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1. 久留米市議会 2019-09-11
   令和元年第4回定例会（第4日 9月11日）

   
   取得元: 久留米市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和元年第4回定例会（第4日 9月11日） 　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１１日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　会　　　　議　　　　録 　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日） 　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１１日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前１０時００分開議＝ 　 〇出席議員（３６名） 　　　１番　小　林　ときこ　君 　　　２番　金　子　むつみ　君 　　　３番　古　賀　としかず　君 　　　４番　轟　　　照　隆　君 　　　５番　南　島　成　司　君 　　　６番　松　延　洋　一　君 　　　７番　中　村　博　俊　君 　　　８番　堺　　　太一郎　君 　　　９番　吉　武　憲　治　君
   　　１０番　井　上　　　寛　君 　　１１番　田　中　貴　子　君 　　１２番　秋　永　峰　子　君 　　１３番　山　田　貴　生　君 　　１４番　田　住　和　也　君 　　１５番　権　藤　智　喜　君 　　１６番　石　井　秀　夫　君 　　１７番　早　田　耕一郎　君 　　１８番　松　岡　保　治　君 　　１９番　原　　　　　学　君 　　２０番　原　口　和　人　君 　　２１番　森　﨑　巨　樹　君 　　２２番　太　田　佳　子　君 　　２３番　山　下　　　尚　君 　　２４番　藤　林　詠　子　君 　　２５番　吉　冨　　　巧　君 　　２６番　原　口　新　五　君 　　２７番　田　中　良　介　君 　　２８番　市　川　廣　一　君 　　２９番　永　田　一　伸　君 　　３０番　大　熊　博　文　君 　　３１番　石　井　俊　一　君 　　３２番　甲斐田　義　弘　君 　　３３番　栗　原　伸　夫　君 　　３４番　佐　藤　晶　二　君 　　３５番　塚　本　弘　道　君 　　３６番　田　中　功　一　君 〇欠席議員（０名） 〇地方自治法第１２１条に基づく出席者 　市　長　　　　　　　　　　　　　　大久保　　　勉　君 　副市長　　　　　　　　　　　　　　中　島　年　隆　君 　副市長　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　望　君 　企業管理者　　　　　　　　　　　　徳　永　龍　一　君 　教育長　　　　　　　　　　　　　　大　津　秀　明　君 　総合政策部長（兼）シティプロモーション担当部長（兼）広報担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　國　武　三　歳　君 　総合政策部理事（東部地域振興担当）（兼）田主丸総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　修　司　君 　総合政策部理事（西部地域振興担当）（兼）三潴総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　野　誠　彦　君 　総務部長　　　　　　　　　　　　　楢　原　孝　二　君 　協働推進部長　　　　　　　　　　　秦　　　美　樹　君 　会計管理者　　　　　　　　　　　　井　上　益　規　君 　市民文化部長（兼）久留米シティプラザ統括部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　原　義　治　君 　健康福祉部長　　　　　　　　　　　窪　田　俊　哉　君 　子ども未来部長　　　　　　　　　　大久保　　　隆　君 　環境部長　　　　　　　　　　　　　甲斐田　忠　之　君 　農政部長　　　　　　　　　　　　　山　口　文　刀　君 　商工観光労働部長　　　　　　　　　吉　田　秀　一　君 　都市建設部長　　　　　　　　　　　長　友　浩　信　君 　北野総合支所長　　　　　　　　　　豊　福　和　行　君 　城島総合支所長　　　　　　　　　　平　田　　　茂　君 　上下水道部長　　　　　　　　　　　井　上　秀　敏　君 　教育部長　　　　　　　　　　　　　井　上　謙　介　君 　契約監理担当部長　　　　　　　　　石　原　純　治　君 　総務部次長　　　　　　　　　　　　境　　　克　浩　君 　財政課長　　　　　　　　　　　　　黒　岩　　　章　君 　総合政策課長　　　　　　　　　　　白　石　浩　之　君 〇議会事務局出席者 　事務局長　　　　　　　　　　　　　野　口　　　正　君 　次長（兼）総務課長　　　　　　　　柴　尾　俊　哉　君 　議事調査課長　　　　　　　　　　　古　賀　裕　二　君 　議事調査課課長補佐（兼）主査　　　下　川　広　明　君 　議事調査課主査　　　　　　　　　　長　内　理　早　君 　書記　　　　　　　　　　　　　　　澁　田　佑　美　君 　書記　　　　　　　　　　　　　　　野　田　匡　昭　君 〇議事日程（第４号） 第１　一般質問 〇議事の経過 ◎　開　　　　　議 ○議長（永田一伸君）　皆さん、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 ◎　日　程　第　１ ○議長（永田一伸君）　日程第１、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　２３番山下尚議員。（拍手） 　〔２３番山下尚君登壇〕 ○２３番（山下尚君）　皆様、おはようございます。 　２３番、公明党の山下尚でございます。 　質問に入ります前に、この７月、８月、大雨の被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　近年、数十年に一度と言われるような災害が頻発をいたしております。今後、市が行うあらゆる施策事業を実行するに当たっては、防災・減災という考えを根っこに据えて行っていく必要があるのではないかと思います。 　防災対策については、次回以降、改めて質問させていただきたいと思いますが、まずは被災された皆様への支援に全力で当たっていただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。 　まず、１項目め、市立小学校のプール授業について。 　小学校のプールですが、現在、久留米市では各小学校にプールが設置され、夏になるとプールの授業が行われております。 　そのプールですが、築年数を調べさせていただきました。１０年刻みで１０年未満の学校が２校、２０年未満が１５校、３０年未満が１１校、４０年未満の学校が１４校、５０年未満の学校が２校、さらに、５０年以上前に建設されたプールは江上小学校の５５年前、青木小学校の５２年前と２校がございました。 　プールの耐用年数は一般的に３０年から５０年と言われておりますけれども、３０年とすると、既に１８校のプールで何らかの改修・改築が必要となっております。５０年としても、先ほど述べました江上小学校、青木小学校の２校については早急な対応が求められると思います。 　プールの改修について今後計画的に取り組む必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 　２項目め、発達支援について。 　（１）通級指導教室について。 　現在、久留米市の小・中学校において、小学校で５校、中学校で２校の通級指導教室があり、さまざまな訓練が行われておりますが、各教室における児童生徒数、また、教員１人当たりの児童生徒数の現状についてお尋ねをいたします。 　（２）（仮称）こどもセンターについて。 　こどもセンターについてはこれまでも何度か質問をさせていただきましたが、改めてお尋ねをいたします。 　このこどもセンターについては、私の中では現在ある幼児教育研究所、１６階に設置をされましたこども子育てサポートセンターをあわせたような機能をイメージしておりますけれども、まず、幼児教育研究所における利用の現状と課題について、どのようにお考えをしているのかお尋ねいたします。
   　３項目め、読書のバリアフリーについて。 　視覚障害や発達障害のある方たちの読書環境を整える読書バリアフリー法という法案が６月の通常国会で成立をいたしました。 　同法は、障害の有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受する社会の実現を目的に掲げております。また、自治体には、地域の実情を踏まえた施策を進める努力義務を課しております。 　久留米市として、読書のバリアフリー法を受け、現状と課題をどのように考えているのかお尋ねをいたします。以上、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（永田一伸君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　おはようございます。山下尚議員の一般質問にお答えいたします。 　まず、市立小学校のプール授業についての御質問がございました。 　久留米市立小学校のプールにつきましては、４６校全ての小学校に設置されておりまして、これまで、循環ろ過機が設置されていない学校について順次改築を行ってきたところでございます。平成２５年度の大橋小学校プール改築事業をもって、全小学校にろ過機を備えたプールの整備が完了したところでございます。 　一方で、既存プールの老朽化も進んでいますことから、その機能維持のため、プール槽本体やプールサイド、ろ過機や給排水設備の更新など、改修を計画的に実施しながら、適切な維持管理に努めているところでございます。 　今後の整備計画についてでございますが、将来的な建てかえについては多額の費用を要することから、施設の老朽化の状況や校舎等を含めた学校施設全体の施設整備計画を踏まえながら、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、２．発達支援について、（２）の（仮称）こどもセンターにつきましては、大久保子ども未来部長より回答させていただきます。 　私は、３．読書のバリアフリーについてでございます。 　図書館におけるバリアフリーの対応の考え方について申し上げますと、久留米市では、図書館法や障害者差別解消法を踏まえまして、障害等の有無にかかわらず、全ての市民が図書館を等しく利用できるように、読書環境の整備を図ってきたところでございます。 　現在の取り組み状況に関して申し上げます。 　中央図書館では、ボランティアによる点字・音訳図書の作成及び無料郵便サービス等を行ってございます。さらには、県内の他図書館に先駆け、全国の視覚障害者情報総合ネットワークでございますサピエの加入によりまして、音訳図書提供サービスの拡大も行っております。さらには、身体障害者等の来館困難者への書籍無料宅配サービスを行い、さらに、特別支援学校や福祉施設等への長期団体貸し出しサービスを行っているところでございます。これまでもさまざまな読書環境のバリアフリー化を図っているところでございます。 　今後も、読書バリアフリー法が求める読書環境の整備に向け、まずは、その重要な担い手でございますボランティアの養成・活動の支援を行いまして、点字・音訳図書の拡充を図ってまいりたいと思います。 　また、電子書籍やインターネットを利用した、いわゆる聞く読書についても、より使いやすい端末の開発や普及状況を踏まえながら、その活用に向け、調査・検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　大津教育長。 ○教育長（大津秀明君）　２項目めの発達支援についての（１）通級指導教室についての御質問にお答えをいたします。 　通級指導教室は、発達障害を初め、行動や人とのかかわり、聞こえや言葉に課題のある児童生徒が在籍校から設置している拠点校へ通い、週に１回９０分程度の指導を受けるもので、福岡県が認可及び設置をしております。 　本市において通級による指導を受けている児童生徒数は、現在、小学校２４０名、中学校２０名の合計２６０名となっています。この人数は５年前の平成２６年度と比較して８８名増となっており、年々増加傾向が続いている状況でございます。 　久留米市の通級指導教室には、今年度、県費負担教員１９名、市費負担教員５名を配置しており、教員１人当たりの児童生徒数は１０．８名となっています。これは、教職員の定数に関する法律に示された児童生徒１３名に教員１名という基礎定数を満たすものとなっております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　大久保子ども未来部長。 ○子ども未来部長（大久保隆君）　山下尚議員の２項目め、発達支援について、（２）（仮称）こどもセンターについての御質問にお答えいたします。 　幼児教育研究所の現状と課題でございますが、まず、幼児教育研究所の利用状況は、ことし８月現在の登録者が３９８名で２１学級となっております。延べ利用者数は、医師の常駐が始まりました平成２７年度と比較しまして１．８倍となり、年間１万３，０００人前後で推移しております。 　次に、課題は、利用希望者が増加している中で、これ以上の受け入れが困難になっているということでございます。そのため、保護者支援として、保護者が子供に応じたかかわり方を身につけることのできるペアレントトレーニングを行い、保護者の自立を促し、必要な方に必要な支援を広く届けることができるよう努めております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　２３番山下尚議員。 　〔２３番山下尚君登壇〕 ○２３番（山下尚君）　２回目の質問をさせていただきます。 　まず、１項目めの市立小学校のプールの授業についてですけれども、先ほどの回答の中でもございましたけれども、プールの改修については１カ所１億５，０００万円から２億円という多額の費用がかかると言われております。 　小学校に加えて中学校、また、特別支援学校のことも考えると、年に１、２校ずつの毎年改修が必要な学校が出てくるというような計算になりますが、近年、プールの授業を民間の事業者に委託をして授業している自治体がふえております。 　理由は、老朽化したプールの改修に先ほど言いましたように多額の費用がかかること、また、プール管理の負担軽減などが理由として挙げられております。 　久留米市においても検討に値すると思いますが、プール授業の民間委託についての考えをお尋ねいたします。 　２項目め、発達支援についての（１）通級指導教室についてですけれども、１回目の回答の中で、通級指導教室に通う児童生徒数が５年前と比べて８８名増、２６０名とのことでした。５割以上人数がふえているということになりますけれども、今後もこれはふえていくことが予想されます。 　また、自校以外の通級指導教室に通うには保護者が送迎をしなければなりません。働く保護者にとってはこの送迎が大きな負担になり、中には通級での訓練を断念しているケースもあるというふうに伺っております。こんなことは絶対にあってはならないことだと思いますし、早急に何らかの対応をしなければならないと考えます。 　また、送迎に時間がかかるということは、それだけ自校での授業が受けられない時間がふえるということになります。通級指導教室の増設や設置校の新設をして通級エリアを見直すことで、児童生徒、保護者の負担を軽減すべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 　また、現在、市内の小・中学校それぞれ２校をモデル校としてタブレット端末を活用した授業が行われておりますが、通級指導教室においてもタブレット端末の活用はその効果が大きいと思います。導入についての市のお考えをお尋ねいたします。 　（２）（仮称）こどもセンターについて。 　幼児教育研究所の利用者も先ほど言われたように相当人数が多くなってきて、もうキャパを超えているような状況だと思います。こどもセンターの設立を何度も質問させていただきましたけれども、現在のセンター設立の検討の状況、また、今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 　３項目めの読書のバリアフリーについては、３回目で改めてお話をさせていただきたいと思います。２回目を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（永田一伸君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　山下尚議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。 　まず、１の市立小学校のプール授業につきまして、プールを使った授業を民間委託できないかといった御趣旨の提案でございましたが、私は大変よい提案だと思っております。 　まず、民間委託の現状と課題に関して御説明したいと思います。 　全国では、学校のプールの老朽化等を契機といたしまして、公営または民間のプールを利用したり、民間のインストラクターによる水泳指導の支援を受けたという事例がございます。近隣におきましては、太宰府市が今年度から小学校２校で民間のスイミングスクールのプールを利用しております。 　こうした取り組みのメリットといたしましては、プールの建設費や改修費、先ほど議員のほうから１校当たり１億５，０００万円から２億円するということで、多大な費用であると承知しております。こういったプールの建築費並びに改修費、そして、水道など維持管理費の削減のほか、管理を行う教員の負担軽減、専門的な指導による児童の水泳技能の向上というのがございます。 　その一方で、先ほどのプールの建設費並びに水道代、維持管理費に比べまして、桁違いに少ないとは言いましても、委託料や移動に要する費用がかかるということは承知しております。また、移動に時間がかかるということもございます。こういったこと、さらには、民間のプール等を一定時間占有することができるようなプールが本当にあるのか、こういったことも課題でございます。こういったことをしっかりと検討しないといけないという状況でございます。 　今後についてでございますが、先ほど申し上げましたように、このお話には非常に前向きでございます。例えば、民間のスイミングプールを昼間は久留米市が借り上げまして、例えば、車で２０分から３０分以内で行くことができる小学校・中学校を対象にしましてプログラムを決めまして、１年を通じて使うということもぜひ検討すべき課題だと考えております。例えば、全国大会に出場した有名選手がコーチとなっているケースもございますし、こういったいわゆるプロのコーチのもとで水泳を習ったほうが明らかに効率的であると考えます。 　また、これも重要なんですが、小学校並びに中学校の学校の先生の負担というのはかなり大きいと思いますから、ここを軽減するということはしっかり考えてあげないといけないことかと思っております。こういった意味で、教師の働き方改革にもつながっていくと思います。 　こちらは、実際こういったことをやった場合に、久留米市の小学生の中からオリンピックを目指すような水泳選手ができるということでしたら大きな実績につながりますから、今の時代はかなり複雑化しておりますから、学校の先生に全ていろんなことをお願いするというのはかなり厳しい面もございます。こういった意味では、民間の設備並びに能力があるコーチ等を活用することによりまして、久留米市の教育のあり方を一層効率的に、また、すばらしくしていきたいと思います。そういう意味では、非常にいい提案だと思っております。私の答弁は以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　大津教育長。 ○教育長（大津秀明君）　２項目めの（１）通級指導教室についての２回目の御質問にお答えをいたします。 　２点ございました。 　１点目の通級指導教室の増設や通級エリアの見直しについてでございます。 　現在、久留米市においては、小学校５校、中学校２校に２４の通級指導教室を設置されており、５年前の平成２６年度と比較して７教室の増設となっています。 　通級指導教室の増設・新設につきましては、教員の配置権限が福岡県にあるため、今後とも、必要な教員の配置について県教育委員会に対して強く要望していきたいと考えています。 　なお、児童生徒や保護者の移動負担の軽減につきましては、今後とも、効果的な通級指導教室の配置について、福岡県と連携して取り組んでいきたいと考えています。 　２点目のタブレット端末の導入についてであります。 　市教育委員会としましては、特別支援教育におけるタブレット端末の教育効果は大きいものと認識をしております。 　現在、市教育委員会では文部科学省の動向も踏まえながらタブレット端末の拡充に取り組んでおり、通級指導教室など、特別支援教育における活用も含めて検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　大久保子ども未来部長。 ○子ども未来部長（大久保隆君）　２項目め、発達支援についての（２）（仮称）こどもセンターについての２回目の御質問にお答えいたします。 　こどもセンターにつきましては、発達に関する継続的な支援を求める市民の皆様から、その設立の要望をいただいております。 　こうした中、センター設置につきましては、センター機能をどうするのかという問題、市有地や現有施設の活用を含めた設置場所の問題、支援する人員体制確保の問題、施設整備費や運営費などの費用の問題があり、その検討には時間を要しているところでございます。 　今後の取り組みについてでございますが、センター設立の検討を進める間も、発達に関する継続的な支援へのニーズはございますので、既存の子ども未来部と教育部が連携して支援する体制を活用しながら、今後も切れ目のない支援に努めてまいります。 　また、センター設置につきましては、その必要性を認識しておりますので、福岡県や国の補助制度新設など、制度要望も検討してまいります。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　２３番山下尚議員。 　〔２３番山下尚君登壇〕 ○２３番（山下尚君）　まず、１項目めの小学校のプール授業についてでありますけれども、市長から前向きな検討をしていただけるということで、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　今回、この質問をするに当たり、先ほど市長の回答の中にもありました太宰府市を初め、三重県松阪市、千葉県佐倉市など、５市の教育委員会に議会事務局を通じて調査をかけていただきました。 　佐倉市は２０１４年から、名古屋市は２０１６年から、松阪市、それから愛知県大府市は２０１８年から、そして、先ほどありました太宰府市については今年度から民間委託をしております。まだまだ年数も短く、それぞれの市においては１、２校が試行的に民間のスイミングスクールでの授業を行っているというような状況で、今後、その成果を検討した上で全市的に取り組むかどうかを考えるということでありましたけれども、それぞれの市にメリット、デメリットについてお尋ねをいたしました。 　メリットについては、全ての市において屋内プールを使用しているということで、天候に左右されずに計画的に授業を進められる。また、先ほどありましたように、インストラクターの専門の指導を受けることができるので、学習効果が上がる。また、児童の意欲向上などの効果が期待できるなどの回答がございました。 　デメリットについては、これも先ほど市長からの話の中にもありましたけれども、プールへの移動時間の確保、児童が学校外に出る際の安全確保等への回答がございました。 　また、教員、児童に感想も聞いていただきましたけれども、教員からは、より専門的な指導・知識が学べる。プールの維持管理に労力を要しなくて済む。児童の泳力が伸びるなど、また、児童からは、プールや更衣室がきれいである。シャワーが冷たくない。泳ぎ方のコツがわかった。インストラクターが優しいなど、教員、児童ともにおおむね好意的な意見が多い回答でありました。 　プールの授業を民間委託することにより、財政的な面からは、先ほどから申し上げておりますけれども、建てかえや維持管理の費用の削減の効果がございます。また、プールの維持管理の労力がなくなることで教員の負担も減り、働き方改革の一助にもなると思います。何よりも子供たちが水泳を好きになり、泳げる子がふえることが一番のメリットであろうかと思います。 　また、プールの跡地もさまざまな用途に活用できるというふうに考えます。例えば、現在、学童保育所の増改築が全市的に行われておりますけれども、その建設用地としても活用ができるのではないでしょうか。また、石井秀夫議員から以前質問がありました教職員の駐車場に活用するということも考えられると思います。あるいは、更地にして、子供たちが遊ぶサブグラウンドや、あるいは、きのう、南島議員からも質問がありました給食調理場の用地として活用するなど、さまざまな活用方法が考えられると思います。 　おもしろい活用法としては、神奈川県海老名市のプールの活用方法がユニークでしたので、御紹介をさせていただきたいと思いますが、ここは、廃止したプールを釣り堀として地域に開放して活用しているというようなことでありました。 　アイデア１つでさまざまな活用ができると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 　回答の中でもありましたけれども、近隣にそういった民間のプールがない地域もあるかと思います。そういったところについては、例えば、中学校区を１つの単位として屋内プールを建設し、そこにインストラクターを派遣するなどしてプールの授業を行うということも考えられるのではないかと思います。 　また、授業で利用しない時間帯については市民の皆さんに開放し、健康づくりに活用してもらうということも考えられると思います。 　現在は、全ての小・中学校にプールがあるのが当たり前でありますけれども、これからは、１つの地域に１つのプールがあるというような考え方でプール整備をしていかなければならない時代に入ってきているのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　２項目めの発達支援についてですけれども、通級指導教室の増設・新設、また、エリアの見直しについてですけれども、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 　私の長男は善導寺小学校で通級指導を受けておりますけれども、私の長男ですら、移動時間はかかりませんが、その分の授業のおくれは気になります。それを半日かけて通級に通う子供たちの保護者の皆様、また、子供たちは本当に授業に今後ついていけるのかどうかという心配は大きいと思います。できるだけ通学に時間のかからないようなエリアを新設していただきまして、見直しをしていただきたいと思います。 　それから、タブレットの導入についてですけれども、現在、さまざまな教育支援アプリが開発をされているというふうに伺っております。それらのアプリを活用することで、より多面的な訓練を受けられるようになると思います。その導入の効果は、普通教室よりも、こういった発達支援教育にこそ効果を発揮するのではないかと思いますので、前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。 　こどもセンターについてですけれども、これまでも何度も質問させていただきましたし、いろんな障害者の団体、また、通級指導教室の保護者の方からもさまざまな要望が出されてあると思います。 　私は、現在の通級指導教室、また、発達支援についての大きな問題の一つは、卒級後または中学校を卒業した後など、相談窓口が極端に少なくなることだと思っております。さらに、高校進学や就労した後、どこに相談すればいいのかわからないといったような相談体制が人生の節目、節目でぶつ切りになっているというところが大きな問題があると思います。そういった就学、進学、就職などの人生の節目、節目での切れ目のない支援体制を確立する必要があると考えます。幼少期から青年期まで、例えば、こどもセンターでしっかりとした支援、相談体制をつくることができれば、保護者、また、当事者の安心感は大きくなると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　最後に、読書のバリアフリーについてですけれども、読書の大切さ、または、読書の喜びといいますか、こういったことについては改めて申し上げるまでもないと思います。 　私自身も高校生のときに長編小説を読んで、それからずっと読書には触れ合ってまいりましたけれども、良書に出会ったときの喜びというものは何物にもかえがたいものがございます。 　障害の有無にかかわらず、さまざまな全ての市民の皆さんが読書に親しむことができるような体制づくりをぜひお願いしたいと思います。 　これは、東京千代田区の図書館でありましたけれども、以前、一度視察に行ったことがございます。千代田区の図書館では、早くから電子書籍の貸し出し等も行っております。また、文字が見にくい方に対しては拡大鏡の貸し出し等も行っているというふうに伺っております。 　全ての人が読書に親しむことができる久留米市を目指して、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（永田一伸君）　４番轟照隆議員。（拍手） 　〔４番轟照隆君登壇〕 ○４番（轟照隆君）　皆さん、おはようございます。 　４番、明政会議員団、轟照隆でございます。 　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　まず、１項目め、幼児教育・保育の無償化について。
   　子ども・子育て支援法の一部改正により、１０月１日から幼児教育・保育の無償化がスタートします。これにより、幼稚園、認可保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳の全ての子供たちの利用料が無料となります。 　あわせて、地域型保育、企業主導型保育事業も無料となり、そのほか、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、この認可外保育施設に関しては、法律に違反するかの印象を与える文言であることから、福岡県及び久留米市所管の認可外保育施設については「届出保育施設」としているということですので、以後、「届出保育施設」と読みかえさせていただき、質問をさせていただきます。この届出保育施設も保育の必要性の認定を受けることで一定の利用料が無料となります。 　全ての子供たちに格差なく平等に保育を保障する視点に立てば、無償化は有効な策と思います。 　ただ、このことにより、現在の待機児童数のカウントの基準に該当しない潜在的待機児童数を減らすことにつながるのか、逆に、無償化により待機児童数の増加につながるのかということに関しては、今後、しっかりと見ていく必要があると思います。 　また、どの施設に子供を預けるのかにより、利用に関する料金や制度の違いが出てくることになり、利用者の混乱や誤認を避けるためにも、担当課におきましては丁寧な説明をしていただく必要があると考えております。 　現在の保育所運営に必要な経費は、保護者、久留米市、福岡県、そして国、この４者で一定割合負担していますが、久留米市では、子育ての負担を少しでも軽減するため、国の示す基準からさらに低額に抑えた保育料となっていると認識しております。 　今回の無償化は、消費税が８％から１０％に増税されることに伴い行われますが、それにより交付金の額も変わると思います。 　先ほどお話しした保護者、久留米市、福岡県、国の負担割合も大きく変わりますが、久留米市の負担が今後どのように変わるのか、大幅にふえるのか、減るのか、お答えをお願いいたします。 　次に、無償化ということで全てが無料となるように思われていた方も多かったと思いますが、今まで保育料と同時に徴収されていた副食材費は別途利用者が支払うことになると思います。この副食費の徴収は各園が行うとなっているようですが、その方法もさまざまのようです。保護者が送迎時に現金を持参し、各担任に渡し納める方法、手数料を保護者が負担して口座振替をする方法など、検討されているようです。 　どちらにしても考慮すべき点があると思います。現金での徴収に関しては、保育士さんの皆さんのさらに負担が増大するだけでなく、紛失や盗難のリスクも新たに発生する問題として考えられます。 　そのような問題解消のためにも、市で今までと同じように副食費の徴収をすることはできないのでしょうか。お答えをお願いいたします。 　また、届出保育施設においても一定金額までが無償化となり、子供の安全や命を守るため、久留米市としてどのように指導・監督を行うのかについてもお答えをお願いいたします。 　２項目め、学校における医療的ケアの対応についてです。 　この質問は昨日、藤林詠子議員からも同じ質問があり、答弁もありましたが、重複する部分もあると思いますが、私なりの視点で改めて御質問をいたします。 　平成２５年に行われた学校教育法施行令の改正により、一定の障害のある児童生徒は特別支援学校にて原則として就学するという従来の仕組みを改め、個々の児童生徒について、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学・医学・心理学等の専門的見地からの意見、学校や地域の状況を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みへと改められました。 　これにより、いわゆる医療的ケアと言われるたんの吸引、経管栄養、導尿が必要な児童が地元小学校に通うことを希望され、全国の各自治体においても数百名の医療的ケアを必要とする児童が公立小学校へと就学をしています。 　久留米市においても、そのような対応をされていると思いますが、この子供たちはたん吸引や経管栄養が必要であり、教師にはこの処置を行うことができないため、本人の呼吸が苦しくなることがあるとのことです。 　このように、呼吸困難、感染症や命の危険のおそれも考えられる児童に対し、今後、どのようにして安全確保をするのかお答えをお願いいたします。 　また、安全確保の観点から、文部科学省は原則として看護師を配置または活用しながら、主として看護師が医療的ケアに当たり、教員等がバックアップする体制が望ましいとしているようです。 　久留米市においても、今後、看護師の配置もしくは巡回訪問等の対応をされる予定があるのかお答えをお願いいたします。 　３項目め、老人いこいの家についてです。 　久留米市には、高齢者の教養の向上及びレクリエーションや生きがいづくりの場として、２７カ所の老人いこいの家があります。コミュニティセンター複合または単独で設置しており、老人クラブなど、主に６０歳以上の方々やサークルで利用されています。 　我が国は急速に高齢化が進む中、久留米市においても、高齢者の生きがいづくり、生活機能低下の未然防止、地域の方々との交流など、老人いこいの家は、その地域の方々にとって必要な場所となっているようです。ただ、施設によって利用頻度や利用数もさまざまだと思います。 　今後、この施設を高齢者の生きがいづくりや健康寿命を延ばすという観点から、どのように活用していくのかについてお尋ねをいたします。 　次に、施設の老朽化についてお尋ねをいたします。 　老人いこいの家は、開所より既に４０年を経過した建物もあり、老朽化に対する対策が必要になってきていると思います。 　また、以前は和室の部屋が一般的で、畳に座布団がほとんどだったようですが、現在、高齢者の方々は机に椅子でないと膝・腰が痛いと言われます。つえをついて通われる方、車椅子で通われる方など、開所時には想像がつかなかったかもしれませんが、８０代、９０歳代の方々の利用もあるようです。 　そのような中、利用者の声を聞きながら、畳からフローリング、通路のバリアフリー化、車椅子やつえをついた方々のつまずき防止といった改修も必要になると思いますが、今後の対応についてお尋ねをいたします。以上で１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（永田一伸君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　轟照隆議員の一般質問にお答えいたします。 　まず、１問目、幼児教育・保育の無償化についてでございますが、まず（１）無償化に伴う久留米市の負担増減についての御質問がございました。 　幼児教育・保育無償化の実施に伴う市の財政面の影響について、令和元年度の歳入予算では、公立・私立保育園のうち、無償化の対象相当分の保育料収入が前年度比で約３億９，０００万円の減となっています。 　同じく歳出予算では、幼稚園並びに認定こども園等に対する保育実施費用の給付費等によりまして、事業費ベースで前年度比約４億４，０００万円の増となっています。 　国による地方負担分の措置というのもございます。 　無償化に係る地方負担については、地方交付税の算定におきまして必要額が措置されるため、市の負担の増加にならないと考えております。 　なお、初年度の令和元年度に限り、市の負担分は全額、国の臨時交付金により措置されていることになっております。 　続きまして、（２）副食材費の徴収についてでございます。 　現在、保育園を利用する３歳から５歳の給食費のうち、副食材費は市が徴収している保育料に含まれております。給食費は無償化の対象外となることから、無償化後、副食材費は保育所が徴収することになります。 　保育所が徴収すべき副食材費を市が徴収することは、地方自治法に抵触するおそれがございますので、避けるべきであると考えております。 　こちらは、さまざまな団体のほうからも質問がありますから、もう少し根拠を御説明いたしますが、地方自治法で禁止されているということ、この条文に関して申しますと、地方自治法第２３５条の４でございます。こちらの規定といいますのは、地方自治体の現金及びに有価証券の保管に関するもので、限定列挙、これ以外は保管できないと、こういった文言であります。読み上げますと、「債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない」ということでございますから、特別に規定をしていない今回の措置に関してはできないと。回収せざるを得ないということでございます。 　さらには、国のＦＡＱ、フリークエントリー・アスクド・クエスチョンですか、ＦＡＱというのがございます。この中にもはっきり書かれておりまして、ポイントだけ申し上げますが、「保護者からの実費として徴収している通園送迎費、食材料費」、この分ですね、「食材料費、行事費などの諸費については、無償化の対象から除くことを原則とすべきである」と、これがもととなっています幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会の報告書です。 　ですから、この原則とされていることを受けまして、「教育・保育給付第１・第２号認定子どもの主食費、副食費ともに施設による徴収を基本とすることとした」と。幼稚園、保育園による徴収を基本とすると、こういった規定がございますから、なかなか園のほうの対応が難しいということは承知しておりますが、こういった国の制度に乗っかって久留米市も運営せざるを得ないという状況でございます。 　続きまして、（３）認可外保育施設等への指導・監督についてでございます。 　無償化の実施に伴いまして、保育所、認定こども園、幼稚園に加え、届出保育施設など、広い範囲の施設が無償化の対象となります。 　その中で、届出保育施設の運営に関しては、児童の安全と保育の質の確保が重要だと認識しているところでございます。 　久留米市では、届出保育施設に対しまして年１回以上の立入調査を実施し、施設の設備や運営について必要な指導・助言を行っているところでございます。 　また、市が主催する合同研修に職員の参加を呼びかけ、これらを通して保育の質の向上に取り組んでいるところでございます。 　続きまして、３の老人いこいの家については、窪田健康福祉部長より回答させていただきます。私からは以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　大津教育長。 ○教育長（大津秀明君）　２項目め、学校における医療的ケアの対応についての（１）医療ケア児童の安全確保についての御質問にお答えをいたします。 　昨日もお答えをしたところでございますが、久留米市では医療的ケアが必要な児童生徒が小・中学校への就学を希望する場合、保護者が学校に付き添って医療的ケアを行うか、学校訪問看護支援事業の利用によって、保護者自身が看護師を配置することになります。 　この学校訪問看護支援事業は、保護者が契約した看護師が学校において医療的ケアを行うための費用を児童生徒１人当たり６９万５，０００円を上限に市が補助する制度であります。 　医療的ケアを必要とする児童生徒については、学校生活における安全確保上の配慮が必要であることから、学校、保護者、主治医等が緊密に連絡を取り合い、必要となる配慮について、ケース会議による情報共有を図ったり、救護に関するシミュレーションを行ったりして、安全確保に努めているところであります。今後とも、このような取り組みを通して、安全確保に取り組んでいきたいと考えております。 　続きまして、（２）の看護師の配置についての御質問にお答えをいたします。 　久留米市では、久留米特別支援学校において、訪問看護ステーションへの委託による看護師の常時配置を行っております。その一方で、小・中学校につきましては、保護者による対応と学校訪問看護支援事業による看護師配置の組み合わせによって対応しています。 　そうした中、保護者の負担が大きくなっていることも承知しておりますが、一方で、事故が発生した場合の学校の負担と責任の所在、医療的ケアを担うことができる看護師の安定的な確保、教職員の体制の確保、財源の確保などの課題もあるところです。児童生徒の学ぶ権利の保障は重要であると考えますし、児童生徒がより安全に学校で学ぶために、その子の障害の状態に十分配慮することも重要であると考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　窪田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（窪田俊哉君）　轟照隆議員の３項目めの老人いこいの家についての御質問の（１）今後の施設活用についてにお答えいたします。 　老人いこいの家は、高齢者の教養向上、レクリエーションの場を提供し、高齢者の福祉増進を図ることを目的とした施設として整備しております。 　具体的には、ラジオ体操などの健康づくりや手芸、カラオケ、囲碁・将棋などの趣味活動による生きがいづくり活動が行われており、また、老人クラブが行う地域清掃や見守りといった社会奉仕活動の拠点、小学校児童等との交流の場としても活用されています。しかしながら、施設により利用者数に差があり、利用者の増加を図る必要があると考えております。 　今後の取り組みでございますが、超高齢社会が進展していく中で、高齢者の社会参加や生きがいづくりはさらに重要度が増していくものと認識しております。特に、これらの活動は介護予防や認知症予防につながるものと考えており、高齢者にとって身近な通いの場として、老人いこいの家の活用を促進させていく必要があります。これらを踏まえ、今後、老人いこいの家の管理運営を担っている老人クラブ連合会と連携し、活動内容の充実や啓発の強化に取り組んでまいります。 　続きまして、（２）の施設老朽化に対する今後の対応についての御質問にお答えいたします。 　老人いこいの家の老朽化やバリアフリー化への対応については、毎年、老人クラブ連合会に対して要望調査を行い、緊急性や老朽化の度合い、施設運営への影響などを考慮して実施しております。 　老朽化対策としては、床、外装などの修繕や空調機設備の取りかえ等を行い、また、バリアフリー化の対策として畳等をフローリングへ改修し、段差の解消を図ったほか、トイレの洋式化や手すりの設置等にも取り組んでおります。 　今後の対応でございますが、老人いこいの家は、高齢者の教養向上やレクリエーションの場としてだけでなく、介護予防や地域でのつながりづくりの場としても有効な施設であると認識しております。このため、今後も利用者のニーズを踏まえた要望調査をもとに、営繕・老朽化対策を計画的に行うとともに、バリアフリー化などの利用実態に即した環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　４番轟照隆議員。 　〔４番轟照隆君登壇〕 ○４番（轟照隆君）　２回目の質問をさせていただきます。 　まず、幼児教育・保育の無償化についてです。 　無償化に伴う久留米市の負担の増減についてお尋ねをいたしましたが、歳出予算およそ４億４，０００万円となっているが、地方交付税算定において必要額が措置されるため、実際には今のところマイナスにはならないということだったと思います。これを新たに幼稚園や認定こども園、届出保育施設にも給付があり、現時点では明確にならない分もあるのではないかということは理解できます。 　ただ、今回の無償化にあわせ、全国の自治体の中には、副食費、主食費を含む給食費を無償化または負担軽減のための補助を出すというところもあるそうです。 　住みやすさ日本一を目指す久留米市においては、子育てしやすいまちである必要があると思います。今回の無償化により、今後、久留米市の負担が軽減されるようであれば、新たな子育て支援や子供の教育の充実につなげていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 　次に、副食材費の徴収についてですが、先ほどもお話ししたように、保育現場の新たな負担増や保護者の経済的負担をなくすために、今までどおり、市で徴収はできないかという質問をいたしましたが、地方自治法に抵触のおそれがあるとの答弁をいただきました。 　今回の副食材費の園での徴収には、新たな滞納リスクがあると思います。小・中学校での給食費未納問題が以前大きく取り上げられていましたが、今でも完全に解決していないのではないかと思います。 　今後、同じ問題が幼児教育・保育の現場で起きないとは言えません。副食材費の免除対象の方でなければ、基本的に支払いができるはずですので、その中の滞納については、児童手当からの徴収など、市で支援ができないのか、お答えをお願いいたします。 　次に、届出保育施設への指導・監督についてですが、「届出保育施設の運営には、児童の安全と保育の質の確保が重要と認識している」とお答えをいただきました。最初にお話ししたように、無償化により一定の利用料が無料になることや希望する保育所や認定こども園などに入園できない方々には、届出保育施設の無償化はそれなりの負担軽減につながるものと考えています。 　子供の安全を確保するための基準も認可保育所、届出保育施設では違いがあり、しかも、当面５年間は指導・監督基準を達成しているかどうかも問わずに無償化になる場合もあると思います。保護者がこの条件の違いや格差をどこまで理解できているのかは疑問に思います。 　このようなことから、やはり久留米市の指導・監督は非常に重要になると思いますが、今後、年一回の立入調査により重大な問題や違反行為などが発覚した場合、市としてどのような対応をされるのか、お答えをお願いいたします。 　次に、学校における医療的ケアへの対応についてです。まず、安全確保の取り組みとして、「学校、保護者、主治医等が緊密に連絡を取り合い情報共有を図っている。それから救護に関するシミュレーションを行って安全確保に努めている」とのお答えでした。 　情報共有に関しては、今後もしっかりとしていただきたいと思いますが、シミュレーションに関しては、必要なことと思いますが、それが本当の安全確保につながるのか、若干疑問に思います。緊急時にどのように対応し、場合によっては救急車を呼ぶタイミングや緊急的に行う処置など、前もって想定し、安全確保に取り組んでいるということだと思いますが、医療の素人である教職員の皆さんが本当の緊急時に対応ができるのか、学校現場では大きな不安があるのではないでしょうか。 　そのような意味からも、看護師の配置に関する質問をいたしましたが、久留米市では医療的ケアが必要な児童生徒が地元小・中学校に就学を希望する場合、保護者が付き添うか、保護者が看護師を配置することで医療的ケアに対応するということでした。 　また、保護者の負担軽減のため、児童生徒１人当たり６９万５，０００円を上限に市が補助をしているというふうに思いますが、保護者の負担軽減のための支援事業であるということは承知しております。 　ただ、支援事業だけではほとんどの対応ができず、御両親を初め、おばあちゃん、おじいちゃんまで交代で学校に来られてケアをしているような状況のようです。看護師の安定的な確保や財源の確保など課題も多く、すぐに看護師配置が難しいのであれば、児童の障害の程度に応じ、学校訪問看護支援事業の上限を引き上げるなど、児童の安全確保を行うことはできませんか。お答えをお願いいたします。 　３項目め、老人いこいの家についてです。 　今後、老人クラブ連合会と連携をし、活動内容の充実・啓発に取り組むとお答えをいただきました。私も、地元安武の老人いこいの家にお邪魔をすることがありますが、ラジオ体操、囲碁・将棋、カラオケ、そして最近ではソフトダーツを入れたそうです。そこに行くことを楽しみにしておられる方も多いようです。そのことが健康や生きがいづくりにつながり、介護予防や認知症予防の一助となれば、すばらしいことだと思います。 　利用者数に差があるとのことでしたが、決して利用者数をふやすことが目的ではなく、このような楽しく利用できる施設があることを知っていただく、どのように利用していいかわからない場合は、他のいこいの家との活用状況の説明や交流等を通じ、結果的に利用者がふえればいいのではないかと思います。 　老朽化に対する今後の対策についても、現在までバリアフリー化の対策を図っていただいており、今後も利用者ニーズを踏まえ、利用者実績に即した環境整備に努めるとのことでした。私も施設ごとに利用状況が違いますから、利用ニーズと実績に即したという部分が一番重要だと思います。今後の環境整備もよろしくお願いいたします。 　これから、ますます進むであろう少子高齢化の影響により、高齢者の方々にとって歓迎できない事象も多くなってくるように思います。そのような中、久留米市に住む高齢者の皆さんが楽しいと思える、心身ともにひとりにしないまちをつくっていくことが重要と思います。そのことが、災害などのときに一番大事な自助・共助を促すことにつながるとも思いますので、今回の質問の老人いこいの家に限らず、久留米市に既にある施設や仕組みを利用し、長生きすることが楽しい久留米と言われるよう、有効活用促進をお願いいたします。これは要望とさせていただきます。以上で２回目を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（永田一伸君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　轟議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。 　私に対する質問は、こちら、幼児教育・保育の無償化に関しまして、副食材費の徴収についてでございますが、１回目の答弁でお答えしましたように、久留米市が直接副食材費を徴収することは地方自治法に抵触するから難しいと、それでしたら支援はできないかということに関しては、前向きに検討していきたいと思います。 　具体的に申し上げますと、無償化に伴い保育所に支払う副食材費について、低所得世帯等の免除措置はありますが、徴収業務において滞納が生じることも考えられます。市は、児童福祉法に基づきまして、保育の必要性の認定を受けた児童について利用調査を行った上で、各保育所に保育を委託している立場にございます。食材料費の徴収が円滑に実施できるよう支援する必要があると認識しております。 　また、国からは保育所の副食材費徴収に関する市町村の支援のあり方の一つの事例としましては、「児童手当受給者である利用者に対する受給者の申し出に基づく児童手当からの徴収が可能」との判断が示されております。 　こういったことから、今後の対応としましては、現在、各保育所では、副食材費の徴収対応の準備が進められていると存じているところでございます。無償化実施前の現時点では、副食材費の滞納に対する市としての具体的な支援は未定でございますが、状況に応じて滞納者に保育所への支払いを促すなど、市のかかわり方について、今後、検討してまいりたいと考えております。 　こういった質問ございまして、市は支援をするということに関しては、前向きに検討すべきだと考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　大津教育長。 ○教育長（大津秀明君）　２項目めの（２）看護師の配置についての２回目の御質問にお答えをいたします。 　学校訪問看護支援事業の上限の引き上げについての御質問でございました。医療的ケアが必要な児童生徒が小・中学校に就学する場合、学校訪問看護支援事業を利用したとしても、保護者が医療的ケアを行う必要があります。また、児童生徒がより安全に学校で学ぶために、その子の障害の状態に十分配慮することも重要であると考えております。
   　そうした中で、小・中学校においては、当該制度の利用と保護者による対応を基本としながら、個々の児童生徒の障害の状態に応じた対応について、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　失礼しました。轟議員の２回目の質問でございますが、１の（３）もございまして、こちらが抜けておりました。（２）でかなり前向きな答弁をしたせいで、それで終わった気になりまして、失礼しました。 　（３）でございます。内容に関しましては、認可外保育施設等への指導・監督についての質問でございます。 　届出保育施設の立入調査の結果、指導・監督基準等に照らして改善を求める必要があると認められた場合には、児童福祉法及び国の通知に基づきまして、改善指導、改善勧告、公表、事業停止命令または施設閉鎖命令の措置を通じて改善を図ります。こういったことでございます。以上で終わります。 ○議長（永田一伸君）　４番轟照隆議員。 　〔４番轟照隆君登壇〕 ○４番（轟照隆君）　３回目は要望とさせていただきます。 　幼児教育・保育の無償化についての副食材費の徴収に関してですが、今後、滞納問題などがなければ、それが一番いいと思いますが、もし、そのような状況が発生してた場合、先ほど市長がお答えいただいたような対応をしていただければと思っています。 　給食費未納問題で未納状態にある子供が給食のおかわりをしなかったというようなことを聞いたことがあります。このようなことが現場で起きることがないよう、十分に注意をして対応していただければと思います。 　また、届出保育施設等への指導・監督についてですが、２回目で質問しましたとおり、当面５年間、指導・監督基準を達成しているかを問わず無償化になる場合があります。実際に無償化がスタートした後で、新たに参入してくる業者等も出てくると思いますので、今の時点でははっきりわからない部分もあると思いますが、子供の安全確保を最優先に考え、適切な指導・監督をお願いいたします。 　学校における医療的ケアへの対応についてですが、実際にこの問題は非常に難しい問題だろうと私も思います。学校教育法施行令を国が改正し、看護師の配置には国の補助は３分の１、看護師の確保も難しい、結果、どの自治体においても苦慮しているようですが、そのような中、教育委員会でもできる限りの対応をしていただいていることも聞いております。 　私は、今回、この質問をするに当たり、現状把握のため、小学校を訪問し、児童に会い、先生方にもお話を聞きました。子供たちは障害のある児童に対し、助け合い、協力し、行事や活動をしているとのことでした。他人に対する思いやりや命の大切さを自然と身につけることができており、その結果、これは私見ではありますが、今、教育で一番大切な心の教育、自分や他人の命を大切に思う気持ちをしっかりと育んでいるのではないでしょうか。 　このようなことから、地元小学校へと就学を希望される方がふえることも想定されます。今後の対応について、久留米市としてしっかりと議論をしていただきたいと思います。以上の御要望をさせていただき、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（永田一伸君）　この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前１１時０５分　　休憩＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午後　１時００分　　再開＝ ○議長（永田一伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　１９番原学議員。（拍手） 　〔１９番原学君登壇〕 ○１９番（原学君）　改めまして、こんにちは。 　１９番、久留米たすき議員団の原学です。今回もまた、傍聴席には多くの皆様方においでいただいております。いつもいつも感謝です。本当にありがとうございます。 　さて、国会におきましては、日韓関係の大変な問題を抱えている中で、本日、安倍政権の改造内閣が、安定と挑戦の強力な布陣ということで、新たなスタートを切るわけでありますが、初入閣が１３名、けさの新聞には、小泉氏の文字も踊っておりますし、３時過ぎには、皇居において認証式の運びだそうです。果たして、これからどのようなかじ取りをしていってくれるのか、期待を膨らませているところでありますけれども、私どもは粛々と、まずはこの、委員会を含めた９月議会に向き合ってまいりたいものだと思います。 　それでは、通告に従って順次質問をさせていただきます。大きくは３項目です。 　まずはその１つ目、教育行政について。 　このことにつきましては、今議会冒頭の市長提案理由説明の中で真っ先に触れていただきました。大久保市長の教育に対する熱い思いを強く受けとめさせていただいたところでありますが、ここでは、その考え方だけではなく、現実的な取り組みに関して、少しだけ掘り下げた質問をさせていただきたいと思います。 　１点目は学力アップの取り組みについての質問です。 　御承知のとおり、平成１９年度から行われている小・中学生学力テストの本年度の結果が既に公表されておりますが、その公表される正答率は、これまでの少数点単位ではなく、なぜか整数化されております。このことが何を意味するのか、お気づきのことと思いますけれども、つまり、各自治体の学力水準が相対比較でどのように変化したのかが見えなくなっているということです。したがって、質問は、本市の学力水準をどのように掌握されているのか。あわせて、正答率が整数化されたことによる問題認識をお聞かせいただきたいと思います。 　２点目は、タブレット導入についてです。 　昨年度から市内小・中学校のそれぞれ２校をモデル校として、年間約９００万円を投じて、タブレット教育の緒につかれておりますが、その展開状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 　３点目は、夏場のプール開放についてです。 　午前中の山下議員もプールに関する質問を出されましたけれども、私のほうは内容を違えての質問です。 　ある全国紙に、「消えゆく小学校のプール開放」という記事がありました。監視員不足や年を追うごとに増幅していく酷暑環境による熱中症の危険性などにより、やむなく開放を断念する小学校がふえており、開放率で見ますと、全国的には約２０％、福岡市では、直近の３年間で半減以下となって、ことしは２３％にまで激減しているということです。児童たちにとっては、プールがあるのに泳げない、はしゃげないことが、貴重な夏休みの教育環境の１つを奪う大変な問題ではないかと考えるところでありますが、本市の開放状況と問題認識をお聞かせください。 　４点目は、中学校の部活について。 　全国的にも、顧問、指導者を含めたいろいろな議論がなされている部活のあり方ですが、まずは、本市における週休２日について、次に、夏場の熱中症対策について、もう１つは早朝練習、いわゆる朝練について、それぞれの実態と行政の対応状況についてお聞きしたいと思います。 　次の項目に移ります。 　地域活性化政策についてです。 　このテーマは３月議会の代表質問でも取り上げさせていただきましたし、もちろん、御答弁もいただきましたけれども、そごを感じたままで終わっておりましたので、繰り返しの質問で恐縮に感じながら、改めて、地域地域の活性化に向けた施策のあり方の視点でお尋ねするものです。 　御承知のとおり、とりわけ、城島町域の人口は、合併してこの１４年間で２，３００人、率にして１６％強という驚愕を覚える減少を見ておりまして、町域住民にとっては衰退感、疲弊感とともに、将来への大きな不安感が漂っております。地元の議員としても忍びない心境でもありますし、何とかならないものか、行政施策に大きな期待を寄せて、なおかつ、すがる思いで質問をさせていただくものです。 　まずは１点目、空き家・空き地についてです。 　久留米市は、空き家の利活用、流通促進、発生の抑制、さらには移住・定住の促進を目的に、空き家情報バンク制度を立ち上げられたのが平成２７年です。したがって、４年半を経過しておりますが、これまでの成果についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、一昨年に本市が行った調査では、約１，２００戸の使えそうな空き家が存在しているとのことでありましたが、この空き家についてのフォローあるいは活用促進は、その後どうなっているのかをお聞かせください。あわせて、この情報バンク制度に、空き地も登録対象にすることについてはいかがでしょうか。 　２点目は、地域おこし協力隊についてです。 　今や、全国の市区町村１，７５０のうち、１，０５０の自治体がこの地域おこし協力隊制度を活用しているそうです。隊員の数にして、全国では５，０００人を超えたということで、地方創生の旗印を掲げてこの制度を推奨している総務省は、５年後の平成３６年度までには、さらに３，０００人を増員する方向性を打ち出しております。 　本市においては、今年度から２名を増員して４名にはなりました。城島にも１名の観光ということで配置していただいておりますが、成長可能性都市ランキングのポテンシャル部門で、全国第５位の評価を受けてもおりますし、その可能性を最大限に引き出すためにも、地域おこし協力隊員をもっともっと増員してもよいのではないかと考えるところです。いかがでしょうか。 　前回、市長がおっしゃった人材の質を含めた確保の問題、あるいは、採用後の隊員のフォローなど、いろいろな問題があることも理解できますが、他の自治体では、それでも５０人あるいは七十数人もの隊員を活用しているところもあるわけですから、前向きに、積極的に御検討を重ねていただきたいものだと思います。 　３点目の市営住宅跡地について。 　市営住宅跡地あるいは市有地など、市有財産の有効活用という意味で、今回、売却価格の基準見直しなど、条例の改正による早期処分の環境づくりを行っていただきましたことは評価をしたいと思いますし、感謝を申し上げる次第です。 　ただ、現実的には、整地したままで五、六年、あるいはそれ以上もの間、放置されている市営住宅跡地もありますが、地域民にとっては理解しがたい光景でもあります。この払い下げに至るまでのさらなる期間短縮を図る必要性を強く感じますが、いかがなものかお聞かせください。 　最後の３項目めの質問です。防犯灯と道路附属照明灯について。 　これまでも繰り返し質問を行ってきたテーマではありますが、新たな施策として進められております道路附属照明灯の７，０００基が新設される機会に、視点を変えての質問です。 　１点目。電気料は自治会負担となっている防犯灯１万８，０００基と、今回新設中の道路附属照明灯７，０００基との機能の違いは何なのか。また、新設中の道路附属照明灯の維持管理のあり方、あるいは管理のルール等は明確にされているのか、お聞かせください。 　２点目。防犯灯の電気料は行政が負担すべきではないかということです。理由は、自治会に入っていない約２５％の世帯はその負担を免れていることなどなど、不条理を含めた自治会負担になっていることによる問題が余りにも大きいからです。 　楢原前市長は、平成２５年１２月の議会で、道路管理に要する費用の負担に関して、道路法第４９条におきまして、国道・県道・市道の当該道路の道路管理者が負担すると定められていると言明されました。 　市内幹線道路、つまり、国県道の繁茂雑草の除草は久留米市で実施するわけにはまいりませんとおっしゃいました。にもかかわらず今回、国県道にも設置する道路附属照明灯７，０００基については、設置費用も電気料も久留米市が負担されるわけですから、全て久留米市道に設置されている防犯灯１万８，０００基の電気料が自治会負担になっていることは全くの矛盾を感じると同時に、法的といいましょうか、いわゆる、コンプライアンス的にも問題が生じることになりはしないのかということです。いかがでしょうか。御見解をお願いいたします。以上、１回目の質問です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（永田一伸君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　皆さんこんにちは。 　原学議員の一般質問にお答えしたいと思います。私に対する質問は１．教育行政について、（２）タブレットの導入についてからでございます。 　本市では、国の積極的な教育ＩＣＴの導入推進を踏まえ、児童生徒用コンピューターの効果的な導入を図ることを目的といたしまして、平成３０年度に小・中学校４校を教育ＩＣＴ活用推進校に指定し、合計１８４台のタブレット端末を先行的に導入したところでございます。 　この推進校の授業におきましては、動画再生機能を使って、跳び箱を跳ぶフォームを確認する活動や、写真を撮影して植物の観察記録をつくる活動、テレビ会議機能による病院内学級の児童と遠隔交流など、タブレットの機能を生かした効果的な活用に取り組んでいるところでございます。 　私も一部、こういったものを視察してまいりまして、本当に学校のほうで有効に使われておりましたし、特に、生徒さん自身が非常に自分たちが使って、例えば、跳び箱の例でしたら自分たちで撮影し、また、友達のほうがそのタブレットを使って、友達に対して、ここで跳んだらいいとか、そういったことで、実際に指導を受ける側、指導をする側、両方ともできるということで、こんな使い方があるんだということで、本当に好印象を持ちました。 　続きますが、市教育委員会では、推進校におけるタブレット活用を推進するために、推進校全教員に対するタブレットの操作研修の実施や、リーダー教育に対する実践事例の紹介など行っているところでございます。さらには、本年度は、推進校の取り組みを他の市立小・中学校の教員に広げるため、推進校におけるタブレットを活用した授業の公開や教育ＩＣＴ活用の専門講師による研修を行ったところでございます。 　続きまして、２の地域活性化政策について、（１）空き家・空き地についての質問がございました。 　空き家は人口減少や高齢社会の進展等によりまして、年々増加傾向にございます。全国的な傾向であると認識しております。久留米市におきましては、空き家の増加抑制等を目的に、平成２７年４月から福岡県宅建協会久留米支部と連携し、空き家情報バンクで、空き家の流通促進を図っているところでございます。これまで３０件の登録がございまして、そのうち、１７件が成約しております。 　なお、空き家情報バンクは福岡県宅建協会のホームページ「ふれんず」とリンクしておりまして、物件情報を得ることができるようになっております。このふれんずには、久留米市内３００件程度の戸建て中古住宅が、売買や賃貸の対象物件として掲載されているところでございます。このサイトを利用して、広く購入または賃貸を希望する方に情報提供を行いまして、民間主導で中古住宅の流通促進を図っているところでございます。 　空き家調査のフォローについて申し上げますが、平成２７年度に本市が行った調査物件につきまして、個別に空き家相談会並びに空き家情報バンク等の情報提供を行ってきたところでございます。さらに、今年度は固定資産税納税通知書に空き家啓発チラシを同封いたしまして、全ての所有者に対しまして、空き家情報バンク等の支援制度を情報提供し、フォローしているところでございます。 　続きまして、空き地のバンク登録についてでございます。 　空き家情報バンクは空き家を対象としておりまして、さらに、空き家を対象とした流通促進を目的にしているところでございます。残念ながら、空き地は対象になっておりませんで、取り扱いを行う予定はございません。 　続きまして、（２）の地域おこし協力隊についてでございます。 　久留米市におきましては、平成２７年度に採用いたしました２名の地域おこし協力隊員が、昨年度、任期満了を迎えました。その成果などから、協力隊員の活用は地域の活性化を図る有効な手段の１つであると認識しております。ここは原議員と同じ認識であると思います。 　そこで、新たに４名の隊員採用に向けて取り組み、現状では、観光振興や移住促進を目的に城島、北野、田主丸の総合支所に各１名を採用、配置し、３名の隊員がそれぞれの担当地域において魅力の発掘や向上、情報発信に携わっているところでございます。 　今後の採用のあり方に関して、原学議員のほうでは、もっと多くの人を採用すべきじゃないかと、これは前回もそういった議論をしました。こういったことに関して、採用の考え方に関して申し上げます。 　協力隊を配置するに当たっては、地域において、活性化に向けた課題がございます。地域や行政にとりまして、協力隊の活用が、最も効果的で効率的な課題解決の手段であるとともに、何よりも隊員本人が能力を発揮でき、定住に向けた展望を見込めることが重要であると考えております。 　御質問のとおり、多くの隊員を同時に採用している自治体もございますが、久留米市におきましては、この視点を踏まえながら、引き続き、制度の的確な運用と制度を活用した地域の活性化に取り組んでまいります。 　別の言い方をしましたら、やはり、隊員本人の意向とか、もしくは将来も考えまして、人数だけとって、後は知りませんよということは余りよろしくないのかなと。そういう意味では、しっかりと一人一人精査しまして、本人にとりましても、また地域にとっても、有効な活用を考えているということでございます。若干時間がかかるかもしれませんが、こういったことに関しては、一歩一歩行っていく必要があると思います。 　続きまして、市営住宅跡地についてでございます。 　具体的な質問内容に関しましては、住宅跡地の用途廃止から、財産管理課に移管し売却できるようになるまで、大変時間がかかっていると、期間の短縮はできないかという趣旨だと思います。 　御指摘の点は私もごもっともだと思っています。実際に市営住宅及び跡地の有効活用を既に、都市建設部長に、ことしになってしっかりと指示しまして、現在、法体系の中で研究させているところでございます。人口減少時代に、市有財産の有効活用及び市営住宅跡地を起爆剤にした都市開発を模索しているところでございます。ここはあえて、都市建設部長という名前を出しましたから、部長のリーダーシップで、すばらしいものができると私も期待しておりますから、一緒にここは、地域の活性化として、やはり、市営住宅跡地はしっかりと地域活性化に資すると私は考えています。 　といいますのは、高度成長期時代に、人口がふえ住宅が少ないということで、民間住宅では足りないということで市営住宅をつくったということがございます。しかしながら、人口減少社会になり、空き家もいっぱいあると。こういう状況で市営住宅のあり方というのは見直さないといけないということでございます。ですからこれは、私のリーダーシップ、市長のリーダーシップ、そして、担当部長の能力等も生かしながら、国並びに県と協力しながらしっかり考えていきたいと思います。 　しかしながら、国とかの政策との関係もございますから、国の政策というのは、タンカーみたいに非常に大きいものでございますから、すぐに、急に曲がろうとしても、なかなか曲がることはできませんから、そういった意味では、時間軸はある程度は長く見ながらやらざるを得ないという点もございますが、意欲に関しては、しっかりと同じ思いで頑張っていきたいと思っております。 　続きまして、３の防犯灯と道路附属照明灯につきましては、中島副市長より回答させていただきます。私からは以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　中島副市長。 ○副市長（中島年隆君）　原学議員の御質問３項目め、防犯灯と道路附属照明灯についての（１）維持管理のあり方についての御質問にお答え申し上げます。 　防犯灯につきましては、生活環境の向上を図ることなどを目的といたしまして、自治会において、久留米市の補助を活用しながら、集落内の必要な箇所に設置をされております。その後の維持管理につきましても、自治会の皆様方に担っていただいているというところでございます。 　一方、道路附属照明灯につきましては、夜間におきます歩行者及び自転車の交通安全の向上等を目的としまして、国道や県道、及び主要な幹線市道に久留米市が設置をしているところでございます。 　なお、道路附属照明灯につきましては、灯具にＬＥＤ照明を採用したことによりまして、維持管理の頻度は従前より低いものと想定をいたしておるところです。 　また、維持管理の煩雑性につきましては、より効率的な維持管理のあり方につきましては、随時、今後も状況を見ながら検討をしてまいりたいという考え方でございます。 　次に、電気料の負担についてでございます。 　先ほど申し上げましたとおり、防犯灯につきましては、行政と自治会の皆様方との役割分担のもとに設置及び維持管理を行っております。その中で、久留米市は、防犯灯の新設とＬＥＤ化につきまして、その費用の全額相当を補助をいたしております。また、そのＬＥＤ化によりまして、維持管理の負担が軽減されるとともに、電気料金も安くなっているものと考えております。今後も地域の生活環境の向上を図っていくために、現行制度を効果的かつ効率的に御活用をいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　大津教育長。 ○教育長（大津秀明君）　１項目め、教育行政についての（１）学力アップの取り組みについての御質問にお答えをいたします。 　本年度４月に行われました全国学力・学習状況調査においては、久留米市は小学校国語の正答率が全国平均を上回りました。また、小学校算数、中学校国語、及び数学の正答率は、全国平均には届かなかったものの、全国との差は昨年度よりも縮まっている状況でございます。全体としては、全ての実施教科区分で全国平均を上回るという第３期久留米市教育改革プランに掲げる目標は達成しておらず、厳しい状況と認識をしております。 　文部科学省は、平成２９年度以降、数値データによる序列化や過度な競争に配慮し、都道府県別や市町村別の教科ごとの平均正答率については整数値で公表するように変更されております。しかしながら、問題ごとの正答率につきましては、少数第１位までの数値データが公表されており、問題形式別や出題領域別の児童生徒の回答状況等に着目した分析は従来どおりできることから、学習児童の充実を図る上では、従来と変わらないと考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　井上教育部長。 ○教育部長（井上謙介君）　１項目めの（３）夏場のプール開放についての御質問にお答えいたします。 　夏休み期間中のプール開放については、監視人員の確保等が困難なことから実施しない自治体もふえてきております。
   　久留米市においても、ここ数年は実施校が減少しており、今年度は市立小学校２５校で、１校当たり約６日間実施しております。減少した理由といたしましては、事故発生のリスクのほか、監視を行っていただいております保護者の負担も少なくなく、その確保が難しくなっていること、さらには、近隣の公営プールの状況や近年の猛暑の影響など、複数の要因があると認識しております。 　続きまして、（４）の中学校の部活についての御質問にお答えいたします。３点について、御質問をいただきました。 　まず、週休２日の取り組みについてですが、久留米市立中学校では、校長会やＰＴＡなどの申し合わせにより、毎週月曜日を休養日に充てることとしております。また、県中学校体育連盟からの通知に基づき、土日のどちらか１日を休養日に充て、大会等で土日続けて活動した場合は、別の日に休養日を設けるなどの取り組みにより、週休２日の確保に努めているところでございます。 　次に、夏場の熱中症対策についてですが、夏場の部活動においては、各学校で休憩時間や水分、及び塩分補給を小まめにとることを徹底するとともに、練習時間を短縮したり、空調のある室内で練習するなどの熱中症防止に努めています。 　次に、朝練習の対応についてでございますが、朝練習は、市内全中学校１７校で行われています。朝練習の実施に関して、市教育委員会としましては特段の指導は行っていませんが、各学校において練習時間等を設定し、学校長の指導のもと、安全面に留意した中で朝練習が行われているところでございます。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　１９番原学議員。 　〔１９番原学君登壇〕 ○１９番（原学君）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　まずは教育行政に関してです。市長は提案理由説明の中で、子供の教育には環境づくりが第一義であるという教えにあやかって、孟母三遷の町久留米ブランドをつくり上げたいとおっしゃいました。 　考え方も述べられましたし、大きな期待を寄せるところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、現実的には、公表される正答率が整数化されたことで、先ほどは可能だとおっしゃいましたけれども、今までのような学力向上の指標といいましょうか、いわば灯台の明かりがなくなったようなものでありますし、換言すれば、全国学力テストそのものには参加する意味もなくなったのではないかと、あるいは、福岡県が行っている学力テストだけに切りかえてもいいのではないのかとも考える次第ですが、先ほどの御答弁を踏まえて、１点目、今後、どのように学力を評価し、また、水準を上げていくのか、いかがでしょうか。 　それから、２点目のタブレット導入についての展開状況についてはわかりましたけれども、最終的に何を目指しているのかが、いまひとつ見えません。 　例えば、佐賀県武雄市では、約３年をかけて、小・中学校の全生徒にタブレットを１台ずつ貸与、つまり、教師用も含めて全部で約４，５００台相当を導入したということで、主体は反転授業を中心に施策を展開して、結果としては学力アップのみならず、その学力アップはもとより、いじめ、不登校、校内暴力などの出現率も低下したと聞き及んでおります。 　久留米市における今回のタブレット導入は、最終的にはどんな世界を、何を目標にしているのか、目指しているのか。また、ハード整備のステップスケジュール等についてもお聞かせいただきたいと思います。 　３点目の夏場のプール開放に関してでありますが、このプール監視をめぐる国の考え方は、地域住民や保護者など、学校関係者とみなされる場合は、警備業の認定は必要としない。有償で第三者に外部委託する場合は、警備業者が請け負うこと、これを促しております。そのことで、ここ数年は監視員を警備業者に委託するなどの自治体もふえていると聞き及んでおりますけれども、本市の来年度以降への対応の考え方はいかがでしょうかということです。 　維持管理もなされておりますプールが実際あるのに、大人の都合で子供たちの大事な環境を奪っていくということが、そのことに心を痛める１人として質問をさせていただくものです。 　４点目の部活につきましては、学校それぞれの判断に委ねるだけではなくて、教育行政としてどのような方針で対応していくのかを示す必要があるのではないかというふうにも思います。改めて、今後の本市が考えている部活のあり方について、お聞かせいただきたいと思います。 　次の地域活性化政策の空き家バンクに関してです。 　御答弁いろいろありがとうございました。ただ、他の自治体では、この空き家バンク制度に相当な力を注いでいるようです。 　例えば、隣の筑後市におきましては、登録物件が約１８０、人口２万５，０００人の豊前市では約２５０もの物件、さらには、空き家バンクの先進地と言われております人口約２万３，０００人の豊後高田市では、何と３５０戸もの数が登録されて、それぞれ７０ないしは８０％もの成約率で最大限の効果が見出されているようです。 　それに対して、本市における登録あるいは成約率は、先ほど御答弁の中にありました、３０件登録して１７件が成約したということでありますけれども、４年半が経過しても、他の自治体とは環境の違いがあるとは言いながらも、今のような件数であります。成約率も５０％弱という状況というのはいかがなものかと。余りにも少ないと。改めて登録そのものが極めて少ない理由は何なのかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。以上が２回目の質問です。 ○議長（永田一伸君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　原学議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。 　私の質問に関しては、１の（２）タブレット導入についてでございます。 　最終的な目標は何かということでございましたが、反転授業ということもございましたが、私も全く同感で、これは非常に有効だと思っております。こういったことから申し上げますと、タブレット端末の活用は、学習に対する理解を促進するとともに、外国との距離、遠隔地交流など、これまでにない充実した授業の実践が可能となります。 　また、御指摘のとおり、反転授業など、授業と宿題を反転させて、知識を覚えるから使うことができ、コミュニケーションを促し、役立てることも重要、重点を移すことができます。さらには、特別な支援が必要な子どもに対するきめ細かな学習も期待できます。ですから、タブレットに関していろんなソフトがございますから、その子供さん、子供さんの興味とか、もしくは状況に応じたいろんなことが可能であるということであります。 　そういう意味では、しっかりと使い方、タブレットを導入するだけでなくて、どのように使っていくか、このあたりもしっかりと取り組まないといけませんから、ここに関して、行政としてはタブレットを準備することができます。しかしながら、実際の教育現場でいかに活用していただけるか。これは教職員の皆さんにとっても、本当に重要な課題でありますから、タブレットの数が多ければ多いほどいいんだということは、若干違うと思います。 　やはり、私どもは学校現場の先生方にとってどうやったら教えやすいか、生徒もどうやったらいい教育が、教育環境として自分たちも楽しいとか、こういったことをしっかりと見ながら充実させていきたいと思っております。やはり、一人一人の能力に応じて、将来社会を発展させる担い手となる人を目指していく必要がございます。 　久留米市といたしましては、文部科学省が目標と掲げております３学級につき１学級の配置を目指し、将来的には児童生徒一人一人が１台のコンピューターを持つと、こういったものが目標でございます。しかしながら、財源問題もあるということでございます。 　こちら、例えば福岡県の現状というのは、全国の中で、たしか４４位、下から３位か４位という状況です。武雄市の事例はございましたが、お隣の佐賀県は全国一パソコンが普及しております。こういった実態があります。筑後川をわたったら、全然違う世界になっておりますから、そこに対する危機感がございますから、今回の原議員の質問というのは、私どもに対して、しっかりとしろということで、叱咤激励の質問ということで、しっかりと承りたいと思っております。 　そこで何をするか。先日、グーグル日本本社を訪れまして、全世界で３，０００万人が学んでおりますグーグル・フォー・エデュケーションの取り組み、さらには、文科省との共同プロジェクトについていろいろ意見交換をしてまいりました。また、このグーグル・フォー・エデュケーションを使いました東京都町田市などの実例に関しては近く、教育部もしくは教員の皆さんが視察する予定でございます。 　また、埼玉県の公立高校では、大変大きな成果が上がっています。実際に興味がある方は、こちらもグーグル検索で、グーグル・フォー・エデュケーションとか、埼玉ストラクチャーとか、そういったもので引いてもらえましたら、いかに効率が上がっているかということがわかります。 　実際に教職員の仕事が１０分の１になったとか、実際にパソコンを買って、いろんなシステムを導入する経費に比べて、場合によっては１０分の１ぐらいで、こういったパソコンが提供ができるかということで、本当に革命的な部分もございます。しかしながら、市当局がそう思ったとしても、学校の先生方にとって使いやすいというのも重要なテーマですし、生徒さんにとっても、いろんな状況の生徒さんがいらっしゃいますから、一人一人がちゃんと使いやすいと、もしくは、さまざまな点でプラスになると、こういったことをしっかりと図っていきながら、導入をさらに進めてまいりたいと思います。 　続きまして、２番の（１）空き家・空き地について。 　空き家情報バンクの登録件数、久留米市は３０件で、１７件しか成約していないんじゃないかと。近くでは１８０件とか２５０件登録しているところもあるじゃないかと、こういった御指摘はごもっともで、しっかりとここは承って、ふえるようにしたいと思いますが、しかしながら、空き家がどうして存在しているかと言いましたら、恐らくすぐに買い手がつくようなものでしたら、もう空き家にならずにすぐに売却されて、場合によっては換金されているとか、もしくは相続として渡されている可能性があります。 　そういったことがなかなか難しいところが空き家になっているとするならば、空き家の登録している数が多いからといって、そちらがすばらしいとは必ずしも言えないと思います。ですから、一つ一つ状況を見ながら考えていきたいと思います。しかしながら、久留米市にも空き家が多くあるのは事実でありますし、そういったものに関しては、なるべく売買であったり、もしくは賃貸をすることによりまして、新しい買主、新しい借地人が来ることによりまして、その地域の活性化に資するという観点から、しっかりとやっていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　大津教育長。 ○教育長（大津秀明君）　教育行政についての学力アップの取り組みについての２回目の質問にお答えをいたします。 　今後に向けた目標、評価、取り組み等について御質問がございました。学力に関する目標については、今後も全国学力・学習状況調査において、小・中学校の全ての実施教科区分で全国平均を上回ることを掲げて取り組みを進めていきます。 　そこで、学力の保証と向上のための具体的な取り組みとしては、今年度より、各学校において学力向上プランを活用した学校総体としての授業改善等の取り組みを行っています。また、３つの小・中学校を学力向上実践推進校と指定し、授業改善や家庭学習、補充学習の充実に取り組んだ成果を他の学校へ広げていく取り組みや、城南中学校をモデル校として、中学校放課後等学習会事業も進めています。さらに、有識者で構成します学力の保障と向上に関する委員会を設置し、学力向上施策の有効性や方向性について、多面的かつ専門的な視点から提言をいただき、今後の教育施策の見直しに生かしていく取り組み等も行っているところであります。 　また、体育や運動遊びの中で培われる集中力やあきらめない心などは、学習する際の姿勢とも共通するものであり、先日も総合教育会議の中で、先進的な事例の紹介がありました。今後は学力の保証と向上に向けた取り組みの検証、改善を図りながら、学力向上につながる施策として、授業改善のほか、体力向上など、あらゆる観点から検討し、さらなる充実に努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　井上教育部長。 ○教育部長（井上謙介君）　１項目めの（３）夏場のプール開放についての２回目の御質問にお答えいたします。 　夏休み期間中のプール開放は、通常の授業とは異なり、任意の取り組みとなっております。監視を警備業者へ委託する自治体もございますが、市教育委員会といたしましては、今後も保護者の御協力をいただきながら、実施可能な学校については、保護者負担の軽減のための補助的な監視員の雇用や、万が一に備えた保険加入などの対応を行い、継続していきたいと考えております。 　続きまして、（４）の中学校の部活についての２回目の御質問にお答えいたします。 　市教育委員会では現在、久留米市部活動方針策定委員会を設置し、今年度、久留米市部活動方針を策定する予定としております。この方針は、国のガイドラインや県の部活動活動のあり方に関する指針に基づき、適切な活動時間や休養日等を定めるものです。また、各学校は、今回策定する久留米市の方針に基づき、それぞれの学校における部活動方針を定めることにしております。 　今後、市教育委員会としましては、市の方針に基づく指導、助言等により、生徒にとって過度な負担とならないような、また、教員にとっても、ワーク・ライフ・バランスの確保ができるような取り組みを進めていきたいと考えております。途中で県の運動部活動のあり方に関する指針でございました。多少言い間違えたと思います。申しわけございません。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　１９番原学議員。 　〔１９番原学君登壇〕 ○１９番（原学君）　いろいろと御答弁ありがとうございました。 　３回目は、全て要望として申し上げたいと思います。 　まずは、教育行政の学力アップの取り組みについてでありますが、これまでも何度か取り上げさせていただきましたけれども、平成１９年から行われてきました全国学力悉皆調査の結果では、久留米市の学力水準は、毎年次目標とされてきた全国を上回るどころか、福岡県、あるいは南筑後、北筑後管内の水準にもおおむね及んでいないのが実態ですし、ゆゆしきことだと思います。学校教育が学力が全てではないということは認識しておりますけれども、しかし、学校の本分は学力であろうとも思っております。 　私は、学力水準を公表するかしないかの議論をしているわけではありません。南筑後、あるいは久留米市が所属している北筑後の正答率のデータは存在しない、請求しても教えてくれないということでありますけれども、それでいいのかと一つの疑念を感じたところでもあります。 　また、学力が上がらないのは、いろいろな要因が絡んでいる複合要因だということでありますが、せめてその複合要因をひもといて、その一つ一つの原因に対して手を打っていくことなども有効ではないのかと考えるところです。御一考いただきたいものだと思います。 　次に、地域活性化政策の空き家バンクについてでありますが、登録せずして遠隔地域からのアクセスがあろうはずもありません。久留米市には、活用できそうな空き家が、先ほど言いましたように１，０００戸以上存在していることを確認されているわけですから、登録件数の目標を設定するなど取り組み方を検討していただきたいものだとも思います。 　また、バンク制度に空き地については考えていないとおっしゃいましたけれども、ほかの自治体は、この空き地も加えて対象にしているとありますので、このこともぜひともさらなる検討をしていただきたいものだと思います。 　さらには、大牟田市が行っているお試し移住なども取り組んでいただきたいものだと思います。以上の要望を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（永田一伸君）　８番堺太一郎議員。（拍手） 　〔８番堺太一郎君登壇〕 ○８番（堺太一郎君）　皆様、こんにちは。 　８番、久留米たすき議員団の堺太一郎でございます。 　まず、このたびの７月・８月の豪雨で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 　前回に引き続き一般質問をさせていただく機会に恵まれ、大変ありがたく思います。今回は、防災情報、行財政改革、交通政策という視点から、市長にお尋ねしたいと思います。 　では、以下、通告に従い、順次質問させていただきます。 　まず１項目めについて、災害発生時における市民からの情報提供について質問させていただきます。通告では、副題を「「自助」「共助」「公助」そして「情報」」とつけました。「自助」、「共助」、「公助」は、防災の３つのキーワードと言われており、災害直後は自分で自分の身を守る、「自助」、家族や隣近所で助け合う、「共助」が大変必要だと言われています。そして、市の対策や制度の、「公助」を上手に活用して、万が一に備えることが大切だとされています。 　次に、災害発生時に同様に重要となるのが、タイムリーかつ正確な情報だといえるのではないでしょうか。先般の豪雨災害発生時でも、比較的早い段階で市民の皆様から行政にさまざまな通報があっていると思います。 　そこで市長にお尋ねいたします。災害発生時における市民からの情報提供とその情報の活用に関して、現在の取り組みをお伺いいたします。 　次に、２項目めについて、公民連携と民間事業者からの提案について質問させていただきます。 　そもそも公民連携、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰ、官民連携とも言われますけれども、官と民が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図る概念や手法などを総称したものです。今後、複雑多様化する行政の課題に、的確かつ効率的に対応するためには、公民連携をいかに進めていくかが鍵になると考えます。 　そこで市長にお尋ねいたします。久留米市における公民連携について、これまでどのようなことに取り組み、今後、どのようにお考えになられているか、御答弁をお願いいたします。 　次に、３項目め、ＪＲ久大本線、仮称ですが、浮羽究真館高校前駅、以下、「新駅」と呼ぶ場合は、この駅を指すことにいたします。この新駅の設置推進について質問をさせていただきます。 　なお、平成２６年第１回定例会の代表質問で、これは私の父、堺陽一郎議員も取り上げた内容です。その質問を、いわば継承する市議会議員として、この場に立たせていただきます。少なくともこの基本構想から二十数年間も議論がなされてきたテーマでありまして、これは長年精力的に動かれてきた同じ会派で先輩議員でもあります大熊博文議会運営委員長の思いも酌みまして、変化球でなく直球で議論させていただきたいと思います。 　そこで、まず歴史的経緯を整理する必要性から市長にお尋ねいたします。 　これまでの（仮称）浮羽究真館高校前駅の設置に関する具体的な取り組みについて、御答弁をお願いいたします。以上、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（永田一伸君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　堺太一郎議員の質問にお答えしたいと思います。 　まず１問目でございますが、災害発生時における市民からの情報提供に関してでございます。 　災害発生時の被害情報につきましては、市民からの通報や職員のパトロール等によりまして収集しております。収集した情報については、市の被害通報集約システムでございます災害情報集約システムに入力し、災害発生箇所、災害状況、対応状況などを集約しているところでございます。 　被害情報の市民への発信につきましては、今年度から新たな取り組みとしましては、災害現場対応職員から送られてきた道路冠水や河川氾濫などの映像を市のホームページ及び公式フェイスブックにて配信を始めたところでございます。こちらに関しては、市民からの反応は大変よくて、またこういった写真を撮って、これはＬＩＮＥを通じてアップして、それでフェイスブックに流しているということでございますが、都市建設部の現場対応とか、もしくは各総合支所の皆さんは、本当に頑張っていると思います。そういったもので、実際に情報をとる、写真を撮って流すと。これが映像情報ということで本当に説得力があるということで、この結果、本当に危ないと、災害に対応しないといけないと、こういったことで市民の皆さんが災害に対してしっかりとやるべきことをやるということでございましたら、本当にいい成果だと思っております。 　また、それ以外でございますが、こうした被害情報のほか、河川管理者が設置している河川のライブカメラ映像や水門開閉状況といった現場の情報についても、市のホームページで随時配信しております。これは最近行っているものです。こちら非常にすばらしい結果になっています。 　例えば、７月２１日の大雨の週でございます。そのときの市ホームページのアクセス件数を調べました。そのランキングでございますが、第１位がライブカメラ３万９，０００件です。第２位が道路冠水マップ１万１，０００件、３位が浸水ハザードマップ約９，０００件、４位が水門・樋門の開閉状況５，７００件、第５位が避難所開設状況４，０００件、これを見てもらったらわかりますが、ベスト５全てが災害情報となっております。 　そういったことから、こういったものに関しては、非常に効果があったということです。こういったものは、ほとんどが新設並びに機能を拡充されたもので、多くの市民の皆さんに活用しております。こういったことがわかりましたから、さらにこれから必要があれば、さらに拡充していくと、こういったことによりまして、市民にとっても必要な情報をしっかりと提供すると。 　またこういった災害情報を通じまして、市役所のホームページは非常に機能的で、ほかの種類もすばらしいということで、どんどんアクセスしてもらいましたら、市役所の機能が上がってくると思います。つまり、久留米市においては、市役所とか、もしくは総合支所に行かなくても、市のホームページで大体のことはわかっていくと。さらには、これから機能としましては、住民票とかそういったものもコンビニでとることができると、こういった形をしっかりと実現してまいりたいと思います。 　続きまして、２番の公民連携と民間事業者からの提案につきましてでございます。 　まず、久留米市における公民連携につきましては、効果的・効率的な行政活動や市民サービスの向上、地域経済の活性化を図ることを目的に、指定管理者制度による施設運営、ＰＦＩを利用した、活用した施設整備などに取り組んでいるところでございます。 　具体的には、指定管理者制度におきまして、平成１８年から導入しており、今年度は８３０の公の施設のうち、４１５施設と半数を指定管理者による管理運営を行っているところでございます。 　また、ＰＦＩ手法の導入につきましては、平成２２年度に中央学校給食共同調理場を、平成２８年度には、ＤＢＯ方式によりまして宮ノ陣クリーンセンターの運営を開始しているところでございます。 　今後につきまして、将来の厳しい行財政環境を見据えますと、これまでにも増して民間の資金や経営能力及び技術力を活用していくことが大変重要であると考えております。あわせて、地場企業との連携する機会を創出しながら、地域経済の活性化も図っていく必要があると考えております。このようなことを踏まえまして、多様な民間との連携手法について、今後も研究・検討を進め、導入を前向きに進めてまいりたいと思います。 　こちらは、説明しましたように、市役所としても効率的な部分もあると。また、委託を受ける民間業者にとりましても、特に久留米市内の業者でございましたら、経済の活性化になるという、非常にいいことづくめの政策でもございます。ただし、全てに適用できるかというのは、一つ一つ政策の目的であったり、もしくは受益者等の問題等もしっかりと見据えながら、一つ一つ精査してまいりたいと思います。 　続きまして、３．ＪＲ久大本線（仮称）浮羽究真館高校前駅の設置状況についてでございます。非常に熱意のこもった質問を受け、直球で来ましたが、しっかりと受けとめてまいりたいと思いますが、非常に難しい問題でもあるということは説明しないといけないと思っております。 　経緯等を説明しますが、新駅ということでございますが、新駅に向けた取り組みにつきましては、平成４年に当時の浮羽郡３町と連携し、ＪＲ久大本線を活用し、沿線地域の活性化を図るため、ＪＲ久大本線活性化促進協議会を設置したところでございます。平成８年には、ＪＲ久大本線活性化基本構想を策定いたしまして、新駅の整備に取り組んでいるところでございます。 　具体的な取り組みといたしましては、田主丸駅から筑後吉井駅間の浮羽究真館高校付近での新駅設置について、ＪＲ九州に対して要望活動を毎年継続して行っているところでございます。 　新駅開業後の利用者の見込みを把握するため、田主丸地域とうきは市に整備されている産業団地の従業員や浮羽究真館高校の学生を対象とし、利用者予想調査を実施したところでございます。 　また、平成２４年に浮羽究真館高校同窓会を中心としました浮羽究真館高校前駅設置推進協議会が設立され、新駅に向けた署名活動が進められているところと承知しております。私からは以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　８番堺太一郎議員。 　〔８番堺太一郎君登壇〕 ○８番（堺太一郎君）　市長、御答弁ありがとうございました。 　それでは、２回目の発言をさせていただきます。
   　まず１項目め、災害発生時における市民からの情報提供について質問をさせていただきます。 　市長より被害情報の収集だけではなく、被害情報の発信まで御説明いただきました。特に私も、本年度からの道路冠水や河川氾濫などの映像を市のホームページや公式フェイスブックにて配信される新しい取り組みには、大変有用であると感じております。 　それを一歩進めての御提案になりますけれども、例えば、ほかの自治体の先進事例として、東京都の東村山市の防災ｎａｖｉを御紹介いたします。東村山市の防災ｎａｖｉでは、事前に登録した市民が、災害発生時に写真を撮って画像を保存し、ＧＰＳ機能で位置を確定し、例えば、何とか通りの何とか区間は道路冠水によって通行どめになっている模様だと、そういう情報を書き込むことが可能なようです。 　災害の情報を、位置情報つき写真で投稿できるようになると、関係機関の迅速な災害対応にもつながります。投稿された写真は、行政担当者の公開承認処理の後にインターネット上の地図に公開される仕様にしておけば、誤報の心配も低いと考えます。市民から提供される画像などの情報を共有する先進事例として、調査の対象にしてみられてはいかがでしょうか。 　そこで市長にお尋ねいたします。市民への情報発信については、市民から提供される画像などの情報を共有し、市民に提供することが有効だとも考えられますが、市長のお考えをお伺いいたします。 　次に、２項目め、公民連携と民間事業者からの提案について、こちらは要望とさせていただきます。 　市長提案理由説明の中で、防災や観光、働き方改革など地域課題を解決するための民間企業との連携については、今後も積極的に進めていきたい趣旨の御発言がありました。そして、これからますます公民連携を進めていきたいという市長の先ほどおっしゃられた方針は理解できましたので、例えば、横浜市において進められています、行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、民間企業や団体からの相談、提案を受けつける窓口を設置するなどして、企業が参加しやすい体制を整えています、横浜市はですね。久留米市においても取り組んでいただければと存じます。そして、地域課題の解決には、やはり地場の企業の協力が不可欠であると考えますので、地場企業参加型のＰＰＰを推進していただきたいと要望させていただきます。 　次に、３項目め、ＪＲ久大本線新駅の設置推進についてです。 　さて、まず昨日の佐藤晶二議員の行政の継続性を問う一般質問の中での市長の御答弁は、私の誤解がなければ、次の内容でした。 　継続してＪＲ九州への設置を要望しているが、駅開業後の乗降客の需要が見込めないなど採算性の確保が課題となって、新駅の整備は大変厳しい状況にあると認識している。久留米・うきは工業団地進出企業においては、自動車通勤が中心であると聞いているし、資生堂から具体的な要望をいただいていない。ＪＲ久大本線活性化促進協議会を通じた活動は、ＪＲ九州の意向や地域の活性化の課題を踏まえ、既存駅や路線の観光やにぎわいづくりなど、ソフト面での活用強化などをさらに重点を置き、軸足をシフトしたいと、上場を機にＪＲ九州の立場が変化してきており、地域交通だけでなく、採算性の確保の意味で厳しい判断をされている印象である。資生堂の進出計画、これは２０２０年に工場建設に着手し、２０２１年度からは工場稼働とスケジュールされておりますが、それに対する影響、すなわち新駅設置による計画で、それ自体が頓挫する可能性もある。ＪＲ九州や資生堂が乗り気でないという印象、そして田主丸駅の活性化との兼ね合いもあり、慎重にやっていくという必要があるということでした。そういったほとんどが外部要因を理由として、今現在、慎重論につながるものだったように思っております。 　そこで、私は、行政の継続性という観点から追加質問をさせていただきます。行政の継続性という言葉は、行政トップが選挙によってかわっても、一度決めた事業や制度は、変更や中止の手続をしない限り、粛々と続けられることを言います。これまで新駅設置に関する議論の成果を過去に振り返ってみますと、数が多いですが、次のものがあります。 　１．久留米市新総合計画第３次基本計画の公共交通ネットワーク事業の中で、「交通結節点機能の強化や新駅設置の促進などにより、公共交通の利用促進を図り、利便性の高い交通ネットワークの構築に向けた取り組みを進めます」との事業概要説明。 　２．久留米市地方創生総合戦略の耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージの久大本線新駅の設置促進事業の中で、「新たな通勤通学事業だけではなく、ビジネスや観光目的での移動需要の取り込みを目指して、産業振興、観光振興の拠点としての新駅の設置を促進します」という事業概要説明。 　３．久留米市地域公共交通網形成計画の概要資料の記載によれば、基本方針３、「地域資源を活かした観光振興を支援する地域公共交通環境を形成します」と規定され、その実施施策として、地域の利便性向上や鉄道の利用促進に向けて、新駅の設置を推進することが挙げられています。しっかり事業としてＪＲ久大本線への新駅の設置が明記されています。 　続けて、視点を変えまして、広域行政の観点から新駅設置について考えてみます。 　平成２２年３月１３日に、久留米市とうきは市の間で締結されました久留米広域定住自立圏の形成に関する協定では、政策分野として、地域公共交通ネットワークの再構築を掲げており、両市相互の役割として、「ＪＲ久大本線について、相手の市及び関係機関と連携し、利用促進に取り組むとともに、列車の増便及び増発や新駅の開設等による一層の利便性向上と沿線地域の活性化に取り組む」と規定され、片面的な役割ではなく、相互対等な役割分担となっていました。 　その後、久留米広域定住自立圏から久留米広域連携中枢都市圏に発展移行しますが、平成２８年２月２３日に締結された新たな協約の中でも、「行政域を超える広域交通機関の利用促進や利便性の向上に取り組むことで、誰もが安全・安心に暮らせる持続可能な交通体系の実現を目指す」と取り組みの内容が明記され、新駅開設に関する趣旨は引き継いでいるものと解釈できます。 　以上のように、久留米市は、広域連携を進めてきた歴史があり、我々はその中で議論させていただいております。そして、久留米市は、広域連携の中心的な役割も常に担っております。江藤守國市長が行われた平成２１年３月３０日、久留米広域定住自立圏中心市宣言、また、前市長である楢原利則市長が行われた平成２７年１１月２日、連携中枢都市宣言がそのあらわれです。新駅設置は、久留米市の交通ネットワークの構築や、産業振興と観光振興にも係る中長期的視点が必要になるテーマです。その意味では、中核都市である久留米市の首長としてのかじ取りに対する責任は非常に重いものだと推察いたします。 　そこで、江藤市政、楢原市政を継承し、平成３０年から市政のかじ取りを担っておられる大久保勉市長にお尋ねいたします。うきは市やＪＲ等の関係者との間で進められておられました新駅の設置について、市長としてのお考えをお伺いしたいと思います。以上で２回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（永田一伸君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　堺太一郎議員の２回目の質問にお答えします。 　まずは、１問目の災害発生時における市民からの情報提供についてでございました。こちらは、市民からの情報をしっかりといただいて、それを発信することに関しては、非常にいい面もありますが、ところが注意をしないといけないという部分もあるから、このあたりは慎重にやっていかないといけないと思っています。 　実は、私の経験で申し上げますと、昨年、もしくはことし、災害が久留米地域に発生し、大雨が降りました。その中で、いろんな情報をいただいていました。公的機関であります気象庁であったり、もしくは河川関係者、それと並んで、実はツイッターで「久留米　洪水」とか、もしくは去年でしたら「合川　洪水」とか、そういったことで、いろんな情報を調べることによって、実際、去年でしたら、合川地域の洪水の状況がＹｏｕＴｕｂｅで流れていて、これは大変だなと。非常に正確で速かったわけです。そういう意味では、一番近い人が情報をアップして、それを活用することは、非常に有効だなと思っています。 　今回は、そういったことも踏まえて、市の職員が実際現場に行きまして、それでＬＩＮＥで写真を送ってもらって、それを大野部長のところで公式フェイスブックとして投げていくと、こういう作業を行いました。ところが、市民からいただいたものに関して、これをまだやっていないということです。 　では、どうしてやらないか。ここに関しては、よく出ますがフェイクニュースというのがあります。だから、その情報が本当に正しいのか、去年の情報であるのかとか、そういったことが、まだわかんない状況で、実際にＹｏｕＴｕｂｅとか、もしくはフェイスブック、ほかのツイッターとかフェイスブックで流れていたから久留米市役所がそこで流した場合には、久留米市役所がそのことを「オーソライズ」、正しい情報として投げたことになりますから、かなり責任を持たないといけませんから、そういった点で、私どもは、体制的にはまだ十分じゃないということです。このあたりは次の課題としてしっかりやってこないといけないです。 　ですから、いろんなデータを活用するようなソフトはいっぱいあります。ただ、そのソフトというのは、そういったものをグーグルマップに落とし込むとか、そういったことは適用できますが、より本質的なことは、いわゆる行政機関が情報を発信するときに、どういった情報を出したか、出すべきか、出してはいけないのかと、そういったもので、真偽の問題であったり、場合によっては公序良俗の問題、万々が一、人権とか差別等の情報があったら、それはしっかりとチェックしなければいけませんね。だから、そういう意味では、私ども責任持ってやるためには、まず市の職員が現場に行って発信する、これを基本に行っていきたいと思います。 　しかし、非常に重要な点ということで指摘されておりますから、このあたりに関しては、いろんな観点から、先進地方自治体の事例も踏まえながら行ってまいりたいと思います。 　続きまして、ＪＲ久大本線のものに関して、こちら行政の継続性に関して、若干大きい問題ですから、全てが１００％同じことをするというのが行政の継続性じゃないはずです。私も長い間、国会にもいましたし、いろんな内閣の引き継ぎ書とか、もしくは市長と市長の引き継ぎ書、あと楢原市長とかと話をしていますから、１００％同じでしたら行政は何もできないですよね。２０年間とか３０年間の中で、いろんなものが変わっていきます。毎年予算を見ながら優先順位を変えていきますから、その中で大枠は一致しながら、しっかりと継続していかないといけないと思っています。 　特に、組織とか、もしくは人事とかの継続性はしっかり継続することによって、その中でいろんな課題に関して議論しないといけないと。もし堺議員の理論でしたら、少なくとも２０年前につくった防災マップがあります。ところが、地球温暖化によって、雨の量はもう毎年毎年ふえてきています。そういった場合に、例えば、筑後川を巡って、筑後川の治水と利水、この関係に関して大きく変わろうとしています。そこに関して、いろんな、今議論をしておりますが、そういったことも一例にしますが、一つ一つ、そのときに与えられた課題の中で最大限できることはやっていこうということです。 　ですから、鉄道ということは鉄道の事業者、やはりＪＲ九州の会社はどう思うのか、これが一番大きい問題ですよね。そのときにＪＲ九州が上場しています。ですから、上場した段階では、株式会社で株主がいます。その中で、今ＪＲ九州でいろいろ議論されているのは、株主のほうがいろんな経営陣に対して要求をしていっております。より採算性を上げてくれと、そういったところで経営陣が判断しておりますから、これまでよりもいろんな採算性というバーは高くなってきていると容易に想像できます。 　資生堂の皆さんとか、いろんなところとも話をしていますが、今、資生堂に関しては、久留米に進出する前に那須工場でいろんな事例がありますが。そこで、どういう形で通勤しているか、こういった事例も議論しましたら、彼ら自身は、工場自身は中心部から若干離れていて、通勤は自動車通勤というのもあると、こういったことも情報を仕入れ、またダイハツはどうなっているかと言いましたら、当然、自動車会社ということもありまして、自動車を使って通勤してねと、こういった現実的なことを踏まえないと、新駅をつくってほしい、ほしいといろんな方に言っても、可能性が少ないことを要求した場合は、やはり市長としていろんな企業の皆様、もしくは地域の皆さんに対して責任を持てないと思います。だから、より現実的な対応をしないといけないなということが前提です。 　ですから、当初、堺議員の熱意はよくわかっていますし、私もできることだったら、そういったことはしっかりとかなえたいんですが、しかしながら、いろんな課題がありますと。その課題を解決しないと先に進めないということです。だから、政治的な手法でしたら、よくありますよね、要求目指して頑張るぞと言って、号令かけて、こういったことで済むんだったらいいんですが、やはり非常に難しい問題ですから、そういったことに関しては、これまでの経緯をしっかりと考えながら、より現実的な対応が必要です。 　皆さんは、何で新駅が欲しいのか、やはりその地域の活性化だと私は信じています。でしたら、代替案もあると思うんですよね。つまり、地域の皆さんにとって、工場に勤めている皆さんにとっては、スムーズに通勤するためには、やはり道路整備であったり、バスをしっかりと活用するとか、で、できれば鉄道ができたらいいんですが、そのときに費用が十分じゃなかったら国とかいろんなところから予算を持ってくるとか、そういったことを考えながら、できることをやっていきたいと思っています。 　そういう意味では、課題が大きいものである。ただ、熱意はしっかりと受けとめたいということで、きょうは勘弁してもらいたいなと思っております。 ○議長（永田一伸君）　堺太一郎議員。 　〔８番堺太一郎君登壇〕 ○８番（堺太一郎君）　市長、御答弁ありがとうございました。 　それでは、３回目の発言をさせていただきます。 　まず１項目め、災害発生時における市民からの情報提供についてですが、要望になります。 　市長の御答弁、久留米市の画像情報に対する有用性の認識と、そして市民への情報提供における誤報というか、そういった問題、課題については、現状をよく理解できました。 　市長の提案理由の中でも述べられましたように、私も今後、ＩＣＴ分野はますます発展していくものと考えております。例えば、ＡＩの活用によって、今度、悪意で加工された画像の投稿であったり時期を誤った投稿なども排除することができるのではないかとも思っております。災害被害を最小限に抑えるためにも、市民からの画像による災害情報の取得とその活用に関する研究、そして調査を進めていただけるようお願いいたします。 　と同時に、デジタル技術による情報伝達は、端末の操作方法の取得が最低限必要になります。これからスマホを保持している人口の割合も、ますますふえていこうかと思います。お子様からお年寄りまで全ての世代がデジタル技術による情報伝達が可能になるような学習の機会を、地域の中で浸透させるような施策もあわせて検討していただきたいと要望いたします。 　次に、３項目め、ＪＲ久大本線の新駅について、久留米市最東部の地域おこしという観点から再度の追加質問をさせていただきます。そして、要望もさせていただきたいと思っております。 　まず、平成２９年１０月３０日に、福岡県・久留米市・うきは市「企業立地セミナーｉｎ大阪」におけるエピソードを、まずは御紹介いたします。 　うきは市長の髙木典雄市長、そして当時の久留米市長の楢原利則市長がともに御登壇された講演において、前楢原市長が、産業振興と観光振興の視点からも新駅の設置が必要であるという御趣旨の御発言もされ、久留米・うきは工業用地のプロモーション動画を再生された後に、最後にこのエリアには久大本線新駅を設置する計画もございますと、ぜひ実施していただき、ともに発展していきたいと思っておりますと締められたそうです。 　ここで市長にお尋ねいたします。産業振興、観光振興の拠点として新駅を捉えた場合、新駅設置は有効な手段であるとお考えでしょうか。市長としてのお考えをお伺いいたします。 　あとは、時間の許す限り、新駅設置について、私の思い、これを付言させていただき、要望とさせていただきます。 　私はＪＲ九州の新駅の設置について、これまで久留米市内で策定された行政計画の市民への信頼、加えて広域連携を進めてきた近隣自治体からの久留米市への期待、そして、何よりもＪＲ久大本線活性化促進協議会の構成員でもありますうきは市やＪＲ等の関係機関に与える影響も考慮すると、もはや新駅設置の問題は、久留米市単独で決断しにくい問題にもなっているのではないかと捉えています。 　次に、去る８月３０日のことですが、大久保市長と田主丸校区まちづくり振興会で意見交換会がございました。私の地元、田主丸の議員３名同席した会合になります。その会合で、市長から教えていただいたことがあります。特に、うきは市から資生堂ができる、久留米・うきは工業団地に新駅設置の要望が来ているということです。その場所については、ＪＲなども含めた関係者と協議を進めているが、市長御自身も、今は個人的には余り乗り気でないという御趣旨の発言だったと記憶しております。 　そのとき、私は逆に、久留米・うきは工業団地の敷地内に新駅を設置することによって、吉本工業団地や久留米・うきは工業団地で働く方々の一定の乗降客数が見込まれ、そこに浮羽究真館の学生さんなども加味すると、新駅設置は、より実現可能なものになるのではないかと可能性を感じました。 　また同時に、久留米・うきは工業団地におけるＪＲ沿線の用地は、全て久留米市の域内にあります。団地内に新駅を設置する場合と、うきは市にある浮羽究真館高校前に新駅設置をする場合とでは、もしかしたら財政的負担に差異が生じることになるのかなとも感じました。 　ここで、地元の方のお話によると、久留米・うきは工業団地において、地域住民の方は、工業団地の誘致に際して、表に出ているもの表に出ていないもの含めて、いろいろな側面で行政に対して協力してきたという経緯があります。とするならば、工業団地開発の経緯や、これまで久留米市が地元住民に話していた内容への期待を決して忘れてはなりません。 　地元からは、久留米市最東部にも光を当てていただきたい、うきは市との間で新駅設置について十分に議論し、行政の広域連携の一つのモデルとして観光にも生かす形で、地域活性化のメニューとして継続運営を進めていただきたいという声があります。 　久留米市は、本年度からの重点施策として、東部地域振興担当理事を総合政策部に配置されております。昨日の一般質問の中で、「東部・西部の地域の発展なくしては、久留米市の大きな発展なし」とまで御発言されましたように、東部・西部といった、いわゆる周辺地域については、周辺自治体との連携強化などにより地域振興をより一層図り、広域的な視点で久留米市全体の経済活性化につなげたいという意識を感じました。 　そうであるならば、やはり新駅設置に関しては、ＪＲ久大本線活性化協議会、その枠内、もしかしたら枠外で久留米市とうきは市は共同で、新駅設置に向けて、場所の確定、相互の負担の金額などの議論を進めていく時期にもなっていくのではないでしょうか。 　これから、うきは市との連携をより密にし、新駅設置の場所についても実現可能性が高い場所を早期に確定し、新駅開業後の将来的な採算、それを計算され、観光の側面からの検討も進めていただき、乗降客の需要や開業後の採算性の予測などを関係機関で共有された上で、ＪＲ九州をも交えた個別交渉の席で財政援助の負担割合、そういうことも決めていくなど、新駅設置に向けて、最大限議論を進めていただきたいと強く強く要望いたします。 　先ほど市長がおっしゃられました対案につきましては、しっかりと今までのＪＲであったり、うきは市であったり、関係機関との協議を踏まえた後で議論していただければと思っております。 　最後になりましたが、本日の一般質問が市長の考えられる市の将来像に少なからず、少なからず参考にしていただける機会にもなることを期待いたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（永田一伸君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　堺議員の３回目の質問にお答えします。非常に熱のこもったものでありまして、特に私が共感するのは、やはり東部、特に最東部の発展をさせたいと、この思いは私はしっかりと考えています。 　そこに関して、どうやったら発展するかということに関しては、しっかりと議論しないといけないし、その中で質問というのは、産業団地で新駅の効果、もしくは観光の効果、やはりより現実的には、今来ている工場とか、もしくは今後来るであろうところに関して、新駅がないから来ないということはなくて、今の状況で工場を建てるということなんですね。 　逆に言ったら、ここは公表できませんが、ある計画がありまして、それを話でしたら、少なくとも資生堂さんにとって、２０２１年度から工場を開始するということで、もうある程度、計画が決まっているのに、そこに対して、恐らく堺議員の話というのは、そういった地域に新しい駅を持ってこようということは計画できないということじゃないかと思うんですよね。 　ですから、そういう意味では、しっかりと工業団地に持ってくるということは、きれいな話かもしれませんが、実際に計画している人たちにとりまして、本当にそれでいいのかと、そういった現実的な対応をしませんといけないと思っています。つまり、地域の思いが余り加熱過ぎましたら、かえって進出企業にとっては、なかなか計画がうまくいかないと、こういった調整意見に関しては、行政のほうでしっかりとやっていきたいと思っています。 　この中に関しては、いろんな話し合い等もございますが、なるべく地域の皆さんと共有していかないといけないと思っています。 　あと、もし質問ですけどね、逆に言ったら。新駅が必要だとしましても、恐らく市議会議員の皆さんで久大本線を使って役所に来ていらっしゃる人はどのくらいいるのか、もしくは市の職員で。実際に、こういった状況も現実的に考えないといけないと思うんですよね。新駅をつくりました。ところが１時間に１本、せいぜい２本しか来ない状況がありましたら、本当に新しい工業団地の工場の労働者、もしくは働く人たちにとって、鉄道を使っていただけるかどうかも踏まえて需要予測があると思いますから、一つ一つこういった問題点を確認しながらやっていかないと、恐らく高度成長期じゃありませんから、鉄道の駅をつくったら全て倍々ゲームで地域が発展するという状況は、余り、必ずしも正しくなくて、やはり駅を使ったら地域がどういうふうに発展するのか、このあたりをしっかり考えないといけないと思っています。 　観光に関してもどうかということに関して、当然、駅があれば、その地域は潤う可能性がありますが、例えば、堺議員たちの地元の田主丸駅との関係はどうなるかということです。田主丸駅の駅舎ができました。ここで新しい新駅ができたら、合理的に考えたら、それが分散しますから、田主丸駅の界隈のにぎわいは分散される可能性がありますから、そちらと新駅をつくった場合はどうか、費用対効果はどうかと、こういったことを考えながら、一つ一つ地域の皆さんの意見を聞いて頑張っていきたいと思っております。このあたりに関しては、しっかりとこれまでの経緯もしっかりと踏まえながら、ただ現実的な対応を行っていかざるを得ないと思います。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　２２番太田佳子議員。（拍手） 　〔２２番太田佳子君登壇〕 ○２２番（太田佳子君）　皆様、こんにちは。 　２２番、公明党市議団、太田佳子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 　１項目め、「エシカル消費」の普及・啓発について。 　本年１月１日号の広報くるめに新春特別企画として、消費者庁長官岡村和美氏と大久保市長とのトップ対談が掲載されました。対談の中で、岡村長官は、「全国で今、消費者行政がとても活発です」、「エシカル消費は御存じでしょう」と問いかけられて、エシカル消費に触れられています。 　皆さんはエシカル消費という言葉を御存じでしょうか。国は、消費者基本計画でエシカル消費を、「地域の活性化や雇用などを含む、人や社会環境に配慮した消費行動」と定義しています。 　エシカルとは、倫理的な、道徳的なという意味の英語で、もう少しわかりやすくいいますと、エシカル消費とは、環境、人や社会、地域に優しい商品やサービスを選ぶ思いやりのある買い物の仕方をいいます。言葉を御存じなくても、日々の生活の中で既に実践されている方もいらっしゃると思います。 　鳥取県消費生活センターのエシカル消費テキスト「今まで知らなかった大切なことば、「エシカル」」によると、「環境にやさしい商品の選択」とは、エコマークつきの商品や自然エネルギーの利用、有機農産物などを選んで消費することです。陳列棚の手前から商品を選んで消費することも、食品ロスの削減に通じます。 　次に、「人・社会にやさしい商品の選択」とは、障害のある人が作った商品、障害者を雇用している企業の商品やフェアトレード商品、ちょっと難しい言葉ですが、途上国からの適正価格で継続的に輸入された商品のことです。また、生産・流通の段階で、児童労働、強制労働がない商品、寄附つき商品などを選んで消費することです。 　そして、「地域にやさしい商品の選択」とは、地産地消、これは地域の活性化、雇用増につながります。地元の商店での買い物、災害被災地への応援消費、東北や朝倉など、被災地の海産物や農産物の購入などです。また、地域の文化・伝統技術の継承に役立つ商品を選んで消費することもです。ちょっと高いですけど、私も意識して地元の久留米絣を購入して着るように努めております。 　環境への負担を考えた消費行動として、非常に身近な例としてマイバッグ運動があります。私は、昨年９月議会でもプラスチックごみ問題を取り上げましたが、財団法人日本環境協会の報告によると、レジ袋１枚をつくるためには、石油原料１８．３ミリリットルが必要で、日本では、国民１人当たり年間３００枚のレジ袋を使用していると言われます。「レジ袋は要りません」と断り、使わなければ、年間２リットルのペットボトル２億７，９００万本分の石油を削減できるといいます。その分、海洋汚染を減らすことにもつながります。 　日々の暮らしの中から買い物を通じて、世界が抱えているさまざまな問題を解決に導く一端を担うことができます。毎日何気なく行っている消費の視点を少し変えるだけで、社会に変化を及ぼし、社会貢献、国際貢献につながることになります。 　国連が２０３０年の達成を目指すＳＤＧｓの１２番目の目標、「つくる責任　つかう責任」とも一致しています。持続可能な社会を形成するには、このエシカル消費を普及・啓発することが重要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。また、どのように取り組まれるおつもりでしょうか。 　２項目め、「８０５０問題」中高年の引きこもり支援について。 　昨年３月議会で私が８０５０問題を初めて取り上げてから１年半が経過しました。この間、政府が中高年を対象に初めて実施した全国規模のひきこもりの実態調査が、本年３月下旬に公表されました。中高年のひきこもりが推計約６１．３万人との今回の調査結果は、２０１５年に実施した１５歳から３９歳の若年層のひきこもりの推計５４．１万人を上回りました。約６１．３万人のうち７割以上が男性で、ひきこもりになった年齢は４０歳以上が５７．４％、きっかけは「退職」が最も多く、「人間関係がうまくいかなかった」、「病気」などが続いております。 　特に、２０００年前後に大学を卒業した４０歳から４４歳の層は、バブル崩壊後の就職氷河期とも重なっており、就職活動の失敗がひきこもりの原因となった可能性があります。 　また、今回の調査では、ひきこもり期間の長期化も鮮明になり、５年以上が約半数を占め、１０年を超える人は約３割に上っております。 　一方、家の生計を立てているのは、父母が３４．１％にのぼり、ひきこもりの長期化、高齢化の影響により、８０代の親が５０代の子供を支える８０５０問題の深刻さが裏づけられました。 　そのほか、悩み事に関しては、「誰にも相談しない」が４割を超えており、中高年のひきこもりの人がいる世帯が、社会から孤立しやすい傾向にあることも明らかになりました。 　久留米市においては、本年８月現在、ひきこもりの人は１５歳から３９歳が１，２９５人、４０歳から６４歳が１，４２７人と推計されています。平成２７年度から３０年度までの４年間に、市、保健所及び市生活自立センターに寄せられた相談件数は、合計３４７件となっています。そのうち、中高年の相談件数が１７９件と約半数を占めています。中高年のひきこもりが推計１，４２７人、その中で相談されているのが１７９件、単純に計算しても、誰にも相談せず、把握できていないひきこもりの方がかなりの人数いらして、支援の手が届いていないことがわかります。 　そこで、市長にお尋ねします。市長、この明らかになった実態調査結果をどう受けとめていらっしゃいますか、お聞かせください。まず、久留米市が現在、ひきこもりの方に対して行っている支援策を具体的に教えてください。 　次に、まだ支援が届いていないと思われる方へのアプローチの方法を初め、今後の取り組みについて教えてください。 　３項目め、自転車保険加入促進について。 　環境に優しい交通手段で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約７，２００万台で、自動車の台数にほぼ匹敵しております。その自転車に関連する事故は年々減少していますが、自転車対歩行者に限れば、年間約２，５００件で、ここ１０年横ばいが続いています。 　事故を起こした年齢層を見てみると、１９歳以下の事故件数が全体の４割を占めています。走行中の携帯電話の利用といった、ながら運転なども原因と考えられています。 　身近なところでは、本年７月、福岡市で高校１年の男子生徒が自転車で走行中、曲がり角を左折し、歩いていた小学１年生と衝突、左足を骨折する重傷を負わせ、そのまま立ち去った疑いで書類送検されました。男子生徒はサッカーの練習試合に向かう途中で、試合に間に合わないと思ったと容疑を認めています。一歩間違えば命の危険があった重大事故、自転車も安全運転を怠れば、走る凶器となります。 　まだ記憶に新しいところでは、２０１７年１２月には、左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が高齢女性に衝突し、死亡させた事故がありました。重過失致死罪で有罪判決が言い渡されました。平成２７年に改正された道路交通法上、自転車は車両の一種であり、法律違反をして事故を起こすと、自転車利用者は刑事上の責任が問われます。また、相手にけがを負わせた場合は、民事上の損害賠償責任も発生します。相手を死亡させたり、意識が戻らないなどの重症を負わせた自転車事故で、民事裁判となり、数千万円にのぼる賠償を求められるケースが相次いでいます。 　２００８年、神戸市で当時小学５年生の男児が夜間に自転車で帰宅中、歩いていた女性と正面衝突をし、女性は頭を打って意識不明となりました。被害者家族が男児の母親を提訴し、２０１３年７月、神戸地裁は母親に９，５２１万円の支払いを命じました。しかし、母親は賠償責任をカバーする保険に入っておらず、判決の翌年に自己破産、被害者家族には賠償金が支払われませんでした。 　こうした中、賠償責任を果たせるよう条例を制定し、民間の自転車保険の加入を義務づける自治体が相次いでいます。既に、２２都道府県１０政令都市で制定されています。条例の内容は、自治体によって異なりますが、自転車の利用者全員を対象に、保険加入義務あるいは努力義務をつける点は共通しています。自転車保険は月額数百円で加入できます。個人賠償責任補償は最大１億円の保険が主流です。加入促進にはさまざまな工夫を行っています。福岡県でも、平成２９年４月から「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され、県内で自転車を利用する人は、自転車賠償保険へ加入するよう努めることが義務づけられました。 　このような中、久留米市は自転車が似合うまちづくりを目指し、自転車の安全利用促進に取り組んできましたが、次の３点についてお尋ねします。 　１点目、久留米市内の自転車事故の発生状況について。２点目、私の地元の中学校や１，０００名を超す生徒が自転車通学をしている地元の私立高校では、自転車通学の許可の条件に、何らかの自転車保険への加入が義務づけられていますが、市内の中学校や高校では、どうなっているのでしょうか。３点目、自転車通行空間の整備事業の進捗状況について教えてください。
   　これまでも自転車保険制度の周知を行っていると思いますが、今後は、自転車保険の加入促進に向けて、これまで以上にさらなる啓発が必要だと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。お聞かせください。これで、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（永田一伸君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　太田佳子議員の１回目の質問に対してお答えします。 　まず、１問目、「エシカル消費」の普及・啓発についてでございます。最初に、岡村和美消費者庁長官との対談の件を挙げていただきましたし、エシカル消費に関して質問していただきまして、私も本当にうれしく思っております。 　まず、エシカル消費といいますのは、環境、人や社会、地域に優しい商品・サービスを選ぶ、思いやりのある買い物の仕方でございます。日々の買い物を通じまして、環境や社会をよりよい方向に向けていける有効な手段と言われておりまして、持続可能な社会を形成するために、このようなエシカル消費の考え方は、今後ますます重要になっていくと考えております。ぜひ、太田議員の今回の質問も踏まえまして、久留米市民に対して広くエシカル消費というのは、しっかりと訴えていきたいと思っております。 　まず、久留米市におきましては、エコ消費や障害者支援につながる商品の購入、推進並びに地元の産品を購入する地産地消の推進など、環境問題を初めとする社会的課題の解決に向けて、積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、このような取り組みとエシカル消費の普及・啓発との連携にまで至っておりませんで、久留米市におけるエシカル消費の認識度はまだまだ十分でないと考えております。 　今後は、これまでの各分野における取り組みとの連携を推進するとともに、消費生活に関する啓発講座、学校と連携した消費者教育などを通じまして、市民の皆様の消費行動が未来につながる行動となるよう、エシカル消費の普及・啓発にしっかりと努めていきたいと考えております。 　続きまして、２の「８０５０問題」中高年のひきこもり支援につきましては、中島副市長より、そして３の自転車保険加入促進につきましては、秦協働推進部長より回答させていただきます。私からは以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　中島副市長。 ○副市長（中島年隆君）　太田佳子議員の御質問、２項目め、「８０５０問題」中高年のひきこもり支援につきまして、御回答申し上げます。 　まず、久留米市の現状でございますけれども、久留米市におきましては、ひきこもりの相談を久留米市生活自立センターや保健所で対応しておりまして、平成２７年度から３０年度までの４年間で合計３４７件の相談が寄せられてきております。これを年代別に見てみますと、４０歳代と５０歳代のいわゆる中高年層の相談が半数を占めているという状況でございます。 　久留米市でのひきこもりへの対応状況でございますが、久留米市生活自立支援センターでは、個々の状況に応じた適切な説明等によりまして、一般就労に向けたセミナーや就労訓練を実施するとともに、ハローワークなどの関係機関と連携した支援を行っておるところでございます。 　また、保健所におきましては、保健師や精神保健福祉士によります電話や窓口での相談、必要に応じた自宅への訪問、さらに悩みの共有や当事者同士の情報交換ができる場を紹介するなどの対応を行っております。しかしながら、ひきこもりの相談件数は増加傾向にございまして、必要な方に支援が十分に届いていない状況はあるということも認識をしておるところでございます。 　今後の取り組みに関しましてですが、昨年、生活困窮者自立支援法が改正されまして、困窮者の対象に社会的孤立の概念が加わりまして、支援の強化が図られたところでございます。今後、ひきこもり相談に対応する窓口のより一層の周知やわかりやすい広報に努めるとともに、さまざまな機会を通じまして、ひきこもり状態にある方に対します支援が適切に届きますよう、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（永田一伸君）　秦協働推進部長。 ○協働推進部長（秦美樹君）　太田佳子議員の御質問、３項目め、自転車保険加入促進について回答いたします。 　まず、自転車に関する現状等についてお答えいたします。 　１点目、久留米市内における平成３０年の自転車関連交通事故の現状についてですが、警察に確認しましたところ、３０８件の事故が発生し、そのうち自転車対歩行者の事故が３件で、死亡事故はないとのことでした。 　２点目、自転車通学に関しましては、保険加入を許可の条件にしている市立中学校が５校あり、また市立中学校１１校と市立高校２校が保険加入を推奨していると聞いております。 　３点目、自転車通行空間の整備状況ですが、整備済み延長は平成３０年度末の時点で約９．３キロメートルでございます。 　次に、自転車保険の加入促進についてでございますが、久留米市では、自転車利用促進計画に基づき、ルール・マナー向上の啓発や自転車通行空間の整備などに取り組むとともに、セーフコミュニティの重点項目として、自転車事故の防止にも積極的に取り組んでおり、これらの取り組みにあわせまして、自転車保険制度の周知にも努めているところでございます。 　今後につきましても、引き続き県条例を踏まえまして、県警と連携し、さまざまな機会を捉え、自転車保険の加入を呼びかけてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（永田一伸君）　２２番太田佳子議員。 　〔２２番太田佳子君登壇〕 ○２２番（太田佳子君）　２回目は要望といたします。 　１項目めのエシカル消費について。徳島県では、２０１７年７月に全国の自治体で初めてエシカル消費推進会議を発足、ＮＰＯ法人や小売業者、大学など１４団体でつくる会議が中心となり、エシカル消費の普及・啓発に力を注いできました。 　２０１８年１０月には、議員提案による全国初の、いわゆるエシカル消費条例を制定、さらに障害者が生産する商品の開発にも力を入れ、障害者の社会参加や活動の場の充実を図ってきました。 　徳島県と消費者庁は、本年１２月に、エシカル甲子園２０１９を徳島市内で開催する予定です。全国から高校生が集い、自分たちが取り組んできたエシカル消費について発表することになっています。若い人から少しずつエシカル消費への機運が高まっています。私たちが消費行動の際の判断基準としている安全・安心、品質、価格に加えて、エシカル消費の考え方の定着を目指していきたいと思います。 　久留米市でも消費生活センターが消費者教育の推進拠点となり、消費者団体、事業者団体、教育機関などが一体となったエシカル消費の普及・啓発に取り組んでいただきたいと思います。 　２項目めの「８０５０問題」中高年のひきこもり支援について。久留米市での主な相談窓口は、市保健所と市生活自立センターとなっています。市民の方が相談しやすいよう、ホームページやパンフレット等にひきこもりで悩んでいる方や家族の方は、ここで相談を受け付けていますよ、中高年の方々もどうぞお気軽に御相談くださいといった、わかりやすい内容を明記していただきたいと思います。また、さまざまなイベント時にも積極的に広報活動してほしいと思います。 　情報が当事者、家族に届かなければ意味がありません。従来のようなチラシ配布、ポスターを掲示する方法だけではなかなか届きません。部屋に閉じこもり、一日中ネットに時間を費やす人たちも多いと思われますので、ＳＮＳを使っての当事者への呼びかけ、相談窓口の設置も必要ではないでしょうか。 　先日、８０５０問題について考える講演会がえーるピアで開催されまして、参加をいたしました。講師の町田さんは、「親の死体と生きる若者たち」という演題で、ひきこもりだった経験談や、現在、京都を中心にひきこもり家族の支援活動を行っていることを語られ、同じ境遇の人が集まり、悩みや思いをわかち合う場がもっと必要だと訴えてありました。後半は懇談会で、参加した約３０人がそれぞれの経験や思いを打ち明け合うことができました。 　新聞で開催案内の記事を読み、参加してみたという方が何人もいらっしゃいました。家族会のような、つながる場をつくることが、当事者や家族の方の掘り起こしにもつながるのではないでしょうか。 　また、ひきこもりは男性に多いのですが、実は、専業主婦や家事手伝いの中にも、ひきこもっている人が一定数いることも忘れてはならないと思います。家にこもっていても問題視されにくいのですが、ひきこもり女子会等の居場所づくりも大切だと思います。 　和歌山県田辺市では、２００１年に全国に先駆けて専門の相談窓口を開設、着目すべきは相談窓口に加え、ひきこもり検討会を設置し、官民で支援ネットワークを構築してきたことです。医療、福祉、教育、労働などの専門知識を持ち寄り、ひきこもりの段階に応じた適切な提案を行っているそうです。 　８０５０問題も十分な対策を打たず、手をこまねいていると、すぐに９０６０問題が訪れます。子供たちも年金受給者世代に突入します。待ったなしの問題です。久留米市にも介護の分野では、長年、地域包括支援センターを中心に培ってきたさまざまな手法、支援体制が確立しています。それらを参考にしながら、家族会の意見を聞き、今後展開されるサポステ・プラスの力も得ながら、訪問支援から就労まで、各支援機関が連携し、切れ目のない相談・支援体制を確立していただくことを要望いたします。 　３項目めの自転車保険加入について。一たび、歩行者との衝突事故を起こせば、最悪の場合、被害者死亡という取り返しのつかない事態を招きます。保険に未加入だったために、高額の賠償金が払えなければ、加害者は苦しみ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。 　安全・安心のまちづくりセーフコミュニティ国際認証都市久留米として、自転車専用レーンのさらなる整備や安全運転教育の充実など、自転車事故をなくす対策を積極的に進めながら、万が一に備えて保険加入を促進する久留米版の条例の制定を要望いたします。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（永田一伸君）　お諮りいたします。 　本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。 　これに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田一伸君）　御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。 　あす１２日、午前１０時から本会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午後　２時５９分　　散会＝...