久留米市議会 2020-12-09
令和 2年第6回定例会（第4日12月 9日）
令和 2年第6回定例会（第4日12月 9日） 令和２年１２月９日（水曜日）
会 議 録
（第４日）
令和２年１２月９日（水曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３５名）
１番 小 林 ときこ 君
２番 金 子 むつみ 君
３番 古 賀 としかず 君
４番 轟 照 隆 君
５番 南 島 成 司 君
６番 松 延 洋 一 君
７番 中 村 博 俊 君
８番 堺 太一郎 君
９番 井 上 寛 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 吉 武 憲 治 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 山 田 貴 生 君
１４番 田 住 和 也 君
１５番 権 藤 智 喜 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 早 田 耕一郎 君
１８番 松 岡 保 治 君
１９番 原 学 君
２０番 山 下 尚 君
２１番 太 田 佳 子 君
２２番 原 口 和 人 君
２４番 藤 林 詠 子 君
２５番 吉 冨 巧 君
２６番 原 口 新 五 君
２７番 田 中 良 介 君
２８番 市 川 廣 一 君
２９番 永 田 一 伸 君
３０番 大 熊 博 文 君
３１番 石 井 俊 一 君
３２番 甲斐田 義 弘 君
３３番 塚 本 弘 道 君
３４番 田 中 功 一 君
３５番 佐 藤 晶 二 君
３６番 栗 原 伸 夫 君
〇欠席議員（１名）
２３番 森 﨑 巨 樹 君
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市長 大久保 勉 君
副市長 中 島 年 隆 君
副市長 森 望 君
企業管理者 徳 永 龍 一 君
教育長 井 上 謙 介 君
戦略統括監（兼）秘書室長 國 武 三 歳 君
総合政策部長 黒 岩 竹 直 君
総合政策部理事（
東部地域振興担当）（兼）
田主丸総合支所長（兼）
北野総合支所長
山 本 修 司 君
総合政策部理事（
西部地域振興担当）（兼）
城島総合支所長（兼）
三潴総合支所長
松 野 誠 彦 君
総務部長 楢 原 孝 二 君
協働推進部長 宮 原 義 治 君
会計管理者 井 上 益 規 君
市民文化部長 竹 村 政 高 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 大久保 隆 君
環境部長 甲斐田 忠 之 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 吉 田 秀 一 君
都市建設部長 長 友 浩 信 君
上下水道部長 井 上 秀 敏 君
教育部長 秦 美 樹 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
農業委員会会長 笠 幸 夫 君
総務部次長 境 克 浩 君
財政課長 黒 岩 章 君
総合政策課長 大 野 浩 亮 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 白 石 浩 之 君
次長（兼）総務課長 柴 尾 俊 哉 君
議事調査課長 古 賀 裕 二 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 長 内 理 早 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 丸 林 憲 二 君
書記 山 根 尚 人 君
〇議事日程（第４号）
第１
一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
永田一伸君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
永田一伸君） 日程第１、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
５番
南島成司議員。（拍手）
〔５番
南島成司君登壇〕
○５番（
南島成司君） 皆さん、おはようございます。
５番、
明政会議員団の
南島成司でございます。質問に入ります前に、本日は、北野町女性の会の皆さんには早朝より
一般質問の傍聴に来ていただきまして厚くお礼を申し上げます。誠にありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１項目め、
新型コロナ禍における
観光振興について。
昨日の中村議員が言われたように、昨年１２月、中国武漢にて
新型コロナウイルス感染者が確認され、また、日本においても１月２１日に
クルーズ船について、報道で関連した記事が出現しました。
当初は、福岡や沖縄に寄港する
クルーズ船の対応についての話題でしたが、香港の感染者が横浜と香港を移動する
クルーズ船に乗っていたことから大きな注目が集まり、２月３日、
クルーズ船に乗客していた感染者を下船させられなかったことから、話題が一段と大きくなりました。その時点では、日本中の誰もが、このような状況になるとは思ってなかったのではないでしょうか。
今年１年は
新型コロナウイルス感染症の年、そして、来年以降もまた
コロナウイルス感染症の年になるんじゃないかと心が痛んでおります。
コロナウイルス感染症による質問は、この１２月議会においてもまた議員の皆さんが質問を出されました。そこで私は、今回、
観光振興の面で質問をさせていただきます。
久留米市においても、
新型コロナウイルスによって３月からの
イベントが中止になったり、また、卒業式などの行事が縮小されて行われました。
４月には
新型コロナ感染症の拡大による
緊急事態宣言が出され、日常生活が一転し、外出自粛、
イベント開催の制限などにより全国的にも人の流れがストップしてしまった状況となってしまいました。
その後、
緊急事態宣言は解除され、Ｇｏ
Ｔｏトラベルなどの国の事業が始まったものの、
新型コロナ感染症拡大が収束したわけではなく、予断を許さない状況が続いており、特に現在は３波と言われるように、感染がさらに拡大している中で、
コロナ拡大以前のような観光や
イベントでの誘客は厳しいと思われ、
地域経済への影響が大変心配でなりません。
そこで、このような状況下、まずは本年度の
観光振興に関する取組についてお伺いいたします。
２項目め、
運転免許証自主返納者（高齢者）への
支援サービスについて。
高齢運転者の
交通事故について、皆さんもまだ脳裏にはあるかと思いますけれど、昨年４月の１９日昼、東京池袋で暴走した乗用車が交差点に進入し、自転車で横断歩道を渡っていた母親３１歳と娘の３歳をはねて死亡させ、乗用車を運転していた本人や同乗の妻を含む１０人が重軽傷を負いました。
乗用車は、自転車に衝突したとき時速９６キロになっていたそうです。このときの運転者は８７歳です。
警視庁のデータによると２０１９年の
交通事故死亡者は３，２１５人でした。これらの事故につながった過失を見たとき、バイクや車を運転していた人の過失が重かった
死亡事故は２，７８０件。このうち７５歳以上の高齢者が運転していた事故は４０１件で１４．４％でした。
また、
運転免許保有者は１０万人
当たり死亡事故件数では７５歳以上が６．９件、７５歳未満が３．１件に比べて２倍以上の高さとなっています。
ハンドル操作のミスやブレーキとアクセルの踏み間違いが目立ったそうです。
警視庁によると、この年の都内での
運転免許証を返納した方は７万７８６件。前年同期は３万８，８０８件だったので約１．８倍に増えたそうです。全国でも、昨年の返納は前年から１８万件近く増え、過去最多の６０万１，０２２件、このうち５８％、３５万件余りが７５歳以上の高齢者でした。
久留米市においては、今年１月から１０月までの
交通事故件数は１，０８４件で、昨年よりも４０３件減少。高齢者の事故件数は３４８件で、昨年より１０８件減少していますが、高齢者が加害者となる事故は、今述べたように特に重大事故につながるおそれがあります。
こうした状況から、久留米市では、平成２９年度に実施した
高齢運転者免許証自主返納支援事業をはじめ、これまでにも様々な施策や対策を講じてこられました。
この
高齢運転者免許証自主返納支援事業は１年だけで、終了後は
公共交通利用不便地において、高齢者などの
移動制約者の日常の移動確保を目的とした
コミュニティタクシー制度に取り組まれる
校区コミュニティ組織に、必要な経費の補助が組まれているみたいです。
ここではあえて申しませんが、このことは過去に
石井俊一議員や田住議員が
特別委員会等で質問をされた経緯もあると聞いております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、久留米市が行っている
高齢運転者の
事故防止に向けた現在の
取組状況について、２点目は、久留米市及び
交通事業者等の民間業者が実施している
運転免許証自主返納者が利用できる
支援サービスの状況についてお伺いいたします。これで１回目の質問を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
南島成司議員の１回目の質問にお答えします。
まず、１項目め、
新型コロナ禍における
観光振興について御質問がございました。
現状について申し上げます。
新型コロナ感染症の拡大以降、水の祭典、あるいは花火大会など、多くの集客が見込める
イベントについては、
感染拡大防止の観点から中止せざるを得ない状況が続いております。
今日は、北野町女性の会の皆さんも傍聴にいらしておりますが、北野町の名物となっております
コスモスまつりの
メインイベントが中止になったことも非常に残念なことであります。
一方で、
緊急事態宣言解除後、Ｇｏ Ｔｏ トラベルが開始されましたが、久留米におきましては、秋には
フルーツ観光に多くの観光客が訪れておりまして、また、宿泊施設の稼働状況も例年の７割程度まで回復していると伺っております。
本年度の取組について申し上げます。
新型コロナが
観光業界に与えた影響は、既に甚大でございまして、今後も長期化が予想されておりますことから、事業継続のために有利な制度融資の創設をはじめ、国や県を含めた給付金を受けていただけるような支援に努めているところでございます。
さらに、今後の
ウィズコロナでの観光の回復に向けまして、
感染防止対策や業態転換に取り組むホテルやバス、タクシーなど
観光関連業者に関する支援を行ってきたところでございます。
また、現在の
コロナ禍での観光の取組につきましては、自宅から車で３０分から数時間程度までの近場で過ごす
マイクロツーリズムが提唱されているところでございます。
久留米市におきましては、
旅行代理店等に対し、本市を中心とした
近隣周遊コースのプロモーションを行うなど、
新型コロナの
感染状況に合わせた取組を進めているところでございます。
続きまして、２項目、
運転免許証自主返納者（高齢者）への
支援サービスにつきましては、
宮原協働推進部長より回答をさせていただきます。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
宮原協働推進部長。
○
協働推進部長（宮原義治君）
南島議員の御質問２項目め、
運転免許証自主返納者（高齢者）への
支援サービスについてお答えいたします。
２点、お尋ねがあっております。
まず１点目、
高齢運転者の
事故防止の取組についてです。
高齢運転者が加害者となる事故は、重大な事故につながるおそれがあり、その防止を図ることは、重要課題であると認識をしております。
そこで、久留米市では、
運転者自身に身体能力の変化を自覚していただき、安全に運転ができるかどうかを自身で判断してもらうために、
実技体験型講習会を開催をしております。
また、国の
安全運転サポート車補助金制度や
免許証自主返納制度の案内など、
自動車運転に係る様々な制度をお知らせをしているところでございます。
次に、
免許証自主返納者への
支援サービスの状況でございます。
運転免許証を返納した方が利用できる
支援制度は、久留米市のより
みちバス運賃割引のほか、西鉄バスの
定期券割引、堀川バスの
運賃割引、久留米市
タクシー協会の料金割引など、
交通事業者による
支援サービスもございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ５番
南島成司議員。
〔５番
南島成司君登壇〕
○５番（
南島成司君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１項目め、
新型コロナ禍における
観光振興について。
市長の答弁により、本年の取組については分かりました。やはり答弁のとおり、
コロナウイルス感染がもたらしたものは、
観光業界や
観光関連業者をはじめ全ての業者に与えた影響は甚大過ぎると私自身も思っております。
これまで久留米市においても、先ほど言われましたように、水の祭典、筑後川の花火大会をはじめ地域の祭りなど大
規模イベントはほとんど開催されておらず、観光客を含む来訪者は、コロナ以前に程遠いと感じております。
田主丸、城島、三潴のお祭りも、また私の
地元北野町においても
コスモスフェスティバルは中止になり、例年のような地域への誘客ができなかったようにも思われます。
ここで、
地元北野町の
コスモスを例として述べさせていただきます。
従来のような
コスモスフェスティバルは開催されなかったものの、
コスモスの花は昨年同様に
コスモス育成愛好会の皆さんの協力で満開となりました。
また、今年は例年の
コスモス街道の両側だけではなく、
コスモスパークの旧陣屋川の対面の空き地に一面に咲き誇る
コスモスの花はテレビでも取り上げられましたが、本当にきれいで、曜日を問わず
コスモス鑑賞に来られた観光客が多く見受けられたと思っております。
そこで、
コロナ禍であっても、創意工夫次第では、観光客の誘客ができるのではないかと思うのですが、
新型コロナ禍における
観光振興について、どのように考えてあるのか、お伺いいたします。
２項目め、
運転免許証自主返納者（高齢者）への
支援サービスについて。
部長の答弁で
取組状況や
支援サービスとして様々な制度の説明がありましたが、市民の皆さんは、果たしてどの程度把握されているのだろうかと疑問を感じております。
運転免許証自主返納向けに県が作成されたチラシ、本来は私のこれ不手際で、本当はそのチラシを皆さん方に見せたかったのですが、本当に申し訳なく思っております。
そのチラシを見ると、久留米市の欄は、よりみちバスの
運賃割引のみが掲載されているだけでした。
このチラシは、実際に
免許試験場などで返納した
高齢者向けに活用されているみたいです。これでは、せっかくの様々な
支援サービスを知らない高齢者もおられるのではないでしょうか。
さらに言えば、
自主返納だけではなく
免許証更新を行わずに失効された方は、この
支援サービスの制度に全く気づかないことも考えられるのではないでしょうか。
そこで、県のチラシでは情報が分かりづらいし、また、
免許証返納者だけではなく、更新しない
免許失効者もおられる中で、市民に対して
各種支援サービスの周知をもっと工夫すべきではないかと考えますが、御答弁をお願いいたします。これで２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君）
南島成司議員の２回目の質問にお答えします。
１項目め、
コロナ禍における
観光振興についてでございます。
本格的な冬の到来とともに、
新型コロナウイルスの感染が再び猛威を振るおうとしております。また、一方では、
コロナワクチンの開発、そして、一般市民への投与が検討されているということでございます。
こういった状況におきまして、
コロナ禍での
観光振興につきましては、Ｇｏ Ｔｏ トラベルをはじめ、
感染拡大の状況に応じた国や県の
事業見直しなど、取り巻く環境の変化が目まぐるしく、観光動向を予想した取組は非常に難しいと感じているところでございます。
しかしながら、近年の
観光トレンドは、いわゆる観光名所を巡る団体旅行から、地域の自然や歴史、文化、食などテーマを持った体験型の少人数での観光に移行しております。今回の
新型コロナにより、さらにその傾向が強まってくるのではないかと思っているところでございます。
こういったことから、今後は個人や少人数での
観光客向けに提案できるような観光素材の磨き上げとともに、その素材の良さが伝わるＰＲ方法を考えていく必要があると思います。
例えば、先ほど
南島議員の御質問でもございましたように、北野の
コスモスの畑が本当に美しいと思いますが、こういったことをＰＲすることも、その一つの方法だと思っております。
また現在、キャンプやグランピングといったアウトドア型の
観光ブームとなっております。高良山や耳納北麓をはじめ、自然豊かな地域を生かす取組など研究していきたいと思います。
また、祭りなどの大規模な誘客を見込む
イベントの開催は、まだまだ制限がございますが、これまでの開催方法を見直すなど、
ウィズコロナ時代に合った
感染防止が確保され、新たな
イベント形態に変えていく必要があると考えております。
いまだ先行きが不透明な状況でございますが、今般の
コロナ禍におきましては、様々な状況の変化を捉え、その時折の
観光振興の在り方を検討し、事業者や地域の皆様と協力しながら取り組んでまいりたいと思います。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
宮原協働推進部長。
○
協働推進部長（宮原義治君）
運転免許証自主返納者（高齢者）への
支援サービスについての２回目の御質問にお答えいたします。
福岡県のチラシは、県民向けに作成されており、県内全域の
市町村ごとの
支援サービスが掲載されているため、
久留米市民の皆様にとりましては、必要な情報が分かりづらく感じられる面があるようです。
そこで、市といたしましては、
交通事業者の
サービスも含め、市内で利用できる
支援サービスを市民の方向けに取りまとめ、様々な媒体や機会を通じて、その周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ５番
南島成司議員。
〔５番
南島成司君登壇〕
○５番（
南島成司君） それでは、３回目は要望とさせていただきます。
まず、１項目め、
新型コロナ禍における
観光振興について。
新型コロナの状況については、これまでに
感染拡大を繰り返してきており、
コロナ禍における
観光振興は非常に厳しいと私自身も思っています。しかしながら、
感染防止対策を十分に行った上で、工夫を凝らせば安全に観光客を呼び込むことができ、
地域経済の活性化につなげることができるのではないかと考えます。
大型イベントは、その
イベントを成し遂げるため、
イベントに携わる人たちが、その地域の活性化を図ることができる大切なものだと思っております。創意工夫を凝らして開催方法などを検討していただき、
イベントの復活もお願いしたいと思います。
それと並行してではないですけど、久留米市には、市長も言われましたように、
石井秀夫議員さんがいつも言われています、宝の山高良山、森林公園、これは久留米市中心部はもとより、ほとんど全てと言って過言ではないかと思いますが、久留米市のほとんどを見渡せるところでもあります。
それに、筑後川をはじめとする癒しの自然、また、
北野天満宮や善導寺、梅林寺など、それぞれの特性を持つ神社仏閣、そのほか歴史や文化に関する施設や場所など、
コロナ禍だからこそ訪れていただきたい魅力的な観光資源が数多くあると私は思っています。
そこで行政にお願いしたいのは、そういった施設や場所をもっとＰＲしてもらいたいと思います。
なお、神社仏閣に対しては、助成や補助などの支出ができないのであれば、その周辺の整備に力を入れてもらいたいと思います。
１回目の市長の答弁の中で言われました
マイクロツーリズム、これはまさに
コロナ禍ではちょうど当てはまるものだと思っています。取組を進めてもらえたらと思います。
これからの時代に合った
ウィズコロナの
観光ニーズを捉えながら、久留米市ならではの人や地域に優しい新たな
観光振興を検討すべきだと考えます。
最後に、もう一度北野町の取組を言わせていただきます。
先ほど一面に咲きました
コスモス畑、その後に春にかけて花を見にきてもらえるようにと、既に北野支所の
産業振興課の職員と北野町の４Ｈクラブが協力して、既に取り組んであります。
そして、その協力を
三井中央高校の生徒が、
コスモスの枝を抜き取る作業で携わっています。こういった取組が大切であり、一緒になって頑張って、もっとこのことを多くの方々や団体等に広げていただきたいと思います。
今回、
コロナ禍の経験が地域における新たな観光に生かされ、久留米市全体の活性化につながることを大いに期待しています。
２項目め、
運転免許証自主返納者（高齢者）への
支援サービスについて。
私見にはなりますが、そもそも
運転免許証を
自主返納された高齢者の方に対する
支援サービスとは、高齢者が事故の加害者になってもらいたくない、そのために早めに
自主返納していただきたいという思いからの
支援サービスだと思っています。だからこそ、それぞれの自治体が
支援サービスを掲げているのではないでしょうか。
運転免許証を
自主返納した方や、
運転免許証更新を行わずに失効された方が利用できる
支援サービスの周知に、もっと徹底して取り組んでもらいたいものです。
その一つの方法として、市の広報紙や、それぞれの校区で発行されている
お知らせ版などにより、最低でも年に１回特集を組んでもらいたいと思っています。
また、県のチラシには、県内各市町村の
支援サービス事業が掲載されています。先ほども言われたように、久留米市の欄は、より
みちバス運賃割引のみです。久留米市においても様々な支援策を再度検討してみてはいかがでしょうか。
そして、久留米市は「すごいね、すばらしいね」と言われるような支援策が掲げられ、他の市町村から注目されるような県のチラシに掲載されることを願っています。これで私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） ２５番
吉冨巧議員。（拍手）
〔２５番吉冨巧君登壇〕
○２５番（吉冨巧君） 改めまして、おはようございます。
２５番、
明政会議員団、吉冨巧です。北野女性の会の皆様方には、
南島成司議員の引き続きでございますが、本当に寒い中に、もうしばらくお付き合いを願ったらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず１項目め、陣屋川・大刀洗川の内水氾濫についてです。
まず、陣屋川と大刀洗川の治水対策についてです。
それでは、まず
ディスプレーを御覧ください。お願いします。
〔
ディスプレーに資料を表示する〕
これは今年７月大雨時に、北野の丸三団地の住民の方がボートに乗り、動画撮影をされた映像の一部です。旧陣屋川が氾濫し、住宅道路に浸水をした状況です。
ディスプレーありがとうございました。
〔
ディスプレーでの資料表示を終了する〕
今年の７月も旧陣屋川に
移動式排水ポンプ車を
国土交通省と
県土整備事務所より１台ずつ配置をしていただきました。まずは、
大久保市長にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。この排水ポンプ車がなければ、どれほどの家屋が浸水したかは計り知れません。
ちなみに、北野地域の陣屋川・大刀洗川周辺では、床上・床下浸水が７００戸余りにも達し、年々増加の一途をたどっています。
大久保市長や中島副市長、森副市長におかれましては、国・県などへの働きかけをしていただいていることにも改めて感謝を申し上げたいと思います。
それでは、まず、陣屋川の治水対策についてです。
ディスプレーをお願いします。
〔
ディスプレーに資料を表示する〕
これは、陣屋川の整備計画を福岡県が示したシミュレーションです。陣屋川上流域は、大刀洗町、筑前町、朝倉市です。
「陣屋川の整備計画については、陣屋川水門地点の目標流量毎秒１７０トンを安全に流下させるために、久留米市北野町中川地先から大刀洗町本郷地先までの３．３キロメートル区間で堤防のかさ上げ、拡幅、河道の拡幅、河床の掘削を行い、必要に応じて護岸整備、橋梁や堰などの構造物の改築を行います」と表示をされています。
この計画によれば、陣屋川水門地点の流量は毎秒１７０トンと示されていますが、この整備目標は、平成２４年７月豪雨の雨が降った場合の水量を目安として安全に流下させることを目標とされています。
ディスプレーありがとうございました。
〔
ディスプレーでの資料表示を終了する〕
しかし、近年は、毎年のように雨量が多くなり、被害も拡大していて、平成３０年７月の被災流量は１４０トンだったと県が示しています。
また、排水機場に排水ポンプが設置されていますが、その能力は毎秒１３．６トンであり、数字だけ見ても被害は起こり得るべくして起きている状況がお分かりと思います。
次に、大刀洗川の治水対策です。
ディスプレーをお願いします。
〔
ディスプレーに資料を表示する〕
これも福岡県が示した大刀洗川の整備計画で、上流域は大刀洗町、小郡市、筑前町です。大刀洗川については、大刀洗川水門地点の目標流量が毎秒１１５トンを安全に流下させるためとしています。この整備計画は、陣屋川と同じ文言になっております。
川の勾配上、陣屋川よりも大きい大刀洗川のほうが水門への目標流量は１１５トンと少なくなっています。そのためか西の宮橋も冠水して、今年初めて宮ノ陣側にも被害が生じたことを松岡保治議員より伺いました。
ちなみに、平成３０年７月豪雨における被災流量は２５０トンであり、多くの被害が出たところでした。これは、陣屋川とは違った経緯の水害であります。
さて、大刀洗川浸水対策で多くの課題の一つである青色のラインの新川放水路であります。筑後川への出口の水門には、排水機能が全くありません。
一方、大刀洗川からの入り口は、御覧のように上流側に向けてつけられ、流れ込みやすいように設計されています。よって、十郎丸、上弓削、石崎地区は、家屋が浸水し、道路全てが冠水、一面真っ白な湖状態になりました。よく青のラインを御覧いただきたいと思います。
ディスプレーありがとうございました。
〔
ディスプレーでの資料表示を終了する〕
この状況は、
大久保市長と森副市長も当時視察いただきましたので、よくお分かりと思います。
近年は、毎年こうした状況になり、床上・床下浸水、道路冠水、農作物の甚大な被害が出ています。よって、両河川に排水ポンプの増設及び新設の署名活動が北野４校区で行われ、１万７１２名もの署名をもって、国・県・市へと要望がなされたところです。
そこで質問ですが、陣屋川と大刀洗川の治水対策の進捗状況についてお聞かせをください。
次に、流域自治体との連携についてです。
陣屋川・大刀洗川の河川改修整備目標が記載されたその中には、ただし書があります。「改修工事の実施にあたっては、上下流の治水バランスを考慮した段階的施工を実施します」と明記をされています。
現在の自然現象・浸水被害状況と上下流のバランスを考慮すれば、まだまだ下流域の浸水軽減を図る対策が必要ではないでしょうか。
ただ、どこの地域であれ、どこの自治体であれ、浸水被害は軽減されるべきであり、以前から提案していますように、広域的に複合的な事業をしなければ、地域住民の納得できる被害軽減には至りません。
陣屋川・大刀洗川の内水氾濫による浸水対策は、久留米市だけで解決できるものではなく、流域自治体の協力が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、２項目め、農業政策について。
農業被害への対応についてです。
久留米市では、九州一の大河筑後川に育まれた筑後平野の肥沃な大地の下、米・麦・大豆をはじめとする穀物、野菜、植木、花、乳牛など、多種多様な農畜産物が生産をされています。
おかげさまで北野平野においても、コマツナ、ミズナなど多品目の葉物野菜が若い担い手の意欲的な取組によって県下有数の生産地となっています。
しかしながら、近年、度重なる豪雨により、農畜産物や生産施設、機械に被害が生じていることは御承知のとおりであります。被害は、特に北野地域が大きく、若手農業者の意欲をそぐほどの被害となっています。
そこで質問ですが、農業被害の対応について、市の考え方と現状についてお尋ねをいたします。
次に、２番目、スマート農業の推進について。
度重なる大雨により、農業現場においても、毎年、甚大な被害が発生し、農業者の営農意欲が大きく低下してきています。加えて、高齢化や後継者不足など、さらに深刻な問題も直面し、非常に困難な状況にあると言えます。
このような中、北野地域では、若い農業者が一生懸命頑張って営農を続け、久留米市の基幹産業ともいうべき農業を支え、また、地域において、雇用の創出や後継者の育成を通じた地域の活性化にも大きく貢献しています。
これらのことを踏まえ、今後も久留米市として基幹産業である農業をさらに推進していってほしいと思いますが、そのためには、防災・減災の取組だけでなく、農業現場における省力化、効率化につながるＩＣＴを活用したスマート農業への取組も重要であると考えています。
久留米市における水田農業や園芸農業に関するスマート農業の推進について、久留米市の考え方や普及していく際の課題についてお聞かせをください。
３項目め、北野・城島・三潴地域の光インターネット環境の整備についてです。
今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を契機に、全国的にテレワークやオンライン会議、オンライン学習など非対面型の新しい生活様式への対応が急激に進んでいます。
しかし、これらの地域住民、特に若い世代の市民の方からは、「インターネットの通信速度が遅く、テレワークができない」といった声や、「光回線が整備されていないと分かっていれば、引っ越してこなかったのに」、また「他の自治体に家を購入した」といった声も耳にしたこともあります。
令和２年第１回定例会の私の質問に対し、市長から、久留米市が独自に光回線を整備するには、膨大な費用がかかるため、国に対して要望していく。また、光ファイバーは社会の重要なインフラの一つであり、久留米市の均衡ある発展を目指すため、教育ＩＣＴをはじめとするＡＩ・ＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤となる５Ｇの恩恵を市内全域で受けられることが重要であり、光ファイバー未整備地域の解消は極めて大きな課題であると認識しているという回答がありました。
そうした市長の熱意によってか、国の補正予算を活用することが可能になりました。令和２年第３回臨時会で、年度内整備完了を目指すとのことで補正予算が計上され、私も明るい未来を想像することができました。
この事業が完成すれば、市内での地域間の情報格差が解消されるだけでなく、教育や産業の振興、移住定住の促進、地域活動の充実など様々な面で非常に高い効果をもたらすのではないかと期待をしていますが、このＩＣＴインフラ活用を、何を活用して、何をどのように実現していくのかが重要だと考えます。
光回線の整備については、今回は、民間の通信事業者が整備される事業に対して、国と久留米市が事業費の一部を補助する形で実施されると聞いています。
そこで質問ですが、北野・城島・三潴地域の光インターネット環境整備の現状の進捗状況について伺います。また、具体的には、いつからどのような環境で光インターネットを利用できるのでしょうか。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君）
吉冨巧議員の御質問にお答えします。
１項目め、陣屋川・大刀洗川の内水氾濫についてでございますが、（１）の陣屋川と大刀洗川の治水対策について答弁いたします。
久留米市におきましては、近年の大雨によりまして甚大な浸水被害に見舞われておりまして、福岡県が管理する陣屋川・大刀洗川の流域におきましても、家屋の浸水被害や農業被害が発生しております。このことは吉冨議員の質問のとおりでございまして、大変、深刻な状況であると認識しております。
現在、陣屋川につきましては大刀洗町管内で、大刀洗川につきましては西鉄古賀茶屋駅付近で河川改修が進められているところでございます。
また、陣屋川の北野区間におきましては、出水を受け、河川内の伐採、土砂の掘削が大規模に行われているところでございます。
このような中、平成３０年７月豪雨を受けまして、国・県・市・町が参画する浸水対策検討会が設置されたところでございます。現在行われております河川改修と併せまして、効果的かつ効率的な治水対策の検討・協議を進めているところでございます。
さらには、期成会を通じまして、調整池やポンプ増設等も含めた総合的な治水対策の推進の要望を行っております。
今後につきまして、浸水対策検討会において、久留米市が率先して浸水対策の計画提案を行い、早期の計画策定に向け、国・県と連携しながら取り組んでまいります。
あわせまして、吉冨議員をはじめ北野地域の関係者の熱心な要望もございまして、地元選出県議会議員の強い支援と協力をいただきながら、期成会を通じて県庁への要望も行っているところでございます。
また、上流域における開発によりまして、貯留機能が低下しているとの意見もございます。このことから、流域全体での治水対策を国・県及び関係自治体で進めております。
ここに関しましても、実際期成会の中で河川の中流もしくは下流、若干、立場が違いますから、流域全体でしっかりと検討することが重要であるということで何度も議論しているところでございます。
続きまして、（２）流域自治体との連携についてでございます。
先ほど御質問でもお答えさせていただきましたが、流域治水が大変重要であると認識しております。
陣屋川、大刀洗川は、ともに筑前町の平野部にその源を発し、複数の市町を経て筑後川に流れ込んでおりますことから、下流域に位置する久留米市域内だけで治水対策を講じることは限界であると考えられます。先ほど説明したとおりでございます。
こういったことから、両河川流域の浸水対策を講じていくためには、流域全体で水害を軽減させる流域治水の観点を踏まえまして、あらゆる関係者が協議し、検討していくことが必要不可欠でございます。
今後につきましては、国・県や流域自治体と広域的な連携を密に図り、浸水被害軽減に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２項目め、農業政策についてお答えします。
（１）農業被害への対応でございます。
近年、繰り返す集中豪雨によりまして、市内各地で農業被害が発生しているところでございます。今後につきましても、気候変動によりまして、さらに降水量が増え、災害の激甚化が予想されておりますことから、市としましても、冠水被害への対策が重要であると認識しているところでございます。
特に、農業地域の対策といたしましては、農業用排水路を活用しまして、大雨時に農地に降った雨水を速やかに排水路へ排出することによりまして、農地の冠水被害の防止につながると考えております。
これまでも用排水路の整備につきましては、大規模な農業生産基盤を整備する県営農村総合整備事業に加え、国・県の補助事業を活用しながら、国が定める整備基準に基づきまして用排水路整備を進め、農地の排水対策を努めてきたところでございます。
また、用排水路の維持管理につきましては、国の多面的機能支払交付金を活用いたしまして、農業者による用排水路の堆積土砂のしゅんせつや修繕等の維持管理活動を支援する等、排水能力の維持に取り組んでいるところでございます。
今後も用排水路の整備と維持管理を強化して、農地の冠水被害を軽減してまいりたいと考えております。
続きまして、（２）スマート農業の推進については、山口農政部長より回答させていただきます。
３項目め、北野・城島・三潴地域の光インターネット環境の整備についてでございます。
これまでの経緯でございますが、北野・城島・三潴地域のインターネット環境につきましては、平成２３年３月にケーブル回線により整備しておりましたが、ネット社会の進展による情報量の高速、大容量化に対応できませんで、地域住民の皆様から、光回線による整備の要望を多数いただいているところでございます。
これまでにも国に対し、補助金の採択要望を行ってまいりましたが、今年度の国の１次補正予算によりまして、久留米市も補助対象地域となったことから、５月の臨時議会に補正予算を計上し、市議会の承認をいただいたところでございます。
それ以降、事業者の選定や国への補助申請等、必要な手続を進めております。１０月上旬に補助金の交付決定手続を終えたところでございます。
私どもとしては、やれやれということでございますが、今後の予定に関しては、まだ課題があるということでございます。
今後、事業者による、順次整備が進められていることでございます。バトンは、事業者に移っておりますが、しかしながら、
コロナ禍におけるオンライン学習やテレワーク環境の整備など、地域住民の皆様の高いニーズに応えるべく、１０月下旬に私自ら年度内に整備が完了するよう事業者に強く要望をしております。
一方で、
コロナ禍及び令和２年７月豪雨によりまして、ＩＣＴ並びに光回線等の技術者が慢性的に不足している状況でございます。今後も進捗状況の確認を行いながら、年度内の整備に向けて事業者や関係者に働きかけてまいりたいと考えております。
全国でＧＩＧＡスクールの準備ができておりまして、全国的に技術者が不足しているという状況でございます。全国的に取り合いですから、私ども早めに手は打っておりますが、最終的にいつ整備できるかに関しては、最後まで私もしくは担当部長がしっかりと見ていきたいと思っております。私のほうからは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 山口農政部長。
○農政部長（山口文刀君）
吉冨巧議員の御質問２項目めの農業政策についての（２）スマート農業の推進についてお答え申し上げます。
スマート農業とは、ＩＣＴ等の先端技術を活用し、農作業の省力化や農作物の高品質化を可能にする農業のことで、久留米市としましても、持続的な農業生産に必要な新たな取組であると認識しております。
久留米市では、これまでも県の活力ある高収益型園芸産地育成事業等を活用し、果樹園での環境制御システムや、水田でのＧＰＳ搭載トラクターの導入等を支援し、スマート農業の推進を図ってまいりました。
また、ＪＡと連携し、水田経営を行っている大規模な農業者を対象にドローンによる薬剤散布の実演会を開催するなど、具体的な活用事例の紹介も行ったところです。
さらに、北野地域では、県との連携により、国のスマート農業実証プロジェクトによる葉菜類の大規模経営の実証実験が、現在、実施されており、今後のスマート農業の普及にもつながるものと考えております。
その一方で、スマート農業の普及に当たりましては、農業者がそれぞれの作業環境に合った機器を選定する必要があることや、高額な機器を導入することでの費用対効果等の課題がございます。
久留米市としましては、技術的なノウハウを持つ企業や国・県等との連携を図りながら、農業者への情報提供やニーズに応じた機器の選定、導入支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ２５番
吉冨巧議員。
〔２５番吉冨巧君登壇〕
○２５番（吉冨巧君） それでは２回目の質問をいたします。御答弁ありがとうございました。
１項目めの陣屋川・大刀洗川の内水氾濫についてです。両河川の内水氾濫による被害対策については、流域全体で治水対策を実施していくことが最も重要であると思います。
ただ今回、問題を提起しました大刀洗川の新川放水路については、県営河川ではなく市が管理する河川であります。期成会でというのは、ちょっと違うのかなと思いますがいかがでしょうか。
また、両県営河川については、期成会や国・県・市・町が参画する治水対策検討会で、久留米市が率先をして治水対策の計画提案を行っていくと。そして、早期の計画策定に向け連携をしながら取り組んでいくとのことですけれども、そう言われましても、一体今日まで何を協議・検討してきていたのでしょうか。また、いつになったら計画方針が示されるのでしょうか。
私は、平成２４年の九州北部豪雨も担当課や期成会で要望したり、議会においても幾度となく質問をしてきましたけども、その都度、検討していきますの繰り返しの答弁で、こうなったら行政不信にもなりかねないと、そのように私は思うところであります。
この議場には、
大久保市長、また、両副市長、そして３０万都市中核市の頭脳聡明な部長さん方がたくさんいらっしゃいます。多くの
久留米市民が毎年のように苦しんでいるのに、両河川について何も手つかずとは、いかがなものでしょうか。これは単なる河川課、都市建設部だけの問題ではないと思いますが、どうでしょうか。
両河川の検討会では、本年度中に計画方針を示すと聞いています。いまだにその計画方針が示されていないということですので、今回は要望といたしますが、次回はしっかりと質問をさせていただきますので、御回答のほどよろしくお願いをいたします。
次に、農業政策について。農業被害への対応についてです。
気候変動によりさらなる農業被害の発生が予測されますが、北野地域において近年、５年連続で農業被害を受けています。中でも新規就農者においては特に厳しく、農業を辞めていく若者もいると聞いています。
こうした状況を踏まえ、農業被害の軽減解消に向けた今後の対応についてお尋ねをいたします。
次に、２つ目のスマート農業の推進についてです。
度重なる自然災害に加え、高齢化や後継者不足等の深刻な問題に直面した農業現場では、既に待ったなしの状況であり、早急かつ具体的な対策が求められています。
このような農業現場の状況を踏まえ、スマート農業推進に対する久留米市としての、今後の取組についてお尋ねをいたします。
３項目め、北野・城島・三潴地域の光インターネット環境の整備についてです。
久留米市全域で光回線が整備され、生活が便利になるということは何となく分かりますが、最近、５ＧやＩｏＴといった言葉も耳にしますが、スマートフォンを持っていても、なかなか使いこなしきれない我々一般市民にとっては、光回線を使って具体的にどのようなことができるのでしょうか。まだまだ理解が進んでいないことが現実だろうと思います。
今後進展することが予測されるデジタル化の波は、いわば産業革命の一つであると感じております。光回線が市全体に整備することが最終目的ではなく、光回線を使って、どのような生活、どのような地域づくりを行っていくかが重要ではないかと考えます。
そこで質問ですが、市長は、今回の光回線の整備を行うことで、市民生活や民間事業者、行政
サービス等において、今後どのような利活用が進んでいくことを想定されているのでしょうか、お尋ねをいたします。以上で、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君）
吉冨巧議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
まず１項目め、陣屋川・大刀洗川の内水氾濫に関して、私も尊敬しております吉冨議員、非常に真摯でございますが、今日は非常に熱意を感じ取ることができました。御意見ということもございますが、北野の女性の会の皆様もいらしておりまして、本当に議員のほうは、政治家として最大限の熱意で議論されていると思います。
その中で、期成会は関係なかろうがというようなことがありましたが、期成会も必要です。
ただし、背景を言いますと、今回の大刀洗川及び陣屋川流域の町であったり、市が入っています。ということは、この町と市の間で利害が対立する可能性もあるということであります。
特に、中流を開発した場合は、下流のほうにどんどん水が流れてきて、一番下流の北野地域に浸水、氾濫を起こすと。その場合に、中流、上流に関しては開発をやめろと言えるかという話もございます。そういった非常に微妙な政治的な部分がございますから、流域治水が必要であると。
そういったことに関して、全部御承知で、私どもは、久留米を地元とする県議会議員が新たに期成会の顧問に入ることによりまして、さらに、北野のボイスをしっかりと県に対して伝えるようなこともしております。そういう意味でしっかりと一つ一つ手だてを打っているということでございます。
もちろん、連続して内水氾濫を起こしたことに対しては、本当に私どもざんきの念に堪えませんが、今できることを一つ一つやっていきたいと思いますから、そういう意味で吉冨議員をはじめ北野選出の議員、もしくは久留米市議会議員の皆さんは仲間、そして、一緒に頑張って治水をしないといけないということで、ぜひ協力をお願いしたいと思います。
続きまして２項目め、農業政策についての御質問がございました。農業被害、特に、北野地域におきましては、農業が大変盛んな地域でございますから、その地域として農業をいかに振興していくか。そのためにも重要な質問と承知しております。
今後も用排水路の整備を地元関係者の御協力いただきながら、計画的な整備を行うとともに、地元の土地改良区との連携による事前排水の実施等により冠水被害の解消に努めてまいりたいと思います。
また、農業被害の軽減に向けまして、農地の冠水対策に活用できる国・県の補助事業につきましても意見交換をするとともに、新たな事業について要望してまいりたいと思います。
さらには、関係機関との連携を図り、国営・県営事業での整備した既存の施設を生かし、被害の軽減対策も検討してまいりたいと考えております。
ここでポイントだけ申し上げますが、私ども国や県に足しげく通って要望しております。また、農政大臣をはじめ国土交通大臣等にも要望し、また、大臣間の協議も行っておりまして、いわゆる国交省と農水省の垣根も撤廃されていろんな議論がやっと進んでいる状況です。
そういう意味で国の考え方も大分変わってきましたし、国土強靱化予算、今年度で終了する予定でしたが、５年間延長というとこまで来ております。
こういう意味で久留米市議会の議員をはじめ、県議会議員、そして、首長が国にしっかりと要望した結果だと承知しております。
そこで、今後の問題は全国で予算要望が来ています。その中で、どうやって久留米市が熱意を発揮して筑後川のしゅんせつをするか。こういう競争だと思っていますから、国の立場から見たら、ほかの自治体も同じ要望しているけど久留米市の覚悟は何だと、こういったことを問われていると思います。
そういった観点から申し上げますが、ここは非常に農政部をはじめ関係部局で相当議論した答弁書を申し上げます。
今後の課題としましては、筑後川本川や支川のしゅんせつを行うことが重要であることから、制度上の制約はあるものの、しゅんせつ土の農地における利用の可能性についても国や県及び農業関係者と協議してまいりたいと思います。
こういうことで、できることは全てやりながら、吉冨議員をはじめ北野の皆様の要望に応えていきたいと思います。
私からは以上でございます。
すみません。ついつい私もこの問題に関しては非常に重要ということで、ついつい次を忘れてしまいました。
インターネットに関しても、これも極めて重要なことでございまして、質問にお答えしたいと思います。
光回線が整備されることによりまして、高速大容量の通信環境が実現していく５Ｇの時代到来を機に、様々な分野での利活用が今進んでいるところでございます。
久留米市といたしましては、特に教育の分野におきましては、来年度から開始が予定されておりますＧＩＧＡスクールの取組に対応するために、年度末の整備完了に向けまして、学校内の配線整備と児童生徒１人１台の端末調達を進めているところでございます。
また、
コロナ禍における非対面型の生活様式に対応するため、オンラインによる会議やテレワークについても現在も取り組んでおりますが、今後、行政手続のオンライン化についても進めていく必要があると考えております。
民間の取組といたしまして、オンラインによる商談や採用試験が行われているほか、現在、自動車の自動運転や遠隔診療、管理センサーのＩｏＴ化によるスマート農業の実現など技術が進んでいるところでございます。
これらの
サービスを利用するためには、光回線の整備が前提になりますので、市民の皆様ができるだけ早くデジタル化の恩恵を受けていただくためにも、できるだけ早く光回線の整備が完了するよう、いろんな機会に事業者に対して働きかけたいと思います。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 山口農政部長。
○農政部長（山口文刀君） ２項目めの農業政策についての（２）スマート農業の推進についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
久留米市では、今後もスマート農業の推進を図ってまいりたいと考えておりまして、
新型コロナウイルスへの対応を兼ねたＧＰＳ搭載のトラクターや田植機、ドローン等の高性能省力機械の導入を支援するスマート農業推進強化事業、約８，６００万円の補正予算を本市議会にお願いしているところでございます。
また、ドローンの活用に対する農業者の関心が高いことから、今年度も実演会の開催を計画するとともに、スマートフォンやパソコンを活用したデータに基づく農業を実践させるための研修会の開催や、スマート農業の情報提供を行ってまいります。
特に、高額な機器の導入につきましては、国・県の補助事業を活用するとともに、関係機関と連携しながらスマート農業を推進し、農作業の省力化を進め、持続的な農業生産の実現を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ２５番
吉冨巧議員。
〔２５番吉冨巧君登壇〕
○２５番（吉冨巧君） それでは３回目です。要望２点であります。
２項目めの農業政策、農業被害への対応についてでありますが、水害被害があるたびに、農業振興費として国・県・市より補助事業は生産者さんにとっては大変ありがたいと思います。また、近年は特に、補助事業なくしては久留米市の基幹産業である農業を維持し、継続していくことは大変に困難な状況であります。
しかしながら、水害のたびに補助事業を続けていくのもいいでしょうけども、やっぱり農政部局としても治水対策すなわち農業被害軽減のハード事業についても、もう少し取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
また、先ほど農業用排水路の整備ということがありましたけれども、農地の雨水を排水路に排出するのは分かりますけれども、排水路の水はそのまま陣屋川、大刀洗川へと流れ込んでいきます。
また、その両河川が氾濫し、別の農地へと流れ込む結果となりますので、軽減策にはほど遠いのかなと思います。
私が申し上げたいのは、近隣の市・町と連携をして、幾重にも整備されている農業排水路の雨水を両河川に流れ込まないように、そこにプールできないかというようなことです。また、水田やクリーク、ため池を活用し、広域的な治水対策に取り組んでいけないものでしょうか。よろしくお願いをいたします。
さらに、農政部局も都市建設部局と連携して、ハード事業にも取り組んでいくべきではないでしょうか。さらに、国・県の農林水産業の事業メニューを活用したり、そのための予算要求をしたり、あるいは市独自の予算計上をし、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
２項目めはスマート農業について、久留米市の基幹産業である農業をさらに推進していくためには、農業現場の抱える課題をしっかりと把握し、その課題に応じ、必要な時期に必要な対策を遅れることなく実施していくことが重要だと思います。
また、北野地域で活躍している若い農業者のように、これからの久留米市の農業を担っていく人材をさらに増やし、育んでいくことは、久留米市の将来にとって本当に必要なものではないでしょうか。
農業のまち久留米として農業を推進することは、農業分野にとどまらず、久留米市の魅力アップにもつながり、また、新たな雇用や税収を生み、にぎわいづくりを創出してくれるものだと信じております。そのためには、しっかりと農業者の声を聞き、先進的な取組や、他自治体では行えないような施策であっても、久留米市独自のものとして勇気を持って取り組んでいただきたいと思います。
今後も農業現場への支援、スマート農業の推進、そして、農業者の声を聞き、農業者の要望に応える政策をしっかりとお願いをいたしたいと思います。
３項目め、市長の答弁によりますと、今年度中に、北野・城島・三潴地域の光回線の整備が完了予定だということでしたので、できるだけ早く進めていただきたいと思います。
その北野・城島・三潴地域の住民の皆様方がスムーズにインターネットの利用を開始できるように、住民への周知を分かりやすく、しっかりと行っていただくこと、また、先ほど申しましたように、ＩＣＴインフラを活用して、地域課題の解決、地域の活性化等を実現させて、久留米の発展を目指していただくことを要望したいと思います。
私も両河川の浸水対策については、大刀洗の議員さんとも協議をしたり、あるいは大刀洗町長さんとも話をさせていただきました。
また、近いうちに朝倉市長の林市長とも話をする予定でありますので、いろんなところで私も議員としての活動はやっておりますので、あとの分は行政のほうでやってもらいたいと思います。よろしくお願いします。以上で、私の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時１０分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（
永田一伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次は、森﨑巨樹議員の
一般質問でありますが、本日は、久留米市議会会議規則第２条の規定により、欠席の届出があっております。よって、順位を繰り上げて行うことといたします。
３５番佐藤晶二議員。（拍手）
〔３５番佐藤晶二君登壇〕
○３５番（佐藤晶二君） 皆様、こんにちは。
３５番、緑水会議員団の佐藤晶二でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１．高齢者対策について。
連日質問がありますように、２０２０年は、
新型コロナウイルスの第１波、第２波と感染の波が続き、不要不急の外出に対し、その都度自粛要請が出されました。そのことにより、雇用や経済への影響は大きく広がり、完全失業率は、２０２０年１０月の段階で２１５万人、３．１％。前年の２０１９年同月で２．４％、つまり０．７ポイント増加していることになっております。この資料は、総務省労働力調査によるものです。
国は経済対策として、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンや持続化給付対策を取り、経済の下支えを行っております。我が国は、コロナ
感染拡大防止か、景気回復か、大変難しい選択が続いております。
その前にまず、この長期間、
新型コロナウイルスと戦い続けておられます医療機関、医療関係者、介護関係者、福祉事業者の皆様方に心より感謝を申し上げますとともに、これからまた御協力をよろしくお願いするものであります。
そこで、
新型コロナウイルスは、高齢者にとって感染すれば命の危険性が高いと言われております。疾患を持っている高齢者は、在宅ではなく施設への入所を希望される方が増えているようであります。久留米市は、この辺についてどのような対策を取っておられますか。施設への待機者対策と介護従事者不足への対応についてお尋ねいたします。
次に、先日市長をはじめ、市幹部職員と会派代表者による令和３年度予算の概略説明会がありました。その際、継続的に伸びていく扶助費について、一定の改革、改善を市長はどのように考えておられますかとお尋ねしたところ、市長は、保険事業の抑制ができるように、健康増進に対処していきたいと答えられました。このことは、私も市民に対する１つの指針として大事であると思っております。
では、財政が厳しい折、健康増進事業、文化事業をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、２．保育事業について。
保育事業については、公立保育園、私立保育園、届出保育園が主流でありましたが、待機児童の増加によりまして、待機児童ゼロを目指して、私立保育園の定員増や増設、新設が図られました。また、公立保育園を民間に移譲し、続いて、内閣府の認定こども園の増設が図られました。それでも解決できない現状にあります。以前から検討されていた幼保一元化、就学前の乳幼児対策における構想でありますが、こども園構想になっても待機児童ゼロにはなっておりません。
久留米市内では、定員割れを起こしている施設の地域もあれば、希望者が定員オーバーで入所できない地域もあります。その原因は主たるものは保育士不足であります。
そのほか、小規模保育、事業所型保育、そして企業型保育と施設の種類は増えたことで逆に保育士の奪い合いのような現状が続いております。また、他市へ保育士の流出が続いたり、保育士不足を臨時的に補うために派遣会社に依頼したことが、常時雇用として頼らなければならなくなり、経済的運営上、大きな問題となっています。
そこで、地域における適正なる配置と待機児童対策はどうなっておられますか、お尋ねいたします。
次に、私立保育園の園長先生の声ですが、「兄弟や姉妹で同じ保育園に入園できない、保護者の方は市役所からほかの園を指定されました。どうして一緒に入れられないのか」と園長先生はお叱りを受けて困っておられる。また、保育園のある町内の人が、「なぜ隣なのに入園させないのか」とクレームを言われ困っているとあります。市長、兄弟や姉妹、隣接地のお子さんが入れない制度についてどのようにお考えですか。また、この制度をいつまで続けていかれるのですか、お尋ねいたします。
次に、３．農業委員会について。
笠委員長、御出席いただきましてありがとうございます。従前は、市議会からも農業委員を選出しておりましたが、制度の変更により、農業委員は２４名の皆さんで構成されております。また、農地利用最適化推進委員２９名の皆さんが活躍されております。久留米市は、水と緑の人間都市であり、農業は重要な位置を担っております。後継者、担い手の不足、複数年の自然災害などで現状を維持することも大変御苦労があると思います。
そこで、遊休農地と耕作放棄地の現状と課題についてお尋ねいたします。各年度、農業委員会の状況によりますと、遊休農地は平成２９年度から１０４ヘクタール、減少していないように伺います。また、違反農地も１．４２ヘクタール、これも減少していないようです。
また、耕作放棄地は耳納北麓、中山間地が主な地域でありますが、これについて、手が入らないので放棄してあります放棄地、有害鳥獣が生息地から移動し農地を荒らす要因となっています。耕作放棄地の解消として、以前草野地区にわずかですけれども補助金を出して、対策が取られたことがあったと記憶しております。この点についてどうなっておりますでしょうか。現状と課題をお知らせください。
次に、４．教育問題について。
９月の決算特別委員会で私は、上津小学校をイメージして子供たちの安全対策、門扉やフェンスについて尋ねました。そうすると、ほかの議員から、まだほかに小学校、例えば善導寺、荒木など、ほかにもたくさんあると、いわゆるフェンスも門扉もないところがいっぱいありますよという意見がありました。
アメリカの学校のように学校全体を鳥かごのように包むべきではありませんが、不審者や有害鳥獣から生徒や学童、教職員を守るため、フェンスや門扉は早急に必要と考えております。小学校・中学校施設の安全対策について現状と計画をお尋ねいたします。
次に、５．本議会での市長提案理由説明の報告についてお尋ねいたします。
久留米市は２０２０年オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地として、ケニア共和国、カザフスタン共和国を受け入れることとなっていましたが、
新型コロナウイルスの影響で、来年に延期となっております。
そこで、２０２１年のオリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプの状況についてお知らせください。
また、市長は熱心に国の行政機関に要望、要請活動を行われております。その中には、総務省や厚生労働省へも行かれていると思います。久留米市は福岡県内で３番目の中核市でありながら、地域区分制度の恩恵を受けておりません。そのため、福祉関係事業、周辺都市に対して厳しい立場にあります。
そこで、福祉事業の運営と雇用、求人に大きな影響を与えている地域区分制度、調整手当の件ですが、この継続的要望活動についてどのようになされたか、お知らせください。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 皆さん、こんにちは。
佐藤晶二議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、１項目めの高齢者対策につきまして、（１）施設への待機者対策と介護従事者不足につきましては、窪田
健康福祉部長より回答させていただきます。
続きまして、（２）健康増進対策と文化活動継続についてお答えいたします。
まず、市の財政状況に関して申し上げますが、市の財政は、硬直化がこれまでにない水準に達するとともに、
新型コロナ感染症の影響による歳入の大幅な減少が見込まれておりまして、厳しい状況に陥ることが懸念されております。
こういった中、今後も高齢化は上昇し、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、介護を必要とする高齢者、認知症の人が増えることが予想され、医療費や介護
サービス給付費の増加が見込まれているところでございます。
そのような中、扶助費や一般会計からの操出金を削減するには、高齢者が長く元気に活動できるための環境づくりが重要であると認識しているところでございます。
そのため、運動習慣の定着など健康増進、身近な場での介護予防の推進に取り組むとともに、地域活動への参加や就労、特技を生かした文化活動などを推進し、高齢者が自分らしく安心して生き生きと暮らし続けるまちづくりを進めてまいっているところでございます。
また、久留米市国民健康保険の医療費を分析いたしますと、全体の医療費の約５０％を被保険者の約５％が占めるという結果となっております。いわゆる上位５％が全体の５０％の医療費を使っているという結果でございます。そういった中には、生活習慣の改善で予防できる疾病の医療費も含まれておりますために、若いころから生活習慣病予防の取組や啓発活動を進め、健康に対する意識向上を図ってまいりたいと思います。
続きまして、２項目め、保育事業につきまして、（１）地域の適正配置と待機児童対策について御質問がございました。
まず、久留米市ではくるめ子どもの笑顔プランを策定いたしまして、保育需要に対する必要な供給量の確保に取り組んでいるところでございます。基本的な方針といたしましては、既存の保育施設を最大限に有効活用するとともに、既存施設の認定こども園への移行を促進することにより供給量の確保を目指すこととしております。
一方、企業主導型保育事業は、国の主導により設置が進められているところでございまして、基本的には市町村の関与を受けずに事業が展開されている状況でございます。こういった中、企業主導型保育施設で従業員以外の子供を受け入れる場合は、地域の保育ニーズを踏まえた定員設定とする観点から、令和２年度から市町村への事前相談を申請の要件とされたところでございます。
なお、市内の企業主導型保育施設の設置状況を見ますと、待機児童が発生している地域に主に設置されておりまして、保育の受け皿としての一定の役割を担っていると認識しております。
一方、保育士不足に対する取組でございます。
久留米市におきましては、保育士不足が大きな課題となっている中で、企業主導型保育事業の展開により、保育士の需要が増大しております。そのため、処遇改善や潜在保育士等の掘り起こしにより、久留米で働く保育士の確保を着実に進めることが重要だと考えております。
今後とも、国の制度の活用に努めるとともに、市独自の保育士確保に取り組みまして、待機児童の解消を目指したいと考えております。
続きまして、（２）兄弟・姉妹で別々の施設に入園となる制度について。（３）施設の隣接者が入園できない現状については、大久保
子ども未来部長より、そして、４項目め、教育問題につきまして（１）小学校・中学校施設の安全対策につきましては、秦部長より回答させていただきます。
続きまして、５項目め、１２月議会市長提案理由説明の報告について。
（１）２０２１年のオリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプの状況について質問ございました。まず、現状を申し上げますと、
新型コロナウイルスの影響によりまして、１年延期となった東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、２０２１年７月２３日の開幕に向け、準備が進められているところでございます。
また、
コロナ禍におけるオリンピック・パラリンピックの開催を念頭に、現在、政府と関係機関で構成する東京オリンピック・パラリンピック競技大会における
新型コロナウイルス感染症対策調整会議におきまして、具体的な感染症対策が検討されているところでございます。
こういった中、久留米市の取組を申し上げます。久留米市におきましては、ケニア及びカザフスタンの事前キャンプ受入れに向けまして、両国のオリンピック委員会や大使館等を通じ、情報収集を行うとともに、国が示す
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ選手等の受入れマニュアルの作成に向け、準備を進めているところでございます。
こういった中、国内では、感染者数が再び増加傾向に転じておりまして、厳しい状況が続いております。そのような中、有力選手に久留米市で事前キャンプを行ってもらえるのか、あるいは感染予防のため市民との交流事業が制限なく実施できるのかなど、様々な状況を念頭に置きながら、あらゆる局面で対応できるよう、国や県などと情報共有を図りながら、事前キャンプ受入れに向けて、慎重にも一歩一歩取り組んでまいりたいと考えています。
続きまして、（２）福祉事業の運営と雇用に大きな影響を与えている「地域区分制度」（調整手当）への継続的要望活動について御質問ございました。
まず、地域区分制度に係る認識について申し上げます。
御質問のとおり、大変重要な制度でございます。福祉分野における地域加算につきましては、久留米市にとって極めて重要な問題でございますが、国の制度運用もございまして、大変困難であると認識もしております。しかしながら、地域加算の実現に向けまして、これまで継続して要望活動を実施しているところでございます。
続きまして、地域区分の基礎となる地域手当について御説明します。
人事院が規則で定める現在の地域手当の支給地域は、地域の民間給与水準をより的確に公務員給与へ反映させること等を目的とした、給与制度の総合的見直しの一環として、平成２７年４月から施行されています。人事院規則では、支給地域等を１０年ごとに見直すのを例にするとされておりまして、現在のところ、人事院から見直しに関する情報は出されていない状況でございます。
また、総務省は人事院勧告等を踏まえた国の給与制度に準拠する、地方公共団体に対する助言等を行っておりますことから、久留米市を地域手当の支給対象地域とする趣旨での国への要望は非常に困難であると認識しております。
続きまして、福祉分野における地域加算についてでございます。
こういった中で、一方で、保育所委託等の
公定価格や介護報酬等は、ただいま申し上げました地域手当支給地域に準じて加算地域が定められておりまして、近隣では福岡都市圏が加算地域になっております。しかしながら、福岡都市圏に隣接する一部の自治体などは、地域手当支給地域でなくとも加算地域として、国において独自に指定されている現状もございます。
久留米市はこの加算地域に指定されていないことから、保育士や介護従業者の給与等の雇用条件で不利な状況が生じておりまして、このことが人材の確保に著しく難しくしている一因と推定しております。
こういったことから、特に待機児童が増加する児童福祉の分野におきましては、久留米市を加算地域とする制度の見直しを内閣府や厚生労働省、地元選出国会議員に対しまして、継続的に要望してまいりたいと思います。
令和２年度は、８月に内閣府や厚生労働省に要望書を送付するとともに、１１月には直接内閣官房に対し、要望を行ったところでございます。
ここで申し上げますが、２つの、皆さん御承知と思いますが、地域区分の基礎となる地域手当というのは大変難しいんですが、福祉分野における地域加算に関しては、何とか頑張って、ここだけでも押し上げていきたいと、こういった思いで活動しているということをぜひお伝えしたいと思います。
今後の要望活動について申し上げます。
この保育所委託費等の
公定価格や介護報酬等における加算地域の指定は、保育士や介護従業者等の人材確保につながる部分がある一方で、加算地域の指定を受けた場合には、財政負担の増加も見込まれますことから、その効果と課題を踏まえながら、要望してまいりたいと思います。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 笠
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（笠幸夫君） 久留米市
農業委員会会長を務めさせていただいております笠でございます。
まず、私ども農業委員会の活動につきまして、市議会議員の皆様には御理解、御支援をいただいておりますことをお礼を申し上げます。また、農業委員、農地利用最適化推進委員につきましては、今年の７月改選にて新しい体制となっていますので、今後とも皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
それでは、佐藤議員からの御質問、３項目め、農業委員会についての１番、遊休農地、耕作放棄地の現状と課題についてお答えいたします。
まず、遊休農地の現状と課題でございますが、１年以上耕作されず、引き続き耕作が見込まれない農地、または周辺地域農地の利用と比べ著しく劣っていると認められる農地のことを遊休農地として定義されています。
本市の遊休農地は、後継者不足、農業従事者の高齢化などから、国や県と同様に長期的な推移では拡大傾向であり、平成２８年の９２ヘクタールから、令和元年の１０４ヘクタールへと３年間で約１３％の増加となっています。
また、農地所有者や耕作者による適正管理とともに、担い手への農地の集積を図っていくことが課題となっています。
次に、これまでの取組についてでございますが、久留米市農業委員会では、平成２８年の農業委員会法の改正を受けて、新たに久留米市の農地の将来ビジョンである、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定し、遊休農地の解消に向けた取組を行ってきました。特に、新設された農地利用最適化推進委員の日々の活動の中では、遊休農地化が懸念される農地の情報収集に力を注いでおるところであります。
また、毎年７月から８月にかけては久留米市と合同で農地パトロールを実施し、利用状況調査による実態の把握と是正指導を行うことにより、遊休農地の発生防止と解消に努めてきたところでございます。
今後の対応についてでございますが、農業委員会としましては、先ほど述べました農地パトロールを徹底するとともに、遊休農地や遊休農地のおそれがある農地の所有者に対して利用意向調査を実施し、農地中間管理機構と連携を図りながら、遊休農地の解消に取り組んでまいります。
また、遊休農地の発生防止や解消、営農の定着、地域性など様々な視点を踏まえ対応策を講じていく必要があると考えておりますので、久留米市・県、ＪＡ並びに土地改良区から構成される久留米市農地利用最適化協議会の中で、しっかりと情報交換や課題の共有化を図り、対応を一層進めてまいります。
今後とも、私たち農業委員は、農業者の代表として公平、公正、適正な運用に努めてまいりますので、農業委員会活動に御理解の上、御指導、御協力をいただきますようお願いを申し上げまして回答を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
永田一伸君） 窪田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（窪田俊哉君） 佐藤晶二議員の１項目めの高齢者対策についての（１）施設への待機者対策と介護従事者不足についての御質問にお答えいたします。
介護施設への入所待機者に対応するためには、施設ニーズを踏まえた上で、負担と給付のバランスを考慮した施設
サービスの整備が必要であると考えております。そうした中で、合わせて必要になりますのが、介護従事者不足への対応でございます。
久留米市の介護事業所におきましては、制度上の人員配置基準を満たしてはいるものの、介護従事者の急な病気や退職に対応できるほどの人材の確保には至っておらず、事業の安定や継続、十分な
サービス提供のためには、さらに改善が望まれる状況にあると認識しております。
久留米市では、これまで国の処遇改善加算の活用促進や、働きやすい職場環境づくりなどの労働環境改善の研修を行ってまいりました。また、介護従事者の負担軽減を目的とした介護ロボットやＩＣＴの活用など、業務の効率化の支援に取り組んできたところでございます。さらに、今年度は
新型コロナウイルス感染症により実施できておりませんが、介護の魅力向上を目的とした福祉みらい博の開催や外国人介護人材受入れ支援などの取組を進めてきたところでございます。
今後につきましては、介護従事者の負担軽減を図るため、業務の効率化の支援に積極的に取り組むとともに、福岡県と連携した介護助手事業の活用や介護事業所と就労希望者とのマッチングなど、人材確保のために有効な手法について、特定非営利活動法人久留米市介護福祉
サービス事業者協議会と連携し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 大久保
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（大久保隆君） ２項目め、保育事業についての（２）兄弟・姉妹で別々の施設に入園となる制度についてのお尋ねにお答えいたします。
保育所等の入所選考につきましては、保護者の就労状況など保育の必要度の高い順に入所させることが求められておりまして、市町村では、保護者が希望する施設について利用調整を行った上で、各施設、事業者に対して利用の要請を行うこととされております。
そのような中、久留米市では、兄弟・姉妹の保育利用の申請があった場合は、兄弟・姉妹が同一の保育所等へ優先的に入所できるよう入所選考基準上の配慮を行っているところでございます。
しかしながら、現在受入れ枠が不足しており保護者の希望に沿うことが難しい状況もございますので、申請の際に同じ保育所等での利用ができない場合には異なる保育所等でもよいとあらかじめ保護者の意思表示があった場合のみ、別々の保育所等での利用調整を行っているところでございます。
市といたしましては、保護者の皆様が求めておられる保育
サービスの提供が円滑に進むよう今後も引き続き受入れ体制の充実に努めてまいります。
続きまして、（３）施設の隣接者が入園できない現状についてのお尋ねにお答えいたします。
保育所等の利用調整に当たりましては、先ほど申し上げましたように、保育の必要度の高い順に入所させる必要がございます。その際の留意事項といたしまして、国の通知では、ひとり親家庭や生活保護世帯、虐待またはＤＶのおそれがあることなど、一定の要件に該当する者に対する優先利用の基本的な考え方が示されております。
御質問の地元優先の考え方につきましては、一部の保育施設等から御要望を受けている状況もございますが、一方では地元校区に保育所がなかったり、勤務先に近い保育所を希望されたりする場合の取扱いなど、公平性の観点から課題も多いものと考えております。
市といたしましては、まずは待機児童を解消することが最優先であると認識しておりまして、その上で利用調整の在り方についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 秦教育部長。
○教育部長（秦美樹君） ４項目め、教育問題について（１）小学校・中学校施設の安全対策について回答いたします。
まず、学校施設の安全対策の現状でございますが、老朽化した門扉やフェンスの改修、ブロック塀の撤去に伴うフェンスの新設などに取り組むとともに、校舎の増改築など大規模な施設整備を行う際に、門扉等の新設や改修などの整備も併せて行っております。
しかしながら、一部では門扉やフェンスの整備が十分でない学校もあり、地域の皆様の御協力をいただきながら、児童生徒の安全対策に努めているところです。
今後の対応についてでございますが、門扉やフェンスなどは、外部からの侵入に対する抑止力となり、安全対策に一定の効果が期待できることから、学校の施設整備全体の中で、緊急性等も考慮しながら検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（
永田一伸君） ３５番佐藤晶二議員。
〔３５番佐藤晶二君登壇〕
○３５番（佐藤晶二君） ２回目の質問をさせていただきます。一部要望も入れます。
今、５番目の質問で、市長が、国に対して一生懸命働きかけていただいていること、これに大変ありがたく思っておりますし、なかなか市長の東京での活動、また、国・県に対しての活動についてが私たちあんまり理解できていなかったもんですから、そういうふうに頑張ってもらうことは大変ありがたいと思っております。特に２番目の問題につきましては、地域区分、地域加算ということで、努力いただいておることに感謝申し上げます。
そこで、まず高齢者対策についてでありますが、福岡県は介護助手制度を認めております。人手が足らないという介護の現場、これは本当にありがたいと思いますが、実はそう言いながらも、この人手が運営費、なかなか出てこない。そういう意味からいきますと、福岡県の介護助手制度、これに市が加算するような形にしていただければ、介護従事者として施設は雇えるんじゃないかなと思っておりますし、雇用対策にもなると思っております。これについてのお考えをいま一度お伺いいたします。
続きまして２でありますが、保育事業についてでありますが、やはり先ほど言われましたように、企業型はいわゆる待機児童が多いところに造っておられますと言われますけれども、なかなかそういう意味では、バランスが取れていない部分が多々あると思っております。そういう意味からいきますと、保育所の中でバランスをもっと重視すべきではないか、例えば、定員割れを起こしている保育所もございます。
そして、定員割れを起こしたところの保育所に対しての対応も、バス送迎という形でしてありますけれども、これについても、もう少しきちんとした、久留米市内全校区の地域でのバランスを配慮すべきではないかと思いますが、これについていま一度答弁をお願いいたします。
３番目、農業委員会についてでありますが、これは、要望とさせていただきたいと思いますが、遊休農地を指導するのは大変難しいと思っております。また、農地利用最適化推進委員さんの御指導も大変だろうと思っております。それぞれに強い権限を持っているわけではありませんので、お願いという形で対応するしかないというのが現状だろうと思っております。また、逆に違反農地の場合は、農地法の観点から強く対応できると思っております。その点におかれましては、農業委員会でこの強い権限が発生できませんので、この点について、しっかりこれから検討していただいて、久留米の農地を守っていただきたいよう望みます。
４番目、教育問題について。
先ほどから言われますけど、門扉、フェンスなど、いろいろ外部侵入に対する抑止力になりますと言っておられますが、実際のところ、あちらもこちらもまだ全然できていないというのが多々あるわけであります。こういう状態の中で、やはり先日、太田議員のほうからありましたけれども、私は上津小学校をイメージしてと先ほど申し上げました。自衛隊の高良台演習場にイノシシがいっぱい出るということで、このイノシシを防ぐためにフェンスを造ったりすることが必要だと思いますし、また、有害鳥獣が来た場合に、先日御承知のように猿が福岡市内を闊歩したという経緯がございます。
そういう意味では、子供たちが、教職員の皆さんたちが怪我をするようなことがあってはならないわけでありますので、早急に対応すべきだと思いますが、これについていま一度答弁をお願いしたいと思います。
オリンピック・パラリンピックですが、これは要望でありますけれども、事前キャンプにつきまして、ぜひとも前向きに対応していただきたいと思います。これは、久留米の経済効果、またスポーツをやっている子供たち、また私たちも本当のアスリート、世界的な能力のある選手たちをぜひとも見たいものですし、教育の場になると思っております。また、経済効果もあると思っています。ただし、やはりコロナが一番心配であります。これについては十分な対策を取っていただくようにお願いしたいと思います。
なお、もう１つ、地域区分、さっきの加算分手当でありますが、難しいということは分かりましたので、継続的に粘り強くやっていただきたいなと、強く要望いたしたいと思います。これで２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 佐藤晶二議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
２項目め、保育事業について、（１）地域の適正配置と待機児童対策について。何度も地域バランスが重要であると、おっしゃるとおりでございます。こういったことを踏まえて回答させてもらいます。
企業主導型保育事業の設置につきましては、繰り返しになりますが、国の指導によりまして設置が進められているところでございます。基本的には市町村の関与を受けずに事業が展開されている現状でございます。国も需給バランスの観点から、令和２年度から市町村への事前相談を申請の要件とされたところでございます。この点では一歩前進かなという思いでございます。
久留米市といたしましては、保護者のニーズに的確に対応していきながら、保育所、幼稚園、認定こども園、それぞれがバランスよく、それぞれの役割を担っていただくことが重要ではないかと考えております。
今後ますます進行する少子化など社会情勢や、保育需要と供給体制などにつきまして的確に把握していくとともに、事業者や関係団体、市議会の皆様の御意見も頂戴しながら、バランスの取れた教育や保育の提供体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 窪田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（窪田俊哉君） １項目めの（１）施設への待機者対策と介護従事者不足についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
介護助手制度の活用や、処遇改善を図る報酬の加算は、施設運営維持のための介護人材の確保において、有効な手法であると考えております。
しかしながら、久留米市が独自の加算を導入する場合には、制度上、地域密着型の
サービスに限られることや、介護保険
サービスの利用者負担額をはじめ、介護給付費や介護保険料の増加にもつながることから慎重な対応が求められます。
そこで久留米市では、既存の加算の活用を図るため、今後も引き続き事業者に対して加算の取得を促すとともに、介護人材確保や施設運営維持に必要な支援について、特定非営利活動法人久留米市介護福祉
サービス事業者協議会と連携して検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 秦教育部長。
○教育部長（秦美樹君） ４．教育問題について、（１）小学校・中学校施設の安全対策についての２回目の御質問に回答いたします。
上津小学校につきましては、過去に不審者の侵入もあり、学校や地域から門扉やフェンスの設置など、安全対策に対する御要望をいただいており、その必要性について認識しているところでございます。侵入事案発生後は、ＰＴＡの御協力もいただきながら、防犯カメラの設置を行ってまいりました。また、イノシシの出没情報につきましても承知しておりますが、上津小学校の門扉やフェンスにつきましては、敷地が広く、複数箇所の整備が必要であるため、財源の確保が課題となっております。
しかしながら、学校施設の安全対策は児童生徒や学校関係者にとって重要であると考えておりますので、財源確保や整備手法等につきまして、今後もしっかり検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
永田一伸君） ３５番佐藤晶二議員。
〔３５番佐藤晶二君登壇〕
○３５番（佐藤晶二君） ３回目の質問をさせていただきます。
先ほど、質問を飛ばしまして、忘れておりました。兄弟・姉妹での別々の施設にという質問でありますが、この問題、なかなか点数でやってしまうと、しゃくし定規になって、結局優先順位だという話だけで終わってしまいます。
そこで、これは提案でありますけれども、いわゆる点数だけで決定するのではなく、いわゆるのり代といいますか、弾力性を必要だと考えております。例えば、各保育園の園長先生方に１割の裁量権を持たせて、例えば弟・妹、可能性があるところの分を確保するというのが一つのやり方ではないかなと思っておりますが、これについていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
続いて、教育問題でありますが、今、秦教育部長からお話ございましたけれども、この間の太田議員の質問がそのとおりでありますけれども、イノシシが出て、じゃあどうしましょうかという話じゃなくて、やはり安全性を確保するためには、もう早急にやるべきであると私は思います。先ほどから言われますように、学校は把握している、ＰＴＡも協力している、そして防犯カメラの話もあると、じゃあ、最初から分かっていた話じゃないですか。もう少しこういう安全性の観点から、対応を急ぐべきじゃないかと思います。
そういう意味では、今の対応では非常に遅い、財政がどうのこうのという話ではないと思っております。子供たちがもし万が一けがをした場合に、また、教職員の人たちがけがをした場合、そして、不審者が入った場合、対応を急ぐべきだと私は思います。それについて、財政論だけではなくて、ちゃんときちっと考えて、検討しますではなくて実行しますという言葉が欲しいぐらいの気持ちであります。いま一度これについても御答弁をいただいて、質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） 大久保
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（大久保隆君） ２項目め、保育事業についての（２）兄弟・姉妹で別々の施設に入園となる制度についての３回目の御質問にお答えいたします。
各保育施設等におかれましては、今までも地域に根づき、地域の子供を育まれておりまして、そうしたことから地域の子供たちを地域の保育施設等で預かりたいとのご要望や兄弟・姉妹についての御要望が出ているものと認識しております。
しかしながら、保育施設等の入所調整においては、保育の必要度の高い順に入所させる必要があるため、地域の子供などを別枠で調整することは、公平性の観点から課題も多いものではないかと考えているところでございます。
市といたしましては、まずは待機児童の解消を最優先に取り組ませていただきまして、その上で、利用調整の在り方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 秦教育部長。
○教育部長（秦美樹君） ４項目め、教育問題について、（１）小学校・中学校施設の安全対策についての３回目の御質問に回答いたします。
学校は、子供たちの学びの場であり、１日の大半を過ごす場所でございますので、安全・安心な学校づくりというのは大変重要であると認識しております。
御指摘のとおり、イノシシなどの有害鳥獣が学校内に侵入したり、通学路に出没した場合、児童生徒にとって大変危険でございますので、市教育委員会といたしましても、地域の皆様の御協力をいただきながら、関係部局、関連組織等と連携し、安全対策に努める必要があると考えております。
そのような中で、門扉、フェンスの整備につきましても、児童生徒の安全・安心を第一に、緊急性を十分踏まえながら、学校施設整備全体の中でしっかり優先順位を精査し、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
永田一伸君） １７番早田耕一郎議員。（拍手）
〔１７番早田耕一郎君登壇〕
○１７番（早田耕一郎君） 久留米たすき議員団の早田耕一郎でございます。本日、多くの方に傍聴いただいております。より気を引き締めて質問をさせていただきたいと思います。
まず、安全・安心をベースにしたまちづくりについて。
刑法犯の認知件数は平成１４年以降減少の一途をたどっており、ピークの３分の１程度になっております。本市におきましても、ここ１５年で大きく減少をしております。しかし、平成２９年に行われました内閣府による治安に関する世論調査におきまして、「ここ１０年間で日本の治安がよくなったと思いますか」という問いについて、「悪くなったと思う」ないし「どちらかといえば悪くなったと思う」という回答が６割を超えております。
犯罪発生数の減少と体感する治安が乖離していることについては様々な要因があると思われますが、犯罪の発生件数を減らすだけではなく、治安がよくなっていることを実感していただいてこそ、市長の目指される住みやすさ日本一だと思っております。
そこで今回の質問は、まず安全・安心を実感できるまちづくりをテーマにお聞きします。
本日、保護司会から多数の方に御臨席いただいておりますけれども、まずは、更生保護についてをお伺いさせていただきます。
先ほど、刑法犯認知件数の減少について触れましたが、一方で、検挙人員に占める再犯者の割合は平成１８年の３８．８％から平成２９年には４８．７％に達しております。約１０年で１０％の増加になります。再犯がなかなか減らない中で、犯罪認知件数のうち再犯による割合は俄然大きくなっており、安全・安心を実現していくためには、再犯の防止は従来にも増して重要になってきています。また、犯罪や非行をした人たちの中には、障害や治療を要する依存症あるいは高齢のために就労ができず、その結果、社会復帰ができない状態で犯罪を繰り返してしまう方が少なくありません。
今議会で藤林議員の質問にもありましたとおり、被害者支援も大変重要であります。また一方で、犯罪や非行をした人の孤立を放置しないで更生を支援することも、ＳＤＧｓの理念でもある誰一人取り残さない社会、この実現に向けて大変重要な観点です。ですから、再犯防止は市が率先して取り組むべき課題の一つであると認識しております。
再犯防止推進計画が平成２９年末に閣議決定されましたが、国も再犯防止に力点を移しつつある中で、昨年の第１回定例会
一般質問におきまして、再犯防止についてお尋ねをしました。その答弁として、他の自治体の状況を調査し、今後の方針を決めるという旨のお言葉をいただいております。
加えて、質問後、福岡県の再犯防止推進計画が策定されましたが、そのような事情の変化を受けて、どのような調査をされ、その調査結果を基に、この２年弱の間どのような取組をされたのでしょうか。
また、当時、再犯防止の推進についてリーダーシップを執る部署が明確ではありませんでした。どこの部署が所轄するようになったかも含めて、２年間の
取組状況をお聞かせください。
次に、２点目として中心商店街における客引き行為の規制についてお尋ねします。
安全・安心の実現には単に刑法犯を減らすだけではなく、日常にある迷惑行為を減らすことが重要です。
迷惑行為として、特に中心商店街で目を引くのが悪質な客引きの存在です。昨年の１２月の定例会において、強引な客引き行為が横行している問題を提起させていただきました。当該客引き行為は、自分の店舗の前を離れて、中心市街地の広いエリアから自分の店である居酒屋店舗に誘導するもので、しつこい付きまとい等を伴います。西鉄久留米駅西口エリアの駅前商店街、ベルモール商店街、一番街を中心に強引な客引きに大変迷惑を被っているという声を多数いただいております。
いわゆるキャバクラなどの風俗店と異なり、居酒屋の客引きは風営法や福岡県迷惑行為防止条例で捕捉をされていないことを逆手に取って、堂々と迷惑行為が繰り返されているという実態があります。昨年の段階では、夜間の客引き行為の苦情がほとんどでしたが、今年は特に
コロナ禍での
緊急事態宣言発令中に、昼間の客引き行為に関する苦情も多くいただきました。
周辺は新しいマンションが多く建設されて、住宅街としての側面もあります。客引き行為は商店街関係者のみならず、お住まいの方からも多く苦情があり、住環境の悪化が甚だしい状態です。
昨年１２月の段階で、私は喫緊の課題という言葉で客引きの問題を取り上げましたが、現状は去年から改善どころか悪化をしています。まず、昨年１２月の段階からいかなる対策が行われたのかお答えください。
２．病児保育について。
病児保育は病中や回復期のお子さんを専用の保育施設でお預かりするもので、久留米市では現在、５つの施設で病児保育が行われています。共働き世帯の割合の増加など子育てをめぐる社会構造が従来から大きく変化しつつある今、病児保育は大変重要な子育てインフラになっています。特に、医療のまちを標榜する久留米として、他市に劣ってはいけない部分だと認識しております。
病児保育における課題は少なくありませんが、特に問題として聞いておりますのが、予約システムの不備です。病児保育は体調の変動が激しい病中病後の乳幼児、児童を対象にしている
サービスであるため、必然的に急な予約及びキャンセルが発生しやすい構造になっています。そして、各施設ともインフルエンザの流行期など利用者が多い時期には十分な定員数が確保されているわけではないため、キャンセル待ちの予約を複数の施設に重複して入れることが常態になっています。その点は病児保育の性質を考えると致し方ないところです。
しかし、重複してキャンセル待ちの予約を入れた結果として、複数の施設で確定の予約が取れる場合があります。その際に、実際に預ける施設以外にキャンセルの連絡を入れず、予約が入ったまま無断でキャンセルされる事態が頻発しているようです。
このような無断キャンセルは悪意なく行われるものではありますけれども、確保していた設備やスタッフが無駄になってしまうため、業務効率を著しく阻害します。本来なら預けられる枠まで空予約で押さえられているので、資源が無駄に浪費され、本来病児保育を必要としている方に
サービスを届けられない現状が発現しています。
この状況を鑑みれば、病児保育の予約システムに早急な改善が求められるのは論を待たないところです。現在、久留米市の病児保育は各施設が電話予約の方法で予約を受け付けています。この方法だと、先ほど述べた弊害の発生は避けられません。
病児保育は久留米市の補助事業ですし、複数の施設を重複予約される利用者が多いとなると、予約に関しては市もしくはいずれかの施設が音頭を取って、一括で管理をするのが効率的だと思われます。もっと言えば、予約を一括管理でき、かつネット上で予約を完結できるシステムを導入するべきだと思います。
病気の乳幼児児童を抱える大変な状況の中で、利用者に１施設１施設電話で問合せをして空き状況を確認させるのは、大変酷です。ネット上で空き状況を確認でき、予約を完結できるシステムの導入は無断キャンセルを防ぐだけでなく、利用者にとっても施設運営者にとっても大変有意義だと考えます。ネット予約の導入も含めて、病児保育の効率的な運営体制の構築が急務と思われますが、当局の御見解をお伺いします。
３．福岡バイオバレープロジェクトについてです。
今議会冒頭の市長の提案理由説明で、バイオ産業振興の取組についての説明がございました。福岡バイオバレープロジェクトはバイオ産業の集積地を目指して、福岡県と久留米市が２００１年から取組をスタートさせたと伺っておりますが、現状においても国内外で注目を浴びるバイオベンチャー企業をはじめ約４０社が集積し、今後の新たな展開も続々と予定されているようです。もちろん紆余曲折を経てきたプロジェクトとはいえ、現状、一定の成果を上げていると前向きに評価してしかるべきだと思われます。
しかし、このように成果が出ているプロジェクトであるにもかかわらず、久留米市内外での知名度は著しく低いように感じています。
本プロジェクトの目的でありますバイオクラスターの確立には、地域に人材が集積することが重要になりますが、その際、バイオ産業のまち久留米というイメージが確立されていれば、人材確保は格段に容易になります。特に、久留米市へのＵターン、Ｉターン戦略上でもバイオバレープロジェクトを周知させることは大きなアピールになります。
また、
久留米市民が同プロジェクトを知ることで、シビックプライドや郷土愛の醸成にもつながりますし、子供の教育においても、好意的な影響があると考えられます。
以上の観点から、市内外への認知度の向上の取組が必要だと思われますが、今後どのような取組をされるかお答えください。以上で１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 早田耕一郎議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目め、安全・安心をベースにしたまちづくりについて（１）更生保護につきましては、中島副市長より、（２）中心商店街における客引き行為の規制につきましては、
宮原協働推進部長より回答させていただきます。
続きまして、２項目め、病児保育についてでございます。
まず、病児保育の現状でございますが、病児保育は、病気中や回復期の小学６年生までの児童を、仕事等で保護者が家庭で看病することができない場合に一時的に預かる制度でございます。現在、久留米市では病院に併設されました５施設に対し補助金を交付しておりまして、定員２５人で実施されているところでございます。
続きまして課題でございます。こちらは、御指摘の点もございまして、しっかりと説明したいと思います。
利用する際に、施設に利用登録上、事前予約が必要となっておりますが、病気という不確定要素が前提となっておりますために、当日のキャンセルが多い状況でございます。御指摘のとおりでございます。
近隣施設が空いていない場合や、キャンセル待ちなどで重複予約されることも想定されておりますが、その際、キャンセルの連絡をされないケースが増加すれば、施設の円滑な運営に支障を来す状況が生じることになります。頻繁に無断キャンセルがされているという状況かなということに関して確認しましたが、そういった状況ではないというのも確認しております。
今後、各施設との意見交換を行いながら、病児保育の効率的な運営について検討を行っていくとともに、ネット予約システムの導入についても調査研究を行っていきます。また、利用予約の際の留意事項につきましても、市ホームページやチラシで保護者の皆様へ周知を努めてまいりたいと思っております。
続きまして、３項目め、福岡バイオバレープロジェクトでございますが、福岡バイオバレープロジェクト、企業集積などが成果ができているのに、極めて知名度が低いという御指摘がございました。
早田議員のいろんな考え方に関してうなずくこともほとんど多いんですが、この点は全く異論がございまして、福岡バイオバレープロジェクトに関しましては、著しく認知度が低いとの御指摘ですが、私は必ずしも同意できておりません。
むしろ、全国ニュースになることが最近かなり増えておりますし、実際に霞が関、文部科学省とか、内閣官房とか、あるいは理化学研究所等に訪問した際には、よく知名度がございますし、また、最近でしたら、上場している企業もしくはしようとする企業もございますから、金融界では話題になることもかなり増えております。
そういった意味では、久留米市内での認知度が低いかもしれませんが、市外では、特に霞が関もしくは金融界では認知度が上がってきているという状況もしっかりと説明したいと思いますし、この状況をさらに認知度を高めていく必要があるということで、今回答弁したいと思います。
まず、バイオバレーの現状でございます。
久留米市では、バイオ技術を核とし、新産業の創出、関連企業や研究機関の集積を目的といたしまして、福岡バイオバレープロジェクトを推進しているところでございます。
このプロジェクトは、産業支援機関でございます久留米リサーチ・パークを中心に産学官が連携しまして、バイオ産業の振興と拠点化に取り組んでいるところでございます。
成果でございますが、現在、市内のバイオ関連企業は４０社まで増加しております。約３００人の新規雇用が生まれております。また、大学や研究機関と連携した共同研究を推進することによりまして、これまで７０件以上のバイオ技術を活用した製品が実用化されているところでございます。近年では、これは昨年ですか、鶏の胸肉、そしてもち麦など、地元の農産物を活用した機能性表示食品が商品化されているところでございます。
例えば、こういったものに関しては、かなり雑誌等でも報道されているところでございます。
さらに、
新型コロナウイルス治療薬開発に着手しております久留米発創業ベンチャーでございます株式会社ボナックなどは、国内外から注目を集める有望なバイオ企業も存在しているところでございます。
これらのバイオ企業、実際にはボナックの件でございますが、こういった企業を応援するために、西村
新型コロナ対策担当大臣に実際に２月に訪問しましたし、また関係ある国会議員、特にお医者さんで、与党でかなり知見がある議員に働きかけたり、また、各省庁と引き合わせることによりまして、国の研究開発資金の獲得に向けた働きかけを行っておりまして、久留米市のバイオ産業の認知度は大変高くなっている状況です。
例えば、ボナックといいますのは、九州の有名大学の卒業生をかなり雇っていて、本来でしたら、東京の製薬会社に就職するんですが、地元志向の人たちも高い給料で雇うことができて、しっかりと地元志向の学生を引きつけていますよと、こういった社長の言葉もあります。そういう意味では、早田議員がおっしゃるように、雇用、もしくは新しい人材を久留米に引き寄せる魅力もあるということをお伝えしたいと思います。
続きまして、バイオ都市としての情報発信に関して申し上げます。
これまでの取組でございますが、久留米市では、ボナックのほかにもＫＡＩＣＯ、これは九州大学発の企業です。あとＨＩＲＯＴＳＵバイオ、ＣＵＢＩＣＳｔａｒｓなど、世界に通用する技術を持つバイオ企業が集まってきているところでございます。この２年ほどでかなり増えてきています。これらの企業の活動ニュースは、例えばＮＨＫであったり、もしくは全国民放ネットワーク、さらに全国紙で取り上げられているということでございます。
久留米市としましては、これらのベンチャー企業が資金調達できるよう、ＮＡＳＤＡＱや東証への上場を後押しすることを行っていったり、世界に発信できるグローバル企業に向けて、この久留米で成長していただくよう極めて重要だと考えているところでございます。
または、市民の皆様をはじめ多くの方々にこのようなバイオの取組、バイオ都市としての魅力を伝えていくことが久留米で働きたいと思う企業を増やし、地域に優秀な人材を集めることが肝要だと思っております。ここに関しては、全く御指摘のとおりでございます。
現在は、メディアを活用した情報発信を行っておりますが、これに加えまして、国が取り組みますバイオ拠点都市の認定を受けることによりまして、全国的な知名度の向上をさらに引き上げるように努めてまいりたいと思います。
最後になりますが、本市のバイオ取組を推し進めることは、新たな魅力の雇用の場を創出し、
地域経済の活性化を図っていきたいと思っております。
最後になりますが、バイオクラスター、もしくは、エコシステムということで、新たに企業が上場して、その上場企業が新たな企業に対して資金を投入して、さらにそこが発展していくと。
こういったものをバイオクラスターと言っていますが、実は久留米に歴史がありまして、ゴム３社の中から世界的な企業が生まれ、またそういったところが資金を出して、久留米大学医学部を中心に医療都市になっておりますし、また、一次、二次下請けが隆々たる企業になっていると、これをクラスターといいますが、こういった歴史をしっかりと担って、新たにバイオ産業都市として久留米の未来があるということだと思います。こういったことをぜひさらに久留米市内外に伝えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 中島副市長。
○副市長（中島年隆君） 早田耕一郎議員の御質問、１項目め、安全・安心をベースにしたまちづくりについての（１）更生保護についての御質問にお答え申し上げます。
まず、久留米市におけます再犯防止の
取組状況でございますけれども、平成３１年３月に県の再犯防止推進計画が策定されたことを踏まえまして、本年３月に策定いたしました久留米市の地域福祉計画でございます、くるめ支え合うプランにおきまして再犯防止や社会復帰について表記を加えておるところでございます。
また、４月から、再犯防止の推進は地域共生社会の実現に向けた取組の一つであるという認識の下に、健康福祉部に所管を決定し、実施に向けた体制整備を図ったところでございます。
これを受けまして、再犯防止においては国や県の関係機関との連携が必要なことから、６月には、法務省の福岡矯正管区や福岡保護観察所をはじめ、県の再犯防止担当課などと所管部局で意見交換を行っておるところでございます。
加えまして、他市の情報収集も行うなど、今後の久留米市での再犯防止推進の基本となる方針につきまして、現在検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
宮原協働推進部長。
○
協働推進部長（宮原義治君） 早田議員の御質問、１項目めの（２）中心商店街における客引き行為の規制についてお答え申し上げます。
中心商店街における客引き行為について、久留米市ではこれまで適宜現地を確認し、商店街の皆様と意見交換や情報収集を重ね、状況の把握に努めてまいりました。また、必要に応じて、警察へ連絡も行ってきたところでございます。
あわせて、商店街の皆様が、客引き行為に対する警告看板の設置や商店街に来られる方への防犯の呼びかけ等を検討される際には、警察とともに協議に参加し、アドバイス等を行ってまいりました。
また、同様の問題を抱える福岡市や北九州市と情報交換をしながら、広域的な規制等に関する条例の整備について、福岡県市長会を通じて県に要望を行っております。
今後につきましても、引き続き状況を確認しながら、商店街の皆様の活動に合わせてしっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） １７番早田耕一郎議員。
〔１７番早田耕一郎君登壇〕
○１７番（早田耕一郎君） ２回目につきましては、時間の都合上、ちょっと質問点数を絞って、２点お伺いしたいと思います。要望は３回目にいたします。
再犯の防止についてです。県の再犯防止推進計画後の取組について御説明をいただきました。所轄部署がきっちり決まったというところで、ぜひ旗振り役としてリーダーシップを執っていただきたいと思います。
本年３月に策定しましたくるめ支え合うプランにおきまして再犯防止や社会復帰に向けての記載があるというふうなことですけれども、支え合いの理念の中に確かに再犯防止が含まれていることは間違いないと思います。しかし、再犯がなかなか減らないという現状を鑑みると、プランの中に織り込むだけでは不十分ではないかと考えております。
再犯防止法は、１条に目的を記載しておりますけれども、この法律は更生支援が目的ということではなくて、条文を読みますと、「国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与すること」を目的としています。言い換えれば、安全で安心な社会をつくるためには、特別に再犯の防止に焦点を当てて特化した法律が必要であるということで再犯防止法はつくられています。そのためにはやはり、より一歩踏み込んだ再犯防止についての取組が必要であろうと思います。
下関市では市独自の再犯防止推進計画がつくられていますし、県内でも春日市が同じ計画を策定しています。市独自の再犯防止推進計画の策定も含めてですけれども、再犯の防止に向けて今後どのような取組を行われるのかお聞かせください。
客引きの規制についてです。
ここ１年どのような取組をしたかということをお伺いしましたけれども、客引きの横行が全く収まっていないというのが現状であると思います。そうするとやはり結果が出ていないということです。もっと踏み込んだ対策が必要になってくるかと思います。
近年の傾向といたしまして、東京、大阪、名古屋の３大都市圏で客引き規制条例ができたため、大都市圏の業者が地方都市へ流れているという報道も耳にいたします。熊本市では、昨年、独自の客引き行為禁止条例を策定しており、効果が出ているというふうに伺っております。同様に、２０１８年に名古屋市で客引き禁止条例ができた以降に、客引きが増えたとされる久留米市と同様中核市でございます岐阜市も、来年３月に客引き禁止条例を議会に提出予定と聞いております。
久留米市にも客引き禁止条例が必要だと考えております。居酒屋も含めた客引き禁止条例の策定を強く求めますけれども、当局の見解をお伺いします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） 中島副市長。
○副市長（中島年隆君） 早田耕一郎議員の２回目の御質問、１の（１）更生保護についての御質問にお答え申し上げます。
再犯防止推進法におきましては、円滑な社会復帰の促進が重要でありまして、安定した生活環境や必要な支援の確保と社会復帰まで継続する息の長い支援の実施を求められております。
刑に服し更生していこうとする人たちが孤立することなく、周囲に支えられながら、再び罪を犯さず活躍できるよう支援するという再犯防止推進の基本理念は、くるめ支え合うプランや地域共生社会の理念に通ずるものであると考えておるところでございます。
このため、今後も継続して国・県や、保護司会の皆様との連携を図るとともに、くるめ支え合うプラン推進協議会の中で、再犯防止に係る基本的な方針等につきまして、久留米市といたしましても踏み込んだ姿勢で協議・検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
宮原協働推進部長。
○
協働推進部長（宮原義治君） １項目めの（２）中心商店街における客引き行為の規制についての２回目の御質問にお答えいたします。
客引き行為を規制する条例を既に制定している自治体では、条例の施行直後は、一旦、客引き行為や通報件数が減少するなどの効果があったものの、罰則が比較的軽い過料であることや、巡回指導員がいない時間帯や場所での客引き行為が横行するなど、期間の経過とともに、再び客引き行為が増加した自治体もあるようです。
市条例の制定につきましては、規制対象とする行為と規制対象としない行為との線引きや巡回指導の方法等の課題もあり、今後も、条例を制定している自治体の状況について、さらに詳しく調査研究をしてまいりたいと考えております。
また、福岡市や北九州市と情報交換を行いながら、引き続き県へ条例の制定について要望をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（
永田一伸君） １７番早田耕一郎議員。
〔１７番早田耕一郎君登壇〕
○１７番（早田耕一郎君） ３回目は要望とさせていただきます。
まず、更生保護についてです。
支え合い推進会議は確かに再犯防止の趣旨も含んでいるでしょうし、その中で議論を重ねていくことというのは有意義なことだと思います。それに、再犯防止推進のためには、就労機会や住まいの確保など、部局や官民をまたいだ総合的な連携が必要になると思います。そこも御指摘のとおりだと思います。
ただ、再犯防止のためには、再犯防止法の趣旨がそうであるように、再犯防止に特化した計画が必要だと思っております。下関市の計画も、そのような計画になっております。ぜひ、再犯防止の優先度を高めて、できる限り早期に具体的な計画を組み立ててください。
また、更生保護の担い手である保護司もなり手不足の状態が続いております。誰一人取り残さない社会の実現に市が積極的に関与するという意味も込めて、ぜひ市の職員に積極的に保護司に手を挙げていただきたいと思いますし、地域福祉課にはその旗振り役もぜひ期待したいと思っております。
続いて、客引きの行為についてです。条例の制定について非常に後ろ向きな回答だったと思います。条例に対して後ろ向きになる理由が不明確だと私は思っております。先行して条例を制定している自治体は確実に客引きの数が減っています。減少の幅に差があるとはいっても、確実に減っているのですから、後ろ向きになる理由が私にはよく分かりません。
過料の額が小さいという指摘がありましたけれども、特に熊本市では、条例には過料の徴収を上限５万円で定めていますけれども、実際には今年の夏の時点で過料を徴収した事例はないというふうに聞いています。徴収した事例はないけれども、客引きが減っているのであれば、やはりそれは相当な効果があるというふうに私は思っております。
ですから、やはり私も市の独自の条例の制定を強く求めますけれども、ただ、目的は条例をつくることではなくて、悪質な客引きを久留米から撲滅することです。中心市街地に安全・安心を取り戻すためにも、条例以外でも目的が達成できるなら構いませんので、ぜひ市の積極的な取組をもって悪質な客引きの撲滅を達成していただきたいと思っております。
病児保育についてです。
病児保育は大変すばらしい資源でございます。重要度はこれからますます高まっていくでしょうけれども、利用しにくい状態のまま放置されていては宝の持ち腐れになりかねません。
神奈川県の横須賀市では、複数の施設を一括して管理する形のネット予約システムを近日中に導入するとのことです。システム導入に多少の費用がかかるとはいいましても、今の時代、予約が電話だけに限られるというのは非常に不親切ですし、時代遅れだと思います。前に触れたように、その影響で施設の効率的な運営ができなくなっているという現状がございます。私が問い合わせた施設ですと、かなり阻害されているというふうに聞いております。
市長はｅ－市役所を推進しておられますし、その効果は着実に上がっていると思います。しかしながら、なかなか内部の改革というのは市民から見えにくい部分であります。運営の効率化と市民から役所のＩＣＴ化が進んだという事実を見えやすくするという意味合いも込めて、こういった分野にＩＣＴの導入、この場合ですとネット予約の導入も含めて、病児保育の効率的な運営を強く求めたいと思います。
最後に、バイオバレープロジェクトについてですけれども、どうも市長とちょっと認識の狷介があるというふうに先ほど市長おっしゃいましたけれども、私は、市長が実績を残されていること、そしてバイオバレープロジェクトが着実に実績を上げていることについては何の異論もございませんし、これは本当にすばらしいプロジェクトだと思っております。ぜひ応援したい気持ちがあります。
しかし、私が申し上げたいのは、こういったすばらしいプロジェクトであるにもかかわらず、市民の知名度、市内外と申し上げましたけども、特に市民の知名度が著しく低いということでございます。本当にすばらしいプロジェクトですので、ぜひ市民の方に後押しをしていただきたいと思って、今回の質問をしたわけですけれども、こういったバイオバレープロジェクト、バイオのまち久留米という事実というか、久留米がバイオに力を入れていて、これからのバイオ産業の集積地といえば久留米であるというイメージを周知させることを促進させることによって、取組の効果がより高まっていくのではないかと思います。
ぜひ、バイオのまちといえば久留米だということを内外から周知がされるように、広報の取組に今後力を入れていただきたいと思います。以上で
一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） お諮りいたします。
本日は、これにて
一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
明日１０日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時２５分 散会＝...