問題や、国、国道事務所と市との役割分担等々、現時点では予測しがたい問題が多々ございます。いつまでに着工するといった具体的な回答はできませんが、重要な課題であることは十分認識をいたしておりまして、早期着工を目指して、努力をしてまいりたいと、かように考えております。以上です。
○教育長（舌間清裕）
１４番 堀 勝彦議員の御質問、３番目の
中泉市民球場につきまして、お答えいたします。
去る６月議会で、私も申し上げましたが、
中泉市民球場につきましては、二つの問題がございました。一つは、もう数年前から要望があっておりました硬いボール、硬式の野球場ができないかということと、今一つは今回指摘もございましたように、本塁側の擁壁、スタンドにひび割れができておるという、この二つの問題でございます。特に、擁壁のひび割れの問題、クラックの問題につきましては、先ほど飯野教育部長が申し上げましたように、大変危険であるというふうにも思っております。
そこで、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、二つの問題から、まず、危険を取り除くにはどうすればいいかと、現在クラックが入っております方側には、本塁のスタンド、そういったようなコンクリートの重量物がのっております。これをそのままで、うまく補強ができるかどうかということ。さらに、それがだめならば、撤去しなければなりませんし、また、前に申し上げました硬いボール、硬式野球の公式戦ができるような球場にするには、今のままではだめであり、スタンドを反対側にもっていかなくてはならないというふうなことも、相互関係がございます。こういったことを踏まえて、私どもといたしましては、まず、危険があってはなりませんので、できるところから応急の部分補修などは、まず、心がけなくてはならないかというふうに思っておりますけれども、基本的にただいま申し上げましたような構造的な、根本的なやっぱり問題解決が残っておるわけでございます。
現在、この議会が始まりまして、何度も出ておりますように、直方市におきましても行政改革、財政改革、大変財政的にも厳しい状況にございます。一度にこれを行うということは、なかなか難しいわけでございまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、当面の危険に対しては、まず、部分補修などで対応しながら、しかしながら、一方で制度事業とか、あるいは補助事業など、そういったものに対応できないかどうか、十分調査をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○１４番（堀 勝彦）
３回目の質問をさせていただきます。
まず１点目の勘六橋かけかえ、その後についてですけどね、これ先ほどの答弁で1.８メートルも上がると、それは正直な話、大きな事業になるのということは間違いないです。なぜかというと、1.８メートル、今の道路が上がれば、それに対してかなりの拡幅をせないかないと、そうすれば、いろいろな民家の住宅とか、あの周辺、そして先ほど言われた筑豊本線のガード、いろいろな問題が生じてくると、これは私が聞くところによると、５００億から６００億ぐらいかかるんではなかろうかといううわさも聞きました。それだけの大事業、しかし、直方市にとっては何とか一日も早くクリアをせねばならない問題であると思います。だから、私が先ほど言いましたように、この問題が今、すぐ解決するとは思いません。しかし、今、行動を起こさねば、いつまでたっても時間がかかるばかりではなかろうかと思います。
ですから、我々議員が正直な話、ここで一般質問すれば、恐らく当局は質問の回答でいろいろ熱心に動いていただきます。これが一つのインパクトになると、私は思うとります。これが県や国道事務所に、いや議会でこういう質問があっとるからと言えば、国や国道事務所の職員の人たちも熱心に耳を傾けて、何とかいいアドバイスをするのではなかろうかと、これが一つの大きなインパクトになるのではなかろうかと思います。
それと、正直な話、私がこれはかなりの時間がかかります、かかって予算をもらって、さあ事業ということきに、これ大問題、大事業ですから、並みでは解決はできません。わかります。ですから、今の有吉市政のときに、この問題を実現していただくように、今から精力的に動いていただきたいと、それが一番大事なことではなかろうかと思います。いろいろな問題、直方市諸問題ありますけど、本当に一つ片づけたら、三つ、五つと事業が起こるのが、これ行政だと思います。ですから、それに対応した行政を取り組んでいただくように、この勘六橋も一日も早く実現できるように精力的に努力をしていただきたいと。
そこで、先ほど早い時期の調査と、これね、本当に一日も早く調査をしていただくように、それと地域の合意形成、これも一日も早く地域の人たちと一つになった運動体をつくるように、ひとつ強くこの点は要望をいたしておきます。
それと、２点目の感田・高板線、この問題も正直な話、いろいろなやっぱり問題、大きな問題があるし、予算もかかると思います。しかし、これは本当に危険な道路でございます。これ子供、お年寄りがいつもあっこ通るのに、非常に危険な状態でございますので、これも一日も早く国道事務所調査結果を打ち合わせして、一日も早く着工できるようにお願いしたいと思います。
それと、これ３点目の
中泉市民球場の問題、これ私、過ぐる６月議会で、中泉、木曽、日焼、野上、本洞三山、当局がいう南地区ですね、の活性化についての中で私は質問をいたしたわけでございます。その中でこの当局が言う南地区、最初私も議員になるまでは、南地区と言われて、どこやろうかと思っとったけど、自分たちの地域やね、当局では南地区、南地区といって、勉強になりましたけど、南地区には市の施設は
中泉市民球場と、日焼の不燃物捨場しかありません。その一つの日焼の不燃物捨場は、皆様方御承知のように、これも本当に最悪の迷惑施設でございます。なぜなれば、いろいろな問題もありますし、カラスが夕方には多く集まると、これ地域の人にとっては、本当に大変つらいことでございます。しかし、市が今後何らかの対応をするというようですから、この問題は今後の問題として期待をいたしております。
それともう一つ、先ほど市民球場の話ですけど、これさきの議会でも言いましたように、いろいろな危険な問題で、私は危険な施設だと認識をいたしております。さきの答弁でもそうあったように、この問題、下に通路がありまして、非常にまた、その下にＢ団地の調整池があって、非常にクラックがあって、これは一目で見ても、ものすごい危険なあれということは、十分わかるんです。それを何とか解消していただきたいと質問をいたしておりましたけど、その中で山部の市民球場がこれ後でまた、教育長の答弁も読みますけど、車の駐車場がなく、そして道路によく駐車してですね、これまたよくトラブルがあってるんですよね。
それと野球をするのは、大体土、日、祝日でございます。野球するのやから、天気の日が多いのでございますけどね、風が吹いたときにそのグラウンドの砂じんが起こって、近くの家にその砂が舞い込んで、せっかくの休みに近くの家の戸が開けられないとか、また、休みの日に奥さん方が洗濯して、干し物を干しても、その干し物は砂じんで汚れるとか、そして本当に外野フェンスだけですから、ホームランを打てば、家に当たるし、かわらは割れるし、そしてあっこの社会福祉協議会によく行く人たちもボールが何度か飛んできて、非常に危険であるという話があるんですよね。本当に近所の人たちの話もよく聞きますけど、しかし、この山部の球場も何年間か、ここ何年間、何千万もかけて補修を、改築をしております。また、ことしも今、何千万かかけて、補修をしている状態でございます。しかし、私たち中泉、その野球場、ちょっと子供たちが危ないので、フェンスをしてくれと、二、三十万ぐらいしかかからない費用でも、お金がないという一言で本当に最近つきましたけど、これ４年目につきました。
そしてもう一つ、野球場の横に道路がございます。ここに道路に側溝がございます、水路が。そして野球場のその下が市営住宅約１００戸ぐらいあります。その側溝に車がちょうど片車輪がのる幅しか、その道路がないんですね。その道路に車が走ったときに、また、バイクがその側溝の上を走ったときに、がたがたがたがたと音が出るんですよね。これ夜なんか、本当目が覚めてたまらないし、また、昼でも赤ん坊なんかが寝とるときには、これは本当に迷惑しているんですよね。それで、ずっと前、さきの課長でございますけど、相談いたしましたら、そのときもお金がないと、そしてその側溝のふたとその側溝の間にゴムでパッキンを入れた、その課長がですね、しかし、車が通れば、移動でそのパッキンはすぐなくなって、今現在でもすごい音が出ている状態でございます。ですから、私のひがみでしょうか、地域性でしょうか、私たちの地元議員の力なさでしょうか、中泉の球場にそういう二、三十万の予算を言っても、なかなかしてくれません。しかし、山部の球場はそういう苦情、いろいろあってもですね、もう何年もかけて、お金がないと言いながら補修をいたしております。しかし、その補修も教育委員会ではあんまり好んだ補修ではないんではなかろうかと、これが現実ではなかろうかと思います。
だから、私はここで強く言いたいのは、お金がないないで、行政をするのであれば、だれでもできます。だれでもできます、何でも市民から要望があれば、お金がないで、調査も何もせず、今、言う実例挙げても、そういう形でお金がないで断るとなれば、だれでもできます。私は無能な市政になるのではなかろうかと、私は有吉市政はそういう無能な市政にはなってもらいたくはございません。やっぱり十分調査をして、そしてそこで補修せねばならない問題は、ぜひ補修してもらうし、しかし、むだなお金は使わないような、これが一つ行政ではなかろうかと思います。これは今後やっぱり部課長、幹部以下、やっぱり十分考えて取り組んでもらわねばならないのではなかろうかと思います。
そこで、先ほどの不燃物捨場、この不燃物捨場には、１０年ぐらい前ですか、ある日突然南公園、都市計画指定をされております。これは私たちが議員になる前です。しかし、都市計画決定するときは、大体地元の人たちと十分協議をしてするのが私は都市計画決定ではなかろうかと思う。しかし、ある日突然ぽんと都市計画決定、その中に野球場が計画されておりました。それと西部運動公園ですね、これも野球場が計画されて、土地が狭いと、だから、できないということになったようでございます。ですから、私はここで強く言いたいのは、そういう新設の野球場二つ計画しております。この野球場をした場合に、恐らく莫大な費用がかかるんではなかろうか。今、直方市の野球人口見ても、野球場が三つ、四つとは要らないと思う。私は二つで十分であろうと思う。だったら、そういう失礼ですけど、むだな無能な計画をするよりも、今、既存の野球場にお金をかけて、充実した方が市民にわかりやすい市政ではなかろうかと思います。ここを本当にやっぱり行政当局も今後の課題として、私が本当あっこ日焼地区に行ったら、あの南公園の広報であれが写真が出されておる。だから、私たちが行けば、南公園はいつできるんですかちゅう、いや、内容は、不燃物捨場で南公園、答弁できません。本当に苦しい立場でございます。ですから、そういう都市計画決定なんか、やっぱり地元と十分相談をして、取り組んで、やっぱり野球場の施設なんかも、もっと能率的に本当にいろいろな考えを出す、二つ、三つ、四つと野球場の計画を出すよりも、もっと今の市民球場ですね、充実させた方のがいいのではなかろうかと思います。
そこで、もう時間も大分たちましたので、私、過ぐる９月議会、９年の６月議会ですね、で質問したときに、舌間教育長がきょうもありがたい答弁をいただきましたけど、何か内部でいろいろ事情がございますようでございますので、そのときの教育長の答弁内容をちょっと読まさせていただきます。
これ会議録の１９８ページですけど、「１４番堀 勝彦議員の１番目の地域の活性化にかかわりまして、中泉球場の件、御質問でございますので、お答えいたします。
中泉市民球場は、昭和６０年に制度事業で完成いたしたもので、軟式野球場でございます。２年前の６月議会におきまして、常々この硬式の、つまり硬い硬式の公認野球場への改装はできないかというような要望があっておりましたので、当時の議会におきまして、それは不可能に近いことだというふうに確か答弁申し上げたと思います。この理由といたしましては、幾つかございましたが、一つは硬式の野球場にしますには、面積、それからスタンド、そういったものの一つの規格がございまして、それに合うかどうかということを検討いたしました。構造上の問題といたしまして、まず、面積が狭うございましたので、広げなくてはならない。それからそうなりますと、現在のホームベースを反対側に持っていかなくてはならないと同時に、スタンドもつくりかえなければならない、そういうことになりますと、外野側の方に用地を取得することとなります。先ほど話が出ておりました、これはＢ団地の方でございまして、この所有者が地域整備公団でございますから、そこの所有になっておりまして、これは切り売りができないというような当時の御返事でございました。用地の問題でやっぱり拡幅がなかなか難しいと、それからもう一つは、制度事業でつくっております現在の球場のスタンドも壊せるかどうかというような問題や、さらに、こういうことを行いますに当たりまして、いわゆる土地の購入から、施設の改装まで含めて、多大なやっぱり経費を必要とする、この補助制度が何かないかと、これなかなか難しいと、特に文教予算につきましては、補助の額が極めて少ないというふうなことから、当時これは大変不可能に近いんだというふうに御返事申し上げたと思います。しかし、考えてみますと、直方にございます野球場は、現在山部にございます。先ほど福祉センターの話が出ておりましたが、隣にあります市民球場と中泉の市民球場の２カ所でございます。
山部の市民球場につきましては、もう外野側もそれから両翼も、人家とそれから道路に囲まれまして、全く扱いようがございません。残りますのは、新たに新設するか、あるいはまた、先ほど申し上げました中泉野球場を何とか考えていくか、二つしかないわけでございます。野球連盟、その他から常々この話もあっておりましたが、さきにそれだけの２年間の期日もたっておりますし、そういうことになりますと、何らかの形で方法をとるとすれば、
中泉市民球場を扱えるものかどうなのか、そこでいろいろな問題点につきまして、先ほど申し上げましたような問題点がどういう過程でクリアできるか、乗り越えることができるか、調査に入りたいというふうに思っております。以上でございます。」
本当にありがたい答弁を、その当時いただいて、私も大変喜んでいたわけでございますけど、今、ちょっといろいろ事情がございますようでございます。ですからね、ここでとにかくお願いしたいのは、中泉の市民球場をつくるときに、その当時の教育長と建設部長が地元の人たちに、ここにはナイター設備の硬い硬式ボールをつくるんだと、だから、協力してくれという話があったんですね、これは事実です。それがいまだに実現してないわけでございます。ひとつその点を十分考慮していただいて、そして先ほどから言いますように、現在本当に危険な施設でございます。そして今、バックネットの向きが非常に野球するには、今の向きは正反対のバックネットの向きでございます。ですから、１塁、３塁守備する人たちは、非常に朝夕のボールが危険な状態であるということは、皆さん方もわかると思います。
ですから、子供たちが今、リトルリーグというんですか、その子たちが硬いボールで公式な試合をする場所が、ぜひ必要ですよ。これ青少年育成問題、それから高校野球もやっぱり直方市の高校は直方市の市民球場なりで、公式の高校野球をしたいということが常々皆さんから話を聞くわけです。ですから、この少年たち、子供たちの夢をかなえるためにも、まして教育上の立場からも、ぜひ一日も早くこの中泉の市民球場が地元の人たちの期待、子供たちの期待に沿う野球場にしていただきますように、強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（安藤正親）
以上をもって、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は、全部終了いたしました。
明１１日午前１０時に、会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１５時３２分 散 会...