久留米市議会 2020-09-23
令和 2年第5回定例会（第6日 9月23日）
令和 2年第5回定例会（第6日 9月23日） 令和２年９月２３日（水曜日）
会 議 録
（第６日）
令和２年９月２３日（水曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３６名）
１番 小 林 ときこ 君
２番 金 子 むつみ 君
３番 古 賀 としかず 君
４番 轟 照 隆 君
５番 南 島 成 司 君
６番 松 延 洋 一 君
７番 中 村 博 俊 君
８番 堺 太一郎 君
９番 井 上 寛 君
第２４ 認定第 ３号 令和元
年度久留米市
競輪事業特別会計決算の認定について
第２５ 認定第 ４号 令和元
年度久留米市
卸売市場事業特別会計決算の認定について
第２６ 認定第 ５号 令和元
年度久留米市
住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認
定について
第２７ 認定第 ６号 令和元
年度久留米市
市営駐車場事業特別会計決算の認定につい
て
第２８ 認定第 ７号 令和元
年度久留米市
介護保険事業特別会計決算の認定について
第２９ 認定第 ８号 令和元
年度久留米市
農業集落排水事業特別会計決算の認定につ
いて
第３０ 認定第 ９号 令和元
年度久留米市
特定地域生活排水処理事業特別会計決算の
認定について
第３１ 認定第 １０号 令和元
年度久留米市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定に
ついて
第３２ 認定第 １１号 令和元
年度久留米市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決
算の認定について
第３３ 認定第 １２号 令和元
年度久留米市
水道事業会計決算の認定について
第３４ 認定第 １３号 令和元
年度久留米市
下水道事業会計決算の認定について
第３５ 第 ８９号議案 令和元
年度久留米市
水道事業剰余金の処分について
第３６ 第 ９０号議案 令和元
年度久留米市
下水道事業剰余金の処分について
第３７ 発議第３号議案
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化
に対し
地方税財源の確保を求める意見書
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
永田一伸君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
永田一伸君） まず、日程第１、諸般の報告をいたします。
市長から議案とともに送付されました、報告第１６号から第１８号までの３件の報告が行われております。
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） それでは、これをもって諸般の報告を終わります。
◎ 日程第２～日程第１７
○議長（
永田一伸君） 次に、日程第２、第７３号議案から日程第１７、第８８号議案までを一括議題といたします。
以上の各議案に対する
委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。
委員長の審査の経過、及び結果の報告は、この際、会議規則第３９条第３項の規定により、省略することにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。
これより
委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。通告があっておりますので、討論を許します。
２番
金子むつみ議員。（拍手）
〔２番
金子むつみ君登壇〕
○２番（
金子むつみ君） おはようございます。
日本共産党久留米市議団、
金子むつみです。ただいま報告がありました議案のうち、第８３号議案
南小学校校舎増築工事請負契約の一部を変更する
契約締結について、第８７号議案 久留米市
手数料条例の一部を改正する条例について討論を行います。
まず、第８３号議案
南小学校校舎増築工事請負契約の一部を変更する
契約締結についてであります。
令和２年３月の労務費等の単価改定に伴い、
インフレスライド条項により契約金額を変更する必要が生じたため、
工事請負契約の一部を変更する契約を締結するという中身であります。
労務費が上がる、つまり働く人たちの賃金単価が上がるということは大賛成であります。しかし、質疑でも触れましたけれども、これには２つの問題があると思います。
１つは、労務単価が引き上がった分、
下請労働者にもきちんと行き渡るのか。労務単価の引上げが
額面どおり労働者への賃上げに回るのかということであります。
国交省が今年３月から適用する
公共工事設計労務単価は、例えばとび工、とび職で２万４，８５５円、これは平成３１年度からプラス２．５％引き上がっております。一番低い
普通作業員でも１万８，８９５円で、１．９％の引上げです。全国全
職種平均値は最高値を更新し、２万円の大台を突破しております。
しかし、実態はこの水準に達しておりません。全建総連、
全国建設労働組合総連合が
賃金実態調査をしております。これは２０１９年の分ですけれども、全職種の平均は１万５，３０８円で、５，０００円もの差がついていることが明らかになっています。
国土交通省は、民間の賃金の低価格化を打開するためには公共部門の責任は重大だとして、連続してこの間引き上げてきましたが、現場の労働者には反映されていないのが現状です。
労務単価の引上げについて、当市として、文書において通知をされておりますが、元請への指導やお願いだけでは限界があることは十分承知されていると思います。深刻な事態打開のために政府も動いているわけですから、
公契約条例の制定が求められておりますが、そうでなくても実態調査を下請等に行い、適正な労務単価になっているのか確認をすべきだと思います。
２つ目、当契約に対しての下請企業に
九州防水株式会社という、久留米市
指名停止等措置要綱に基づく指名停止中の業者が入っております。指名停止中であっても、既に契約している工事については継続するとのことでした。
ふさわしくない業者だとの判断で指名停止にしているのであれば、工事請負時に誓約書等において、このような事件を起こせば請負継続は中止になるということを誓約させる必要があると思っています。つまり、
指名停止等措置要綱を厳格に改めるべきではないか、もしくは
排除措置要綱、これに贈収賄や
建設業法違反などの行為についても明記し、これに反すれば排除の対象になるとの措置を取るべきであると思います。
この２点を提案し、賛成といたします。
次に、第８７号議案 久留米市
手数料条例の一部を改正する条例についてです。
マイナンバー通知カードの再交付が廃止になることにより、それまでこの再交付にかかっていた手数料が廃止されるということです。
通知カードは、
マイナンバー制度ができた当初に、全ての国民に対してつける必要のない番号を通知するとして個人に対し送られたものです。
今後、
通知カードをなくしても再発行はできず、これまで住所や名前を変更した場合、
市役所窓口で
通知カードを訂正をしていましたが、それも行わない。つまり、
通知カードそのものをなくし、
マイナンバーカードに全て移行させたいという思惑を持つものであります。
そもそも
マイナンバーについては、これまでも指摘をしてきておりましたが、これを行政が取り入れるには、コストの面や
個人情報保護の面でも問題があります。
特別定額給付金事業でも、
オンライン操作での不具合で混乱を生じました。
最近では、
マイナンバーカード普及のため、これを持つ人への
ポイント還元事業、マイナポイントのＣＭがテレビであふれております。総務省は、
大手広告代理店の電通が関わるこの宣言に、わずか１か月余りで広報予算の半分となる２７億円を使ったことが我が党の
国会議員団の調査で明らかになりました。巨額の税金を投入してもなお、
マイナンバーカードの普及は４，０００万人の目標に４３２万人、１割余と伸び悩んでいます。国民からの理解が得られていないというのは間違いありません。
第８７号議案は
マイナンバー関連であり、
市民サービスの低下につながるとして反対を表明し、討論を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、第７３号議案
交通事故による損害賠償の専決処分についてを採決いたします。
本案に対する委員会の報告は、承認であります。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君）
起立全員であります。よって、第７３号議案は承認されました。
次に、第７４号議案から第７７号議案までの、
一般会計補正予算（第５号）、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、
特定地域生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）、以上４件を一括して採決いたします。
以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。
以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君）
起立全員であります。よって、第７４号議案から第７７号議案まで、以上４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、第７８号議案から第８６号議案までの、財産（
消防ポンプ自動車）の取得、
田主丸地域情報通信基盤設備破損事故による
和解契約締結、
交通事故による損害賠償、
交通事故による
和解契約締結、財産（
学習者用コンピュータ端末）の取得、
南小学校校舎増築工事請負契約の一部を変更する
契約締結、
市立学校校内情報通信ネットワーク環境整備業務委託契約締結、
長門石橋取付高架橋耐震補強（３期）
工事請負契約の一部を変更する
契約締結、訴えの提起、以上９件を一括して採決いたします。
以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。
以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君）
起立全員であります。よって、第７８号議案から第８６号議案まで、以上９件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、第８７号議案、及び第８８号議案の、
手数料条例、自転車等の放置防止及び
自転車駐車場の整備に関する条例の両一部改正条例、以上２件を一括して採決いたします。
以上の両議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。
以上の両議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君） 起立多数であります。よって、第８７号議案、及び第８８号議案、以上２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
◎ 日 程 第 １８
○議長（
永田一伸君） 次に、日程第１８、請願第１号を議題といたします。
本請願に対する
委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。
委員長の審査の経過、及び結果の報告は、この際、会議規則第３９条第３項の規定により、省略することにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。
これより
委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
請願第１号を採決いたします。
本請願に対する委員会の報告は、採択であります。
本請願は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君）
起立全員であります。よって、請願第１号は、委員会の報告のとおり採択することに決定いたしました。
◎ 日 程 第 １９
○議長（
永田一伸君） 次に、日程第１９、第９１号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰についてを議題といたします。
まず、事務局に議案を朗読させます。
なお、議案の朗読は、表彰区分と氏名のみにとどめます。
〔書記第９１
号議案朗読〕
○議長（
永田一伸君） 次に、市長から
提案理由の説明を求めます。
大久保市長。
〔
市長大久保勉君登壇〕
○市長（大久保勉君） 第９１号議案の
提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、久留米市表彰条例に基づく令和２年度の表彰を行うため、同条例第５条の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。
本年度は、久留米市功労者として、１８名の方々を表彰しようとするものでございます。その内訳は、社会福祉の増進、社会文化の興隆等市の振興発展に寄与した者として、江口登氏外１０名、
固定資産評価審査委員会委員として満１２年以上在職した者として、今村康孝氏、
市消防団員として満３０年以上奉職した功績顕著な者として、青栁壽吉氏外５名でございます。
何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております第９１号議案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
第９１号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰についてを採決いたします。
本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君）
起立全員であります。よって、第９１号議案は、これに同意することに決定いたしました。
◎ 日 程 第 ２０
○議長（
永田一伸君） 次に、日程第２０、第９２号議案 久留米市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
まず、事務局に議案を朗読させます。
〔書記第９２
号議案朗読〕
○議長（
永田一伸君） 次に、市長から
提案理由の説明を求めます。
大久保市長。
〔
市長大久保勉君登壇〕
○市長（大久保勉君） 第９２号議案の
提案理由を御説明申し上げます。
本市教育委員会委員内村直尚氏の任期が令和２年１０月１７日に満了いたしますので、同氏を再び委員に任命することについて、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。
何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております第９２号議案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
第９２号議案 久留米市
教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君）
起立全員であります。よって、第９２号議案は、これに同意することに決定いたしました。
◎ 日 程 第 ２１
○議長（
永田一伸君） 次に、日程第２１、第９３号議案
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
まず、事務局に議案を朗読させます。
〔書記第９３
号議案朗読〕
○議長（
永田一伸君） 次に、市長から
提案理由の説明を求めます。
大久保市長。
〔
市長大久保勉君登壇〕
○市長（大久保勉君） 第９３号議案の
提案理由を御説明申し上げます。
本市区域内の
人権擁護委員高﨑靜子氏、
姉川惠美子氏、田中幹雄氏、鳥越忠廣氏及び
白仁田深雪氏の任期が令和２年１２月３１日に満了することに伴い、それらの者を再び候補者とし、法務大臣に推薦するため、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の意見を求めるものでございます。
何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております第９３号議案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
第９３号議案
人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。
本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君）
起立全員であります。よって、第９３号議案は、これに同意することに決定いたしました。
◎ 日程第２２～日程第３６
○議長（
永田一伸君） 次に、日程第２２、認定第１号から日程第３６、第９０号議案までを一括議題といたします。
市長から
提案理由の説明を求めます。
大久保市長。
〔
市長大久保勉君登壇〕
○市長（大久保勉君） 認定第１号から第１３号まで並びに第８９号及び第９０号議案の
提案理由を説明申し上げます。
まず、認定第１号から第１３号までは、令和元
年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、
地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
ここで、各会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、一般会計の決算につきましては、歳入決算額１，２９８億２，２３４万円、歳出決算額１，２８７億４，３０５万円で、歳入歳出差引き１０億７，９２９万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は６億６，６００万円となった次第でございます。
歳入の状況でございますが、市税につきましては譲渡所得課税に伴う法人市民税が大きく減少したことにより、全体では対前年度比６億７，０９３万円、１．６％減の４１８億９，６２６万円となっております。
地方交付税は、前年度に市税収入が増加した影響や合併算定替の逓減などによりまして、対前年度比１．６％減の１９１億３，１３０万円となっております。
繰入金につきましては、市税や地方交付税など一般財源の減少による厳しい収支状況に対応するため、財政調整基金２０億円のほか特定目的基金などから合わせまして４８億９，２０６万円を繰り入れております。
市債につきましては、発行対象となる普通建設事業の減少や、臨時財政対策債の減少に伴いまして、対前年度比１１．２％減の１００億２，０３７万円となっております。
次に、歳出について目的別に構成比の高い経費から見てみますと、民生費が５９０億９１７万円で構成比４５．８％、公債費が１３１億５，６６６万円で１０．２％、教育費が１２３億８，８７９万円で９．６％、総務費が１２０億８，０９９万円で９．４％となっております。
性質別では、普通建設事業費が篠山小学校新校舎の完成や京町小学校の校舎改築事業などの進捗によりまして、対前年度比１０．４％減の１０８億８，８７５万円となっております。
また、度重なる災害への対応により、災害復旧費が対前年度比４５．５％増の１２億２，２８５万円となっております。
義務的経費につきましては、児童扶養手当の制度改正や幼児教育及び保育の無償化の開始に伴い、扶助費が対前年度比３．８％増の４１０億２，８０７万円となりました。
また、久留米シティプラザや宮ノ陣クリーンセンターを整備する際に借り入れた市債の元金償還が本格化したため、公債費が対前年度比２．４％増の１３１億５，６６６万円となり、義務的経費全体では対前年度比２．８％増の６９３億７６１万円となっております。
このような中、経常収支比率は前年度に比べ４．０ポイント増の９９．９％と、極めて厳しい数値となっております。
これは、ただいま御説明しましたように、市税や地方交付税など経常一般財源収入の減少と義務的経費の増加が影響しております。さらに高齢化の進行に伴う介護保険事業、後期高齢者医療事業など特別会計への繰出金の増加や、老朽化が進みつつある公共施設の維持管理経費など、経常的、固定的な経費の高止まりなどによるものでございます。
なお、令和元年度の実質公債費比率や将来負担比率など、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標は、全て基準を大幅に下回っております。
また、令和元年度末の一般会計の市債残高は、近年、普通建設事業を厳選し市債の発行抑制に努めており、前年度末に比べて２３億６，６８７万円減の１，４１９億３，１５６万円となり、２年続けての減少となりました。
この市債残高には、地方交付税の代替財源とし発行が認められ、償還額の全額が後年度に交付税措置される臨時財政対策債５２７億７，２０１万円や、一部が後年度に交付税措置されます合併特例債などの有利なものが含まれております。
こうした有利な市債の負担軽減分を除いた令和元年度末の実質的な残高は、４８２億５，７３０万円であり、市債残高全体の３４．１％でございます。
一方で、令和元年度末の基金残高は、財政調整基金や特定目的基金を取り崩した結果、前年度末と比べて３８億７，１６４万円減の１６５億３，４２４万円となっております。
新型コロナウイルス感染症が経済に与えた影響は甚大であります。感染の再拡大により経済の低迷が長引く可能性は高く、久留米市におきましても、市税をはじめ収入全体に大きな影響を受けるものと想定されております。
そのような中におきまして、今後はウィズコロナ、アフターコロナを念頭に置き、新しい生活様式の定着を合わせ、歳出構造の改善を図る必要がございます。
さらに人口減少、超高齢社会の進展による社会保障関連経費や災害への備えも不可欠であり、久留米市の財政を取り巻く環境は非常に厳しいと認識しております。
そのため、先例にとらわれない事業の厳選と重点化を強力に推進し、限られた財源の合理的かつ効率的な運用による、健全財政の維持に努めなければならないと考えております。
次に、特別会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業につきましては、医療技術の進展や高齢化の進行などにより、医療費の増加が懸念されております。特定健康診査及び特定保健指導の実施やジェネリック医薬品の使用促進などを進めますとともに、保険料の収納率向上を図り、国保財政の健全化に努めたところでございます。
競輪事業でございますが、第２５回中野カップレースを開設７０周年記念競輪として開催するとともに、国際自転車トラック競技支援競輪を誘致するなど収益の確保に努め、前年度より３，０００万円増となる１億８，０００万円を一般会計へ繰り出しました。
卸売市場事業につきましては、生鮮食料品、花木などの流通の円滑化や取引の適正化を推進しますとともに、市場施設の管理運営の健全化に努めたところでございます。
住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の回収を行い、貸付金の財源となった地方債の償還を行ったものでございます。
市営駐車場事業につきましては、ＪＲ久留米駅西口駐車場の管理運営を行いますとともに、その他の駐車場は、引き続き指定管理者による管理運営を行いまして、安定的な運営に努めました。
介護保険事業につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らし続けていけますよう、保険給付に加えて地域支援事業など充実に努めてまいりました。
農業集落排水事業につきましては、田主丸地区及び北野地区における農業集落排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用排水の水質保全に努めてまいりました。
特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。
後期高齢者医療事業につきましては、７５歳以上の高齢者の皆様などを対象といたしまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力し、適切な制度運営に努めたものでございます。
最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭などの皆様を対象といたしまして、経済的自立への支援や児童の福祉の増進を目的に、資金の貸付けを行ったものでございます。
次に、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、水道事業でございますが、令和元年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして０．３ポイント向上し、９６．２％となっております。
収益的収支では、総収益４６億４１８万円に対し、総費用３９億１，５６４万円となり、６億８，８５４万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、安定的な給水体制を維持するため、ビニル製配水管をはじめとする経年配水管の計画的かつ効率的な更新を行ったほか、老朽化した浄水施設機器の計画的な更新などに取り組みました。
次に、下水道事業でございますが、令和元年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして１．８ポイント向上し、８４．３％となっております。
収益的収支では、総収益７０億３，８４９万円に対し、総費用６３億７，３４１万円となり、６億６，５０８万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、未普及地域における管渠布設事業を行ったほか、処理場やポンプ場の耐震化、老朽化対策などに取り組みました。なお、平成３０年７月豪雨により被災した中央浄化センターの復旧工事が完了しております。
以上が、上下水道事業の決算の概要でございます。今後とも、市民生活に欠くことができないライフラインとしての役割を果たすため、きめ細かなサービスの提供やコスト意識に根差した効率的な企業経営に努めてまいります。
以上をもちまして、令和元年度の決算の概要の説明を終わります。
続きまして、第８９号及び第９０号議案の
提案理由を説明申し上げます。
第８９号議案は、久留米市水道事業の剰余金を処分するため、第９０号議案は、久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、それぞれ地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものであります。
以上で、令和元年度決算の認定等につきまして、
提案理由の説明を終わらせていただきます。ぜひとも、よろしくお願いします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
通告があっておりますので、質疑を許します。
１番小林ときこ議員。（拍手）
〔１番小林ときこ君登壇〕
○１番（小林ときこ君） おはようございます。
１番、日本共産党、小林ときこです。
私は、認定第１号 令和元
年度久留米市
一般会計決算の認定について、２点質問いたします。
まず、人権・同和行政について質問いたします。
個人給付についてお尋ねします。これは団体からの確認が得られれば受けられるものですが、内容ごとに件数と給付額を明らかにしてください。
次に、団体補助金です。これも団体ごとに出されますが、団体ごとに目的と併せて給付額をお答えください。全国大会、学習会などに参加をするためのように目的を明らかにしてください。解放会館運営費補助金については、団体補助金とは違いますが、併せてお答えください。
学校人権・同和教育事業が約１，９００万円とあります。内容は多岐にわたると思いますので、ここでは補助項目と金額についてお答えください。
次に、市職員の実態についてお尋ねいたします。
医療、介護、子育て、地域振興、近年では災害対策など、市民にとって最も身近な行政である久留米市が住民福祉の機関として果たす役割はますます重要になっております。
ところが一方では、全国的に見て地方自治体の正規職員の数は減り続けております。日本の公務員の数はＯＥＣＤ各国と比較しますと、労働力人口との対比では最小となっておりますので、国内の公的サービスの範囲が他国並みであると仮定しますと、例えば久留米市に置き換えると、市民生活に必要な公的サービスを実施するためには、市職員１人当たりの負荷が大きいとも言えますし、少数精鋭であるとも言えます。
さらに国内総生産に占める公務員給与の比率で見ましても、その比率は低くなっております。ですから、公務員の数が多い、公務員の人件費が財政を圧迫する、だから公務員数を減らすべき、給与を下げるべきという主張は、議論の筋道から少々厳しい面があります。
そうした前提に立って、２点質問いたします。
１つ目に、職種別の職員に占める任期付非常勤職員の数、その比率についてお尋ねいたします。
ここでは保育士とケースワーカーに絞ってお尋ねいたします。それぞれ任期付職員の人数、正規職員の数との比率について明らかにしてください。
次に、市民生活を支える公共サービスは、正規職員に加え、多くの非正規、任期付職員によって支えられています。公務労働に従事する職員の待遇は、民間の賃金、労働条件全体にも関わってまいります。そうしたことから、その待遇についてお尋ねいたします。
休暇、手当、保険について任期付非常勤職員の保育士、ケースワーカーの職種の処遇の実態についてお聞かせください。以上で１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） 重石
人権担当部長。
○
人権担当部長（重石悟君） 小林ときこ議員の御質問１項目め、認定第１号 令和元
年度久留米市
一般会計決算の認定について、（１）人権・同和対策事業についてにお答えします。
同和問題の解決に向けた取組のうち、個人給付は対象者の方々の教育格差や就労格差の解消を図るため実施しているものでございます。
令和元年度の交付実績は、就職支度金として１件、４万５，０００円、保育所入所支度金・奨励金として１３件、８５万７，０００円、就園就学支度金・進学奨励金・修学旅行費として３０件、３５７万２，０００円となっております。
また、団体補助金は、同和問題の早期解決を図るため、各団体が果たしている啓発等の役割から研修会の開催経費などの補助を行うものであります。令和元年度の交付実績は、市長部局からは計５団体に交付しており、その内訳は、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ１，０５７万１，０００円、全日本同和会久留米市支部等へ５３７万３，０００円、福岡県地域人権運動連合会へ４３万７，０００円となっております。
また、教育委員会からは計３団体に交付しており、その内訳は、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ６３１万１，０００円、全日本同和会久留米市支部等へ３４３万５，０００円となっております。
次に、筑後地区における人権擁護センターである解放会館の運営費補助金についてですが、令和元年度の交付実績は、部落解放同盟筑後地区協議会へ７４５万８，０００円となっております。
また、学校人権・同和教育事業の令和元年度実績の補助項目の内訳につきましては、学校人権・同和教育研究集会等研修事業補助金が３万１，０００円、久留米市人権・同和教育研究協議会補助金が４４０万円、質問教室事業補助金が７００万円、そして先ほどの個人給付についての回答で触れました久留米市就園・就学奨励金等の給付が３５７万２，０００円となっております。以上です。
○議長（
永田一伸君） 楢原総務部長。
○総務部長（楢原孝二君） 小林ときこ議員の御質問、認定第１号 令和元
年度久留米市
一般会計決算の認定について、（２）市職員の雇用状況についてお答えいたします。
まず、職員の構成についてでございますが、令和元年度の市立保育所における保育士の配置数と任用形態別の構成割合についてでございますけれども、総数１３８名のうち、正規職員が６８名で４９％、その他の非常勤職員等につきましては７０名の５１％となっております。
また、生活保護ケースワーカーにつきましては、総数６５名のうち、正規職員数は５２名で８０％、非常勤職員は１３名の２０％となっております。
次に、処遇についてでございますが、市立保育所の非常勤職員等の賃金につきましては、職務と責任に応じたものとし、他団体の状況も勘案しながら設定しております。賃金のほかに通勤手当相当額や時間外勤務手当相当の割増賃金を支給しております。また、休暇制度及び社会保険等の加入につきましては、各種法令等に基づき適正に対応しております。
また、ケースワークに従事する非常勤職員につきましては、扶養手当、住居手当及び退職手当が支給されないことを除けば、正規職員と同様の給与、勤務条件となっております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） １番小林ときこ議員。
○１番（小林ときこ君） ２回目の質問をいたします。
認定第１号、人権・同和行政について質問をいたします。
団体への補助金について、平成３０年３月に久留米市包括外部監査により、補助金等に関する事務の執行についての報告書が出されております。「団体によって、実績報告書における支出項目が、人件費、借り上げ料など費目毎となっているものと、教育宣伝活動費、支部活動費など活動毎となっているものがある。活動毎の場合、様々な費目が混在するため支出項目毎の金額も大きくなり、チェック機能が働きにくくなる恐れがある。実績報告書においては明瞭性が重視されることから、活動毎における費目の内訳を明らかにするべきではないか。」、このような指摘があっております。
この指摘に対してこれ以降、市としてどのように対処、検討がなされたのかお尋ねします。
また、市はあらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例を制定し、「部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすために必要な施策について、市民及び関係団体と協力のうえ推進に努めるものとする」、「市民の人権意識の普及高揚を図るため、関係団体と協力のうえ充実した人権教育を推進するとともに、あらゆる機会をとらえて啓発活動を行い、人権擁護の社会づくりに努める」と定めています。
先ほどの答弁では、個人給付、団体補助、さらには人権・同和教育に関する補助など様々な角度から補助もし、啓発も行っていることが明らかになりました。
決算の概要、３款１項１目人権・同和対策のところでは、冒頭に「人権・同和問題の早期解決をめざし」と掲げてあります。同和問題の早期解決を目指すと書いておられますが、解決した状態というのは、どのような状態だと想定されているのでしょうか。
といいますのも、これまで久留米市としてあらゆる差別をなくすために補助金の給付や啓発活動を行ってきたと思います。では、差別意識がどのようにはかられるのか、これは個人の内面に関わるため、そう簡単なことではないと思うためです。久留米市としての考えをお尋ねします。
○議長（
永田一伸君） 重石
人権担当部長。
○
人権担当部長（重石悟君） 小林ときこ議員、２回目の御質問にお答えします。
平成２９年度包括外部監査の指摘にございましたように、一部の補助金交付団体については、補助金の実績報告におきまして活動内容ごとに実績額が報告されておりました。これまでも報告内容については、団体が保管する領収書等により適正な支出であることを確認しています。
加えて、外部監査で指摘のありました支出費目の明瞭さにつきましては、その必要性を補助金交付団体に説明し、活動ごとに費目の内訳が分かるよう実績報告書を改善いただいております。
続きまして、人権・同和問題が解決した状態についてですが、憲法にございます全ての基本的人権が国民に完全に保障され、また、全ての国民が法の下に平等であり、人種、信条、性別、社会的身分または門地、そして政治的、経済的または社会的関係において差別されなくなった状態だと考えております。今後とも人権教育・啓発をはじめ、差別解消に向けた取組に努めてまいります。以上です。
○議長（
永田一伸君） ２４番藤林詠子議員。
〔２４番藤林詠子君登壇〕
○２４番（藤林詠子君） おはようございます。
２４番、みらい久留米議員団、藤林詠子です。ただいま提案された議案について、認定第１号 令和元
年度久留米市
一般会計決算の認定について４点、認定第７号 令和元
年度久留米市
介護保険事業特別会計決算の認定について１点、認定第１２号 令和元
年度久留米市
水道事業会計決算の認定について２点、質疑をいたします。
１．財政状況について。
まず、高い経常収支比率、基金残高減少の捉え方についてお尋ねします。
合併算定替の最終年度に経常収支比率が９９．９％と高い数字になりました。また、主要４基金の取崩しを２５億円行い、残高は１０３億円となりました。コロナ対策の議論で基金を崩してでもという意見もありましたが、このペースではあと４年で基金がゼロになる、また、コロナの影響を考えるともっと速いペースになると危機感を覚えます。経常収支比率の高さは、扶助費の伸びのように必要なサービスを行い、対象者が増えた結果でもあり、必ずしも全てが無駄使いではありません。また、職員の意識頼みや小さな無駄を削る努力は既に限界です。個別の事業見直しだけではなく、ＩＣＴ活用や福祉構造の変革、社会課題への予防的取組、市民との協働、公共施設削減など大胆な発想や構造変革で対応すべきと思います。財政力指数０．６７という低さ、将来負担比率３２．５と上昇していることを考えると深刻な状況です。
コロナ終息後に事業を再開する各部を見ますと、いかに発想が転換できていないか分かります。これでは、持続可能な財政になりません。
高い経常収支比率、基金残高減少の捉え方について見解をお尋ねします。
次は、財政面から見た、市街地再開発事業の評価です。
昨年度は、ＪＲ久留米駅前第二街区第一種市街地開発事業に２億５，５００万円歳出しています。これまでも、ＪＲ久留米駅前第一街区、シティプラザ、新世界地区、銀座地区などの再開発事業や優良建築物等整備事業などに歳出をしてきました。
民間のマンション販売もあり、中心部の人口は増え、商店街の空き店舗率が下がり、若い人の出店がありました。また、歳入の厳しい中で、固定資産税、都市計画税の増加や維持につながり、地価上昇もありました。
しかし、政策評価としては、短期間で単純な評価を出すべきではありません。
過去の再開発の成果をその都度評価するとともに、再開発の成果が生かされるような事業展開が必要で、それはハード整備だけではなく、住みやすさや新しい住民のまちづくりへの参画なども含まれます。
また、ウィズコロナの時代は、従来の発想の再開発は難しくなると思います。
以上の視点から、市民税、都市計画税の歳入状況や中心市街地状況の推移から捉えた過去の市街地再開発事業の成果と課題について見解をお尋ねします。
次に、２点目、第６款 農林水産業費について、職業としての農業と小規模農業についてお尋ねします。
農業だけで自立するために新規就農者の支援や法人化などを進めてこられましたが、その取組と成果をお尋ねします。
また、一方、その流れとは別の小規模な農業も見られます。こだわって少量多品種の生産を行い独自の販路を持つ方や、一昔前の兼業農家ではなく、半農半◯という生き方をあえて選ぶ方、また、障害者の就労継続支援事業所が自前で農業を行ったり、農家の繁忙期にグループで働きにいったりなどの動きを見聞きします。
このような多様な農業との関わりも、環境保全や人手不足、農業への関心、耕作放棄地の解消などに寄与すると評価されます。また、農福連携の可能性も農業の側面からも福祉の側面からも久留米にはまだ可能性があります。このような、小規模農業について、実態把握や支援状況をお尋ねいたします。
次に、３点目、第１０款、第九演奏１００周年記念事業についてです。この事業は、３６９万円の補助で実行委員会が自己資金を集められ、費用対効果の高い事業だったと思います。久留米市の合唱の裾野の広がりを改めて感じさせ、文化事業をつくるプロセスでの官民の協働があり、マスコミのおかげもあって、多くの市民に知られたよい事業だと評価しています。この事業の成果と、今後への生かし方についてお尋ねいたします。
４点目は、地域共生社会づくりや包括的支援体制の整備についてです。
認定第７号 令和元
年度久留米市
介護保険事業特別会計決算の認定についてと関連いたしますので、併せて質問させていただきます。
介護保険第３款の包括支援センターは、決算で３億９，２００万円、７０人の職員がいます。一般会計第３款、障害者基幹相談支援センターは８，２００万円、生活困窮者自立支援事業５，６００万円、社会福祉協議会に委託する生活支援コーディネーターは１１人、子育て支援センターとこども子育てサポートセンター、地域保健は、直営で行っております。
４６の校区に１２０人から１４０人の専門職が入っていますが、個別のケースの支援についての連携と、各機関からの地域活動のお願いにとどまっています。例えば、長門石校区について関わる専門職が集まって、地域に関する情報共有をすることもしていません。
支援機関が連携して、住民と一緒に地域づくりをする絵が描けていません。各課が委託先との調整にエネルギーを割き、校区単位や全市的な市民グループでの取組を生かしきれていません。これで、来年度の重層的支援体制整備事業ができるのか懸念します。
ここは、大久保市政の中で整理されていない分野です。協働の手法で方針を定めて進めれば、さらに高い費用対効果が出せるはずと期待しています。
このような現状を踏まえ、子供、障害者、高齢者、生活困窮者の相談支援機関と市の保健師、委託先の生活支援コーディネーターの連携による地域づくりについて見解をお尋ねいたします。
最後に、認定第１２号 令和元
年度久留米市
水道事業会計決算の認定について、２点お尋ねします。
まず、広域化についてです。
北野地区の給水区編入は、合併時からの課題でしたが、課題を整理し、広域化に関する国の動向を見て検討が続いていました。国の方針で、県が広域化の推進役を担うことになり、検討のスキームが変わりましたが、広域化検討の状況をお知らせください。
次に、料金体系の見直しです。
１人当たりの給水量が減少し、施設の維持管理費増加で純利益が減少しています。老朽化した給水管更新などを行うには、料金体系の見直しも中期的には検討すべきと思います。値上げは誰でも嫌ですが、老朽化した施設の更新ができず、ライフラインに支障を来せば、市民生活、経済活動に大きな損失を与えます。防災上の課題もあります。料金体系を見直すとすれば、どのような状況のときと、現時点では考えているのか、お尋ねいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） 黒岩
総合政策部長。
○
総合政策部長（黒岩竹直君） 藤林詠子議員の議案質疑１項目め、認定第１号 令和元
年度久留米市
一般会計決算の認定についての（１）財政状況についてのア．高い経常収支比率、基金残高減少の捉え方についてお答えいたします。
まず、経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標であり、令和元年度は、前年度から４．０ポイント上昇し９９．９％となっておりまして、財政構造の硬直化が進んでいることを示しております。違う見方をしますと、経常的な一般財源収入を最大限活用し、経常的な事業や行政サービスを実施していることを表します。
今回の比率の上昇につきましては、前年度に比べまして、市税をはじめ主要な経常一般財源収入が減少したことと、歳出面における扶助費、公債費などの義務的経費や特別会計への繰出金の増加など、経常的経費の高止まりといった要因によるものでございます。
そのような中、今後は調整部門、事業部門一体となりまして、現在のコロナ禍における新しい生活様式の定着を念頭に、先例に捉われない事業の重点化、行政のデジタル化などに取り組み、限られた財源の合理的かつ効率的な運用に努める必要があると考えております。
基金残高についてでございます。
基金には、年度間の財政調整を担う財政調整基金など主要４基金と、特定の分野の事業の財源として活用できる特定目的基金がございます。令和元年度決算においては、財政調整基金２０億円をはじめ、総額４８億円余りを取り崩しており、一般会計における令和元年度末の基金残高は、約１６５億円という状況でございます。
その一方で、令和２年度当初予算において約５８億円の基金繰入金の歳入予算を計上しておりますように、財政運営上一定規模の基金を保有していくことは必要不可欠でございます。中でも財政調整基金は、災害など不測の事態に備える役割も担っておりますことから、今回、平成２０年度以来の取崩しを行いましたことは、今後、持続可能な財政運営の観点から課題であると捉えております。
そのため、より一層、国・県補助金や有利な地方債の活用を徹底するなど、基金に大きく依存しない財政構造を目指すことが必要であると考えております。
続きまして、同じく（１）のイ．市民税、都市計画税の歳入状況や中心市街地の状況の推移から捉えた過去の市街地再開発事業の成果と課題についてお答えいたします。
久留米市では、新総合計画や中心市街地活性化基本計画に基づきまして、土地の有効活用や高度利用を目的として、市街地再開発事業に取り組んでまいりました。近年では、ＪＲ久留米駅前第一街区をはじめ銀座地区や新世界地区などで事業を実施し、中心市街地における人口の増加やにぎわいの創出等に寄与したものと考えております。
中心市街地における空き店舗率は、平成２０年度の２６．８％から令和元年度には１３．４％まで減少しておりますし、直近５年間の市民税、固定資産税、都市計画税などの市税収入につきましては、４から６％程度増加している状況でございます。また、久留米市の人口は減少傾向にありますものの、社会動態につきましては、この５年間では２，０００人を超える増加となっております。
これらのことは、久留米市が元来有する豊かな自然や充実した医療環境、福岡都市圏への利便性などに加え、市街地再開発を含む住環境の改善等の取組の成果であるものと考えておるところでございます。
今後は、コロナ禍における企業の地方移転や地方移住への動きを捉え、中長期的に税源涵養を図る観点から、移住定住の促進やさらなる企業誘致、そして、御案内いただいたような市街地再開発などに総合的に取り組むことで新たな人の流れをつくり、久留米市全体の活性化と地域経済の好循環につなげることが重要になると考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 山口農政部長。
○農政部長（山口文刀君） 藤林詠子議員の議案質疑の１項目めの（２）職業としての農業と小規模農業についてお答え申し上げます。
まず、職業としての農業についてですが、久留米市では、魅力ある農業都市・久留米の発展のため、第３期久留米市食料・農業・農村基本計画の基本施策の１つに、担い手の育成・確保と労働力の確保を掲げ、各施策を推進しています。
新規就農者の育成・確保としましては、就農前の就農相談会における情報提供や助言、就農後の知識・技術の習得や生活資金の支援、さらには機械や資材などの初期経費の負担軽減など、営農定着または段階に応じて県やＪＡ等と連携して支援を行っております。
また、基幹的な担い手である認定農業者につきましては、農業経営改善計画の策定支援や、経営力の向上を図るために、農業経営研修会などを開催しております。
さらに、経営の効率化や規模拡大を図るために、機械や施設の導入支援や農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積、集約化を推進しているところでございます。
こうした取組により、新規就農者は直近５年間で年平均約２０名と、県内でもトップクラスの数を確保しており、認定農業者の平均所得も品目による差はあるものの向上しております。
また、担い手への農地の集積率は約８割と、国や県の平均を大きく上回っております。
次に、小規模農業についてですが、農業は農産物の生産だけでなく、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全などの多面的機能を有しており、兼業農家などの小規模な農家もその機能のほか、農村地域コミュニティや集落機能の形成など、地域社会の維持に重要な役割を果たしているものと認識しております。
そのような認識の下、農業経営規模の大小にかかわらず、地域における農村環境や農地等の保全活動の支援、また耕作放棄地の発生防止や解消の支援など、個々の農業の実情と実態に応じまして支援を行っているところでございます。
今後も県やＪＡ等と連携しながら、担い手の育成・確保を図るとともに、小規模農業への支援も行い、本市の農業が将来にわたり持続発展していけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 竹村
市民文化部長。
○
市民文化部長（竹村政高君） 藤林詠子議員、議案質疑の御質問の（３）「第九」演奏１００周年記念事業補助の成果についてお答えいたします。
１９１９年、久留米に収容されていたドイツ兵により、日本で初めて市民の皆様の前でベートーベンの第九が演奏されました。
その演奏から１００年を迎えた昨年、市民の有志の方々が実行委員会を立ち上げられ、市民の皆様により開催された第九の演奏会は、参加者や観客の皆様から多くの称賛を受けたところでございます。
この演奏会は、久留米市としても実行委員会への参画や施設利用などの面でも側面的に支援したところでございますが、市民の方々が主体的に企画実行され、成功を収められました。このことは、市民協働の視点でも大変有意義なものであったと考えております。
また、合唱などの音楽分野は、旧来から久留米の特色ある文化とされてきましたが、今回の演奏会の参加者や観客の皆様の反応などを見ますと、久留米の音楽文化が今後さらに発展する可能性を持った裾野の広い分野であると再認識することができました。
さらに、第九は久留米市における貴重な歴史的文化資源でありましたが、今回の演奏会で改めて市民の皆様や全国の方々にもその発信ができたものと考えております。
今後、久留米市の文化行政を進めるに当たりましては、今回の第九演奏会の成功例を踏まえ、募集から企画、実施等の各段階において、より幅広い市民の皆様が、様々な場面で参画できるような事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 窪田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（窪田俊哉君） 藤林詠子議員の１項目めの（４）と２項目めの（１）の子供、障害者、高齢者、生活困窮者の各相談支援機関と市の保健師、委託先の生活支援コーディネーターの連携による地域づくりについての御質問にお答え申し上げます。
令和元年度において、各相談支援機関におきましては、介護予防、健康教育、子育て支援など、各分野における対象者を支援するために個別に地域にアプローチしてまいりました。
一方で、各相談支援機関の連携による地域づくりに向けては、地域包括支援センターや障害者基幹相談支援センターなどの相談支援機関や民生委員、福祉関係の支援団体等で構成される多機関連携部会を３回開催し、互いに顔の見える関係づくりを進めてまいりました。
さらに、平成２９年度からの３年間、国のモデル事業として民間主導による世代、分野を超えた社会的資源の発掘、創出につながるコンソーシアム事業にも参画したところであります。
今後の取組といたしましては、本市ではこれまで母子、高齢、貧困などの属性や世代ごとに対応するサービスや給付を充実させてまいりました。しかしながら、公的支援制度だけでは対応できないケースや、身近な人に悩みをこぼせず抱え込んでいるケースといった現状があることも認識しております。
このような課題を解決するためには、相談支援機関や保健師、生活支援コーディネーターや地域住民の皆様が一緒に地域生活課題などを共有し、連携してつながりや支援をつくり出していくことが重要だと考えております。
こうした取組を進めることで、お互いが協力して、地域生活課題の解決を目指す地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 井上
上下水道部長。
○
上下水道部長（井上秀敏君） 藤林詠子議員の質問項目３、認定第１２号 令和元
年度久留米市
水道事業会計決算の認定についての（１）広域化について御回答申し上げます。
水道事業につきましては、全国的に人口減少に伴う水道料金収入の減少が予測されている中で、施設の老朽化や耐震化などに取り組む必要があり、今後の経営状況は厳しくなることが見込まれています。
厚生労働省は、平成２５年３月の新水道ビジョンで、水道サービスの持続性の観点から、広域化への取組の必要性を示しました。
その後、平成３０年の水道法改正により、水道の基盤強化を図るため、広域連携の推進役として都道府県を位置づけ、令和４年度末までに水道広域化推進プランの策定を各都道府県に要請し、事業の経営基盤強化を図っているところでございます。
久留米市といたしましては、現在、近隣の水道事業体と広域化に関する意見交換を行うなど、情報の共有化に努めているところでございます。
今後につきましては、福岡県の水道広域化推進プランの策定の過程で、広域化に関する情報収集を行うとともに、福岡県と連携しながら御指摘されました北野地区の課題解決を含めた広域化について検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）料金体系の見直しについてお答えいたします。
久留米市の水道事業の経営状況につきましては、現在のところ、純利益を確保しているところでございます。
しかしながら、近年の決算においては、節水機器の普及や節水意識の高揚などによる水需要の減少を主な要因として、減収傾向が顕在化してきております。
また、このことに加えまして、将来には御指摘されました人口減少の影響を大きく受けることが想定されます。
このようなことから、久留米市の水道事業を将来にわたり、安定的に運営していくためには、人口減少や施設の老朽化などの喫緊の課題に対応する必要があると認識しておりまして、その財源となる水道料金収入をいかにして確保するかが重要であると考えております。
現在、久留米市では、事業を将来にわたり安定的に継続するために、中長期的な視点に立った上での今後１０年間の経営戦略の策定に取り組んでいるところでございます。
この経営戦略においては、アセットマネジメントに基づく施設の中長期的な更新事業の適切な把握と維持管理におけるコスト縮減、そして、将来にわたる料金収入を推計し、収支の均衡を図っていくことが重要であります。
その中で御質問いただきました水道料金の改定についても、中長期的な収支バランスを見据えた上で整理してまいりたいと考えております。
水道事業は、市民生活や事業活動に欠かすことができないライフライン事業でありますので、今後も引き続き久留米市の水道事業の安定的な経営にしっかり取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております認定第１号から認定第１３号まで、第８９号議案、及び第９０号議案については、１１人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第１３号まで、第８９号議案、及び第９０号議案については、１１人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
次に、ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長が指名いたします。
決算審査特別委員会の委員に指名する議員を書記に朗読させます。
○
議事調査課課長補佐（兼）主査（長内理早君） ３番 古 賀 としかず 議員
６番 松 延 洋 一 議員
７番 中 村 博 俊 議員
１０番 田 中 貴 子 議員
１１番 吉 武 憲 治 議員
１４番 田 住 和 也 議員
１９番 原 学 議員
２７番 田 中 良 介 議員
３１番 石 井 俊 一 議員
３４番 田 中 功 一 議員
３５番 佐 藤 晶 二 議員
以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 以上の１１人を、決算審査特別委員に指名いたします。
なお、決算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、散会後、議運・特別委員会室に御参集願います。
◎ 日 程 第 ３７
○議長（
永田一伸君） 次に、日程第３７、発議第３号議案
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。
まず、事務局に議案を朗読させます。なお、議案の朗読は、件名、提出者、
提案理由までにとどめます。
○
議事調査課課長補佐（兼）主査（長内理早君） 発議第３号議案
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書
上記の議案を提出する。
令和２年９月２３日
市議会議員 大 熊 博 文
同 山 田 貴 生
同 田 中 貴 子
同 石 井 秀 夫
同 早 田 耕一郎
同 森 﨑 巨 樹
同 吉 冨 巧
同 原 口 新 五
同 石 井 俊 一
同 田 中 功 一
同 佐 藤 晶 二
提案理由
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求めるため、国会及び関係行政庁に対し、意見書をもって要請しようとするものである。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税・地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅な減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては有効性・緊急性を厳格に判断すること。
５ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来は国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
６ 事業所税は、都市の重要性が高まる中、都市環境の整備・改善に関する事業の費用に充てる目的税として、都市運営に欠かせない貴重な財源となっており、制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
令和２年９月２３日
久留米市議会
○議長（
永田一伸君） 次に、提案者から
提案理由の説明を求めます。
３０番大熊博文議員。
〔３０番大熊博文君登壇〕
○３０番（大熊博文君） ３０番、大熊博文でございます。
発議第３号議案につきまして、提案者を代表して、
提案理由の説明をさせていただきます。
なお、
提案理由の説明は、案文の朗読をもって代えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税・地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅な減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては有効性・緊急性を厳格に判断すること。
５ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来は国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
６ 事業所税は、都市の重要性が高まる中、都市環境の整備・改善に関する事業の費用に充てる目的税として、都市運営に欠かせない貴重な財源となっており、制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第３号議案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。通告があっておりますので、討論を許します。
２３番森﨑巨樹議員。
〔２３番森﨑巨樹君登壇〕
○２３番（森﨑巨樹君） ２３番、緑水会議員団、森﨑巨樹です。発議第３号議案に対して賛成の立場より討論させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、各地方自治体には、市民や事業者から独自の対策を求める声が後を絶ちません。無論、久留米市も同じ状況であります。しかしながら、さきの一般質問でも述べさせていただきましたとおり、いまだ支援が十分に受けられていない狭間にいる事業者は存在し、そこで収入を得ている市民もいるわけで、いまだ、さらなる支援が必要となっています。その重要な財源は地方税であり、来年度は厳しい状況と予測され、国へは自治体存続にさらなる支援策のためにも十分な措置を求める必要があります。
意見書の中でも触れられていますが、固定資産税等に対し、緊急経済支援として、中小企業・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を実施し、税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の２０２１年度の固定資産税及び都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは２分の１とし、いずれも市町村税の事業用家屋及び設備などの減価償却に対する固定資産税、事業用家屋に対する都市計画税を対象として行われました。
しかし、土地に対する固定資産税及び都市計画税は対象となっておらず、事業特性上、建物や設備に占める割合以上に、広大な土地を必要とする事業者へは恩恵は微々たるものとなっております。
今後さらなる支援として、国庫補助金などによるさらなる支援を国に求める必要があります。本意見書においては、地方財源確保を求めるものでありますが、各議長会及び各市長会においても、さらなる国への要望を求めていただきたく、強くお願いを申し上げ、討論とさせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
発議第３号議案
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君）
起立全員であります。よって、発議第３号議案は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日２４日から１０月１１日までの１８日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、明日２４日から１０月１１日までの１８日間、休会することに決定いたしました。
来る１０月１２日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午前１１時４２分 散会＝...