市長から
提案理由の説明を求めます。
大久保市長。
〔
市長大久保勉君登壇〕
○市長（
大久保勉君） おはようございます。
本日、追加提案させていただきました各議案の
提案理由を説明申し上げます。
第６９
号議案は、令和２年度
一般会計補正予算（第４号）でございます。
去る６月１２日、国会におきまして第２次
補正予算が成立いたしました。久留米市におきましても、
新型コロナウイルス感染症との長期戦が避けられない中、この国の
補正予算を積極的に活用してまいりたいと考えております。
したがいまして、第２波、第３波の到来を念頭に、新しい
生活様式に対応するとともに、現時点で求められる対策を速やかに実行するため、
一般会計補正予算を編成するものでございます。
なお、今回の
一般会計補正予算には、
小学校の統合に必要な経費も計上しておりまして、合計２０億７１２万円の追加をお願いし、補正後の
予算総額は１，７０９億８，８９２万円となります。
以下、主な事業について御説明いたします。
感染症対策につき、まず、新しい
生活様式の定着へ向けた支援といたしまして、
感染症対策の実施や
営業形態の変更など、新しい
生活様式に向けて
環境整備を行う事業者の皆様への応援金３億６，２００万円。今後の
観光需要の回復を見据え、
宿泊施設、
観光バス・タクシーなど、
観光関連事業者の皆様への支援金５，４００万円。テレワークやクラウドサービスなど、業務の
ＩＣＴ化を進める
中小事業者の皆様への支援として３，５２０万円。
次に、市民の皆様、事業者の皆様への支援といたしまして、
児童扶養手当の
受給世帯など、
ひとり親世帯への
臨時特別給付金４億６，２１９万円。４月２８日以降、今年度中に出産または
出産予定の妊婦の方への
妊娠出産支援特別給付金１億４，４６９万円。市において、独自に
衛生用品を備蓄し、医療や
福祉分野に限らず、必要に応じて各所へ支援を行うための経費として４，７３０万円。障害者の就労を
維持・確保するため、
就労継続支援事業所の
生産活動に対する支援とし、３，２００万円。
市民活動団体が実施する
フードドライブ、
フードバンク活動への支援とし、５００万円。
また、学校や
保育所への支援といたしまして、
教育ＩＣＴの推進に関し、
児童生徒や教員の
コンピューター端末を購入するための経費とし、３億３，７０１万円。学校における
感染症予防対策や
児童生徒の
学習保障などに必要な経費とし、９，３００万円。
学習指導員やスクールサポート
スタッフの配置に必要な経費とし、８，０４２万円。
児童福祉施設における
感染症予防対策に必要な経費として１億２，１００万円。
保育所や
学童保育所などで働く
スタッフの皆様への
応援助成金４，７９０万円など、
感染症対策に必要な経費とし、１９億９，９５５万円の追加をお願いいたしております。
また、後ほど御説明いたしますが、
下田小学校と
浮島小学校は令和３年４月に
城島小学校との統合を予定しているところでございます。そのため、
交流学習や校舎の改修などの準備に必要な経費として７５７万円を計上しており、
補正予算の合計額は２０億７１２万円となります。
なお、今回の
補正予算の計上に必要な財源は、
国庫支出金１６億９，００４万円、
県支出金２億４３４万円、繰入金１億８６４万円、及び市債４１０万円で措置いたしております。
続きまして、第７０
号議案は、
下田小学校と
浮島小学校を
城島小学校に統合するため、
久留米市立小学校設置条例の一部を改正しようとするものでございます。
このことにつきましては、
久留米市立小学校小規模化対応方針に基づき、これまで関係するＰＴＡや
地域コミュニティ組織の皆様と協議を重ねてまいりました。
このたび、令和３年４月の統合及びそのための準備を進めることについての合意が得られましたことから、条例の改正をお願いするものでございます。
なお、ただいま御説明いたしました各議案がやむを得ず
追加議案となりましたことにより、
議員各位に大変御迷惑をおかけすることになりましたが、何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
通告があっておりますので、質疑を許します。
１番
小林ときこ議員。（拍手）
〔１番
小林ときこ君登壇〕
○１番（
小林ときこ君） おはようございます。
１番、
日本共産党久留米市議団、
小林ときこです。私は、第６９
号議案 令和２年度久留米市
一般会計補正予算（第４号）、及び第７０
号議案 久留米市立小学校設置条例の一部を改正する条例について質問いたします。
最初に、第６９
号議案 令和２年度久留米市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
保育所等スタッフ応援助成事業と
学童保育所スタッフ応援助成事業について質問いたします。
全国社会福祉協議会が全国の保育士、
認可保育所の代表の皆さん約３００人を対象に行った
アンケート調査があります。現場で
ストレスの要因になっているもの３つを訪ねたところ、「３密が避けられず、子供や保育者に
感染リスクがあること」が９０％で最も多く、ついで「マスクや消毒液などの不足で
感染予防が十分にできないこと」が６５％、「安全な保育の方法がわからないこと」が４３％となっています。
乳幼児が相手の保育の現場では密接、密集を避けることが大変難しく、多くの保育士の皆さんが不安を感じていることが伺えます。本市でも、保育士の皆さんにお話を伺いますと、平常時でも慢性的な
人手不足で大変な上に、今回、
コロナ対策が加わって、いつも以上に神経を使って、現場が大変ピリピリしていると、こういった訴えをたくさんお聞きしました。
学童保育所も同様です。
コロナ禍の下で、全国的に自粛が呼びかけられましたけれど、
危機的事態であっても続けなければならない仕事、暮らしを支える上で欠かせない仕事があるということが改めて明らかに、浮き彫りになったと思います。医療、介護、子育て、教育などがまさにそうです。
保育所等スタッフ応援助成事業と
学童保育所スタッフ応援助成事業はそれぞれ現場の声に応えたものであると思います。
そこでお尋ねいたします。
保育所等スタッフ応援助成事業、
学童保育所スタッフ応援助成事業について、それぞれ対象となる施設数、全体の
スタッフ人数について、ついで助成金の
支給見込みとなる
スタッフ人数についてそれぞれお答えください。
スタッフとは具体的にどのような方々を指すのかも併せてお答えください。
次に、第７０
号議案 久留米市立小学校設置条例の一部を改正する条例についてです。
下田小学校、
浮島小学校を
城島小学校に統合することに伴い、条例の一部改正がなされるものです。
今回、補正も含めた
条例改正案として出されておりますけれど、これまでの経過、この
タイミングで出された理由についてお答えください。また、市議会での議論は十分に尽くされたとお考えでしょうか。お答えください。
また、
小学校を統合するに当たって、
下田小学校、
浮島小学校の校区でどのような議論がなされてきたのか。また、議論の中で、お子さんや保護者、地域の方々から様々な声が出されていると思いますけれど、そうした中でも、不安や
反対意見について、どのような声が出されているかお尋ねします。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保子ども未来部長。
○
子ども未来部長（
大久保隆君） 第６９
号議案 令和２年度久留米市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
保育所等スタッフ応援助成事業及び
学童保育所スタッフ応援助成事業についての御質問にお答えいたします。
この事業でございますが、
緊急事態宣言中も原則として開所し、
社会的機能を維持するために働くことが必要な方や、仕事を休むことが困難な方の
子供たちを保育していただいた
保育所や
学童保育所等の
スタッフの労に報い、感謝の意を表し、応援するための助成金を給付するものでございます。
支援対象施設は、
保育所、
認定こども園、幼稚園、
地域型保育事業、
届出保育施設、
病児保育施設、
学童保育所でございます。
助成対象者は、
緊急事態宣言期間中において、教育・保育に従事し、児童と
接触機会のあった各施設の全ての職員でございまして、保育士、調理師、
看護師等、職種や
雇用形態等は問わないこととしております。
また、
支給対象となる人数でございますが、
保育所、
認定こども園、幼稚園で約２，２４０人、
届出保育施設等で約４００人、
学童保育所で約４２０人を見込んでおります。
支給の方法につきましては、今回の
応援助成金は、
スタッフの皆様に対する感謝の意を込めて支給するものであることから、できるだけ速やかに対象者に支給したいと考えております。
したがって、児童数等に応じた助成額を久留米市から各施設に一括して交付し、各施設が
雇用形態や
緊急事態宣言期間中の勤務の状況等を考慮して、各
スタッフに上限を２万円として、軽重をつけて配分していただくこととしております。
なお、助成額は、
保育所、
認定こども園、幼稚園では、在園児数に応じて１
施設当たり１０万円から６０万円までの６段階、
地域型保育事業、
届出保育施設、
病児保育施設は一律１０万円、
学童保育所は
登録児童数に応じて１０万円から４０万円までの４段階としております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
秦教育部長。
○
教育部長（秦美樹君）
小林ときこ議員の御質問２項目め、第７０
号議案 久留米市立小学校設置条例の一部を改正する条例について回答いたします。
まず、これまでの経過と
議案提出の
タイミングについてでございます。
市教育委員会は、平成３０年１０月に
久留米市立小学校小規模化対応方針を、平成３１年１月には第１次
久留米市立小学校統合基本計画案を策定し、これに基づき、
複式学級校である下田小と浮島小を対象に
学校統合の検討・協議を進めてまいりました。
平成３１年２月からは、
城島地域の全体説明会をスタートとして、各校区で説明会を開催し、９月以降は下田小や浮島小の保護者や地域の皆様と協議を重ねてまいりました。
そうした中で、先日、下田小や浮島小の保護者や地域の皆様より、令和３年４月の
学校統合に合意をいただきましたので、今後、
学校統合に向けた準備を円滑に行っていくために、本議会に
追加議案として、
関係議案を御提案させていただいた次第でございます。
次に、市議会での
協議状況についてでございますが、
市教育委員会が
久留米市立小学校小規模化対応方針を策定する際には、
教育民生常任委員会の
所管事務調査等において御協議をさせていただきました。また、第１次
久留米市立小学校統合基本計画案の内容についての御協議や、それから
城島地域への説明会の
開催状況などにつきましても、御報告をさせていただいたところです。
また、対象校の保護者からの声についてでございますが、
小学校の統合に関しまして、保護者や地域の皆様と協議を重ねる中で、統合によって子供の
教育環境がどう変わるのか、何がよくなるのか、課題はないのかなど、様々な御意見をいただきました。その中で、特に多く聞かれた不安の声としては、統合による
子供たちの精神的な負担や学校が遠くなることへの対応についてでございました。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） １番
小林ときこ議員。
〔１番
小林ときこ君登壇〕
○１番（
小林ときこ君） ２回目の質問をいたします。
保育所等スタッフ応援助成事業と
学童保育所スタッフ応援助成事業については、それぞれ施設を通じて、対象となる
スタッフの皆さん全てに助成金を届けるということですけれど、久留米市から施設への助成金の配分の基準、先ほど児童数に応じてというお話がありました。
応援助成金の上限２万円とありますけれど、上限ということは人によって支給額に差が生じるということでしょうか。また、
支給対象となる
スタッフお１人お１人にきちんと支給されているかどうか。これはどのように把握するのか、その点についてお答えをお願いします。
第７０
号議案についてお尋ねします。
これまでの経過についてお答えがありました。平成３０年に方針を策定後、翌年平成３１年から
対象地域での説明会や協議を重ねてきたということは分かりました。その結果、令和３年４月に統合を進めることで合意されたということでした。合意されたとはいえ、
先ほどお答えがありましたように、統合による子供の
ストレスや学校が遠くなる不安、こういった声が多く寄せられております。
そこでお尋ねですが、そうした不安、または反対の声に対してどのような対応を取るということを検討されているのでしょうか。
次に、通学についてです。通学時間については、児童の
通学条件を考慮し、
小学校でおおむね４キロ以内が適正とされてきましたが、統合に当たっては、４キロ以内という目安に加えて、
スクールバスの導入などで
交通手段が確保できる場合は、おおむね１時間以内を目安にするという基準が加わっています。
そこで、今回の統合で、特に学校が遠くなる子供について、通学の対応をどのようにお考えになっているのかお答えをお願いします。
小学校が統合された場合の
城島小学校の規模についてお尋ねします。統合によって５７名が増えることになると思いますけれど、
クラス数、または１クラス当たりの児童数の見込みについて、統合前と比べて具体的にクラスの人数が増えるのかどうなのか、その点についてお答えをお願いします。以上で私の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保子ども未来部長。
○
子ども未来部長（
大久保隆君） 第６９
号議案 令和２年度久留米市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
保育所等スタッフ応援助成事業及び
学童保育所スタッフ応援助成事業についての２回目の御質問にお答えいたします。
この助成金につきましては、先ほど申し上げた基準によりまして、児童数に応じた助成額を久留米市から各施設へ一括して交付し、各施設において
雇用形態や
緊急事態宣言期間中の勤務の状況を考慮して、各
スタッフに配分していただくことにしておりますので、上限を２万円といたしまして、勤務の状況によってはそれより少なくなるということを想定しておるものでございます。
また、支給の確認についてでございますが、本事業についてはしっかりと周知を行いまして、全ての
対象施設に御活用いただきますよう努めますとともに、各施設から
個人ごとの金額と受領印のある
実績報告書を提出していただくことで、間違いなく
スタッフ本人に支給されるよう担保したいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
秦教育部長。
○
教育部長（秦美樹君） 御質問の２項目め、第７０
号議案の２回目の御質問に回答いたします。
まず、不安の声に対する対応でございますが、統合による
子供たちの精神的な不安を解消するため、
スクールカウンセラーを拡充するとともに、統合後、円滑に
交友関係を築くことができるように、２学期より
交流学習や
合同行事の実施を考えております。
また、学校が遠くなることへの対応として、
スクールバスの運行を考えております。運行に関しては、今後、
統合準備協議会を設置し、保護者の皆様と詳細を検討・協議してまいりたいと考えております。
次に、
学校規模についてでございますが、令和２年５月末現在の
城島小学校の
通常学級の
児童数学級数は２２７人、９学級でございます。３校が統合する令和３年４月の
城島小学校の
通常学級の
児童数学級数は２７７人、１２学級で全学年を通じて２クラスとなり、１クラス
当たり児童数は約２３人となる見込みでございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております両議案については、お手元に配付いたしております
議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
この際、
委員会審査のため、暫時休憩いたします。
＝午前１０時２３分 休憩＝
＝午後 １時４５分 再開＝
○議長（
永田一伸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎ 日程第３～日程第１９
○議長（
永田一伸君） 日程第３、第５４
号議案から日程第１９、第７０
号議案までを
一括議題といたします。
以上の各議案に対する
委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。
委員長の審査の経過、及び結果の報告は、この際、
会議規則第３９条第３項の規定により、省略することにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。
これより
委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告があっておりますので、討論を許します。
２１番
森﨑巨樹議員。（拍手）
〔２１番
森﨑巨樹君登壇〕
○２１番（
森﨑巨樹君） 皆さん、こんにちは。
２１番、
緑水会議員団森﨑巨樹です。第７０
号議案 久留米市立小学校設置条例の一部を改正する条例について討論させていただきます。
久留米市は平成１７年２月５日、１市４町が合併し
小規模校について議会で質問がなされたのは、平成２０年６月議会において、現在は我が会派の佐藤晶二議員が旧町の
小規模校についての質問をなされ、当時の石川教育長は「
小規模校については、保護者や地域との連携、異学年の交流というメリットがございます。反面、先ほど大規模校のメリットで申し上げましたが、切磋琢磨する機会が非常に少ないという、それから人間関係が固定化してしまう、集団学習等が非常に困難になるという課題があるということでございます。こういった
学校規模による長所・短所それぞれ条件があるという現状でございます。
学校規模の適正化の検討については、
子供たちの学力など適正な教育活動の実施、円滑な学校運営、通学距離や通学区域、学校施設の整備、また一方では、地域との連携や地域コミュニティなど様々な配慮すべき課題がございます。慎重な対応が必要であると考えております」と述べられております。
それから、時が流れ、平成２５年、過
小規模校に対する小規模特認校制度が検討され、翌年実施され、平成２７年１月、２月の通学区審議会において、特認校制度の効果検証がなされ、統合の必要性についてまとめられ答申がなされています。
それから、平成３０年
小学校小規模化対応方針が策定され、メディアを通じ地域住民は統廃合の動きを知り、翌年３１年に統合基本方針が策定されました。
その方針を受け、平成３０年に第１回の住民説明会、平成３１年に第２回の住民説明会が行われております。
そして、本年、地域と市が基本合意書を取り交わし、今回の議案が出ているわけですが、率直に申し上げますと、課題が見えてきてからの行政の対応は非常に遅い。また、統廃合を市が行うという話からの展開が早すぎます。地域住民は廃校になるかもしれないという不安を何年も抱え、話が進むにおいて十分な対話ができていなかった点は執行部に反省していただきたい。平成２０年の教育長の答弁にもあるように、地域との連携と配慮ができていないではないのでしょうか。平成２７年、私が初当選してから、地域に対しての説明は、「まだ具体的なものはありません」、「まだ説明できるものはありません」と言っていたものが、平成３０年になって急に、「こうする。ああする」と協議のないまま方針を出してくる。住民無視もいいところです。執行部が計画を練るのは当然ではありますが、地域との協議と状況確認はもっとやるべきだったのではないでしょうか。地域は合意をしましたが、地域住民は行政に対する不信が強くなっています。ただ、その中で合意をしたのは、浮島・下田両校区、地域の子供を守るためです。それだけです。
１つ申し添えますと、学校問題だけではなくあらゆる市民と役所との接触で生まれた不信感をこの統廃合に関する接触で不信感が決定づけられたものであります。
ＰＴＡや地域との協議の場においても、行政側の理解不足や市民には分かりづらい言い回し、騙し討ちに近い説明など、私としてもいら立つ面が多々あります。
しかし、統廃合における合意が地域となされた現状、この不信感が蔓延している状況から信頼回復と、いかにして新しくスタートする
城島小学校の学習環境を、統合対象の児童、地域の皆さんがよかったと思ってもらえるようにしていくことが重要であります。
特認校制度を利用してきた児童、保護者がこの統合を受け、不利益とならないための対応。下田・浮島から
スクールバスで通学する児童、並びに保護者、地域住民が安心して通学できるための安全対策、そして、浮島・下田に児童がいる限り、
スクールバスの運行を続けること。ＩＣＴを活用した授業へのソフト・ハード両面の支援を優先的に実施し、他の面においても先進的な教育の機会を得るチャンスが与えられる状況の確保。下田・浮島を含めた３校区における地域学習や伝統行事などへの対応、地域との学校づくりの継続。課外活動への配慮。そして、何より、この統合をきっかけとする嫌がらせやいじめが起きないように万全の体制を行うこと、それは最低限守っていただかなければなりません。
小学校がなくなることや急な学習環境の変化によって不利益を被っております。
また、地域においては、
浮島小学校は明治６年、
下田小学校は明治１２年からの歴史に終止符を打ち、新たな地域づくりを進めなければならない状況を受け止めた地域への対応は行政としての責務です。
最後に、本来であれば私はここで討論をするかどうか悩んだところがありました。しかしながら、久留米市におきまして、最初の統廃合でありまして、この浮島・下田を皮切りに久留米市全域でどこの地域でも統廃合を考えなければならない時代となっております。そういった意味で、私もこの壇上に立っておりまして、責任を持ってこの
小学校の統廃合を成功させ、また、この統廃合に関わった行政執行部の皆さんも退職したからといってその責任が終わるわけではありません。この議場にいる全ての人間がこの統廃合に責任を持って、皆さんが本当によかったと言える形にし、そしてこの少子化を迎える久留米市において責任をもって、久留米市の
子供たちが健やかな大人になれるよう見守っていく義務があると思っております。そういった意味で私の賛成討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） １番
小林ときこ議員。（拍手）
〔１番
小林ときこ君登壇〕
○１番（
小林ときこ君） １番、
日本共産党久留米市議団、
小林ときこです。私は、第７０
号議案 久留米市立小学校設置条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。
討論の前に、第６９
号議案のうち、
保育所等スタッフ応援助成事業、
学童保育所スタッフ応援助成事業について、助成金の
支給対象期間が４月７日からの
緊急事態宣言期間となっております。しかし、本市では、３月９日から休校要請しておりまして、特に学童指導員については、この休校要請した３月９日を起点に支給の対象期間とすべきであるということを申し添えておきたいと思います。
第７０
号議案についてです。なぜ今この
タイミングでこれが提案されたのか、先ほど質問いたしました。結論ありきで議論を進めていないか、子供を中心に据えた議論になっていたのかという疑問。さらには、
新型コロナウイルス感染症対策という重要な課題があるこの時期に、議案として出されたことで拙速な印象を受けたため、その点も確認をいたしました。
今回の
学校統合の根拠の１つは、
久留米市立小学校小規模化対応方針や第１次久留米市立小
学校統合基本計画だけでなく、久留米市公共施設総合管理基本計画もあると思います。この公共施設の基本計画の中では、本市の小学校施設の特徴について、「自治体として基礎的な役割である義務教育を行うための重要な施設であり、本市の地域コミュニティは、
小学校区単位で組織されており、
小学校は地域コミュニティ上も重要な意味があります」と、その役割について評価をしています。しかし、「全学年が１学級の
小規模校が数多く存在し、複式学級を放置している過
小規模校もあり、教育的課題だ」と、このことについて問題視をしています。
一方、取組方針については、「
小学校が
子供たちの学びの場であると同時に、地域コミュニティの拠点でもあるので、学校を中心に他の公共施設との複合化・共有化や学校施設への集約化によって地域の核となる施設として活用することを基本とする」と掲げてあります。さらに、「
子供たちの育ちにとってよりよい
教育環境を実現とすることを主眼に置き、
学校統合を含めて検討する」ということも言及してあります。
こうした計画の背景には、建物施設全体の２１％を占めるという学校施設のウエイトの大きさ、学校施設の老朽化、文科省による小中学校適正規模、適正配置の名の下での学校統廃合の推進、地方創生政策における地域再編や行財政合理化の政策の一つとしての学校統廃合などが挙げられます。
一般的に公共施設は、コストやサービス、建物など一律の基準で評価されることが多いのですが、学校施設をこうした基準に単純に当てはめてよいのかということは問われなければならないと思います。学校は、建物施設としての側面に加えまして、学校という機関のための施設であるという面があるからです。ですから、今回の下田・
浮島小学校の
城島小学校への統合は、単に施設の再配置という位置づけに終らせることはできないと思います。
また、
城島小学校への統合については、今回は、少人数学級となるとのお答えが先ほどありました。学校の統合に関しては、全国的には大規模化になる問題点も一方で生じております。
例えば、東京都足立区のケースですけれども、施設一体型の中高一貫校となった学校が生徒数１，８００人を超える大規模化となって、長時間、遠距離の通学や授業の移動など問題が生じているケースが既に生まれております。こうしたときに、例えば、一旦学校を統合したからもう変更できないかというとそうではありません。小中一貫校も含めて、一旦統廃合した学校であっても分離新設は可能。これが当時２０１９年の３月ですけれども、柴山文科大臣が答弁をしております。そもそも学校の統廃合は国主導で進められていることではありますけれども、柔軟な対応が可能であることも一方で明らかになっております。こうした柔軟な対応ができるということも学校現場、地域の方にも知らせていただきたいと思います。
また、平成２７年に文部科学省が出した公立
小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きでは、
学校規模適正化の基本的な考え方として、「教育的な観点」と「地域コミュニティの核としての性格への配慮」、この２つが示されています。教育的観点では、「あくまで
児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えること」や「各市町村では保護者や地域住民と共通理解を図りながら、
学校統合の適否について考える必要があること」が述べられています。同時に、「地域コミュニティの核としての性格への配慮に関しては、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの観点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望ましいこと」が記されています。
さらには、この手引き自身の位置づけについて、「この手引きを機械的に適用することは適当ではなく、あくまで各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望まれます」と、このように手引きは基本的に学校統廃合を推進する方向ではありますけれども、同時に、手引き自身が基準の機械的な適用にくぎを刺している。これは重要な点だと思います。保護者や住民の意志をあくまで尊重するということが繰り返し述べられております。
今回の小
学校統合については、時間をかけて議論をしてきたが、あくまで子供と保護者の思いを最優先に結論を押し付けることはしなかったとのお答えがありました。子供の実態、地域の実態から出発した検討を進めて、合意にいたったということは大事で、今後もこの立場を堅持していただきたいと思います。しかしながら、議会や住民の皆さんに対しての情報共有や議会の中での十分な審議という点では、例えば市民から新聞報道で統合を初めて知ったというような声が出される。こういう声に示されるように課題が残っていると思います。
また、この条例改正は設計委託料などを含めた内容となっておりますけれど、統合した後の課題も既に幾つも出されております。
教育民生常任委員会では、
スクールバス、
学童保育所をどうするのかといった課題、特認校として通っているお子さんの問題などが出されております。地域コミュニティの核としての学校がなくなる、地域でのまちづくりの課題もあります。
子供たちにとっても保護者、地域にとっても全く新しい環境が始まります。統合にいたるまで、時間をかけて協議してきた以上に今後も協議を続けていただきたいし、議会との情報共有を図り、議会の中でも十分な審議ができるようにしていただきたいと思います。
最後に、
下田小学校と
浮島小学校を
城島小学校へ統合するという前例を作ることによって、今後、統合ありき、結論ありきの拙速な学校統廃合の議論を加速することにならないよう強く要望し、賛成の討論といたします。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、第５４
号議案、及び第５５
号議案の両
専決処分、以上２件を一括して採決いたします。
以上の両議案に対する委員会の報告は、いずれも承認であります。
以上の両議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君） 起立全員であります。よって、第５４
号議案、及び第５５
号議案、以上２件は、いずれも承認されました。
次に、第５６議案から第５８
号議案までの
一般会計補正予算（第３号）、
水道事業会計補正予算（第１号）、
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上３件を一括して採決いたします。
以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。
以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君） 起立全員であります。よって、第５６
号議案から第５８
号議案まで、以上３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、第７０
号議案 市立
小学校設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に対する委員会の報告は、可決であります。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君） 起立全員であります。よって、第７０
号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第６９
号議案 一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
本案に対する委員会の報告は、可決であります。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君） 起立全員であります。よって、第６９
号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第５９
号議案、及び第６０
号議案の
市道路線の廃止・認定、以上２件を一括して採決いたします。
以上の両議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。
以上の両議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君） 起立全員であります。よって、第５９
号議案、及び第６０
号議案、以上２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、第６１
号議案から第６８
号議案までの
延滞金徴収条例、
市税条例等、
介護保険条例、
国民健康保険条例、
後期高齢者医療に関する条例、
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例、
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例、
道路構造の基準に関する条例の各一部改正条例、以上８件を一括して採決いたします。
以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。
以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君） 起立全員であります。よって、第６１
号議案から第６８
号議案まで、以上８件は、いずれも原案のとおり可決されました。
◎ 日 程 第 ２０
○議長（
永田一伸君） 次に、日程第２０、委員会の閉会中の
継続審査・調査申出についてを議題といたします。
教育民生常任副委員長、議会運営委員長、及び議会制度調査特別委員長から、
会議規則第１０１条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の
継続審査・調査の申出があっております。
お諮りいたします。
各委員長から申出のとおり、閉会中の
継続審査・調査とすることに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申出のとおり、閉会中の
継続審査・調査とすることに決定いたしました。
◎ 日 程 第 ２１
○議長（
永田一伸君） 次に、日程第２１、第７１
号議案 久留米市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
まず、事務局に議案を朗読させます。
〔書記第７１
号議案朗読〕
○議長（
永田一伸君） 次に、市長から
提案理由の説明を求めます。
大久保市長。
〔
市長大久保勉君登壇〕
○市長（
大久保勉君） 第７１
号議案の
提案理由を御説明申し上げます。
本市
固定資産評価審査委員会委員、今村康孝氏の任期が令和２年３月３１日をもって満了いたしましたので、その後任として濱﨑宣子氏を選任することについて、地方税法第４２３条第３項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております第７１
号議案については、
会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
第７１
号議案 久留米市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君） 起立全員であります。よって、第７１
号議案は、これに同意することに決定いたしました。
◎ 日 程 第 ２２
○議長（
永田一伸君） 次に、日程第２２、第７２
号議案 久留米市
農業委員会委員の任命についてを議題といたします。
まず、事務局に議案を朗読させます。
〔書記第７２
号議案朗読〕
○議長（
永田一伸君） 次に、市長から
提案理由の説明を求めます。
大久保市長。
〔
市長大久保勉君登壇〕
○市長（
大久保勉君） 第７２
号議案の
提案理由を御説明申し上げます。
本市
農業委員会委員の任期が令和２年７月１９日に満了することに伴い、新たな委員とし、赤司久美氏外２３名、
農業委員会委員として任命することについて、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。