久留米市議会 2019-06-17
令和元年第3回定例会（第5日 6月17日）
令和元年第3回定例会（第5日 6月17日） 令和元年６月１７日（月曜日）
会 議 録
（第５日）
令和元年６月１７日（月曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３６名）
１番 小 林 ときこ 君
２番 金 子 むつみ 君
３番 古 賀 としかず 君
４番 轟 照 隆 君
５番 南 島 成 司 君
６番 松 延 洋 一 君
７番 中 村 博 俊 君
８番 堺 太一郎 君
９番 吉 武 憲 治 君
１０番 井 上 寛 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 山 田 貴 生 君
１４番 田 住 和 也 君
１５番 権 藤 智 喜 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 早 田 耕一郎 君
１８番 松 岡 保 治 君
１９番 原 学 君
２０番 原 口 和 人 君
２１番 森 﨑 巨 樹 君
２２番 太 田 佳 子 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 藤 林 詠 子 君
２５番 吉 冨 巧 君
２６番 原 口 新 五 君
２７番 田 中 良 介 君
２８番 市 川 廣 一 君
２９番 永 田 一 伸 君
３０番 大 熊 博 文 君
３１番 石 井 俊 一 君
３２番 甲斐田 義 弘 君
３３番 栗 原 伸 夫 君
３４番 佐 藤 晶 二 君
３５番 塚 本 弘 道 君
３６番 田 中 功 一 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 中 島 年 隆 君
副市長 森 望 君
企業管理者 徳 永 龍 一 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長（兼）
シティプロモーション担当部長（兼）
広報担当部長
國 武 三 歳 君
総合政策部理事（
東部地域振興担当）（兼）
田主丸総合支所長
山 本 修 司 君
総合政策部理事（
西部地域振興担当）（兼）
三潴総合支所長
松 野 誠 彦 君
総務部長 楢 原 孝 二 君
協働推進部長 秦 美 樹 君
会計管理者 井 上 益 規 君
市民文化部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
宮 原 義 治 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 大久保 隆 君
環境部長 甲斐田 忠 之 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 吉 田 秀 一 君
都市建設部長 長 友 浩 信 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
上下水道部長 井 上 秀 敏 君
教育部長 井 上 謙 介 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 境 克 浩 君
財政課長 黒 岩 章 君
総合政策課長 白 石 浩 之 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長（兼）総務課長 柴 尾 俊 哉 君
議事調査課長 古 賀 裕 二 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 下 川 広 明 君
議事調査課事務主査 新 村 利 恵 君
書 記 野 田 匡 昭 君
〇議事日程（第５号）
第 １ 一般質問
第 ２ 第４５号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分について
第 ３ 第４６号議案 久留米市
介護保険条例の一部を改正する条例制定の専決処分につ
いて
第 ４ 第４７号議案 令和元年度久留米市
一般会計補正予算（第１号）
第 ５ 第４８号議案 財産（
消防ポンプ自動車）の取得について
第 ６ 第４９号議案 訴えの提起について
第 ７ 第５０号議案 市道路線の廃止について
第 ８ 第５１号議案 市道路線の
認定について
第 ９ 第５２号議案 交通事故による損害賠償について
第１０ 第５３号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
第１１ 第５４号議案 久留米市
市税条例等の一部を改正する条例
第１２ 第５５号議案 久留米市
指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基
準に関する条例
第１３ 第５６号議案 久留米市
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置の基準
に関する条例の一部を改正する条例
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（永田一伸君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（永田一伸君） まず、日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
２５番
吉冨巧議員。（拍手）
〔２５番吉冨巧君登壇〕
○２５番（吉冨巧君） おはようございます。
２５番、
明政会議員団の吉冨巧でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、水害対策についての最初は、地域住民への周知についてでございます。
先月の５月に世界遺産の屋久島では、豪雨に見舞われ、また、関東地方においては大雨が降ったり、
北海道網走地方の佐呂間では、気温が３９．５度と観測されたことを初め、ほぼ北海道全域で３０度を超えるなど、まさに異常な気象状況となったところでございます。
久留米市においては、昨年７月に記録的な豪雨によって、筑後川の水位が急激に上昇し、各地の
支川合流部の水門が閉鎖され、周辺地域において多くの内水氾濫が長時間にわたり発生をしました。大雨・地震・台風などによる自然災害は、いつ、どこで起きてもおかしくないと言われています。
大久保市長は、毎年何らかの災害が発生する可能性を考え、総務部から全庁的に指示を出す体制が必要との判断で、本年４月より防災対策の強化に向け、
防災対策課を
都市建設部から総務部へと移管をされました。
これは、昨年の７月の
西日本豪雨を受けて、避難情報の伝達や災害防止などのソフト面の強化が課題であると判断されたとのことです。
では、昨年７月豪雨災害を踏まえ、避難情報の発令や、水門の開閉、特に水門の閉鎖情報、河川の水位情報などの防災情報の伝達や水害時の
開設避難所について、どのような対策を行っているのか、お尋ねをします。
この質問は、広報紙がちょっとけさ届いて目を通したところ、広報紙と同様な質問、答弁になるかとは思いますが、改めて市民への周知と思って御答弁いただければ助かります。
次に、北野地域の治水対策についてでございます。
昨年９月議会で、６点の要望と提案をいたしました。その内容とは、１点目が陣屋川・大刀洗川の排水機場の
排水ポンプの
能力アップと、旧陣屋川に
排水ポンプの新設であります。２点目が、同様に、その支流である長池川や池田川の
しゅんせつ工事、３点目は、陣屋川・大刀洗川流域への調整池の設置、４点目が、陣屋川・大刀洗川の河道域の拡幅と管理道路のかさ上げなど抜本的な河川改修、５点目が、近年、北野周辺の筑後川は浅くなっている上に、一昨年の朝倉災害の土砂が大量に流れ込んでいるため、筑後川の
しゅんせつ工事、６点目が、旧陣屋川には
排水ポンプが設置されていないために、
国土交通省筑後川河川事務所より、
移動式排水ポンプの設置の６点でありました。
今回は、この中の調整池の設置と
移動式ポンプの配置について、２点質問いたします。
まず、１回目は、陣屋川・大刀洗川の
治水対策事業として、調整池の整備は有効と考えますが、
治水対策事業としての
取り組み状況についてお尋ねをいたします。
筑後川の支流である陣屋川・大刀洗川の排水機場の水門が閉鎖されれば、支流の末尾である北野地域は、内水氾濫により道路冠水や家屋浸水が始まり、早目に避難しなければ避難所への避難さえも厳しくなります。
陣屋川・大刀洗川は、朝倉市、遠くは太宰府の山々の尾根から南側、全て筑後川に流れ込むとのことです。北野地域が、すぐにため池状態になるのも理解できるところです。こうした状況は、たびたび起こり得ることで、北野地域の住民の不安と怒りは、はかり知れないものがあります。
平成２４年の
九州北部豪雨においても、家屋浸水や道路冠水、また、農作物などにも被害を受け、住民生活に多大な影響が生じたところでした。
そこで、翌平成２５年の１月に、
国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所へ、また、福岡県久留米県
土整備事務所や久留米市にもポンプの
能力アップやしゅんせつなど、北野４
校区まちづくり振興会の会長との連名で要望を提出し、お願いをしたところでありました。
あれから７年目を迎え、この間もたび重なる被害が続いております。治水対策としては、複合的に組み合わせた
ハード事業を実施しなければ、今日の気象情報からして被害軽減は難しいものと考えます。
そこで、まず、調整池として、
コスモスパークを活用できないかと考えますが、いかがでしょうか。もちろん、広域的に、朝倉市、大刀洗町、小郡市などにも調整池を整備していただきたいと思っております。
ただ、大刀洗川の上流部には、調整池を考えてあるということも聞いておりますが、まだ定かではありません。雨水というのは、北野地域だけの雨水ではありませんので、いかがでしょうか、御答弁をください。
次に、農業政策についてであります。
農業・農産物の情報発信について。
久留米市の基幹産業は農業であると
大久保市長も事あるごとに話をされています。事実、久留米市の
農産物生産額は、
福岡県内トップであり、米・麦・大豆を初め、多種多様な葉物・野菜などが生産をされています。そのことにより多くの雇用が生まれ、若い担い手も数多く育っています。
また、山間部を除いて、平地部では耕作放棄地なども少なく、農地が盛んに活用をされております。これは、国・県・市の支援によるところも大きいと思っております。
ただ、農林水産業については、今後の展望が不透明な状況であり、国際的にも大変厳しい局面を迎えておるところでございます。
そのような厳しい状況下においても、米・麦中心の
土地利用型農業においては、従事者の高齢化が進む中、何とか先祖代々の土地を守り、地域や家族のために懸命に農作業に取り組まれているところもあります。
しかし、近年は、農作物、特に野菜の価格下落により、農業の経営・継続が大変厳しい状況にあり、廃業者も出てくるのではないかという
地域農業者たちの懸念であります。
価格の下落や輸出入のあり方、人件費の高騰、特に
外国人技能実習生や労働者の人件費の高騰などが農業経営を圧迫しているとの声が数多く聞かれます。
いかに
労働者不足とはいえ、企業と農業との一律的な考え方はいかがなものかと思っております。
大久保市長は１２年間、国会議員として御活躍をされてこられましたので、このような現状を踏まえ、国への要望・提言などを行っていただきたいと思っております。
現状のままでは、久留米市の基幹産業の農業基盤は徐々に衰退をしていくのではないかと危惧をいたしております。
今回は、本市の農業・農産物の情報発信についての質問です。
国は海外への販路拡大を推し進めておりますが、農産物の品種によっては、海外への輸出は大変厳しい農作物もあります。
しかし、国内市場においても、
産地間競争が激しく、いかに久留米市の農産物の販路拡大につなげるかが大きな課題であると思います。課題解決の一つの手段として、広く情報発信を行うことも大変重要だと考えております。
そこで質問ですが、農業・農産物の情報発信について、久留米市のこれまでの取り組みと、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、
農業生産物の安全安心についてであります。
農業生産工程管理、すなわちＧＡＰは
第三者認証による国際的な
グローバルＧＡＰ、
アジアＧＡＰ、日本版のＪＧＡＰ、福岡県版ＧＡＰなどがあります。
これらの認証を取得し、
東京オリンピック・パラリンピックへの出荷意向を示した生産団体もあるとのことでございます。
認証取得には、点検シートをもとに７２項目にわたる登録要件を満たすことが必要とされていますが、そこで質問ですが、安全安心な農産物を推進するＧＡＰについて、久留米市の農業者や市の
取り組み状況についてお尋ねをいたします。以上で１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
吉冨巧議員の一般質問にお答えいたします。
まず、１項目め、水害対策についてでございますが、こちらは森副市長より回答させていただきます。私は、２項目から答弁させていただきますが、２項目の農業政策について、（１）農業・農産物の情報発信についての御質問がございました。
まず、基本的な考え方をお答えいたしますと、本市の農業・農産物の情報発信につきましては、第２期久留米市食料・農業・
農村基本計画におきまして、重要な政策の一つとして位置づけ、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
これまで、市内５つのＪＡと市で構成する協議会を中心に、ポスターや冊子の作成、
農産物マルシェの開催、並びに市内はもとより
福岡都市圏でＰＲ活動を行い、消費者に向けて、農業・農産物の情報発信に努めてまいったところでございます。
しかしながら、
市政アンケートモニター調査によりますと、「農業都市への市民の認知度」は、６割程度にとどまっているところでございます。さらなる取り組みが必要であると認識しているところでございます。
そうしたことから、
農業都市久留米並びに久留米産農産物の魅力を強くアピールするために、
プロモーション動画を作成し、
イベント会場や
市内スーパー等に設置したモニターで放映するなど、映像や音楽を使った情報発信を行っているところでございます。
さらには、テレビ、ラジオでのＣＭ放送やユーチューブでの動画公開など、マスメディアを活用した新たな情報発信に取り組んでまいりました。
これらの取り組みは、新聞やテレビの情報番組で取り上げられ、農業者、農業団体を初め、市民の方々から好評をいただいているところでございます。
今後も
農業団体等と連携を図りながら、新たな手法を検討しながら、農業・農産物の積極的な情報発信に努めてまいりたいと思います。
このことに関しては、やはり市議会の皆さんのいろんなアドバイス、また、応援というのもしっかりといただきまして、しっかりと久留米市農産物をさらに広報してまいりたいと思います。
続きまして、（２）
農業生産物の安全安心についてでございます。
ＧＡＰに対する御質問でございますが、ＧＡＰといいますのは、グッド・アグリカルチャル・プラクティスの略でございますが、農作業の記録、農薬・肥料の適正使用、水質や土壌管理などの項目についてチェックし評価する、安全で安心な農産物の生産工程を認証する制度とし、欧米や日本を中心に大きく注目されているところでございます。
市内農業者においても積極的に取り組まれておりまして、ＪＡくるめ
サラダ菜部会は、平成２９年に国際認証でございます
グローバルＧＡＰを県内で初めて取得されたところでございます。
また、国内認証でございますＪＧＡＰを
ＪＡみい小松菜部会など２団体が取得されております。
さらに福岡県が認証する福岡県ＧＡＰをＪＡにじトマト部会など３団体が取得されているところでございます。
久留米市の取り組みとしましては、国・県の支援事業の対象とならない土壌や水質の分析費用、認証の更新等に必要な経費の一部を支援する、久留米市
ＧＡＰ認証取得支援事業を昨年度から開始しており、３団体に対して支援を行ったところでございます。
今後も支援事業を実施することで、安全で安心な農産物の生産を推進し、
久留米農産物の魅力向上や産地競争の強化につなげてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君） 質問の１項目め、水害対策について回答させていただきます。
まず、（１）の地域住民への周知についてということでございますけれども、御質問の趣旨としましては、昨年の豪雨災害を踏まえて避難情報の発令、あるいは、水門情報、
河川水位情報などの防災情報の伝達とか、
開設避難所についてどういう対策を行っているかという御質問かと思いますけれども、昨年の７月豪雨時には、
中小河川等の水位等に応じた避難情報の発令基準がなかったため、
避難情報発令時には、一部地域では浸水が始まっておりました。
また、開設しました一部の避難所は、
筑後川氾濫時には浸水する可能性があり、水害時における
開設避難所の選定に課題がございました。
こうした状況を踏まえまして、筑後川の支川であります８本の
水位周知河川や昨年豪雨で浸水被害がありました陣屋川などの４本の中小河川を対象に、避難情報の発令基準を策定いたしました。
発令基準は、河川の水位、気象警報、水門閉鎖などを要件としており、適時適切な避難情報の発令を目指しております。
水門情報につきましては、現在、久留米市の
ホームページで開閉状況を公開しておりまして、水門閉鎖時には、消防団による広報活動を行うこととしております。
また、国や県により
危機管理型水位計や
監視カメラが新たに設置され、
水位情報提供の充実も図られております。
避難所につきましては、全
指定避難所の
浸水リスク調査を実施しまして、その結果に基づき水害時に開設可能な避難所の選定を行ったところでございます。
続きまして、（２）北野地域の治水対策についてでございます。
治水対策事業として
調整池整備が有効ではないかということで、治水対策の
取り組み状況についてでございますけれども、昨年の７月豪雨では、県の調査によりますと、陣屋川・大刀洗川流域の久留米市管内、約８３０ヘクタールにおきまして、床上、床下合わせて約６３０戸の家屋等に浸水被害が発生しました。
その後、ハード・
ソフト両面での一体的な治水対策が必要であるとの提言がなされまして、平成３０年１１月に陣屋川・大刀洗川流域を対象とした
浸水対策検討会が発足いたしました。
出水期前までに、国・県・市の各機関が連携しまして、ハード・
ソフト両面での緊急的な対策を実施しました。
ハード対策としましては、筑後川や陣屋川・大刀洗川の土砂掘削や樹木伐採が実施されました。
ソフト対策としましては、筑後川に流入する支川の水門・樋門の開閉状況を市の
ホームページ上に公開いたしました。また、
道路冠水注意マップも改訂しまして、その改訂版を
ホームページ上に公開しています。
さらに、国・県により陣屋川・大刀洗川流域に水位計１基、
監視カメラ３基の増設が行われ、これらのデータや画像を市の
ホームページ上から
ワンストップで閲覧できるようにいたしました。
陣屋川流域にある
コスモスパーク周辺の浸水対策についても、引き続き福岡県と協議を進めております。
現在、この検討会におきまして、本年２月に実施しました
意見交換会で出された調整池の整備などの意見を踏まえまして、
浸水被害軽減に向けた対策と、その効果や経済性の検証を行っております。
今後は、速やかに
治水被害軽減対策を決定しまして、国・県と連携を図りながら、水害等に対し安全な
まちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ２５番
吉冨巧議員。
〔２５番吉冨巧君登壇〕
○２５番（吉冨巧君） ２回目の質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。
御答弁の中で、改めて発令基準を策定し、適時適切な早目の避難情報の発令を目指すとのことで、水門情報は市の
ホームページで開閉状況を公開している。また、水門閉鎖時には、消防団による広報活動を行うこととしていると。
浸水リスク調査を実施し、結果に基づき水害時の開設可能な避難所の選定を行うなど、
大久保市長を初め、行政内部の迅速な対応の策定に感謝いたします。
なぜならば、昨年７月豪雨時に、水門の閉鎖や避難所などの情報が入らなかったり、個々には判断基準にずれが生じたりと大変な状況になったからであります。
そこで、３点質問させていただきます。
１点目は、水門情報は、市の
ホームページで状況を公開しているとのことですが、高齢者など多くの市民がパソコンや
スマートフォンなど操作が不得意な方もおられると思いますが、いかがでしょうか。
２点目、水門閉鎖時には、消防団による広報活動を行うこととしていますが、大雨のときに、また、道路が冠水しているときに、地域住民に正確に情報伝達ができるのかと疑問に思います。
３点目、小・中学校を避難所としているところもありますが、
施設管理者との協議はきちんとできているのでしょうか。
以上、３点いかがでございましょうか。
次に、北野地域の治水対策についてでございます。
昨年７月豪雨には、
大久保市長におかれましては、北野地域の水害地や冠水した農業施設への視察をいただきありがとうございました。
また、旧陣屋川へ、
筑後川河川事務所が所有する
移動式ポンプ車を要請いただき、家屋浸水時間が短縮され、地域住民から大変喜ばれたところでございました。
ただ、「もう少し早くから配置していただけたらよかった」という声も数多く聞かれたところでございます。
今後、常に、内水氾濫による水害が発生する可能性が非常に高い地域であるため、「
排水ポンプ車を
大久保市長にお願いをしていただきたい」との地域住民の願いであります。私からもぜひにお願いをしたいと思います。
そこで、国が所有する
移動式排水ポンプ車をいち早く配備できるよう御尽力いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、
農業生産物の安全安心についてでございます。
グローバルＧＡＰ認証取得には多額の費用が必要とのことでありますが、まずは福岡県版の
ＧＡＰ認証を取得し、久留米市の農産物の安全性を高め、広くＰＲすることが
ブランド力アップの生産者の所得向上、経営安定、産地振興にもつながるのではないでしょうか。
そこで質問でありますが、
ＧＡＰ認証取得のさらなる推進に向けた今後の久留米市の取り組みについてお尋ねをいたします。以上、２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君）
吉冨巧議員の２回目の御質問にお答えします。
私の答弁は２項目め、まず、１点目としまして、農業・農作物の情報発信について、今後どのように取り組んでいかれるかという趣旨の御質問がございました。
今年度は、大消費地でございます
福岡都市圏でのＰＲを強化するため、西鉄電車の
車内ビジョンや福岡市天神地区の
大型ビジョンでの動画を放映するなど、新たな情報発信に取り組むとともに、福岡市内の
大型商業施設を活用した
農産物マルシェについても検討しているところでございます。
また、道の駅くるめの活性化に一層取り組むことにより、農業都市久留米や、市内の新鮮な農産物のＰＲにつなげてまいりたいと思います。
その一つとしましては、道の駅くるめでは、ことしからトマトやスイートコーンなどアマゾンジャパンへ出品するなど、ネット販売について、そのノウハウを蓄積しているところでございます。
今後は、道の駅くるめ指定管理者でございます、一般財団法人久留米市みどりの里づくり推進機構と連携を図りながら、農業者に対して、電子商取引に関するノウハウを周知し伝えていくなど、ＥＣ戦略を推進することで、効果的な情報発信や農業者の所得向上に取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、２点目は、
農業生産物の安全安心について。
具体的には、
ＧＡＰ認証取得のさらなる推進に向けた市の取り組みについてお尋ねがございました。
グローバルＧＡＰやＪＧＡＰの認証は、審査や更新に多額の費用がかかることから、安全な農産物づくりに熱心に取り組まれている農業者におきましては、認証取得につながりにくいといった課題がございます。
このようなことから、市では、経費負担の少ない福岡県ＧＡＰを先行して推進し、将来的にはステップアップした
グローバルＧＡＰやＪ
ＧＡＰ認証へもつなげていきたいと考えております。
福岡県ＧＡＰの推進につきましては、県や農業者団体と連携しながら、研修による農業者への制度周知や取り組み推進を重点的に行ってまいりたいと思います。
また、ＧＡＰの取り組み推進におきましては、農業者だけではなく消費者である市民からの理解も重要であるということでございます。広報くるめや
ホームページ、農業まつりなどにおきまして、ＧＡＰ制度を紹介するなど、市民に対する周知も実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君） １項目めの（１）地域住民への周知についてということでございますけれども、まず、周知の取り組みでございますが、
開設避難所の変更につきましては、冒頭で議員のほうから話がございましたように、広報くるめで６月１５日のバージョンで発表させていただきました。
また、市の
ホームページ、それから、ラジオなどでは、近日中に広報を行うこととしております。
また、校区
まちづくり連絡協議会でも御説明をさせていただいておりますが、今後、各地域におけます出前講座や自主防災研修などでも重ねて周知を行っていくこととしております。
また、災害時の情報伝達でございますけれども、これにつきましては、昨年の課題等も踏まえて、どのような情報伝達が最もふさわしいかということで引き続き検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
次に、
施設管理者との協議でございますけれども、今回の避難所の見直しでは、これまでの校区コミュニティセンターから高層階を有する小学校または中学校の開設が必要な校区が生じたため、避難所となる施設の管理者や地域の皆様と協議を重ねてまいりました。
具体的には、各
指定避難所の浸水リスクの調査結果を校区
まちづくり連絡協議会や校長会で報告させていただくとともに、避難所の変更が必要な校区においては、校区コミュニティ組織や小・中学校と個別に協議を行い、避難所として開設する教室等の確認をさせていただいたところでございます。
続きまして、（２）の北野地域の治水対策についてで、国が所有するポンプ車をいち早く配備できないかということでございますけれども、国交省の河川事務所が所有しております
排水ポンプ車は、浸水被害が著しい場合、自治体からの派遣要請を受けるなど、緊急内水対策として活用することを目的として配備されております。
筑後川河川事務所の場合は、筑後川と矢部川流域を管轄しておりまして、その範囲を４台で対応することとなっております。
昨年の７月の豪雨の際には、陣屋川は浸水被害が著しく、
筑後川河川事務所より
排水ポンプ車の配備の必要性について連絡もあり、また、市長として派遣要請をして、約２万トンの水を排水することができました。
今後におきましても、大雨が予想される際は、河川情報や気象情報を注視するとともに、河川事務所と情報共有を図り、必要となった場合には、速やかに配備していただけるよう派遣要請してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ２５番
吉冨巧議員。
〔２５番吉冨巧君登壇〕
○２５番（吉冨巧君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
水害対策の地域住民への周知についてでございます。
３回目は、避難所運営について、９月議会でも質問いたしましたが、どのように改善されたのかを改めて質問させていただきたいと思います。
まず、１点目は、避難者には、高齢者を初め、障害のある方・乳幼児・妊婦などのための福祉スペースの確保の準備はできているのでしょうか。どのように考えておられるのでしょうか。
２点目、避難所の状況によっては、避難所運営の従事者が不足し、避難者への対応が不十分であった事態について。
３点目、避難所のマナー、ルールづくりについて。
４点目、避難所は、早目に開設するとのことですが、閉鎖時にはどのような判断基準でしょうか。
昨年は、避難者が全て帰宅された後、雨が降るどころか晴れ間がのぞくような状況の中で、閉所は誰が判断するのかもわからず、避難所運営従事者が疲労蓄積の中で無駄な時間を過ごされたこともありますので、このような昨年からの課題について、どのような対応、改善をしていくのか、お尋ねをさせていただきます。
水害対策について。
これは、
大久保市長に御答弁というか、考え方をお尋ねしたいと思っておるんですが、北野地域の治水対策についてですが、
大久保市長は、昨年９月議会において、「防災については、決して妥協すべきではない」という発言をされ、十分に水害被災者の立場を理解されてあるものと思っておりました。
ところが、本年３月の市長提案理由の説明の中で、「防災には限界があることを理解してほしい」と。このことは、私も理解できないことはありませんが、市長自身の言葉で聞くと、どこか残念な思いをしたところでした。その限界とは、市長の限界は何をどこまで指すのかわかりませんが、水害地の市民の限界との線引きは違いがあるものではないかと思っております。
また、防災減災対策の
ハード事業を実施する以前から限界発言はいかがなものかと思ったところでございます。現在は、筑後川あるいは陣屋川、一部
しゅんせつ工事が始まっておるところでございますけれども、当時は、そういった話も聞いておりませんでしたので、そういう思いをしたところでございます。
確かに、市長は、昨年７月豪雨時に、いち早く現地視察を行い、国・県へと要望に行かれたとも聞いております。また、森副市長におかれましても、国へ要望を行っていただいていることも伺っております。
そしてまた、久留米市街地周辺内水河川連絡会議の開催など精力的に御尽力いただいていることは伺っております。また、市内４カ所で水害地の市民との
意見交換会も開催をされたところでございますが、この６月議会では、リベール問題について２，０００万円の補正を提案され、西鉄久留米駅東口再開発については、政治生命をかけるとのことですが、私は防災対策こそ政治生命をかけるべきではないかと思っておりますが、これも久留米市の重大な課題と思いますが、いかがでしょうか。
なぜならば、避難をするだけでは浸水被害対策の何の解決もならないし、ましてや、多くの市民が不安と苦しみを抱きながら、日々を過ごしている状況があるからであります。
西鉄久留米駅東口再開発を重要とは私も思いますけれども、久留米市の防災対策事業とどちらが優先順位が高いのかと思う市民も多いはずでございます。私もその一人です。
これも新聞報道によるものですけれども、
大久保市長は「リーダーの仕事は課題を発見し、解決すること」とありますが、今日の久留米市の市民の水害による不安と苦しみをどう解決されようとしているのか、お尋ねをさせていただきます。
次に、
農業生産物の安全安心についてであります。
農産物の安全性を担保するＧＡＰ等の農業者の取り組みを市がしっかりと支援し、消費者が安全で安心な農産物生産をさらに推進することで、久留米市の農産物の魅力を高めていただきたいと思っております。
そして、このような農業者が努力して熱心に取り組む安全で安心な農産物づくりについて、市民や消費者に、市が農業者、関係団体としっかりと連携をし、久留米の農産物の価値を高め、ブランド力の強化、販売力の強化へとつながっていくものと考えております。
さらにこのような取り組みは、息の長い取り組みが重要であると考えますが、今後も安全で安心な農産物の生産への支援を行うとともに、安全で安心な農産物であることを大きな魅力とする久留米の農業・農産物の情報発信とＧＡＰ取得の支援の強化を要望いたしたいと思います。
それから、
農業生産物の安全・安心を確保するために、先進的な本市独自の研究部署での取り組みを私は数年前からお願いをしておりますけれども、今後、そういった部署を新設することを検討いただけますように切に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君）
吉冨巧議員の３回目の質問に対してお答えします。
非常に熱のこもった質問でありますし、私は非常に共感してます。
特に３月の提案で防災には限界があるということに対して、どういうことが背景か。これはぜひ私のほうとしてもしっかりと説明したいんですが、まず、市民の安心・安全は、市長たるもの、これは政治生命をかける前の問題で、もう絶対にやらないといけないということで、一丁目一番地です。ですから、これはもう全力を挙げてやらざるを得ないと、こういう認識であります。
どうして防災に限界があるという言葉をつくったかといいましたら、恐らく全部は承知しておりませんが、やはりこれからの自然災害に関しましては、予想の範囲を超えていたと、こういった実態が頻繁に出てくることです。ですから、こういった状況をまず認識しましょうということです。
私どもは地球温暖化によりまして、もういつでも梅雨の末期に何かが起こる可能性がある。臨戦態勢をつくんないといけないということであります。
その中で防災が限界があるということは、どんなに堤防をつくったとしても、もしくはポンプをつくったとしても、恐らく自然のなすことですから、全部対応できない可能性があると、こういったことをまず気づかないと、本当に人命を守ることができないということです。
ですから、私どもはこういった
ハード事業には限界がありますから、その前にソフト事業もしっかりと充実し、いかに逃げていくのか、いかに擁護者を支援するか、こういった発想の転換も必要でしょうと、こういう大きいことを伝えたかったわけです。ですから、久留米市の組織も大きく変えたということです。このことをぜひ御理解してもらいたいと思います。
最後の点でございますが、やはり予算の関係に関しましては、これは、もう頻繁に国交省と話をし、そして、県とも話をしています。さらに私の時間の中で、九水連の会長の仕事は、最も力を入れているものの一つです。ですから、九州の河川の治水に関しては、会長として相当力を入れるということを何度も国交省に言っています。
さらに会長として、中に入っている期成会の首長さんにも、ぜひほかよりも今回、期成会の仕事を優先してほしいと。特に、国に対して、陳情に関してはぜひ首長みずから来てほしいというのを再三再四言っています。
そして、国交省に対してしっかり陳情するのはもとより、やはり国の財源を持ってこないといけませんから、財務省に対してもしっかりとインフラ予算をふやすようにと、こういうことを行っているわけです。このことは、国交省からも評価してもらっておりまして、こういったことを通じて、堤防であったり、もしくはポンプアップとか、もしくは陣屋川、旧陣屋川、こういったものに関してしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
そういうことを背景に、ここはしっかりやっていきたいと思いますから、ぜひ吉冨市議以下、全ての市議会議員の皆様と安心・安全には妥協しないと。しかし、人命を守っていくためには、やはり限界を知りつつ、いろんな
ソフト対策も一緒にやってもらいたいと思います。以上が私の答弁でございます。
○議長（永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君） 水害対策についての地域住民への周知の避難所運営における対応課題についてお答えさせていただきます。
昨年の豪雨時は、特に避難者が多かった避難所におきまして、福祉スペースの確保、携帯電話使用のマナーなどの利用・環境面、従事者の不足による避難者への対応や食料調達などの運営面で課題が出てまいりました。
まずは、避難所従事職員説明会の中で、昨年の豪雨時の課題も踏まえながら、避難所におけるスペース確保や利用上の留意点について改めて周知し、現地での確認も行いたいと考えております。
従事者の不足につきましては、避難者数等の状況に応じた柔軟な従事者配置を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） １３番山田貴生議員。（拍手）
〔１３番山田貴生君登壇〕
○１３番（山田貴生君） 皆さん、おはようございます。
１３番、
明政会議員団、山田貴生でございます。
まずもって、４月の統一地方選挙におきましては、多くの皆様のお力添えをいただきまして、無事２期目、４年間の任期を与えていただくことになりました。しっかりと頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして順次質問を行わせていただきます。
まず、小・中学校余裕教室・スペースの活用についてです。
私たちの世代のころは、数多くの生徒が中学校、小学校で学んでおりました。しかし、少子高齢化のこの時代、だんだん子供たちの数も減って、現在、教室にも余裕ができているんではなかろうかと考えております。
学校の教室の中には、こういった少子化等により、また、使わなくなった教室、こういったものがあるのではないだろうかと考えております。
現在、学校における空き教室、また、教室の利活用の状況、これについてお尋ねいたします。
次に、森林の整備についてです。
毎回、森林整備については質問をさせていただいておりますけれども、本年度から新たに森林経営管理制度がスタートしております。制度が大きく変化し、また、久留米市に求められるものも大きく変わっております。
その中で久留米市の森林整備の基本的な考え方がどのようになっているか、再度、お尋ねいたします。
３つ目です。ごみ出し支援についてです。
現在、高齢であったり、障害を持っておられたり、ごみ出しに非常に不便な思いをしておられる方が数多くおられます。特に、山沿いであったり、坂が多かったり、また、集積所までの距離が遠かったり、こういった方々におかれましては、非常に多くの不便だという声を伺っております。
その中でワンコインサービスであったり、いろいろ既に近隣の助け合いの中での支援、こういったものも行われている地域もあるようではありますけれども、市としてこのようなごみ出し、これに非常に不便な思いをされている方々への支援をどのように今後行っていくおつもりなのかをお尋ねいたします。
４つ目です。学校グラウンドのさらなる活用について。
現在、夏場、非常に遅くまで７時半、８時ごろまで明るい時間帯となっておりますけれども、特に、冬場におきましては、５時半ぐらいからもう暗く、真っ暗な状態でございます。
そのような中、施設開放事業において活用をなされている学校のグラウンドでございますけれども、この中で小学生のクラブ活動等もこのグラウンドで学校の授業の後に行われております。
学校の授業が終わって、一度家に帰って、また、クラブで練習に戻ってくる。そうこうしておりますと、もう４時、４時半、こういった時間になって準備をして練習をしておりますと、冬場に至っては、もう５時半まで３０分、１時間ぐらいの練習しかできないという状況でございます。
このような中、学校グラウンドに少しでも照明がついていれば、せめて片づけまでの３０分、もしくは、あと３０分、１時間という練習ができて試合に挑めるのにというお声を非常に多く聞いております。これに対して市としてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。１回目の質問は以上です。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 山田貴生議員の質問にお答えします。
まず、１項目めは教育長に対する質問でございますから、私は２項目めから答弁させていただきます。
森林整備についての御質問がございました。
久留米市では、森林法に基づき、国の全国森林計画、県の地域森林計画に即して、久留米市森林整備計画を策定しているところでございます。
この計画を基本に、国の造林事業や県の荒廃森林整備事業を活用して、森林の持つ公益的機能が発揮できるよう森林整備に取り組んでまいりました。
しかしながら、森林所有者の造林事業への関心が低下しておりまして、また、荒廃森林整備事業の実施条件等の課題がございます。こういったことから、まだまだ整備が進んでいない状況であると認識しております。
このような中、今年４月に施行された森林経営管理法により、森林所有者みずからが経営管理できない場合には、市町村が委託を受け、民間事業者に再委託することや、市町村が公的管理できる森林経営管理制度が導入され、本市において今年度、この制度に対応した予算を計上したところでございます。
久留米市といたしましては、今後は国・県の既存事業とあわせ、新たに森林経営管理制度を活用して、森林整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、ごみ出しの支援についての御質問がございました。
まず、現状を申し上げますと、家庭のごみは、各自で集積所に出していただくことを前提に収集しております。一方、高齢化の進展や単身世帯の増加等によりまして、ごみを集積所まで持っていくことが困難な方がふえてきているという認識でございます。
現状としましては、御親族のほか、近隣の助け合い、並びにシルバー人材センターのワンコインサービスを活用されている方もおられている状況でございます。
今後の対応といたしましては、久留米市としまして、そうした自助・共助によるごみ出しを進める一方で、要
介護や障害の
認定を受けながら共助や福祉による支援を受けることが困難な単身家族等に対しましては、戸別に収集する取り組みを検討しているところでございます。
環境省におきましても、今年度中には、高齢者等へのごみ出し支援に関する自治体向けのガイドラインが作成される予定でございます。
そうした状況も踏まえながら、対象者の選定や排出・収集の方法等、具体的内容を分析・検討していきたいと考えているところでございます。
４点目の学校グラウンドのさらなる活用についての御質問がございました。
まず、ナイター照明設置の現状と考え方について御説明します。
子供たちに限らず、大人の方でお仕事などの理由で日中スポーツをしたくてもできないという方々のために、体育施設へのナイター照明の設置は有効であると考えております。
現在、市所有の公共屋外体育施設におきましては、ナイター照明を設置している主な施設は、広範囲な利用者を対象とし、比較的大規模な施設に設置している現状でございます。
また、市内の各小・中学校におけるナイター照明の設置につきましては、大規模なものが３校、その他小規模なものは、各地域での活動内容に応じ設置されているところでございます。
久留米市といたしましては、今後のナイター照明の設置は、稼働率や公平性の観点を見きわめる必要があると考えております。
また、ナイター照明の設置は、騒音問題や農作物に及ぼす影響等の問題もございますので、各地域の実情や活動状況の把握など、調査・研究を引き続き進めてまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。
○議長（永田一伸君） 井上教育部長。
○教育部長（井上謙介君） １項目め、小・中学校余裕教室・スペースの活用についての御質問にお答えいたします。
久留米市立の小・中学校には、普通教室として使用できる教室が１，０３４室ございます。この普通教室の現時点での活用状況についてですが、通常の学級として使用している教室が７７４室、児童生徒を少人数のグループに分け、教科指導を行うための教室が６５室、その他特別支援学級や特別活動等を行うための教室が１９３室で、合計１，０３２室を教育活動のために使用しております。一方、教育活動で使用していない、いわゆる空き教室は全体で２室となっております。
このように、学級数の変動により生じたほとんど全ての教室が児童生徒の日常の教育活動に使用されております。
今後とも学校施設の状況に応じた適正かつ有効な活用に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） １３番山田貴生議員。
〔１３番山田貴生君登壇〕
○１３番（山田貴生君） 御答弁ありがとうございました。
１つ目、小・中学校余裕教室・スペースの活用についてです。ありがとうございました。思いのほか活用しておられるということで安心しておるところではございますけれども、この先、少子化が進んでいくことになれば、空き教室、余裕教室というのは発生してくるのも時間の問題であろうかと考えております。
また、どのように有効活用していくのかが最大の問題だろうとは思っているのですけれども、今、ニュースを見ておりますと、非常に凄惨な事件が流れておりましたり、また、大人のモラルの問題であったり、子供たちのコミュニケーションの問題、いろいろな問題が取り沙汰されております。
昔であれば、家庭の中、そして、地域の中で世代間交流があったり、また、いろんな方々と交流、そして、また教えていただくことが多かったものだろうと考えております。
今、核家族化が進む中で、こういった交流、また、学ぶ機会が非常に少なくなっているところでございますけれども、小・中学校であったり、学校の空き教室、あいているんじゃないかなと思う教室を見ている中で、こういった世代間交流ができる場、そういう環境をつくることができれば、また、子供たちの学習、そしてまた、道徳、情操教育、こういったものにも一定の効果が出てくるんじゃなかろうかと考えました。
いろいろ調べておりますと、全国でも余裕教室の活用においては、幼児教育の場であったり、また、高齢者が利用する施設であったり、地域が活用する施設であったりということで活用を図っておられます。
その中で世代間交流が行われる施設を小・中学校、この余裕教室の中に入れることで、非常に子供たちにとっての学習効果が高いという一面も出てきております。ぜひとも今後、小・中学校、こういった余裕教室ができたときに、これを考えていただければと思っておりますけれども、教育委員会としてどうお考えかをお答えください。
２番目、森林整備についてです。
先ほども吉冨議員の御質問の中に、防災の観点の質問も入っておりましたけれども、やはり森林整備、防災の面からもしっかりと整備を進めていかなければならないと思っております。
おっしゃったように、３分の２、私有林、個人の所有林ですね。これがどうしても今まで手つかずの状態でおりました。ただ、これをどうにかするために、国として環境譲与税、これを市町村におろした中で、どうにか市町村で手当をしていく、こういった制度が本年度よりスタートしたわけでございますけれども、まだまだ全体的にどう進めていくのか、久留米市の中でもお考えの途中ではなかろうかと思っております。
ただ、やはり今の課題としましては、森林が荒れている。なかなか財政的に林業を進めていくという状況になってこない。そしてまた、鳥獣害等の被害が非常に多くなってきている。こういった課題を解決するためにも、この森林環境譲与税、そして、また、森林経営管理制度を活用していかなければならないと思っております。
また、この森林経営管理制度が本年度からスタートしておりますけれども、今までの制度もそのまま残っておりますので、森林山村多面的機能発揮対策交付金であったり、こういったものを活用しながらボランティア、こういったものを育成していくということも考えられるだろうと思っております。
これを踏まえて、森林経営管理制度を今後久留米市としてどう活用していくおつもりなのかをお尋ねいたします。
３つ目、ごみ出し支援についてです。
ありがとうございました。今、しっかりと検討をしていただいているところだろうという御答弁だったと思います。ただ、やはり今、協働というお話、いろんな形でボランティアであったり、助け合いであったり、非常にその地域の中で、こういった助け合いが広がっていけば、本来美しい話でもありますし、すばらしいことだろうと思っております。
ただ、現状を見ておりますと、やはり助け合い、支える側がもうなかなかこれ以上の負担はできないよというお話を非常に多くしておられるのが現状でございます。
地域の中で、いろんなことをボランティアでやってあげたい。でもこれ以上は、なかなか難しい。
こういった方々がふえている現状の中で、やはりその限界というものは、あると思います。共助の限界、そしてまた、その共助と、今、先ほど検討をいただいております公助の役割、こういったものの分担、そしてまた、今後の方向性、これをごみ出し支援について、どう考えておられるのか、これをお尋ねいたします。
４つ目、学校グラウンドのさらなる活用についてです。
ありがとうございます。調査・研究を引き続き進めていきたいということでございます。
やはり、各地域の実情、また、活動状況、いろいろ違うと思います。地域によっては、周辺の方も設置していいよというお声になるでしょうし、もしくは夜まで明るいと迷惑だからやめてくれというお声もあるかと思います。
また、先ほどの御答弁にもありましたように、農作物に与える影響等も考えると、やはりどこの学校のグラウンドでも均一に同じように設置して利用できる、活用できるという話ではなかろうと思っております。
ただ、やはり私自身、スポーツをやってきた中で考えますと、小学生、中学生、そして、社会人、スポーツをやっておられる方々は、健康スポーツもありますが、競技スポーツの中では、どうしても勝ちたいから練習をするといったことでございます。
毎日の練習が３０分、１時間余裕を持ってできるということは、その積み重ねによって試合に勝てるかどうかにつながってまいります。
子供たちは、今、学力といったことに非常に大きく問題が取り沙汰されておりますので、勉強がやはり中心になってくるのかなとは思うんですけれども、ここ最近のように、災害が多発する現状を見ておりますと、やはり体もしっかり鍛えておかなければ、いざというときに子供たち自身が困るんじゃなかろうかというふうに危惧もしております。
そういった中で社会体育の活動を活発に利用できる学校グラウンド、各校区にもございます。周りの条件が整うのであれば、やはり設置をしていただきたいなと思うんですけれども、市の考えとしてはどのようにお考えになっておられるのかを教えてください。以上です。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 山田貴生議員の２回目の質問にお答えいたします。
まず、森林整備に関しまして、特に森林経営管理制度をどのように活用していくかという趣旨の御質問がございました。
今年度から導入された森林経営管理制度では、市町村が受託した森林の状況に応じて、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託し、林業経営に適さない森林は、市町村が森林所有者の意向を踏まえて公的に管理していくこととなっております。
これによりまして、所有者の経済的負担や労力的負担がなく、これまで手入れされなかった森林の整備促進を図りやすくなり、また、複数の所有者にまたがる森林を一体的に整備することが可能となりました。この制度を活用し、効果的な森林整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
森林経営管理制度を運用していくに当たっては、森林環境譲与税を最大限活用し森林整備を行い、公益的機能が発揮できるよう努めるとともに、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、項目３のごみ出しに関する御質問がございました。
質問のポイントとしましては、共助と公助の役割分担に関してでございます。ごみ出しの支援も他の福祉施策と同様に、まずは、自助によるものを原則とし、自助による対応が困難な場合には、共助による支援を、そして、自助、共助でも対応が困難な場合において、初めて公助による支援が必要であると考えております。
特に、公助を乱用した場合、財政的負担により、将来への大きな負担になることから、公助を抑制的に行使する必要もございます。
現在、地域の支え合いの中で、共助としてごみ出し支援の検討が行われているような地域もございます。
久留米市といたしましては、共助で対応できるものはできるだけ共助による支援がなされるよう働きかけながら、共助の範囲を超えるような場合に、戸別収集などによる支援を行う方向で検討していこうと考えております。これが論点整理でございます。
続きまして、学校グラウンドのさらなる活用についての質問がございました。
質問の趣旨としましては、利用者や地元などの周りの理解が得られた場合の対応について踏み込んで決断しろと、こういった趣旨ではないかと承知しております。
新たなナイターの照明施設につきましては、設置費用や電気料金等の課題がございます。さらには、地域における活動や施設の利用状況、ナイター照明の利用見込み、地元からの要望など調整すべき点も多くあることから、利用者や周辺住民の理解があるということで、すぐに設置というわけにはいかないという理解でございます。
今後につきましても、これらを総合的に勘案しながら個別に検討していきたいと考えております。
ですから、地元の理解がありましたら、いろんな課題がありますが、大きい課題が一つ取り除かれますから、ほかの課題をしっかりと検討していきたいということであります。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 井上教育部長。
○教育部長（井上謙介君） １項目め、小・中学校余裕教室・スペースの活用についての２回目の質問にお答えいたします。
学校施設の活用につきましては、第一には、子供たちにとって良好な学習環境の維持・向上を図るために活用することが前提となりますが、その上で空き教室が生じた場合は、児童生徒の安全面の確保が図れるか、避難所や交流施設など地域にどのようなニーズがあるのか、また、学習環境にふさわしいものであるか、このような視点から、総合的に検討していく必要があると認識しております。
そのような基本的な認識のもと、今後の対応についてですが、全国的に少子化の流れがある中、久留米市における児童生徒数は微増してはいるものの、地域によって偏りがあり、一部の学校においては空き教室が発生することも想定されます。
市教育委員会といたしましては、学校施設の有効活用という視点で、将来、空き教室が発生し、固定化していく場合に備え、今後どのような対応ができるかについて、調査研究をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） １３番山田貴生議員。
〔１３番山田貴生君登壇〕
○１３番（山田貴生君） ありがとうございます。それでは、３回目です。
小・中学校余裕教室・スペースの活用についてです。
この件につきましては、しっかりと考えていただきたいと思っているものの、現状で余裕教室がない。５年以上使う見込みのない教室というものが余裕教室という定義であるようですが、このような教室がまだないということですので、将来的にさらに少子化が進んだと仮定したとき、もしくは地域によっては生徒数が減ったとき、余裕教室が発生したときには、ぜひ考えていただきたいなと思っております。これは要望とさせていただきます。
森林整備についてです。
やはり所有者同意が原則であるものの、一定の裁量のもと、市が扱えるようになったというのは非常に大きなことであろうと思っております。
森林整備を進めなければ、防災の観点からも、なかなか影響が大きいというふうには考えられていたものの、やっとそれに手がつけられる状況になったわけでございます。
ただ、やはり森林環境譲与税が久留米市に国から入ってくるといったとしても、やはり森林面積、人口、林業従事者、こういったもので案分されますと、そう大きな額ではないかと考えております。
一気に森林整備を進めていけるというイメージにはどうしても持っていけないかと思いますし、やはり調査をしながら、どういうふうに進めていくのかを考えていかざるを得ないのかなと思っております。
ただし、やはりどういうふうに進めていくのか、明確なイメージとしてプランがなければ、なかなか所有者の皆様にもお話がしづらいところでもあると思いますし、将来的にどうしていく。このゾーンは何をする、このゾーンは景観に配慮をする。そしてまた、経済的に林業を行うことが難しいような森林に関しては、針葉樹、広葉樹を混ぜ合わせたような針広混交林にしていく。こういったプランがなければならないだろうと考えております。このような明確なイメージを持ってぜひ進めていただきたいところではございます。
また、今年度大きく変わったのは、森林の所有者が不明な土地、これもさわれるようになっております。こういったものを重ね合わせて防災の観点からも森林整備非常にスピーディーに進めていかなければならないと思っております。
国が出している目標としましては、１０年、１５年かけて調査をかけながら少しずつ森林整備を進めていくといった案も出されておるようでございますけれども、なかなかそれではスピーディーに対応していけないのかなというふうに思っております。
特に、森林が整備なされた森林と、荒れ果てた森林、これでは水の保水率、給水率も倍近く違うと聞いております。しっかりと森林を整備して、防災の観点からも考えていただきたいと思っております。
これに関して森林環境譲与税というのを活用できる部分ではございますけれども、さらには、今、大規模な林業しか採算が合わないと考えられていた林業界ではございますけれども、自伐型林業、自分の持っている山を自分で刈って搬出する。そして、利益に変えていく。こういった小規模の林業が非常にふえてきております。
特に、四国の高知県のほうで始められて今全国に広がっているところではございますけれども、こういった活動を支援する。そしてまた、限られた予算の中でできることが限られているのであれば、やはり森林ボランティアであったり、こういったものを多く育てていく。こういった活動が必要ではなかろうかと思います。何よりも人材の育成をしていかなければ、広大な山を整備していくことはかなわないだろうと思っております。
また、こういった問題、人材育成等あります。そしてまた、現在の課題である鳥獣害対策、これもまた山裾を整備してすっきりとさせてしまえば、イノシシやアライグマ、こういった被害も少なくなっていくだろうと考えます。これを継続して続けていくためにも、やはりまた森林ボランティア、人の力というものが必要になってまいります。
こういった人材育成の観点にも考えていただきながら、この森林環境譲与税を活用していただく必要があると考えておりますけれども、森林整備、そして、調査、人材育成、こういったものを複合的に考えながら、譲与税を活用していくべきだと思っております。久留米市としての方針をお尋ねいたします。森林環境譲与税をどのように活用していこうとしておられるのかを教えてください。
ごみ出し支援についてです。
共助と公助、適切な役割分担が必要であると思っております。確かに、何でもかんでも公助というわけにはまいらないと思っております。
今、新潟のほうでは、ボランティア、地域の力を使って、できるだけ支え合いの中でごみ出しをしていこうという活動が非常に地域別に大きくできております。
地域のボランティア、老人クラブであったり、そしてまた、別の地域では、学生たちがボランティアということで通学途中にごみ出しを手伝ったりしておるようでございます。
ただ、やはり一番問題になるのは、全ての地域をカバーができない。この共助の中では、やはり限界があるということも、また課題として出てきておるところでございます。
先ほど市長が御答弁の中でおっしゃいましたように、やはり共助と公助のバランスをどう考えていくのかが非常に重要であろうとは思っておりますけれども、できるだけ地域の皆様方、進んでボランティアということであれば、非常に喜ばしいことだろうと思うんですが、それが押しつけであったり、無理な負担を強いるような共助になってはいけないだろうと思っております。
今後に関しまして、スピーディーに展開していく必要も、考えていく必要もあると思います。このごみ出し支援についてではありますけれども、この辺についてできるだけ早く考えていただきたいなと思っているところでございます。市長としてのお考えをお聞かせいただければと思っております。
学校グラウンドについてです。
やはり個別に、総合的に個別の課題を勘案しながら検討をしていきたいということでございますけれども、やはり子供たち、そして、仕事終わりの時間の余り取れない社会人の皆様、そしてまた、照明がグラウンドにつくことによってＰＴＡ活動であったり、そしてまた地域の消防団であったり、活用できる幅は非常に広がっていくと思います。
ただ、やはりその中で子供たちができるだけ有効に活用できる、こういった環境をつくってまいりたいと思っているところでございますので、ぜひともこれを前向きに検討していただきまして、これを要望とさせていただきます。以上で質問と要望、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） ３回目の質問にお答えしたいと思います。
２問質問がございまして、まず１問目は、森林整備に関して、森林環境譲与税の活用の仕方ということでございます。
山田議員の主張に関して、非常に同感するところが多いというペースで答弁させてもらいたいと思います。
市内の森林の現状調査を実施したり、森林所有者の意向調査を行った上で、その後の林業経営者への再委託や市による公的管理へと制度の円滑な運用に生かしていく、このことがまず第一でございます。
森林環境譲与税の使途については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の中で、「森林経営管理制度による森林整備を行う」というのがまず趣旨でありますが、それ以外に山田議員の主張のとおり、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保という項目もございます。さらには、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、最後でございますが、森林の利用の促進など、幅広く活用できるよう定められておりますから、こういったきょうのやりとりも踏まえまして、しっかりと研究していかないといけないと思っているところでございます。
このようなことから、森林の現状調査と並行しながら、里山の保全や植栽など、市民が森林に目を向け、みずから森づくりに参加してもらえるような取り組みへの活用についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
２点目の質問に関しまして、ごみ出しの支援に関して、市長の考え方はどうかということで御質問がございました。
こちらは、２回目の質問にもつながることがございますが、例えば、これはもう戸別にしっかりと検討していかないといけないと思います。
例えば、４６校区と市長との懇談会がございますが、山田議員の中心とされている校区におきましても、ごみ出しの仕方に関しては、いろんな意見交換がございました。地域においては、このごみ出しの仕方に関しては非常に関心があるということを承知したわけでございます。
やはり、地域がしっかりごみ出しに関して取り組んでいらっしゃるという前提のもとで、やはりまず自分たちがしっかりと個人として、もしくは家族として出していく、これが大原則でありまして、また、地域、自治会を含めてしっかりとしているところに関しては、共助というのがしっかりと機能しているということでございます。
こういった共助に関しましては、いろんな形でしっかりと久留米市は協働の立場で応援していかないといけないなという認識でございます。
こういったことを前提としまして、久留米市といたしましては、共助で対応できるものはできるだけ共助による支援がされるよう働きかけながら、共助の範囲を超えるような場合には、戸別収集などによる支援を行う方向で、戸別に検討していかざるを得ないということでございます。
こういったことに関して、やはり引き続き各校区としっかりと話をしながら、また、いろんな関係者と話をしながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。以上、答弁を終わります。
○議長（永田一伸君） これにて一般質問を終結いたします。
◎ 日程第２～日程第１３
○議長（永田一伸君） 次に、日程第２、第４５号議案から日程第１３、第５６議案までを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告があっておりますので質疑を許します。
２４番藤林詠子議員。
〔２４番藤林詠子君登壇〕
○２４番（藤林詠子君） ２４番、みらい久留米議員団、藤林詠子です。
第４７号議案 令和元年度久留米市
一般会計補正予算（第１号）、第１条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第７款 商工費について質疑いたします。
中心市街地再整備事業として、市が保有する久留米都市開発ビルに対する債権の取り扱いについて、調査検討するための委託料２，０００万円が提案されています。
まず、この調査を委託する目的及び内容について御説明ください。
次に、市長は、去る６月１０日の提案理由の説明で、都市開発ビルについて、こうおっしゃいました。
「これまでの市当局の責任回避、課題を先延ばしにする体質に対して深く反省すべきと考えます」。これは、何のことを指していらっしゃるのか、よくわかりませんので御説明ください。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 吉田
商工観光労働部長。
○
商工観光労働部長（吉田秀一君） 藤林詠子議員の御質問にお答えをしたいと思います。
質問は大きく２つ。１つには、今回の委託料の目的と内容について、そして、２つには、提案理由説明の内容についてということでございますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、委託の目的でございますが、今回、補正予算をお願いしております委託料２，０００万円は、西鉄久留米駅東口周辺におけるさまざまな課題の解決に向けまして、久留米市が都市開発ビル株式会社に対して保有する約２１億円の債権の取り扱いや、会社の経営改善について、専門的な見地から分析や調査を行うことを目的に計上をさせていただいているものでございます。
次に、委託の内容でございますが、大きくは４つございまして、１つには、市が保有する約２１億円の債権の譲渡や放棄など、債権処理の妥当性の検証。そして、２つには、市が保有する債権の実勢価格の鑑定。３つには、会社が保有する不動産価格の鑑定。そして、４つには、市の債権回収額を最大化するための会社の経営改善策の提案。これらの項目を委託するものでございます。
なお、業者の選定につきましては、公募型のプロポーザル方式を予定しているところでございます。
続きまして、２点目、御質問の提案理由説明の内容についてと、深く反省すべきという点でございますが、これにつきましては、本年３月末の特別監査結果における厳しい御意見、あるいは御指摘を踏まえまして、市当局としての一連の対応や検証などが不十分であったことに対するものであり、市議会に対するものではないと、そのように承知をしております。
内容としましては、大きく２点ございまして、まず１点目は、久留米市が会社に対して保有する約２１億円の債権の取り扱いについてでございます。
その中でも何点かございまして、１つには、民事再生期間終了後の売り上げが目標の約４億円から３億円にまで下がり、利益がほとんどなく、２１億円の返済は困難な状況でございました。
しかしながら、久留米市では、共益費などの費用の大幅カットや、地権者から借りておりますフロアの賃料を大幅に下げるなどの抜本的な経営改革を行うように、久留米都市開発ビル株式会社に要請をせず、単に弁済協定を延長したこと。２つには、会社の経営状況を考慮したものとはいいながらも、２１億円の債権に対し年間５００万円の弁済額は、完済に４００年を超える非現実的なものであったこと。そして、３つには、これらの弁済協定は、２１億円の債権処理という非常に重要な事項であったにもかかわらず、市議会への説明を行わなかったことなど、このようなことでございます。
次に、大きな２点目でございますが、もう１つは、民事再生期間終了後の平成２４年度から平成２９年度までの会社への支援のあり方についてでございます。
具体的には、これまでも申しておりますけれども、子育て交流プラザくるるんの家賃については、昨年度、鑑定調査を行ったところ、近辺類似の建物の賃料と比較しまして年間約２，０００万円高い状況にあったことなどを指したものでございます。
そして、「誰が深く反省すべき」という点につきましては、これまでの判断や対応を行った市当局の組織を指したものと承知をしております。
いずれにいたしましても、久留米市といたしましては、執行部のこれまでの対応等について反省すべき点は反省した上で、改めまして、将来に向けての対応について、市議会の皆様と連携を図りながら、しっかりと進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、ぜひとも御理解と今後の御協力をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ２４番藤林詠子議員。
〔２４番藤林詠子君登壇〕
○２４番（藤林詠子君） ２回目の質問をいたします。
市長が求められた特別監査の監査報告書では、具体的な問題の指摘はあるものの、課題を先延ばしする体質には触れておりません。これまでの市当局の責任回避、課題を先延ばしにする体質とは、市長の推測、または印象を述べておられるにすぎないのではないでしょうか。根拠のない推測を反省すると言われましても、何のことを指しているのか理解に苦しみます。
監査報告書にもありますように、久留米市のこれまでの一連の対応については、社会情勢などからやむを得ない面もあったわけです。
大久保市長の就任１年４カ月の間に、既に先延ばししている案件もあります。それは、さまざまな要因を踏まえての政治判断でしょう。それを責任回避や課題を先延ばしにする体質とは言いません。同じことではないでしょうか。
次に、議会についてですが、私は２００３年、平成１５年から議員ですが、二元代表制である限り、議会には一定の責任があります。執行部の説明や報告が十分であるかだけではなく、議員として取り上げたか、議会として調査しチェックしたかも問われます。
行政も議会もある時点で捉えればよかったことが、後年別の時点で捉えられれば批判されることもあります。市長も私ども議員も政治家ですから、その批判はどの時点であったとしても甘んじて受けるべきだと思いますし、今後に生かすべきです。
しかし、今回、このタイミングで印象による批判を市長職にある人がすることには疑問を感じます。このような批判はせずとも、この案件を前に進めていくことはできると思いますし、過去の事実のみを検証すれば済むことです。
また、特別監査を行ったことを、市長は、「久留米市政で初めて」と今回の提案理由の説明でもおっしゃり、特別監査を求めたときのマスコミ発表でもアピールされたようですが、私は違和感を感じます。歴代の市長が、必要がなかったからしなかったのであって、たまたま
大久保市長のときに特別監査が適切と思う案件があったので、その手法を使っただけであって、アピールすることではありません。必要なことを淡々と進めていけばいいのではないでしょうか。
都市開発ビルの案件について、結果を出した後におっしゃるのならまだ理解できます。しかし、今は監査報告を受け、今後を決めるためにコンサルへの委託を予算計上しているだけで、まだ解決のスタートラインに立とうとしているところです。
スタートラインの手前で過去のことを確認したにすぎません。市長が都市開発ビルの課題を自分の代で解決しようとするのであれば、第三者のような冷やかなスタンスと受け取られるような表現や発言は慎まれたほうがいいのではないかと思います。ビジネスではないのです。地方自治なのです。
大久保市長、誤解しないでください。私は、市長の支援者です。だからこそあえて申し上げております。市長は、過去を批判し、新しい手法を提案、アピールすれば、議会や市民の納得は得やすいと判断されたのかもしれませんが、そのやり方はうまくいかないのではと懸念しております。
コンサルへの調査委託の前提となる市長の姿勢を問わなければ、賛否を判断することができませんので、改めて市長の見解をお尋ねいたします。以上です。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 吉田
商工観光労働部長。
○
商工観光労働部長（吉田秀一君） 藤林詠子議員、２回目の御質問にお答えしたいと思います。
先ほど１回目の答弁以上のものがなく、非常に申しわけないなと思いますけれども、提案理由説明の内容につきましては、特別監査結果における厳しい御意見、あるいは御指摘を踏まえ、市当局として、これまでの一連の対応などが不十分であったことに対し自己反省しているということを承知しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後につきましては、適宜、市議会の皆様に状況を報告させていただくとともに、協議をお願いしながら、将来に向けての論議を進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、そのためにも久留米市議会の皆様との論議を進めさせていただくためにも、今回の補正予算は必要なものと考えておりますので、何とぞ御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（永田一伸君） これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付しております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査等のため、あす１８日から２３日までの６日間、休会したいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、あす１８日から２３日までの６日間、休会することに決定いたしました。
来る２４日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午前１１時３２分 散会＝...