久留米市議会 2019-12-04
令和元年第6回定例会（第1日12月 4日）
令和元年第6回定例会（第1日12月 4日）
令和元年１２月４日（水曜日）
会 議 録
（第１日）
令和元年１２月４日（水曜日）
＝午前１０時００分開会＝
〇出席議員（３５名）
１番 小 林 ときこ 君
２番 金 子 むつみ 君
３番 古 賀 としかず 君
４番 轟 照 隆 君
５番 南 島 成 司 君
６番 松 延 洋 一 君
７番 中 村 博 俊 君
８番 堺 太一郎 君
９番 吉 武 憲 治 君
第２１ 第 ９８号議案 令和元
年度久留米市
一般会計補正予算（第５号）
第２２ 第 ９９号議案 令和元
年度久留米市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
第２３ 第１００号議案 令和元
年度久留米市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第２４ 第１０１号議案 令和元
年度久留米市
下水道事業会計補正予算（第１号）
第２５ 第１０２号議案
田主丸地域情報通信基盤設備破損事故による
和解契約締結につ
いて
第２６ 第１０３号議案 久留米市
市民センター多目的棟の
指定管理者の指定について
第２７ 第１０４号議案 久留米市
身体障害者福祉センター等の
指定管理者の指定につい
て
第２８ 第１０５号議案 久留米市
田主丸老人福祉センターの
指定管理者の指定について
第２９ 第１０６号議案 久留米市
三潴総合福祉センターの
指定管理者の指定について
第３０ 第１０７号議案 久留米市
城島保健福祉センターの
指定管理者の指定について
第３１ 第１０８号議案 久留米市
北野複合施設の
指定管理者の指定について
第３２ 第１０９号議案
青木繁旧居の
指定管理者の指定について
第３３ 第１１０号議案 久留米市生涯
学習センター等の
指定管理者の指定について
第３４ 第１１１号議案 久留米市野中生涯
学習センターの
指定管理者の指定について
第３５ 第１１２号議案 久留米市体育施設（三潴・城島地域）の
指定管理者の指定につ
いて
第３６ 第１１３号議案
山川小学校校舎増築工事請負契約締結について
第３７ 第１１４号議案 訴えの提起について
第３８ 第１１５号議案 市道路線の廃止について
第３９ 第１１６号議案 市道路線の認定について
第４０ 第１１７号議案
長門石橋取付高架橋耐震補強（３期）
工事請負契約締結につい
て
第４１ 第１１８号議案 久留米市
職員給与条例等の一部を改正する条例
第４２第１１９号議案
中高年齢労働者福祉センター条例を廃止する条例
〇議事の経過
◎ 開 会
○議長（
永田一伸君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから
令和元年第６回
久留米市議会定例会を開会いたします。
◎ 開 議
○議長（
永田一伸君） これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
永田一伸君） まず、日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期、定例会の会期は、本日から１８日までの１５日間といたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、会期は１５日間と決定いたしました。
◎ 日 程 第 ２
○議長（
永田一伸君） 次に、日程第２、諸般の報告をいたします。
緊急を要し、議長において決定いたしました議員派遣につきまして、お手元に配付のとおり御報告いたします。
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） それでは、これをもって諸般の報告を終わります。
◎ 日程第３～日程第１７
○議長（
永田一伸君） 次に、日程第３、認定第１号から日程第１７、第９０号議案までを一括議題といたします。
以上の各決算及び両議案に対する
決算審査特別委員会の審査結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。
まず、委員長の報告を求めます。
２３番
山下尚特別委員長。（拍手）
〔２３番
山下尚決算審査特別委員長登壇〕
○
決算審査特別委員長（山下尚君） 皆さん、おはようございます。
２３番、山下尚でございます。
私は、去る９月２０日の
市議会定例会において審査付託となりました、平成３０年度決算並びに
関連議案につきまして、
決算審査特別委員長として、審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
審査付託となりました決算並びに
関連議案は、久留米市
一般会計、１０の
特別会計、２つの
企業会計、第８９号議案 平成３０
年度久留米市
水道事業剰余金の処分について、及び第９０号議案 平成３０
年度久留米市
下水道事業剰余金の処分についてであります。
初めに、
一般会計並びに
特別会計決算の概要について、御報告申し上げます。
平成３０年度の
一般会計並びに
特別会計決算における歳入総額は、
地方交付税の合併算定替の逓減などにより、前年度に比べ９２億８，２３９万円減少し、２，０９４億２２９万円、歳出総額は
久留米アリーナの
整備事業等の完了などにより、９５億６，４９３万円減少し、２，０６０億８，２５２万円となっております。
特定目的の基金からの繰り入れはありましたが、決算時点での主要４基金の取り崩しもなく、黒字決算となっております。
久留米市の財政環境を中長期的に見ると、歳入面では人口減少の進展による市税収入の伸び悩みなど、歳出面では
社会保障関連経費の増加などにより、厳しさを増していくことが見込まれます。
そのような状況の中、複雑・多様化する
市民ニーズに的確に対応していくためには、
長期的視点で財源の安定確保につながる定住促進や企業誘致などの税源涵養の
取り組みや効率的・効果的な施策の進展が重要となります。
こうした認識のもと、久留米市が持続的に発展できる都市となるよう、さらなる事業の厳選と重点化を進めるとともに、
行財政改革の
取り組みを着実に進めることにより、健全な財政運営の堅持に努めるよう強く求めるものであります。
次に、
企業会計の概要について御報告申し上げます。
まず、
水道事業会計です。
本年度は、給水収益が減少したため、前年度に比べ総収益は、０．２ポイント減少しました。
また、総費用は、委託料などが増加したため、全体で３．１ポイント上昇しております。しかしながら、
収益的収支におきましては、総収益４６億１，５０４万円に対し、総費用４０億１，１０３万円となり、純利益６億４０１万円の黒字となっております。
なお、この純利益に前
年度繰越利益剰余金などを合わせた１３億９，０１９万円が当年度未
処分利益剰余金となっており、このうち、７億１，１８０万円を資本金に、６億円を
減債積立金に積み立て、残り７，８３９万円が翌
年度繰越利益剰余金として繰り越されております。
次に、
下水道事業会計について申し上げます。
主に、他
会計補助金の減少により
営業外収益が減少しているものの、国・県・市補助金の増加により営業収益がふえており、前年度に比べ総収益は、０．３ポイント増の６５億６，６１３万円となっております。
また、
減価償却費などの増加により営業費用がふえたことにより、総費用は、１．５ポイント増の６２億８，６８９万円になり、その結果、純利益２億７，９２４万円の黒字となっております。
なお、この純利益に、前
年度繰越利益剰余金などを合わせた６億３，４６５万円が当年度未
処分利益剰余金となっており、このうち３億５，０００万円を資本金に、２億８，０００万円を
減債積立金に積み立て、残りの４６５万円が翌
年度繰越利益剰余金として繰り越されております。
次に、委員会における審査概要について御報告申し上げます。
まず、各款の審査に入る前に、
決算審査結果の説明を行った監査委員に対し、委員から基金や文化施設の収支のあり方に対する考え方などについて質疑がありました。
次に、
一般会計、歳出、第１款 議会費では、
議会図書室の
配置見直しを含めた
会議室増設の検討、
議会活性化の推進に向けた事務局による
サポート体制の充実などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第２款 総務費では、
ふるさと納税の寄附額をふやすために、地域資源を生かした
体験型返礼品の検討、トライアルステイなど移住・
定住施策事業のさらなる推進、事業の実績や必要性を検証した上での適正な予算編成の実施、関係機関と連携した再犯防止の
取り組みのさらなる推進、高齢者の
運転免許証自主返納を支援する施策の検討、
東京事務所の
情報収集活動のさらなる充実などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第３款 民生費について申し上げます。
まず、委員より災害時の保育所の開所について質疑があり、市長より「
児童福祉法の規定により、市は保育の実施責任を負っている。そのため、災害時においても保護者の就労等を確保する必要があり、保育所は原則開所としている。しかし、近年の自然災害を受け、平成２９年度に
保育事業者と協議の上、特別警報、避難勧告または避難指示の発令や、台風による暴風警報の発令があった場合などは、児童や保護者、職員の安全を考慮して、保育所の休所または
自宅待機等の措置をとることができるようにした。今回の議論を受け、子供の安全確保を念頭に、防災・減災の観点から現行の基準を検証し見直しを検討したい」との答弁がありました。
これに対して、委員より「見直しは、
スピード感を持って取り組んでもらいたいと思うが、いかがか」との質疑があり、市長より「
保育事業者や市議会等の御意見を伺いながら議論を始めたい」との答弁がありました。
次に、委員より
学童保育所の施設について質疑があり、市長より「
学童保育所は、学校敷地内への専用施設の整備を基本としており、現状では校舎改築に合わせた合築などを行っている。
学童保育所入所者の
定員超過率が高い校区から優先順位をつけて施設整備を行っているが、５年間で
入所児童数が約１，０００人増加しており整備が追いついていない。また、学校敷地内に用地が確保できず整備ができない校区もある。これらのことから、定員超過を解消するには学校施設の活用をより一層進めていく必要があると認識しており、
教育委員会と連携し、施設の確保に向けた検討を行っていきたい」との答弁がありました。
これに対して、委員より「例えば体育館などがあいている時間帯に利用できないのか」との質疑があり、市長より「授業以外にも
クラブ活動などで
特別教室等が利用されており、学校教育での使用を優先する必要がある。体育館等の活用については、
教育委員会や学校と十分協議をすべきであり、引き続き、市議会とも協議を重ねていきたい」との答弁がありました。
そのほか、
敬老祝い金事業における支給内容の
対象者見直しの検討、高齢者との触れ合いの場にもなるような
子ども食堂の充実に向けた支援の実施、
学童保育所の定員拡充のための
民間施設借り入れなどの検討、福祉目的に積み立てられている基金の有効的な活用、多世代交流をキーワードとした子供の貧困対策のさらなる推進などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第４款 衛生費では、
プラスチックごみ減量のため
マイバッグ運動の積極的な推進、犬・猫の殺処分ゼロを目指すため、ＮＰＯ立ち上げの際の支援の検討、
環境先進都市としてごみ減量の
取り組みのさらなる推進、市民への
感染症対策の普及啓発の充実、野良猫の
不妊去勢手術の費用助成の上限頭数や対象となる猫の見直しの検討、地域住民へ配慮した斎場までの案内の検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第５款 労働費について申し上げます。
まず、委員より
中高年齢労働者福祉センターの管理運営について質疑があり、市長より「老朽化に伴う大規模改修が必要な状況にあり、近隣に同様の機能を備えた類似施設が存在することから、閉館の方針を決定した。閉館に向けた
取り組みを進めるに当たり、丁寧な説明や対応により、利用者の理解を得ていきたいと考えている。説明会や相談会での御意見、御要望を踏まえ、施設の閉館後も、他の施設でこれまでの活動を継続していただくように、個別の活動状況に応じた説明や提案を行っているところである。方針決定後、１年半が経過し、利用者はもとより施設を運営する
指定管理者の体制についても不安定な状況を強いている。少しでも早く廃止時期を表明することが行政としての責務である」との答弁がありました。
これに対して、委員より「議案が一度取り下げられた際、市民の意見を聞かれると思った。今一度、翻意できないか」との質疑があり、市長より「
サンライフ久留米の閉館方針に関しては変更はしない。引き続き、利用者や市議会と十分に議論を行いながら、さまざまな意見を伺って慎重に対応していきたい」との答弁がありました。
そのほか、
シルバー人材センター会員の就労機会の増加や業務管理の適正化に向けた
取り組み強化、子供を養育している従業員が災害時に休みをとりやすい
環境づくりに向けた企業への働きかけの実施、
シルバー人材センターの業務改善を図るための
備品整備充実に向けた協議の実施などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第６款
農林水産業費では、耳納北麓の地域資源を生かした
農業体験事業のさらなる推進、関係部局との連携によるため池の
洪水調節機能の維持に向けた整備、障害者の社会参画につながるような農福連携のさらなる推進、
新規就農者への事業継続を推進する
フォロー体制のさらなる充実、消費者への訴求力の高い農産物の
久留米ブランド化の支援、６次産業化のさらなる推進に向けた支援の実施などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第７款 商工費では、くるめ光の祭典事業の協賛拡大に向けた新たな手法の検討、
外国人旅行客の集客につながるようなＳＮＳなどを活用した情報発信の充実、地域の
買い物弱者の視点に立った支援体制の検討、
バイオ産業関連事業に関する市民への広報の充実などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第８款 土木費について申し上げます。
まず、委員より
ＪＲ久大本線（仮称）
浮羽究真館高校前駅の設置について質疑があり、市長より「新駅設置に当たっては、地域の活性化、もしくは地域の支援が必要であり、広く議論していく必要がある。ＪＲ九州との協議では、新駅の構想はあるが採算性や利用状況を考えると優先順位は落ちるようなニュアンスを受けた。費用対効果の観点も含め、議論すべきだと思う」との答弁がありました。
これに対して、委員より「合併前から続いている話であり、今から議論を行うのでは、積み重ねてきた行政の継続性はどこにあるかと言わざるを得ない。収益性のみではなく、広域的に公共交通を便利にするということは行政の一つの役目だと思うが、いかがか」との質疑があり、市長より「
広域連携中枢都市圏とはさまざまな形で協力していくが、市民の財産を扱うものとしては経済的な合理性などについては、しっかりと意見を言わないといけない。代替策も含め、田主丸、
うきは周辺地域の活性化のため、過去の発言を絶対にかえるべきではないとなると、かえって地域の活性化にとってはマイナスの影響もある」との答弁がありました。
そのほか、宮の陣駅の
バリアフリー化を含めた周辺整備に向けた継続的な
取り組みの実施、
空き家情報バンク事業のさらなる充実、
災害情報発信を充実するための
防災ラジオ事業の継続的な
取り組みの実施、市と関連団体の災害情報の共有化、交通弱者の声を酌み取った
コミュニティタクシー事業の拡充などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第９款 消防費について、加入時の年齢制限の見直しや大学生や障害者の入団を促すなど、
消防団員確保のための
取り組みの充実について要望がありました。
次に、第１０款 教育費について、特別なケアが必要な児童生徒に対する学校生活での早期支援の拡充、
西国分小学校の実情を踏まえた課題解決の速やかな検討、観光にも生かせるような視点での
筑後国府跡歴史公園整備事業の推進、
久留米シティプラザを拠点とする
市民劇団誕生に向けた支援策の検討、
スクールソーシャルワーカー活用事業のさらなる充実などについて、それぞれ要望がありました。
次に、歳入では、文化施設・
スポーツ施設の
施設改修費用等を考慮した適正な使用料の検討、市税の適正で公平な滞納整理の
取り組みのさらなる推進などについて、それぞれ要望がありました。
次に、
特別会計及び
企業会計について申し上げます。
まず、
国民健康保険事業特別会計では、
特定健康診査受診率向上のための
生命保険会社と連携した
取り組みのさらなる推進について、要望がありました。
次に、
競輪事業特別会計では、収益増加につながる新たなＰＲ方法の検討について、要望がありました。
次に、
卸売市場事業特別会計では、
集荷量増加に向けた
取り組みのさらなる推進について、要望がありました。
次に、
水道事業会計では、漏水発生時の対応における職員の
スキル向上について、要望がありました。
次に、
下水道事業会計では、筒川流域の
雨水貯留施設の改修など、国・県と連携した
取り組みの推進について、要望がありました。
以上が
決算審査特別委員会の審査の経過、及び結果でありますが、別途、議長に対し報告しておりますように、いずれの決算も認定すべきものと決定し、第８９号議案、及び第９０号議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
議員各位におかれましては、本委員会の審査の結果を了とされまして、何とぞ委員会の決定のとおり、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） 委員長の報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告があっておりますので、討論を許します。
２番
金子むつみ議員。
〔２番
金子むつみ君登壇〕
○２番（
金子むつみ君） おはようございます。
２番、
日本共産党、
金子むつみです。
私は、ただいま報告がありました決算認定につきまして、第１号 平成３０
年度久留米市
一般会計決算の認定、及び第２号 国民健康保険
特別会計、認定第５号、７号、１０号、１２号、１３号に反対の立場で討論を行います。
一般会計についてです。
その第１点目は、公共施設の問題です。
久留米市の公共施設に対する基本計画では、基本姿勢として、第一に安全・安心の確保、さらにコストの縮減、この両立を目指すというのが、最初に書かれています。
「施設の長寿命化は施設全体のコストの縮減に大変有効です。
長期的視点で、施設コストを縮減するため、施設の長寿命化を図る取組みを進めます」と、こういうふうに述べております。
久留米シティプラザの決算額は８億９，０００万円です。きょうの新聞、西日本新聞で、維持費削減のために使用料の値上げが有識者会議から提出されたという報道がございました。
建設当初から、維持費や運営費がかかる、身の丈に合わない、こういうふうに私ども、繰り返し言ってきたわけですけれども、提言を拙速に進めるのではなく、しっかりと市民の声を聞いて判断するべきだと考えます。
一般会計決算のポイントには、シティプラザについて、「開館３年目も、上質で話題性のある鑑賞事業の提供や、
ＭＩＣＥの積極的な開催支援、市民の自主的な活動支援、まちなかにぎわいづくりに
取り組みました」と、こういうふうに書かれております。
市民が参加して大切に使っている施設になっていることは、とてもよいことだと思っています。前の市民会館も、使い勝手は悪かったでしょうが、市民から愛されていました。しかし老朽化を理由に、大規模改修を１回も行わず取り壊され、この
久留米シティプラザが建設されたわけです。
改めて、公共施設に対する基本計画にのっとり、
サンライフ久留米、共同ホールを含め、公共施設全般にわたり長寿命化を図る
取り組みを進めるべきだと考えます。
２つ目に、同和行政であります。
相変わらず運動団体言いなりが続いております。これは、個人給付事業から団体補助金まで、団体の言いなりでお金を出しています。この補助金だけは、一切、監査も含めて手をつけない、そういう聖域になっております。
私がどうしても納得できないのが個人給付です。同和地域の方でなくても、団体が認める方には給付が行われる、団体の中からもおかしいとの声が出されています。これは、ほかの多くの自治体も終結をしておりますように、１日も早く終結をすべきだというふうに考えます。
３つ目に、非正規雇用の問題です。
来年４月から会計任用制度というものが導入されることになりました。今後、注視していきたいと思っております。
正規職員の数について、今年度は現状維持と報告されております。そもそもこれまでが、正規職員から任期付職員へと大幅に置きかえられているわけです。その占める割合は、約３割に膨れ上がっております。
これまでも指摘しておりましたが、ケースワーカーは全体の２割、保育士は５割、図書司書は９割が非正規雇用職員です。ほとんどが有資格者です。その待遇も、大変低く抑えられています。
この状況で資格を持った若い人たちが、夢を抱いて働くことができるでしょうか。官製ワーキングプアを大量に生み出しているんです。
特に、生活支援課で働くケースワーカーです。ケースワーカーの数は、国基準に適合している、そういうふうに言われていますが、非保護世帯の抱える問題は複雑になり、多様化しています。
８４件、８４人を１人のケースワーカーが担うには、かなり大変です。
さらに任期付、短時間勤務、いわゆる非正規の職員の採用が６年前から始まっておりますが、みずからが不安定な雇用の中で納得できる仕事ができるのかどうか、人の命がかかっているだけに、不安は大変大きいと思います。
市民にとっては最後のとりででありますから、私生活を全部出してしまわないと、生活保護の申請もできませんし、民法上の扶養義務者にまで扶養できないのかを厳しく審査をするということまで含められています。正規職員をふやすべきです。
そして、深刻なのは学校現場の先生たちです。きのう、参議院委員会で、変形労働制が強行採決されました。とんでもない内容であります。長時間労働を解決するどころか、加速すると言われているものです。断固抗議するものです。
現場の先生たちは、非常勤講師や常勤講師、そして正規教職員が混在した中で運営にきゅうきゅうしていると聞いております。学校は県教委の管轄だということだとは思いますが、まずは久留米市として、非正規から正規職員へと移行する手立てを考えるべきではないかと思います。
４つ目は、学童保育の問題です。
これも繰り返し言っておりますが、学童保育指導員が不足している中、待遇改善がどうしても必要です。９月に質問もいたしましたが、まだこの問題では解決はできておりません。
学童保育指導員の給与は１７８万円の水準です。キャリアアップも国基準どおり反映されていないと言われています。延長保育や土曜日に出勤して、超過手当が出たとしても、手取りで２００万円に届くか届かないか、こういう水準です。
しかも指導員不足を補うことから、風邪を引いても休めない状況です。そんな状況の中で、いつ事故が起こってもおかしくない、これが現場の皆さんの声であります。
久留米市は、指導員が減っているにもかかわらず、不足している指導員の給与分も含めて、長期間にわたり学童連合会に納めています。当然、余剰金が発生するわけです。
現在、連合会と話し合いをされていると聞いております。ぜひ、指導員不足を補って頑張ってきた指導員の皆さんに、その分を還元するべきだと考えております。
次に、認定第２号
国民健康保険事業特別会計についてです。
国民健康保険料は、県に移行しましたが、保険料は依然として高過ぎます。
特に、私たちが問題にしているのは、子供への均等割です。おぎゃあと生まれたそのときから保険料がかかるわけです。もちろん、協会けんぽ加入者はかからないわけです。
対象が所得の高い自営業の方々もいらっしゃるかもしれませんが、子供にも保険料がのしかかるというのは、どうしても納得がいきません。せめて、子供の均等割の減額免除をすべきだというふうに思います。
国保は加入者の７割が年金生活と非正規雇用の方々です。年金は、これまでも減り続けています。非正規雇用は不安定です。
そういう状況の中で、国保料の高さは大変な重圧になっています。国への要望と強めると同時に、久留米市としての対策を進めるべきだと考えます。
最後に、認定第５号 住宅新築資金等貸付事業
特別会計についてです。
毎回取り上げておりますが、依然として抜本的な手が何も打たれていません。大幅な改善も見られません。こういう状況に手をつけずに、やっぱり同和問題、同和事業に対して物が言えないという事態は許されるものではありません。以上で討論を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） ２４番藤林詠子君議員。
〔２４番藤林詠子君登壇〕
○２４番（藤林詠子君） ２４番、みらい久留米議員団、藤林詠子です。
認定第１号 平成３０
年度久留米市
一般会計決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。
まず、決算委員会で議論になった不用額の問題です。
執行部の答弁では、不用額の理由は入札残、国の補助不採択、利用が予想を下回ったことなどでした。予算はあるものの、それを執行するための要員不足のために、実施が不十分だったものもあると思います。
予算執行に当たっては、可能な限り経費の節減をすることが必要であり、そのことに努力をした結果の額と見ることもできます。不用額があることを問題とすれば、各課は予算の使い切りのために無駄づかいをすることもあり得ます。そのことには留意する必要があると思います。
不用額が発生した原因は幾つかあり、一律に言うべきではないと思います。不用額の総額の大きさよりも、一つ一つが不用額となった理由を私たちはチェックすべきだと思います。
また、補正予算も提案されていましたが、２，０００億円もの規模の予算の中で減額補正を提案する事務作業がまたふえること、また、可能な限度の最大の事業を組んで、執行段階で工夫して、主要４基金を崩さないことを目標にして取り組んできたここ数年の実績、職員の努力を考えると、補正を組まず年度最後まで努力を続けていく今のやり方も、私は悪くないと思います。
次に、２款 総務費、市民活動サポートセンター・みんくるの
指定管理者の選定が行われました。
５年ぶりに地元の団体が選ばれました。中間支援組織が市内に十分育っていないために、東京に本部を置く団体が指定管理をとった前回の選定から５年の間に、市が意識して中間支援組織が育つ環境整備をした結果であると評価します。また、企業と市民団体が組んだ新しい形態の団体として応募されたことにも注目しています。
また、各分野でこの間、中間支援組織の機能を持つ団体、または人が登場してきたことにも注目すべきです。今後、行政としても中間支援組織の活用をさらに図っていただきたいと要望します。
次に、子ども会、老人クラブについてです。
この伝統的で地域に根差した団体の会員数、単位団体の減少が続いていることは、久留米市にとって深刻な問題であり、行政の関与・支援がもっと必要な時期になってきたと思います。これらの団体支援とＮＰＯ、地縁組織と連動した支援をもっとすべきです。
子ども会連合会は、社会教育団体として生涯学習推進課の所管になっていますが、社会教育団体の一つであるＰＴＡは
教育委員会の所管にしています。私は、子ども会は子ども未来部の所管にして、一貫した子育て支援として体制を整えたらいかがかと提案いたします。
次に、犯罪被害者支援について。
啓発のための講演会を一回初めて行われましたが、被害者同士の交流の機会も工夫されず、相談件数は少なく、相談のＰＲも不十分です。もっと力を入れてください。
次に、３款 民生費です。
子ども・若者育成支援推進法に基づく事業が必要性があるにもかかわらず、いまだに着手されていません。ひきこもり、ニートの支援、高校中退や１０代後半の支援が不十分です。
一方、青少年育成課の業務内容は、シンナーなどの非行が多かった時代のままになっている部分があり、子供をめぐる状況の変化に合わせて、業務と組織を変えるべきだと思いますので、検討をお願いします。
次に、６款 農政費、７款 商工費、８款 土木費にまたがりますが、農業・商工業の防災減災の
取り組みの支援です。
平成３０年の豪雨災害では、事業者の災害への備え、保険加入の状況などによる差があらわれ、個別の問題ではありますが、久留米市の産業基盤を支える、看過できない問題だとわかりました。その教訓を生かした備えが３１年度豪雨時に見えることとなりました。
中小企業や農業者が災害のリスクを経営上どう位置づけ、減災の
取り組みをどう行っていくのかについて、市として、今後、さらなる支援を要望します。
次に、７款 商工費、
買い物弱者対策は、試行錯誤で商工団体などが熱心に取り組まれております。
しかし、高齢化と地域商業の衰退が加速化しており、
買い物弱者は増加しており、対策が追いついていません。私は危機感を抱いています。
また、一般論として、
買い物弱者支援は補助金では解決せず、商業ベースで成り立たなければ継続しないと言われてきました。久留米市の支援も、その考えで行い、私もそれは間違っていないと思っていましたが、ここまで
買い物弱者の問題が深刻になってくると、従来とは異なる補助の出し方も工夫していいのではと思います。
例えば老人クラブ、校区の支え合い推進会議やサロン活動、地域内の介護事業所などとのコラボで、提案があれば使える補助金として買い物を支援する仕組みをつくるなど、地域の主体性で提案をしていただける自由度の高い補助金も一考してはいかがかと提案いたします。
次に、市営住宅についてです。
高齢者のいる世帯では、１階、２階への住みかえ、またはエレベーターのある住宅への入居希望がふえています。あいているのに募集がないという住民からの苦情も聞きます。あいた状態は、その間、損失です。予算を確保し、速やかに募集に出せる状態にしていただくよう要望します。
また、高齢者のみ世帯がふえ、高齢者の貧困防止のため、市営住宅はもっと活用されるべきだと思います。そのためには、市営住宅の広報のあり方をさらに工夫する必要があると思いますので、検討をお願いします。
次に、１０款 教育費です。
学校給食の給食費会計が、私会計で行われていることを解決するために、公会計の情報収集、検討が３０年度行われております。私は、これを早く進めるべきだと思います。理由は、給食費の性質から、私会計はなじまないこと、教職員の負担軽減、年度当初の支払いが容易になることなどです。
会計ソフトを入れる自治体がふえたため、コストダウンしたとも聞きます。ぜひ検討、早目の導入を御検討お願いします。
次に、中学校選択制についてです。
制度ができ、２回の変更を経て、今の制度になっていますが、私はそろそろ廃止に向けて検討していいのではないかと思います。通学距離など個別の課題のある生徒さんについては、現行制度の中の指定校変更で十分対応できます。
次に、認定第７号議案 平成３０年度
介護保険事業特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論します。
介護保険は、制度開始以降、毎年増加しており、決算ベースで２６０億円と市の
一般会計特別会計を合わせた決算額２，０６０億円のうちの１２．６％も占め、この割合も毎年増加しています。
また、介護保険利用者は１万５，０００人、久留米市の高齢者の１９％、人口の５％が利用するサービスとなりました。
また、最近は市町村の裁量に委ねられる事業がふえてきました。地域包括ケアシステム、介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備などです。
これらの地域に広く展開できる事業を、もっと地域づくりや住民との協働に活用してほしいと期待しますが、実際は高齢者分野にとどまりがちであり、事業者への期待や依存度が高く、市民活動の参入を促す状況ではありません。このやり方は、将来、財政的にも響いてくるのではと懸念するものです。
例えば、多様な主体による支え合いの仕組みづくりにしても、平成３０年度は介護事業所と単価の設定を含めた協議にエネルギーを注いだと思います。それは必要なことです。事業者や団体との丁寧な協議は、利用者のサービスの担保に欠かせません。
しかし一方で、ボランティア団体、市民団体、地域の組織を担い手とする事業の立ち上げ支援は、ほとんど行われませんでした。
校区単位の支え合い推進会議は進みつつありますが、サロンも含め、この報酬を伴う事業とは切り離されて考えられています。全体的に市民の力を活用したコーディネートが不十分です。今後、この部分にも力を入れていただきたいと要望します。
次に、成年後見制度利用支援事業について。これは、基準が厳しいため、必要な人が使いにくい状況にあると伺いました。他市の状況も調査されているようですので、必要な人が後見利用できるよう、制度の改善を求めます。以上、私の討論を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、認定第１号、認定第２号、認定第５号、認定第７号、認定第１０号、認定第１２号、及び認定第１３号の平成３０
年度久留米市
一般会計、
国民健康保険事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業
特別会計、介護保険事業
特別会計、後期高齢者医療事業
特別会計、
水道事業会計、
下水道事業会計の各決算、以上７件を一括して採決いたします。
以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。
以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君） 起立多数であります。よって、認定第１号、認定第２号、認定第５号、認定第７号、認定第１０号、認定第１２号、及び認定第１３号、以上７件は、いずれも認定することに決定いたしました。
次に、認定第３号、認定第４号、認定第６号、認定第８号、認定第９号、及び認定第１１号の平成３０年度競輪事業、卸売市場事業、市営駐車場事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の各
特別会計決算、以上６件を一括して採決いたします。
以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。
以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君） 起立全員であります。よって、認定第３号、認定第４号、認定第６号、認定第８号、認定第９号、及び認定第１１号、以上６件は、いずれも認定することに決定いたしました。
次に、第８９号議案、及び第９０号議案の平成３０年度
水道事業剰余金の処分、
下水道事業剰余金の処分、以上２件を一括して採決いたします。
両議案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
両議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
永田一伸君） 起立全員であります。よって、第８９号議案、及び第９０号議案、以上２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。午前１１時から再開いたします。
＝午前１０時４２分 休憩＝
＝午前１１時０１分 再開＝
○議長（
永田一伸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎ 日程第１８～日程第４２
○議長（
永田一伸君） 日程第１８、第９５号議案から日程第４２、第１１９号議案までを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大久保市長。
〔市長大久保勉君登壇〕
○市長（大久保勉君） おはようございます。
令和元年第６回
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用中にもかかわりませず御参集を賜り、まことにありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由を説明申し上げますが、初めに災害対応について述べさせていただきます。
本年７月、８月の二度にわたる豪雨災害復旧に際しまして、９月議会における当初及び追加提案、１０月の臨時会開催と、市議会におかれまして、災害復旧に向けた迅速な対応を行っていただき、心より感謝を申し上げます。
災害への支援につきまして、市議会の皆様に速やかに御審議、御承認をいただいたことによりまして、可能な限り迅速に対応できたと考えておりまして、今回、特に被害が大きかった農業関係者からも高く評価をいただいているところでございます。
復旧作業は、まだ全てを終えておりませんが、今後も全力で努力していく所存でございます。
本年の豪雨では、久留米市も大きな被害が生じましたが、先般、東日本地域を襲いました台風１９号は、さらに大規模に、多大な傷跡を残しました。
姉妹都市であります郡山市も、多数の避難者、多くの被災家屋や被災車両が出るなど甚大な被害が起き、久留米市からも職員を派遣し、災害復旧支援を行ったところでございます。
この災害で、長野県の千曲川、福島県の阿武隈川と、国内の大河が氾濫した映像を目の当たりにしますと、筑後川を初め、多くの河川が流れる久留米市にとりましては、災害に対する備えが、いかに大切であるかを再認識させられたところでございます。
市では、先日、副市長をトップとした
令和元年豪雨対策検討プロジェクトチームを新たに組織いたしまして、今年の豪雨災害の検証と今後の対策の検討を、組織横断的に始めたところでございます。
このような
取り組みの積み重ねによりまして、今まで以上に市民の安全確保に注力してまいりたいと考えております。
続きまして、これからの市政運営と直面する重要課題について述べさせていただきたいと思います。
まず、スポーツを通じた活力の創出についてでございます。
先般、約４０日間にわたり全国各地で熱戦が繰り広げられたアジア初開催となるラグビーワールドカップ２０１９日本大会が、感動と興奮に包まれながら幕を閉じました。
久留米シティプラザの六角堂広場においても、パブリックビューイングを開催したところ、多くの市民やラグビーファンであふれかえりました。私も、このパブリックビューイングに参加し、多くの皆さんとの一体感を味わいました。
今大会では、全国の開催都市やキャンプ地のおもてなしが各国チームや海外メディアの心を捉え、多くの称賛を受けました。そして、日本代表チームのスローガンである「Ｏｎｅ Ｔｅａｍ」の精神を通じ、メンバーの約半数が外国出身者という中、その多様性を互いに認めながら、一つの目標に向かって、ともに成長するという大切なメッセージが全国民に共有されました。このことは、今後、心豊かな地域共生社会の
取り組みを進めるに当たって、共通する大切な視点であると感じております。
また、忘れてはならないのは、ホスト国である日本代表チームをベスト８に導いた立役者の一人である流大選手の存在です。
御承知のとおり流選手は、ここ久留米市で生まれ育った生粋の久留米っ子です。先日、流選手は、地域やお世話になった方々への感謝の気持ちを語っておられました。
スポーツを通じて、地域が子供たちを育むといった風土が、ここ久留米の地にしっかりと根づいていると感じましたし、改めてスポーツが持つ力は、する人の心身の健康維持・向上だけではなく、見る人にも夢や希望を与えるとともに、一体感の醸成、地域の活性化にもつながるものと実感したところでございます。
そして、最近の久留米市出身のスポーツ選手の活躍を語る中では、何といっても柔道の素根輝選手です。８月に東京で行われた世界柔道選手権大会での金メダルに続き、先月のグランドスラム大阪大会でも見事に優勝し、柔道での東京オリンピック代表第１号に内定しました。本番でも、その実力を十分に発揮し、ぜひとも金メダルをとっていただきたいと期待するところでございます。
さて、来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、ここ久留米市において、カザフスタン共和国とケニア共和国の事前キャンプが計画されております。
今回のラグビーワールドカップのキャンプ地の成功例を参考に、両チーム関係者との交流やサポートに地域の総力を結集しながら、久留米市としましても全力を尽くしてまいりたいと考えております。
このように、現在、スポーツを通じて久留米市も盛り上がりを見せています。こうしたチャンスを逃すことなく、スポーツ文化を久留米の強みの一つとして伸ばしていかねばなりません。
来年のオリンピック・パラリンピックのホストタウン事業を契機とし、有形・無形のレガシーを創出し、交流人口の拡大やスポーツを通じた人づくり、さらには地域の活性化に今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、まちづくりプロジェクトについてでございます。
私は、市長就任以来、人口減少が進む中、久留米市の将来を危惧し、今後の新たな発展に向けた施策展望のため、久留米市まちづくりプロジェク卜を立ち上げ、さまざまな観点から今後のまちづくりの検討を進めてまいりました。
まちづくりを進めるに当たっては、その方向性が土地利用に関する規制等に大きく左右されることになります。このため、２０年から３０年先の都市のあり方を見据え、段階的・戦略的に取り組むため、都市計画マスタープランの見直しや土地利用誘導方針の策定、居住空間としてのポテンシャルが高い鉄道駅周辺の活性化を図るため、久留米市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の改正、いわゆる市街化調整区域における開発許可制度の見直しの原案を取りまとめました。
この原案につきましては、広報くるめへの掲載とともに、パブリックコメントを実施しましたが、原案に対する賛同や、さらなる規制緩和に向けた
取り組みを進めるべきとの御意見をいただいたところでございます。
また、こうした土地利用に関する見直しや開発規制の緩和だけではなく、東西に広い久留米市の特徴に鑑み、市東部地域や西部地域の振興につながる施策についても検討を進めてまいりたいと思います。
具体的には、高速道路インターチェンジにアクセスする道路の国による整備の推進、パーク・アンド・ライドや駅前広場の整備を含めた鉄道駅へのアクセス改善によるさらなる利便性の向上、買い物・医療等の生活必需機能の維持、良好な住環境・田園環境を守るための仕組みづくりに加え、交流人口・関係人口拡大に向けた
取り組みや都市間連携のネットワークの充実など、地域振興につながる施策の検討を進めてまいります。
引き続き、市議会の皆様の御意見をいただきながら、久留米市のさらなる発展に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
最後に、公共施設の最適化に伴う、
サンライフ久留米の閉館についてです。
公共施設については、老朽化が進行する中で、全ての施設を維持していくためには、多大な財政負担を伴うことなどから、施設の集約化を進めなければならないと考えております。
そのような中、昨年、
サンライフ久留米の閉館方針を掲げ、利用者の皆様への説明会や個別の相談会を開催するなど、閉館に向けた
取り組みを進めてまいりましたが、利用者の皆様から多くの御意見をいただくとともに、市議会からも施設の集約化に関する進め方に対して、さまざまな御指摘をいただきました。
このことを真摯に受けとめまして、本年は７月、９月、１１月の３回にわたり、利用者の皆様との意見交換会を開催し、利用者の皆様が活動を継続できるよう、個別に御意見や御要望をお伺いするとともに、閉館方針について御理解いただけるよう、丁寧な対応に努めてきたところでございます。
閉館の方針を決定してから、既に１年半が経過いたしました。これ以上、閉館時期を延ばしますと、施設の維持管理面だけではなく、利用者の皆様の活動や
指定管理者の施設運営にも支障を来しかねないため、本議会に、令和２年３月３１日をもって、
サンライフ久留米を閉館することを提案させていただきます。
あわせまして、利用者の皆様の御意見や御要望に基づき、利便性をできる限り低下させないよう、近隣施設のえーるピア久留米及び野中生涯
学習センターにおける設備改修や備品設置などの費用を、補正予算案として提案させていただいております。
今後も引き続き、公共施設の最適化の
取り組みにつきましては、施設御利用の皆様や市議会へ十分に説明を行いながら、理解を得られるように努めてまいります。
以上、特に重要課題として取り組んでおります事項について御報告申し上げましたが、これらの課題の解決には市議会の御支援が不可欠でございます。
ぜひとも、正副議長を初め、議員の皆様、そして市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
続きまして、最近の活動状況について御報告させていただきます。
まず、広報戦略の推進についてです。
広報課から広報戦略課へと組織改編を行って１年余りが経過し、情報発信の面でその成果があらわれているものと考えております。
７月、８月の豪雨の際、被害の状況をＳＮＳなどによりリアルタイムに画像で伝え、状況の把握や市民の皆さんの避難行動につなげることができました。広報戦略プランにうたう「市民本位の伝わる広報」の理念が形になった、一つの例ではないかと思います。
今後とも、市民一人一人の状況に対応すべく、タイムリーな情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
また、１０月１日付で、福岡のテレビ局４局が、市政記者クラブに加盟いたしました。これにより、在福の全てのテレビ局が記者クラブに加盟したことになります。
このことは、テレビや新聞等、それぞれのメディアの特色を生かした、戦略的かつ効果的な情報発信のための環境が強化されたことを意味すると考えております。
ことしは、年末のベートーベン第九交響曲１００周年記念演奏会を初め、市制１３０周年のイベン卜など、久留米市をアピールする機会が数多くあります。
パブリシティーにおいて、情報のオリジナリティーや鮮度が重要です。各メディアにアピールするよう、工夫を凝らしながら、時機を捉えた積極的な姿勢で、情報発信に臨みたいと考えています。
次に、企業の進出と誘致活動についてです。
久留米市は、新たな雇用創出のため企業誘致を進めております。ことしに入り、市中心部へのオフィス進出が相次いでいる中、さらに９月に、通信販売会社の支援を手がける株式会社ＫＩＺＵＮＡと進出協定を締結いたしました。
このことにより、市中心部で働く人がさらにふえ、オフィス街としてだけではなく、中心部商業地の活性化にも期待をしているところでございます。
また、こうした久留米市の現在の勢いを首都圏の企業にＰＲするため、１０月に久留米市企業立地セミナーを東京で開催し、トップセールスを行いました。
東京での久留米市単独開催は約１０年ぶりでありますが、大手メガバンクの株式会社三菱ＵＦＪ銀行に共催いただき、首都圏の８０社、１１４名の参加があったところでございます。
セミナーでは、私、みずから久留米市の交通利便性や生活環境など、すぐれた立地環境や優遇制度などをＰＲし、さらに、ことし進出決定された株式会社資生堂、パーソルテンプスタッフ株式会社に、なぜ久留米市を選んだのかということを参加者に存分に伝えていただきました。
さらに、セミナー後の企業との交流会では、金融庁の遠藤長宮、水天宮の有馬宮司、国際協力銀行の近藤前総裁にも来賓として御臨席いただき、交流に花を添えていただいたところでございます。
今回のセミナーを皮切りに、大都市圏に本社を持ち、地方に進出を検討される企業に対するトップセールスを行い、市民の皆様の働く場の創出や、所得の向上に資するため、魅力ある企業の誘致をさらに進め、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、久留米産農産物のトップセールスについてです。
去る１０月１８日に、うきは市長、ＪＡにじ組合長、柿生産者と連携し、福岡市中央卸売市場において、柿、リーフレタス、トマトなど、久留米産農産物のトップセールスを実施し、市場関係者へのＰＲを行いました。
中でも、柿については、先日の台風１７号による落果被害が発生しており、被災農家の応援につなげることもできたのではないかと考えております。
加えまして、テレビ局４社の取材により、その様子がニュース映像として広く消費者へ周知され、久留米産農産物の効果的なＰＲにつながったと考えております。
また、先月２６日には、ＪＡくるめ組合長、生産者と連携し、大阪市中央卸売市場において、こちらも、ことし甚大な被害を受けたリーフレタス、サラダ菜などの久留米産農産物のトップセールスを行い、市場関係者へＰＲを行ったところでございます。
この
取り組みにおきましても、大阪の新聞社の記事を通じて、関西圏の消費者に広く周知されたところでございます。
今後につきましても、大都市圏の市場関係者へＰＲを行うことによりまして、久留米産農産物の認知度向上を図ってまいりたいと考えております。
以上、最近の活動状況について御報告させていただきましたが、今後取り組むべき課題が山積しております。引き続き、正副議長を初め、議員の皆様、そして市民の皆様の御支援、御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
続きまして、２点、報告をさせていただきます。
まず１点目でございますが、ことしから業務効率化の一環とし、年末の事務納め式を取りやめたいと考えております。
これは、内部的な行事をできるだけ削減し、市民サービスの向上に力を注ぐことを狙いとしたものです。各職員に対しては、年始の事務始め式に集約した形で、私の市政に対する考えをしっかりと伝えていきたいと考えております。
なお、年末年始につきましては、ごみ収集や斎場、市場、シティプラザなどを初め、今回は基幹系業務システムの再編に伴うシステム切りかえ作業に、多くの職員が従事する予定でございます。
次に、２点目でございますが、毎年度の決算における不用額に関しまして、監査委員から、御指摘、市議会からも御意見をいただいてまいりました。
毎年度、さまざまな要因があり、結果として不用額として決算にあらわれていたものでございますが、今後は適切な時期に必要な補正予算等を計上するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。
今後につきましても、市議会からいただきました御意見を踏まえ、時代の流れに即した対応を行うとともに、さまざまな改善に努めてまいりたいと考えております。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第９８号議案から第１０１号議案までは、
令和元年度
一般会計、
特別会計及び公営
企業会計の補正予算案でございます。
まず、
一般会計でございますが、６億９，８８４万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は１，３７２億５４４万円となります。
以下、主な事業等について、御説明いたします。
初めに、９月に発生した台風１７号による被害に対応するための経費といたしまして、５，７４３万円を計上いたしております。
上津クリーンセンター屋上防水等の修繕に必要な経費として５，６８０万円、国指定文化財建造物の修復に必要な経費の一部を助成するための費用とし、６３万円でございます。
次に、事業進捗に伴うものとしまして、１１事業、５億２，７１３万円を計上いたしております。
ふるさと・くるめ応援寄付の申込みの増加に対応するための費用として３億６，３３０万円、温室効果ガスの削減を目的に、国の補助金を活用して環境部庁舎のＺＥＢ化、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル化改修を行うための設計等の費用とし、１，４９９万円、就学援助費の認定者の増加に対応するための費用とし、１，６５０万円、国の補助金を活用して小学校施設（便所や外壁）の改修を行うための費用とし、７，０１１万円、児童数の急増に対応するため、
西国分小学校の校舎増築を行うための設計費用とし、１，０７２万円、
サンライフ久留米の廃止に伴い、代替施設として利用する、えーるピア久留米及び野中生涯
学習センターの施設改修等に必要な経費として、７１８万円などが、その主なものでございます。
最後に、人件費につきまして、人事院勧告等を踏まえた給与改定などにより、１億１，４２９万円の増額をお願いいたしております。
これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金４，６７０万円、寄附金２億６，５００万円、繰入金２億７，７６４万円、市債８，１１０万円等で措置いたしております。
このほか、事業完了が翌年度となる見込みがあります障害者福祉施設整備促進事業などの９事業につきましては、繰越明許費の追加を、道路新設改良事業など４事業につきまして、繰越明許費の変更をお願いするものでございます。
また、次年度以降の支出を伴うこととなります、本庁舎施設管理等委託料、
久留米シティプラザ施設管理等委託料につきましては、債務負担行為の追加設定をお願いいたしております。
次に、
特別会計でございますが、国民健康保険事業は、高額療養費の増加に対応するための費用として４，６００万円、外国人被保険者の資格情報の取得のためのシステム改修などの費用とし、３６９万円の追加をお願いしております。
また、事業完了が翌年度となる見込みがありますオンライン資格確認システムの改修委託料につきまして、繰越明許費の変更をお願いいたしております。
介護保険事業は、高額介護サービス費等の増加に対応するための費用とし、５，５００万円の追加をお願いするものでございます。
最後に、公営
企業会計でございますが、下水道事業は、８月の大雨による被害を受けた増設工事中の田主丸浄化センターの構造物の復旧に必要な費用とし、２億１，９００万円の追加と、継続費の変更をお願いいたしております。
次に、第９５号議案から第９７号議案までの専決処分に係る議案並びに第１０２号議案から第１１７号議案までの一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第９５号議案から第９７号議案までは、公務遂行中の交通事故などによる損害賠償額の決定について、緊急を要し専決処分いたしましたので報告し、承認を求めるものでございます。
第１０２号議案は、
田主丸地域情報通信基盤設備破損事故について、加害者と和解契約を締結しようとするものでございます。
第１０３号議案から第１１２号議案までは、久留米市
市民センター多目的棟のほか、それぞれの公の施設について、管理を行わせる
指定管理者を指定しようとするものでございます。
第１１３号議案は、山川小学校校舎増築工事に係る契約を締結しようとするものでございます。
第１１４号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者３人に対し、市営住宅の明け渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
第１１５号議案及び第１１６号議案は、城南町ほか８町内の市道路線を廃止し、大石町ほか１１町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
第１１７号議案は、
長門石橋取付高架橋耐震補強３期工事に係る契約を締結しようとするものでございます。
続きまして、第１１８号議案及び第１１９号議案の条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第１１８号議案は、国に準じ、市長等及び職員の給与を改定しようとするものでございます。
第１１９号議案は、
中高年齢労働者福祉センターの供用を廃止しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由について説明を終了いたしますが、なにとぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、お諮りいたします。
各議案の質疑は、議事の都合により、本日はこれを取りやめ、後日に行いたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本日は各議案の質疑は取りやめ、後日に行うことに決定いたしました。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議案研究等のため、あす５日は休会いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、あす５日は休会することに決定いたしました。
あさっての６日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午前１１時２７分 散会＝...