久留米市議会 2018-03-07
平成30年第1回定例会（第3日 3月 7日）
平成30年第1回定例会（第3日 3月 7日） 平成３０年３月７日（水曜日）
会 議 録
（第３日）
平成３０年３月７日（水曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番
市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２０番 堺 陽一郎 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３１番 八 尋 義 伸 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 松 野 誠 彦 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 吉 丸 太 君
城島総合支所長 堀 江 武 司 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 竹 村 正 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 長 嶋 正 明 君
次長（兼）総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 佐 野 尚 美 君
書 記 澁 田 佑 美 君
〇議事日程（第３号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、一般質問を行います。
代表質問を許します。
３８番
坂井政樹議員。（拍手）
〔３８番坂井政樹君登壇〕
○３８番（坂井政樹君） 皆さん、おはようございます。
３８番、公明党の坂井政樹です。会派を代表して通告に従い質問させていただきます。
まずは、
大久保市長におかれましては、第２０代
久留米市長への御就任、まことにおめでとうございます。５０年以上にわたる
行政職経験者の市政運営から、民間出身で、国政で経験を積まれた市長の誕生により新しい風が流入して、久留米
市にとってよりよい選択ができる環境ができるものと、大いに期待しているものの一人です。
さて、今回の市長選では「楢原市政を継承し、さらに発展させ、市民の皆様とともに「あなたの夢と希望を実現する久留米」をつくります」を掲げられた
大久保市長が当選されました。
久留米市民は、僅差ではあるものの、「
久留米一新」を掲げた候補ではなく、「
久留米市政の継承」を選択したわけです。
これまでの楢原市政を私なりに整理しますと、就任された平成２２年は、１
市４町が合併して５年目であり、新市の一体感の醸成が課題でありました。多様な民意を集約して合意形成を図りながら、きめ細やかに新
市の
まちづくりを推進され、就任後は、それ以前の
市職員時代も含めて、久留米
市の歴史や風土、文化など全体像を俯瞰するとともに、細部にわたっても丁寧に状況の把握に努めてこられたと言えます。
楢原氏は、それを基盤に、将来の久留米
市の目指すべき姿として、理想を追求する傍ら、市民の意見に真摯に耳を傾け、身近な
市民ニーズにも的確に対応されるなど、地味ながらも理想と現実のバランスのとれた行政運営を着実に推進されてきたと高く評価しているところです。
そこで、
大久保市長に、大きな１項目め、楢原市政の継承と発展について、各政策ごとに確認するとともに、どう評価されるのかお尋ねいたします。
まず初めに、楢原市政２期８年間の代表的な取り組みとしては地方創生が挙げられます。久留米
市のキラリ
創生総合戦略では、
少子高齢化・
人口減少社会に対応して、将来にわたって持続可能な地域社会を形成するために、５つの基本目標を掲げて、平成３１年度を目標として実施されてきました。
安定した雇用を創出する分野では、仕事と人の好循環を生み出すための、
ものづくりや医療、農業などの強みを生かした産業振興や競争力の強化、就業支援に取り組んでいます。
新しい人の流れをつくる分野では、久留米の魅力を発信し、移住や定住者の増加に取り組むとともに、豊富な観光や文化資源を生かして、国内外からの
観光客誘致に取り組んでいます。
結婚から子育てまでの希望をかなえる分野では、結婚の希望をかなえ、安心して子育てができるための経済的・心理的負担の軽減や、仕事と子育てを両立することができる就労や保育環境などの整備を進めています。
安心な暮らしを守る分野では、中心拠点と
地域生活拠点の機能を高め、暮らし続けられるコンパクトなまちをつくるための取り組みや、健康で安心して暮らせる日常を守る取り組みを進めています。
広域拠点の役割を果たす分野では、地域の牽引役として、近隣市町と
久留米広域連携中枢都市圏を形成し、連携しながら魅力ある
圏域づくりを推進しています。
このように楢原市政が推進してきた地方創生の取り組みは、課題を残すものもありますが、着実に成果が上がっているものも数多くあると評価しているところです。市長はこれらの取り組みについて、どのように評価されているのかお尋ねいたします。また、戦略の目標年度は平成３１年度までとなっていますが、どのように継承、発展させていくお考えなのかお尋ねいたします。
２番目に農業政策についてであります。楢原市政の８年間は、米政策の見直しや農協、
農業委員会改革、ＴＰＰ交渉への参加表明、協定署名など、国における農業政策の大きな転換期でありました。特に、ＴＰＰについては、
久留米市議会でも農業団体からの請願を受けまして、平成２３年と２５年に審議し、情報開示や国民的議論を国に求めるなどの内容の意見書を採択し、国に対してしっかりとした農業対策を要望してきたところです。
また、５年ごとに公表されています
農林業センサスの結果によると、久留米
市の
農業就業人口は、平成１７年から平成２７年の１０年間で、１万１，４４４人から６，４３８人へと減少しています、また、平成２７年の
農業就業人口のうち、６５歳以上が５１.３％を占めており、全国的な傾向と同様に、農業の担い手不足の深刻化や高齢化が進んでいる状況です。
このような
ＴＰＰ対策や担い手の育成への対応が喫緊の課題として求められる中、楢原前市長は、特徴を生かした地域産業の
元気づくりを市政の重点施策に掲げて、農業政策のマスタープランであります食料・農業・
農村基本計画を策定し、さまざまな事業を着実に推進し、地域農業の振興に取り組まれてきました。特に、
リーフレタスなどの
ブランド化に取り組まれ、みずからが積極的に
トップセールスをするとともに、
新規就農者の支援など
担い手育成にも力を入れてこられました。また、ハウスなどの施設整備や機械の導入に対して積極的に支援を行うとともに、園芸産地の強化に取り組まれるなど、楢原市政８年間を高く評価しています。
また、私は、今までもたびたび取り上げさせていただきましたが、農業は地域の産業としての機能だけではなく、国土の保全や伝統文化の継承など、多面的機能を有し、本市の基幹産業であり、食料の安全保障の観点からも重要な役割を持つ産業であります。そこで楢原市政の農業政策をどのように評価しておられるのかお尋ねいたします。
３番目に、子ども・
子育て支援政策についてであります。楢原市政では、「日本一住みやすいまち・久留米」を目標に、「一人ひとりを大切に、安心、活力に満ちた
久留米づくり」が進められてきました。この
まちづくりの大きな柱の１つとして、「子どもの笑顔があふれる
まちづくり」を基本理念に据えた子ども・
子育て支援の充実に取り組んでこられました。
具体例としては、
少子化対策の一環として、妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談・支援を行う
ワンストップ窓口としての、こども・
子育てサポートセンターの開設、保育料の総額３５％軽減、病児保育の充実、８年間で１，７００名の保育所の
受け入れ拡大、
認可保育所における完全給食の実施、発達支援のための訪問療育や保育所・幼稚園への巡回相談の実施、
学童保育所の施設整備と
高学年児童受け入れ校区の拡大、子供の貧困対策として、子ども食堂の開設・運営に対する支援、
ひとり親家庭のための、子どもの
居場所づくり事業、
アウトリーチ型学習支援相談や社会性の醸成のための
居場所型就学支援など、数え上げれば切りがありません。
この８年で社会環境の目まぐるしい変化に対応しながら、
子育て家庭を切れ目なく、きめ細かに支援する体制が、着実に整備されてきたものと思います。その結果、平成２８年度の
市民意識調査では、「子育てしやすい」と思っている市民の割合は約８割、就学前のお子さんがいる世帯に限って見ますと、この割合が９割まで上がっています。
少子高齢化が進み、人口減少が喫緊の課題となる中、この８年の子ども・
子育て支援の充実の取り組みは、久留米
市に若い世代を呼び込み、社会に活力を与え、将来に向けて持続可能な
まちづくりを前進させたものと考えています。そこで、楢原市政における子ども・
子育て支援施策をどう評価されていますか。また、これからどのように推進していかれるのかお尋ねいたします。
４番目に産業政策についてであります。楢原市政における産業政策は地方創生に向けて、
産学官金労が連携して産業振興に取り組む仕組みをつくり上げるとともに、地場企業の資金調達や販路拡大の支援、既存の産業団地への企業誘致の推進、ボナックに代表されるような
バイオ関連産業の集積の促進などに積極的に取り組んだ結果、既存の産業団地は完売を果たし、平成２８年度の
新規雇用者数は、
創生総合戦略に掲げる目標の１万６，５０７人を上回る１万７，３７５人となるなど、着実な成果を上げています。
今、世界は第４次産業革命と言われる一大転換点に来ており、ＡＩを中心にした産業構造は物すごいスピードで変化しています。日本でも昨年１２月に閣議決定された「新しい
経済政策パッケージ」において、持続的な経済成長をなし遂げるために、「
生産性革命」と「
人づくり革命」を車の両輪として取り組むことが示されました。
このうち、「
生産性革命」の実現においては、「人工知能、ロボット、ＩｏＴなど、生産性を劇的に押し上げるイノベーションの実現」や、「企業による設備や人材への投資の力強い促進」など、あらゆる施策を総動員し、力強い賃金アップと投資を後押しすることで、デフレ脱却を確実なものとし、名目ＧＤＰ６００兆円の実現を目指すこととされています。
大久保市長におかれましては、先日、このような国の成長戦略にいち早く呼応して、中小企業の新たな設備投資に係る
固定資産税の特例措置に積極的に取り組んでいくことを表明されたと聞いております。産業振興に対する強い思いのあらわれであると期待するところであります。そこで、今後の産業政策の推進に当たって、楢原市政の成果をどのように評価・継承されているのかお尋ねいたします。
５番目に、楢原市政が市政運営の重点施策として取り組んできた
文化芸術政策についてであります。私は、これまでも何度となく久留米
市の
文化芸術政策のあり方について質問させていただきました。文化芸術は、人々が心豊かな生活を営む上で不可欠なものであり、地域のアイデンティティーを継承するとともに、新たな創造力を生み出していく原動力になるものであります。
少子高齢化、
人口減少社会の流れにあって、今後の我が国の進むべき社会は、心豊かな成熟社会であり、人々の日々の生活において、内面的な質的向上が求められていると思います。
一方で、現代社会においては、子供たちから高齢者までが被害者、あるいは加害者となる凶悪な事件がいまだに後を絶たず、殺伐とした空気も依然として蔓延している状況が続いています。こうした状況の中で、文化芸術の持つ力を生かした公共政策の推進や
まちづくりが重要だと思います。
さて、久留米
市のこれまでの文化政策を見ますと、平成１３年に
文化芸術振興のための国や
地方公共団体の責務を規定した基本的な法律、
文化芸術振興基本法が制定されました。それを受けて、私は平成１３年と１６年の２回にわたって、久留米
市における
文化芸術振興の政策体系を構築するために、
市独自の条例制定の必要性を質問させていただきましたが、久留米
市では、平成１８年に久留米
市文化芸術振興条例を制定、１９年に久留米
市文化芸術振興基本計画を策定し、文化芸術の振興に係る施策を総合的かつ計画的に推進されてきました。また、平成２７年３月には、
久留米シティプラザや久留米
市美術館のオープンを見据えた新たな基本計画を策定され、時代の潮流や課題に対応するための施策を展開されています。
平成２９年６月２３日、国は
文化芸術振興基本法の一部を改正し、法律の名称も
文化芸術基本法と改めるとともに、文化芸術の鑑賞機会や活動機会などの環境整備、児童生徒などに対する文化芸術に関する教育の重要性、観光や
まちづくり、国際交流など各関連分野との
有機的連携などを新たに規定しました。
こうした中、楢原前市長の２期目以降は、国の動きを先取りする形で、市民が気軽に参加できる参加型の
イベントづくりや、夢を抱く若いミュージシャンを支援する取り組みなどを総合的に推進する音楽による
まちづくり推進事業、子供たちを中心として気軽に参加できる芸術活動、そして、新たな文化芸術として久留米たまがる大道芸など、文化芸術を切り口とした
まちづくりや新たな魅力創造に大変尽力されてきました。
さらに、この間、新たな事業だけでなく、必要性の薄れた事業の整理や効果的な事業手法の見直しなども推進されました。そして、平成２８年４月２７日に
久留米シティプラザがオープン、同年１１月１９日には、久留米
市美術館が新たにオープンしました。
文化芸術政策を推進していく上で極めて大切な中核施設ですが、そのオープンまでには紆余曲折がありましたが、前市長の強いリーダーシップと信念、文化芸術への思い、その取り組みに対する市民や関係団体の御理解と御支援、そして、施設整備や運営にかかわる職員の皆さんの努力によって、さまざまな公演や展覧会などは、現時点では成功していると言えますし、こうした取り組みは市内外から高い評価を受けていると認識しています。そこで、楢原市政における
文化芸術政策の取り組みについて、どのように評価されているのかお尋ねいたします。
６番目に
保健福祉政策についてです。久留米
市新総合計画第３次基本計画においては、「
市民一人ひとりが輝く
都市久留米」を目指す都市像として掲げ、「お互いのやさしさと思いやりの見えるまち」、「健康で生きがいのもてるまち」の実現に向け、住民の福祉の増進を基本姿勢として、施策を推進してこられました。人口減少・超高齢社会が急速に進展する中で、より多様化・複合化した市民の
保健福祉ニーズへのきめ細やかな対応が
保健福祉行政に求められており、超
高齢者社会などの時代を見据えて、
ライフステージに応じた施策を展開されております。
主な施策としては、子どもの
医療費助成の対象者の拡大、市民の命を守る
ドクターカーの運行、超
高齢者社会を見据えた
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み、市民の健康寿命の延伸を図るための
健康づくり、その他、
重症心身障害児・者等の家族の負担軽減、総合的な自殺対策、
生活困窮者の自立に関する支援など、生活に密着した保健、福祉政策を充実してこられました。今後は、さらに、時代の変化に対応しながら、これまでの取り組みを前進させていく必要があると思います。そこで、これまでの取り組みと成果をどのように評価されているのか。また、今後の
保健福祉政策をどのように進めようとされているのかお尋ねいたします。
７番目は教育行政についてであります。今、日本を取り巻く社会環境は大きく変化しようとしています。
ＩＣＴ技術の進展や急激な国際化の進展などにより、これまで私たちが体験したことのないような社会構造の変革が、今後、これまで以上に急激に進んでいくことが考えられます。米国労働省のデータをもとに、
オックスフォード大学で人工知能などの研究を行う
マイケル・オズボーン准教授が行った推計では、今後１０年から２０年程度で、米国の総雇用者の約４７％の仕事が自動化されるリスクが高いとの衝撃的な予測が示されています。
実際に、昨今、テレビＣＭなどでも頻繁に目にする自動車の
自動運転技術が急激に進んでいるように、これまで人が行っていた仕事は、人工知能などの新たな技術に置きかえられていくことが容易に想像できるようになっています。少子化による人口減少などからも、これからの社会では、人が行う仕事は、よりクリエイティブな仕事に集約されていくことが想定されます。
さらに、技術の進展に加えて、環境問題、エネルギー問題など、地球規模の課題が深刻化することが予想されます。国会においても
人づくり革命について議論されていますが、複雑化する社会環境に対応しなければならない子供たちの未来を開くためにも、教育の果たす役割は大変重要であると思います。
このような状況を踏まえて、これまでの久留米
市の教育を見てみますと、多くの起業家を輩出し、久留米
市の発展を築いた「
ものづくり」を支える人材育成の基盤となる理科教育が、その特色の１つとして上げられます。昭和３６年に
理科教育センターを設置するなどして、長年、積極的に取り組んできた久留米
市の理科教育は、今後の科学技術の進展に対応していくための科学する心を育てるためにとても重要な意味を持ち、久留米
市の大事な特色ある教育の１つであると思います。
２０２０年には、理科教育の全国大会が久留米
市で開催されると聞いておりますが、ぜひとも大成功していただきたいと思うところです。
また、国際化に対応するためには、外国人との
コミュニケーション能力の育成はもちろんのこと、異なる歴史や文化を理解することが必要になります。そのためには、
ふるさと久留米の歴史や文化を、誇りを持って世界に発信していくための教育が必要であり、子供たちに、久留米の発展のために尽くした地域の人々の努力や、多くの先達について学ぶ久留米
市独自のくるめ学の取り組みも、今後ますます重要になる久留米
市の特色ある教育の１つであると思います。
私は、こうした理科教育やくるめ学の取り組みが、久留米
市の特色ある教育として定着してきたことは、これまでの
教育委員会の取り組みを理解し、積極的に支援してこられた前市長の功績の１つであると思います。そして、理科教育やくるめ学のような、久留米
市の地域性や伝統を踏まえた特色ある教育こそ、激動の時代に必要な久留米の教育の不易として大切にし、また、今後一層の充実を図る必要があると思いますし、
大久保市長のこれからの取り組みに期待するところです。
そこで、久留米
市が取り組んできた特色ある教育の重要性をどのように認識されているのか、次に、特色ある教育の充実に向けてどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
２項目めは
上下水道事業の広域化、官民連携についてであります。私は、これまでも
上下水道事業について、インフラの更新についてや耐震化の推進、経営戦略としてのあり方などについて質問をさせていただきました。
厚生労働省の新
水道ビジョンでは、「日本の人口推計では２０６０年には現在の約３割の人口減少が見込まれ、それに伴い水需要動向も約４割減少すると見込まれています。水道事業は固定費が大部分を占める装置産業であり、給水量にかかわらず事業費用が減少しない特性を持つ一方、給水量の減少は直接的に料金収入の減少につながります。全国的な給水量の減少を想定すれば、更新事業において現状を維持した規模での単純な更新は、
施設利用率の低下や将来的な事業効率を悪化させることになります。人口減少を踏まえた上水道の再構築は、全ての事業者が将来直面する課題である」と長期的な再構築への展望を促しています。
人口減少社会や
節水型器具の普及により、水道・下水道ともに、料金収入の減少が予測されます。
一方で、施設の老朽化が進むことで、施設更新や耐震化などの歳出増を考えると、両事業の経営環境は大変厳しくなっていくものと危惧しているところです。しかしながら、両事業とも、市民生活の上で、最も重要なインフラでありライフラインであるため、今後とも持続して事業の継続をせねばなりません。そのためには、収入の確保はもとより支出の削減が求められています。しかしながら、従来の手法による支出の削減には限界があると思います。国においては、これらを解決するための手法として、事業の広域化や官民連携の取り組みを示しているのではないでしょうか。
広域化においては、これまで、事業の統合や経営の一体化という考え方がありましたが、このほかに、施設の共同整備や人材育成など、これまでの連携形態にとらわれない多様な連携形態を示し、積極的な広域連携を推進するとしています。
官民連携につきましても、浄水場や下水処理場の運転管理業務の委託などが全国的に行われているところです。今回、国は、コンセッション方式や、ＰＦＩ方式など、もう一歩踏み込んだ手法を示し、民間のノウハウや創意工夫をより活用するように示しています。そこで質問ですが、国が示している広域化や官民連携の取り組みについての本
市の考え方についてお尋ねいたします。
３項目めは、「障害者差別解消法」の実効性ある取り組みについてであります。私は、昨年６月議会において、障害者差別解消法施行から１年経過した中で、久留米
市の具体的取り組みの成果と課題について質問させていただきました。それに対して、市民への意識啓発や制度周知について、より効果的な手法を検討していくとの答弁をいただいたところです。
その後、平成２９年８月に内閣府が障害及び障害者に関する国民の意識を把握し、施策の参考とするため、全国３，０００人を対象に、障害者に関する世論調査を実施しています。その結果、「世の中には障害のある人に対して、障害を理由とする差別や偏見がある」と思う人の割合が８３．９％にも上り、障害者差別解消法の認知度についても、「この法律さえ知らない」と答えた人は７７．２％と、４人に３人は法律ができたことさえも知らない状況となっています。
平成２８年４月に法施行されたものの、十分に浸透していない結果が明らかになりました。差別の問題は、障害のある方よりも、むしろ、障害のない方々にいかにして関心を持ってもらうかが大きな課題であり、社会全体が一丸となって取り組まないと解決できない問題だと思います。そのためにも、多くの方々と問題意識を共有する必要があり、社会全体の理解促進は啓発活動が最も重要であると考えるところです。
久留米
市においては、これまでも、差別解消に対する基本方向性を定めた基本方針や
市職員としての行動規範を示した職員対応要領を策定されるなど、全体的取り組みが推進され、さらには現在、次期久留米
市障害者計画の策定作業が進められているところではありますが、これからの障害を理由とする差別解消に向けての実効性ある取り組みについて、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 公明党議員団を代表しての
坂井政樹議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目の楢原市政の継承・発展について、（１）キラリ
創生総合戦略についての御質問がございました。
この政策に対する久留米
市の取り組みに関して申し上げますと、久留米
市では、人口問題に対応するため、久留米
市版地方
創生総合戦略を、平成２７年１０月に策定し、５つの基本目標を掲げ、施策横断的に取り組む政策パッケージや各分野ごとの政策事業を進めてまいったところでございます。
また、目標ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、取り組み状況について市議会の皆様や外部検証組織から御意見を伺いながら進めてまいっているところでございます。
こうした総合戦略の推進により、平成２８年度末までの久留米
市の人口は４年連続して増加し、野村総合研究所の成長可能性ランキングでは、総合ランキングで９位の評価を受けるなど、これまでの総合戦略の取り組みは、一定の成果を上げているものであると評価し、引き続き、その充実を図る必要があると考えているところでございます。
一方で、個別具体的な事業の内容については、これまでと全く同様というものにはならないと考えております。総合戦略の推進において成果を上げたものについては継承していきつつも、必要なものについては、その内容や事業そのものの見直しを行っていく必要があると認識しているところでございます。
特に、名前だけで具体的な政策効果が不十分な事業、費用対効果が乏しいものなどを中心に、事業の選択と集中の視点を持って見直しを行うことで、総合戦略のさらなる充実と発展を目指してまいりたいと考えております。
最後に、この大きい項目の楢原市政の継承・発展についての質問がございましたので、全体にかかることということで、ここで申し上げさせてもらいます。
楢原市政と大久保市政との関係を説明しますと、キラリ
創生総合戦略を含め、楢原市政の基本政策並びに人事、予算の大枠は継承しますが、自動的に継承するものではなく、一旦ゼロベースで評価し直して、その中で、「１．評価すべきもの」、「２．そうでないもの」、「３．廃止すべきもの」の精査をさせていただきます。しかし、大きな方針として、大半のものは引き継ぎ、それを発展させるということが重要でございます。
一方、大きく違うものは、政策決定や見直しのスピード感です。私は、
市の職員に対して、「検討する」という言葉に対して、いつまでにどのような結論を出すのかと問い続けたいと思います。ただ単に、自由に引き延ばしすることは許したくございません。また、全ての政策にサンセット条項をつけて、例えば、３年と期限が来たものは延長申請手続がなければ、自動的に廃止される。このことを実施したいと思います。このことで、市民の皆様から市役所が変わったと評価を受けることが私の大きな目標です。
続きまして、（２）の農業政策でございます。
この農業政策に関しまして、主な取り組みと成果に関して、まず、言及したいと思います。
楢原前市長は、農業を取り巻く環境の変化を踏まえ、さまざまな施策に取り組んでこられました。
久留米
市の主な取り組みとしては、施設や機械の導入に対して積極的に支援を行い、園芸農業の推進を図ってまいりました。その結果、
リーフレタス、サラダ菜、小松菜などの産地が形成され、野菜の農業産出額は増加傾向にございます。これは大きな功績の１つだと考えております。
次に、担い手の育成として、
新規就農者に対し就農前から就農後の営農定着まで総合的な支援を行うことで、県内でトップクラスの
新規就農者を確保しました。
さらに、
リーフレタス、サラダ菜をブランド品目に選定し、さまざまな機会や場面を通じてＰＲを行うとともに、６次産業化や農商工連携、海外への販路拡大などを支援することにより、久留米産農産物の販売力強化を図ってまいっているところでございます。
このように、楢原前市長はさまざまな施策に取り組み、「農業都市・久留米」が、県内１位の農業産出額を誇っていることに対し高く評価しているところでございます。
しかし、今年度の市政アンケートモニター調査において、ブランド農産物の認知度が低い状況にあるなど課題があることから、私は、これまでの農業政策を継承しながら、久留米産農産物の
トップセールスを積極的に行うなど、久留米
市農業のさらなる振興のために力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、農業予算に関しては、農業者の育成、担い手支援、園芸農業総合対策等さまざまな予算がこれまで手厚く振る舞われてまいりました。農業者１人当たりの予算額が他産業比大きいという指摘もあるのは事実でございます。しかし、農村地域において、中核的農業者が地域のさまざまな行事や祭りなど、中心として、地域のきずなとして機能していることに鑑み、これは、私は適切であると考えます。
また、久留米において農業を基幹産業と位置づけ、農業を活性化することで農業関連２次、３次産業にも波及効果があるという認識で、農業政策を進めてまいりたいと思います。
続きまして、（３）の子ども・
子育て支援政策について、質問がございました。
楢原市政では、久留米
市キラリ
創生総合戦略において、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」を基本視点の１つとして、子育て環境の整備を積極的に進めてこられました。
その結果、子育てしやすいまちだと思う
久留米市民の割合が高いことに加え、最近の話でありますが、日経ＢＰ総研の自治体子育てランキングにおいて、九州の自治体で第１位になるなど、久留米
市の取り組みは高く評価を受けております。実際、この日経ＢＰ総研のランキングを使いまして、例えば、福岡
市に行きまして、久留米に移住しようと、こういったキャンペーンにも使わさしていただきました。こういったことで、１つ、１つ都市としての競争力が上がっている。このことは私は重要であると思います。そういった観点から子ども・
子育て支援政策を高く評価するものでございます。
今後も、子ども・
子育て支援政策については、しっかりとこれを継承し、さらに拡大していくことを当然のことと考えております。
特に、待機児童ゼロを目指した保育所の整備や保育士人材の確保、小学校児童の放課後の安全な居場所づくり、こども
子育てサポートセンターの充実、子供の貧困対策などについて、早急に対応すべき課題があるという認識であります。この点に関しても、昨日も質問がございました。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
こうした取り組みの結果、久留米
市を「住みやすさ日本一」のまちにすることが、久留米
市への移住・定住、そして自立した持続可能な都市づくりにつながっているものと考えております。
続きまして、楢原市政の継承・発展についての（４）産業政策について質問がございました。
２期８年の楢原市政については、既存企業の成長支援、新産業創出、企業誘致など、さまざまな産業振興策に積極的に取り組んでまいられたところでございます。
具体的には、産学官金が連携した久留米
市産業振興協議会を設置し、オール久留米体制による地場企業の成長支援の実施、アンテナショップ福岡久留米館を設置し、地場企業の販路拡大を支援、あわせて商品のデザインから取引先開拓までの一貫支援を実施しているところでございます。
３点目、企業誘致を促進するための支援策の充実でございます。
４点目、
バイオ関連産業の集積を促進するために機能性食品開発支援等を強化しているところでございます。
さらに、最後になりますが、創業支援施設くるめ創業ロケットを設置し、創業に関する包括的な支援の提供を行っております。
こういったもろもろの結果、１点目、市内の産業団地へ２２社の企業が進出し、立地率が１００％に達するとともに、約５００人の新規雇用が創出されております。
２点目としましては、次世代医薬品として期待される核酸医療薬で国際特許を取得したボナックなどバイオ関連ベンチャー企業約４０社が集結しております。
３点目としまして、久留米
市が国から創業支援事業計画の認定を受けた平成２６年度以降、
市や日本政策金融公庫の融資を受け、新たに約２００人が起業や開業をするといった成果が上がっております。
このように、地域経済の活性化や雇用創出など、成果を残されております。
一方で課題もございます。１つは市内大学の新卒者の市内企業の就職率が１１から１２％にとどまっております。極めて低い数字であると認識しております。今後、産業構造の変化や技術革新等に的確に対応し、若い人を引きつける魅力的な雇用の場を創出していく、このことが重要であると考えております。
また、大きな課題としまして、昨日も申し上げましたが、こちらは田中多門議員の質問に対して申し述べたと思いますが、従業者１人当たりの製造品出荷額の全国平均、こちらが４，１２２万円であります。久留米
市の金額といいますのは、その３分の２しかないということです。このことは極めて大きな数字だと思います。
これをどう解決していくのかと。さらに、こういった点で、私もいろいろ調べました。そこで、例えば、平成２８年度の法人税の割合ということで、久留米
市の法人市民税納入額トップ１０を持ってきました。そうしましたところ、久留米本社の法人が１０社中２社しかないという事実もございます。これは過去も大体コンスタントにこういった状況でございます。
ですから、いろんな支援をしているけど、事実として２つの問題。雇用として、大学生卒業者の１０％強しか雇用の受け皿になっていない点。２点目は、やはり、もうかっている企業が少ないんでしょう。
市税を払っているところが、久留米市内の企業というのはトップ１０の中から２社しかいないという状況であります。ですから、これは大きい課題であります。
私は、あえて言わせてもらえば、７点の項目がございました。その中で、産業政策が一番課題が多い。そして、これまでの政策に対して大きくかじを切っていく必要があるということです。ですから、別の言い方をしましたら、ここをしっかりと変えていくことによって、久留米は大きく発展する可能性がある。そういった意味では、しっかりと、この分野に対して力を注いでいきたいと思います。
その観点で申し上げますと、雇用を１人でも多く吸収していただき、利益を上げて久留米
市に税金を払っていただく企業を１社でもふやす。そして、これまで以上、
市がそういったことに対して関心を持つことであります。
やはり、企業を育てる、抽象的な育て方ではなくて、どうしてしっかりと支えていくか。それは、久留米
市の雇用をしっかりと支えていただく。そして、今とは言いませんが、将来的には、しっかりと利益を上げてもらうと、地域貢献をしてもらうと、こういった観点も必要じゃないかなと思っております。
続きまして、（５）の
文化芸術政策についての質問がございました。
文化芸術には、人々の心を豊かにし、明日への活力をもたらす大きな力があります。また、地域の特性や独自性を継承するとともに、新たな価値を創造する力も内包するものと認識しております。
御指摘の
文化芸術政策の推進については、これら文化芸術の資源を生かし、いかに都市の魅力や住みやすさを高め、交流人口や定住人口の増加につなげていくか、こういったことが最大の課題となっております。
こうした中、楢原前市長は、文化芸術の持つ力を信じ、心豊かな市民生活と久留米
市の持続的発展に向けて、文化芸術の振興のみならず、都市の活力や広域求心力の観点を含めて、
久留米シティプラザと久留米
市美術館という
文化芸術振興の新たな拠点を確立された。これも私は大きな功績だと考えています。この２つの施設や久留米の特色でもある音楽文化などを生かした先進的な事業を展開されてまいりました。
私としましては、楢原前市長が文化芸術を心豊かな市民生活の中心に据えられたこと、そして、文化芸術の振興を
まちづくりとして施策を展開されたことを高く評価をさせていただきたいと思います。
さらに、大きな設備、箱はできた。中身をしっかりとつくっていく、こういったアプローチはもっと重要でありますし、これは私に課せられた課題だと思います。そういった観点から、若い世代やメディア芸術、サブカルチャーといわれる分野など、多様な文化芸術の振興にも取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにしましても、これまでの
文化芸術政策の基本方向性は継承しながら、事業の費用対効果の観点を踏まえ、より効率的・効果的な取り組みが行えるよう努力してまいりたいと思います。
続きまして、
保健福祉政策について質問がございました。
まず、これまでの成果と評価に関して申し上げたいと思います。
保健福祉政策における主な施策の成果としましては、まず、子どもの
医療費助成については、通院・入院に係る
医療費助成の対象を拡大するなど、子育て世代の経済的負担軽減を図られました。
また、
ドクターカーの運行を開始し、重症患者の救命率や生存率の向上、後遺症の軽減による高い社会復帰率を達成されました。
次に、超高齢社会へ対応するため、認知症施策や地域の支え合いの仕組みづくりなど
地域包括ケアシステムの構築に向けた基盤づくりが段階的に進んでおります。
さらに、健康寿命の延伸を図るための取り組みとしまして、健康のびのびプロジェクト事業を開始し、市民の自助や共助による
健康づくりや環境整備に取り組んでこられました。
こうした保健・医療・福祉が一体となった施策を充実して展開してこられたことで、市民が健康で安心して暮らせる
まちづくりが大きく進んだものと評価しております。
こういった観点を踏まえて、今後、私がどういうことをしていきたいのか、このことに関して申し上げますと、私のこれまでの経験を踏まえますと、
保健福祉政策は「住みやすさ日本一」のまちを実現するために大変重要な政策であると認識しております。
今後の
保健福祉政策につきましては、これまで着実に積み上げてこられた楢原市政を継承しながらも、一方で、肥大化を続けるこれらの分野の予算に関しては、これまで以上に効率的な観点を取り入れていきたいと考えております。
このような考え方により、「健康で生きがいのもてる
まちづくり」、「安全・安心な
まちづくり」に向けて、市民や民間、住民団体などさまざまな方々と協働して取り組み、「健康日本一」、「住みやすさ日本一」の活力ある
まちづくりを進めてまいりたいと思います。
最後に付言しますと、この分野に関して、
保健福祉政策の分野は、批判を恐れずにわかりやすく申し上げますと、基本的にはどれもふやしたい分野です。どれもふやすべき分野です。人の生活、心、さまざまな問題がありまして、できることでしたら、いろんなものに対してはふやしたい、こういった観点がございます。
しかし、予算には限りがございます。そこで絶えず優先順位をつけて役割を終えた、重要度が減った予算を見直さないと、本当に必要な予算に手当がいかないと考えております。ですから、こういった市議会との議論、もしくは、市役所の議論でも、一般化しましたら財源論がない保健福祉の議論は、絵に描いた餅になるおそれがあります。絶えず現実的なアプローチを私はしたいと考えております。
このアプローチが、やはり、本当に必要な人に対して、本当に必要な予算、政策を打つということになると私は信じております。
続きまして、教育行政についての質問がございました。
元気な
まちづくりを推進するためには、子供たちが郷土に誇りと愛着を持ち、夢や希望をかなえられる教育を展開していくことが重要であると考えております。
特に、理科教育の推進や、くるめ学といった取り組みは、
ものづくりとその基礎になる科学のおもしろさや、発明家や起業家を数多く輩出した
ふるさと久留米を学ぶ特色ある教育となっています。
こうした取り組みが、久留米の
ものづくりの伝統を引き継ぎ、新たな産業の
担い手育成の推進力になることで、久留米ブランドの向上に寄与し、「住みやすさ日本一」の
まちづくりにつながると考えているところでございます。
教育における市長の役割は、教育の政治的中立性と継続性・安定性の確保に留意しつつ、
教育委員会が行う施策に対し、財政面や人材面での支援を行うことでございます。
今後もこれまでと同様、総合教育会議での議論を踏まえ、
教育委員会と連携しながら、理科教育の推進や、くるめ学といった特色ある取り組みがさらに充実するよう、しっかりと支援していきたいと思います。
最後になりますが、１点、教育行政に関して注文をつければ、これまでスピード感とめり張りがなかった。もしくは、なかったように私には見えるということであります。
教育は大変重要で、かつ中立性・継続性が必要な分野であります。そのため、慎重になり過ぎて、もう待ったなしに追い込まれても、なかなか決断できない嫌いがございます。これは、昨日の議論でもございました。
御承知のとおり、教育の世界は国境を越えた大競争の時代に突入しております。インターネット、ＩＣＴ化の波はＭＯＯＣｓ、これはマッシブ・オープン・オンライン・コースの略で、インターネットで学校、もしくは大学の授業を無料で受けることができます。これは、世界中の学校の授業を受けることができるようになっております。また、オンラインで授業を見て、教室ではその内容をディベートする反転授業が登場しております。
やはり、これまで知識を学ぶ授業から、知識といったものはオンラインで映像を見て、その内容を学校ではいろいろ教室内で議論する。その中で自分たちの考え方をしっかりと確かめ、そして、発表し、人を説得する、こういった授業に変化しつつあります。そういった意味では、教育というのは大きな変革期にあるということです。
私の最大の問題意識は、子供たちにとって久留米
市に生まれ育ったことが、グローバル化時代にハンディになった。久留米で生まれたから、実は将来ハンディになったと絶対に思わせてはいけない。むしろ、久留米にいたから、いろいろな活躍ができて、グローバル化時代で活躍ができた。こういうふうな方向転換をする必要があります。
そういったことですから、教育環境も大きく変わっておりますから、私どもは決断し続けないといけないということです。そういう意味では、めり張りとスピード感が必要であります。
こういった観点から言いますと、これまでの久留米
市の教育行政に関しては、方向としては非常にいいかもしれませんが、場合によってはスピード感がないとか、めり張りがない、こういった批判があるかもしれません。これは、将来の子供たちが２０年後、３０年後、私たちに対して久留米にいたから本当によかったと、こういったことを絶えず考えながら、私どもは変革し続けないといけないと考えております。
続きまして、２項目めの上下水道の広域化・官民連携について質問がございました。
まず、広域化・官民連携について、国の動向、これは重要ですから申し述べさせていただきます。
国においては、上下水道を持続的に運営する手法として、広域化や官民連携を推進する方針を示しています。
新
水道ビジョンでは、多様な形態による広域化の推進や水道事業者の能力に応じた適切な官民連携形態の検討が必要であると示しています。
また、下水道事業では、総務省、農水省、国土交通省、環境省が、本年１月に都道府県知事に対し、平成３４年度までの広域化・共同化計画の策定を要請しているほか、新下
水道ビジョン加速戦略では、多様な官民連携の促進を基本的な施策として示しているところでございます。
これに対して、久留米
市の取り組みに関して申し述べますと、広域化の取り組みについては、福岡県南広域水道企業団と水質検査を共同で実施しているほか、福岡県が開催した水道広域化に向けた地区別検討会や汚水処理の事務運営に係る広域化・共同化計画の策定に関する説明会に参加し、広域化に係る課題認識や情報の共有を図っているところでございます。
次に、官民連携の取り組みについて、民間のノウハウを積極的に活用し、上下水道料金等の徴収関係、浄水場や下水処理における運転管理業務を委託しているところでございます。
今後の取り組みに関して申し上げますと、今後の上下水道は、将来的な
人口減少社会に伴う料金収入等の減少や、施設の更新等に対する支出の増加が見込まれ、より一層厳しい経営環境になるものと認識しております。
こうした中、
上下水道事業を持続可能なものとする方策の１つとして、広域化や官民連携は有効な手法と考えられておりますので、国の動向や先進事例の情報収集を行いながら、本市にとって効果的な広域化・官民連携の研究を進めてまいりたいと思います。
なお、汚水処理については、これは、昨日、田中良介議員の質問のときに説明したものと同様でございますが、広域化や官民連携と同様、国の動向を踏まえながら、公共下水道や合併処理浄化槽の最適な組み合わせの検討を行い、早期水洗化の実現に努めてまいりたいと思います。
続きまして、最後の質問項目となりますが、「障害者差別解消法」の実効ある取り組みについてでございます。
まず、久留米
市のこれまでの取り組みに関して申し上げたいと思います。平成２８年４月に実施されました障害者差別解消法は、障害者への不当な差別的な取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を求めるもので、行政機関や民間事業者を対象にしているところでございます。
久留米
市では、法施行に先立ち、障害を理由とする差別解消の推進に関する基本方針を定めるとともに、職員対応要領を作成し、誰もがお互いの人格と個性を尊重して支え合う共生社会の実現に向け、総合的かつ一体的な取り組みを進めているところでございます。
法施行後の具体的な取り組みといたしましては、職員研修の実施、情報アクセシビリティの向上に向けた環境整備、相談窓口の明確化、多様な媒体、機会を活用した市民等への啓発活動などに努めているところでございます。
久留米の現状に関しまして、昨年調査した障害者生活実態調査においては、法施行後の差別的取り扱いが減ったと感じる人が少ない結果となっており、今年度の
市民意識調査においても、法についての認識度が低い結果となっております。
こういったことは極めて重要であると私も考えておりまして、このように障害者の差別解消については、社会に十分浸透しているとは言いがたい状況であり、多くの方々に幅広く関心を持ってもらうために、多様な機会を捉えた普及啓発が必要であると考えております。
こういった状況、今、法律ができた。それなりに
市としても実施している。しかし、まだ徹底していない、こういった状況が現状認識です。
これに対して、今後どうしていくかに関しましては、今後も
市職員の研修や市民への啓発など取り組みを進め、中でも法に規定された障害者差別解消支援地域協議会の設置を検討して、相談への迅速かつ適切な対応や権利擁護に関する意識向上などを図ってまいりたいと思います。
また、障害者差別解消に向けた実効性ある取り組みを進めていく上では、障害当事者や家族、支援者等多くの方々の意見を聞き、施策に反映させることが重要であると考えております。
今後は、当事者等の声に基づく具体的事例を参考とした法制度の普及啓発や相談体制の整備などもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
今回質問がございました障害者差別解消法に関しましては、坂井議員がこれまでも熱心に取り組まれておりまして、その結果も含めて一歩、一歩前進をしていると思います。しかし、まだまだ市民全体に届くまでには至っていない。そこに対して、次の一歩はどうしていくか。ここに関しましては、坂井議員並びに市議会の皆さんとしっかりと話をしながら、課題解決に向けてしっかりと邁進してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ３８番
坂井政樹議員。
〔３８番坂井政樹君登壇〕
○３８番（坂井政樹君） それでは２回目の質問をさせていただきます。
初めに楢原市政の継承・発展についてですが、
大久保市長は、今議会の提案理由説明の中で「楢原前市長の８年間にわたる
久留米市政推進への御尽力とその御労苦に対し、深甚の敬意と感謝を改めて申し上げます。私も楢原市政が進めてこられた基本政策を継承し、市民や時代の要請にあった政策を抜本的に取り入れ、久留米
市がさらなる発展で都市間競争に打ち勝っていけるよう、取り組んでまいる所存でございます」と発言されました。
１月３１日に行われた市長就任式の訓示の中で、「多くの市民は、これまでの楢原市政を評価して、楢原市政の基本的な政策を継承し発展させることに賛成しました。これまでの市政を継承・発展させる手法として、江藤、楢原市政のよさをしっかり検証して、伸ばすべき政策と変えるべき政策を峻別していきたいと思います」と述べられています。
１回目の質問では、私が楢原市政８年間の成果として評価できると考えた項目について、その継承者である
大久保市長がどのように評価されているのかを確認させていただきました。
私の質問に対して、おおむね評価しているとのことだったと思いますが、今後、答弁で市政継承・発展については述べられましたけれども、再度、楢原市政の継承・発展について、今後の４年間どのような方針で取り組んでいかれるのかをお尋ねをいたします。
続いて、障害を理由とする差別解消への実効性ある取り組みについてですが、障害者差別解消法の制定を機に、障害者に対する差別を禁止する条例を制定する動きが全国の自治体で広まっています。福岡県内においても、昨年１０月に県が施行したのに続いて、福岡・北九州
市の両政令市でも条例制定に向けた動きが見られ、来年度施行を目指しているとのことです。
昨年１０月に、教育民生常任委員会で平成２８年４月の法施行と同時に、障害者差別解消条例、通称、仙台
市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例を施行した仙台
市に視察に行ってまいりました。
仙台では、障害者差別解消法施行の２年前から条例のあり方についての検討がなされ、その制定に当たっての基本的視点として、１つ、障害者本人や家族のニーズを踏まえた条例づくりを進める。２つ、障害者への差別の解消に対する市民の関心を高め、幅広い理解を得ながら進めていくという方向性が示されていました。
実際に協議会を進めていくための協議会組織は、９つの障害種別の当事者を委員とされるとともに、差別解消の取り組みを推進する立場である事業者や地域団体などにも参加を促され、また、協議会組織とは別に、障害の有無にかかわらず広く市民が参加できる場も設置されるなど、市民の参画による検討もあわせて進められていたそうです。
条例を制定する意義としては大きく２つの意味があると思います。１つは、条例を定める過程で、障害のある人に対する具体的な差別が可視化されるということです。もう一つは、差別を許さないとする自治体の強い意思を事業主や市民にアピールする効果が期待されることだと思います。
今後、さらに条例化を進めていく自治体が広がっていくと思われますが、自治体の責務として、久留米
市としての障害者差別解消に向けた条例制定について、どうお考えになるのか、お尋ねいたします。以上で２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） ２点の質問がございました。１点目は大きい項目で、楢原市政の継承と発展について、７項目に関して、１回目の質問に対しては、いろんな経緯、また、私の評価に関して申し述べました。これを総括的に、より具体的に聞きたいという趣旨で受けとめましたので、そこに関して申し上げます。
７つの項目に関して、まず、申し上げましたように、楢原市政に関しましては、基本的に継承するというのは申し述べたとおりでございます。ただし、一つ一つ、新しく継承するに当たっては、新しい目でもって精査して、その中で優先すべきもの、そうでないもの、廃すべきものというのをしっかりと切り分けていく。しかし、その結果に関しては、ある程度、大半が継続すると、こういうベースで見直しを行っております。
その中で、重要なことは、もっと優先すべきものと、廃すべきものであると思います。廃すべきものに関しましては、きのうの議論の中でも幾つか、市議会の議論を受けて、なかなか
市当局のほうがはっきり決めることができなかったものに対しては、二元代表制でありますから、しっかりと市議会が提案した行財政改革調査特別委員会の意見にのっとって、まず、決めれるものは決めていこうと、こういったアプローチをしております。そういう意味では、はっきりと先延ばしにしない、これが大きい違いであります。
さらに、もう一つは、市役所の皆さんとかいろんなこと話をしましたら、非常に真面目で熱心で優秀です。しかし、外を知らない可能性もあります。つまり、久留米
市以外で働いたことがない。もしくは霞ヶ関から久留米
市を見ていないということで、一つ一つの政策が手前みそになるおそれがあると。ですから、これだけ熱心に頑張っていて、いろいろ仕事をしているんですが、残念ながら、その割には余り知られていないと。ですから、これは地味で、いわゆる説明が下手くそ、ＰＲべたと言っていますが、実は、その部分だけではないと思います。つまり、宣伝しなくても、本当にキラリと光るような政策、つまり、全国レベルでキラリと光るようなものでありましたら、しっかりとマスコミ、もしくは、久留米
市以外の人たちが注目する。そこで必要な観点としては、やはり、客観性であったり、量的側面であると。こういった観点も見ながら、結果もしっかりと見ながら精査していくと。これは行政の手法と民間の手法と比べましたら、民間の手法に近いやり方です。ですから、こういった民間の手法をしっかりと導入する過程でスピード感を上げる。客観的な評価をする。非常に特色のあるものを伸ばしていく、こういったことをやっていきたいと思います。
それで、坂井議員の質問のより具体的な回答としまして、１項目から７項目までございました。これはなかなかはっきり言いづらいんですが、これも質問ですから申し上げますが、（１）のキラリ
創生総合戦略、もしくは農業政策等に関しては、おおむねしっかりと継承すべきだと思いますし、子ども・
子育て支援政策に関しては、非常にいい政策ですから、優先的にやっていかないといけないと。
産業政策に関しては、申し述べましたように、これが、一番問題がある。ですから、ここをしっかりとやることによって、もっと久留米は活力が上がる。
問題があるというのは、これまでのやり方が問題があるというよりも、無駄なところ、もしくは効果が少ないところに多大な労力をかけているんじゃないのと。もう少し費用対効果を考え、また、どういった企業を伸ばしていくことが
久留米市民にとって重要か、こういった観点が必要である。ですから、私ははっきり申し上げました。企業にとっては、雇用をしっかりと支えていただける企業をふやしていきたい。
さらには、資本主義の社会ですから、しっかりと利益を上げてもらう企業により頑張ってもらって、その結果、税金を払っていただいて、久留米の自主財源をふやしていただける。こういった企業により重点的にアプローチをしたい、こういったことです。もちろん、それだけではいいとは思いません。久留米の中の企業といいますのは、よく言いますが、９９％は中小企業ではないかと。ですから、中小企業はなかなか大変だと。これは私も経済産業委員長をしておりましたからよく知っています。しかし、そういった企業で言っても、いわゆるゴム３社の一次下請、二次下請、三次下請もしくは福岡の七社会の下請等で、非常に安定的な需給なり技術を持っている。そういった企業に対して発見し伸ばす。こういったアプローチが必要です。ですから、めり張りをつけていきたいと思います。ですから、しっかりと
市の職員も、企業と同じ目線で勉強してもらう。こういったことは変えていくべきだと思います。
文化芸術に関しましては、これは当然非常に重要でありますが、これも申し上げましたように、立派な設備があります。日本国内でもすばらしいと言われます
久留米シティプラザの音響設備があります。ですから、問題は、中身をいかに充実させていくか。ここはもっと伸ばしていかないといけませんから、しっかりやっていきたいと思います。
保健福祉政策に関して、これも伸ばしていきたいんですが、ただ、財源の根拠なき政策といいますのは、絵に描いた餅でありますから、全て議会の皆さんとも話をする際に、私、財源をどうしましょうかと、こういった質問をしたいと思います。もちろんこれは当然ですが、対話しないといけませんが、やはり、財源を頭に入れながらいろんな政策を考えていくことによって、より現実的、実現可能性のある、よりすばらしい政策になると私は考えております。
教育行政に関して、これは恐らく教育長のほうがしっかりと考える問題でありますが、どうも世界は大きく変わりつつある。そのスピード感に比べたら、まだまだゆっくりし過ぎているんじゃないかと。ここに関して、田中多門議員の質問に対する最後に言いましたが、私も、重要なことは、重要な久留米
市の政策、一に教育、二に教育、三も教育であると。この教育問題を解決しないと、未来の久留米がないし、将来がない。こういった観点で、２０年後、３０年後、子供たちが大きくなったときに、久留米
市に生まれ育って教育を受けて、グローバル人材として、もしくは、久留米にいる人材として、本当によかったと１００％思えるようなことをしたいと思っています。そのためには自分たちが絶えず決断しないといけないと、こういった観点であります。以上が１問目の質問に対する私の回答であります。
続きまして、いわば坂井議員のライフワークと思われています障害者差別解消法、私も非常に重要な観点でありますし、住みやすい久留米、人権等に非常にすぐれた久留米、こういったものに対して重要なインフラであると考えております。
しかし、いろんな法律、条例等をつくっていくためには、強制力があるという観点で、なかなかすぐにできないものもあります。ですから、一つ一つ世論を喚起しながら、本当に必要だと、また、そういったことが必要であるかということは調査をすると。こういったアプローチが必要でありますから、こういったことに関しては前向きに取り組んでいきたいと思います。
この障害者差別解消条例に関して、先進地域もあるというのは承知しておりますから、そういった地方自治体の事例もしっかりと考え、ただ、多くの自治体では、まだ残念ながら、こういった条例がない。ないにはそれなりの理由がありますから、そういったことに関しては一つ一つ勉強しながら、方向性としては前向きにやっていくと。こういったことで勘弁してもらいたいなと思っています。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
○議長（佐藤晶二君） ３８番
坂井政樹議員。
〔３８番坂井政樹君登壇〕
○３８番（坂井政樹君） ３回目は要望といたします。
今回の質問については、楢原市政を称賛するような印象を与えていると思いますが、冒頭に述べましたように、
大久保市長に期待するところが大きいからこその発言であると御理解いただきたいと思います。
答弁をお聞きして、市長のおっしゃる「継承」とは、単に既存事業を形式的に続けるのではなく、政策は継承するが、事業内容や実施手法については、選択と集中で推進すると理解をしたところです。その上で、よりよい選択をするための意見を述べさせていただきます。
前市長は、政策を進める手法として、地道に情報を収集し、市民や市議会、
市職員などと合意形成を図りながら、必要に応じて多様な選択肢の中から的確な判断を行い、政策を積み重ねてこられました。十分な時間をかけた多くの人の意見や考えが、それらの基盤となっていることを忘れてはならないと思います。つまり、政策立案の動機となったであろう現状認識と課題分析は、容易には入手できない貴重な資源でもあることを認識していただきたいと思います。
また、
市の職員は長年にわたり、市民、市議会、各種団体などの意見を尊重し、良好な関係を築き、
市の風土や歴史、これまでの経緯など、豊富な知識と経験を備えている人材が多数いることも御承知のことと思います。この職員の能力も最大限に活用されて、最高の選択ができる環境を整備していただきたいと思います。
最後に、費用対効果の視点は、行財政改革並びに財政運営にとって重要な視点ですが、一方、公的サービスは、時に採算性にはなじまないが、市民生活に必要不可欠な事業やサービスを提供していることも踏まえつつ、削減、廃止、見直しが必要か否かの見きわめは、論理的大胆に判断するとともに、それらの事業の背景にまで踏み込んで慎重に考慮すべきことも必要だと思います。何よりも
久留米市民のために最善の選択ができる環境をつくるために御活躍いただきますことを心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝〔午前１１時２４分 休憩〕＝
＝〔午後 １時００分 再開〕＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより個人質問を順次許します。
１３番甲斐征七生議員。（拍手）
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） こんにちは。
１３番、日本共産党の甲斐征七生です。
通告順に従って質問を行います。
１項目め、生活保護基準改悪についてであります。
１点目、今、計画されつつある改悪の内容と影響について伺います。
まず、削減額の総額についてお願いします。
２つ目が、削減率についてお尋ねします。
３つ目が、利用者全体の何％にその影響が及ぶのか。
４点目が、その削減案によれば、６５歳独身、７５歳独身、４０代夫婦と子供２人、中学生、小学生の２人のところへの影響はどうなるか伺います。
２点目、低所得者向けの施策への影響について。
これは、国もできるだけ影響が及ばないようにということを言っておりますが、例えば、就学援助、あるいは保育料などに影響が、数十項目にわたって影響が及びます。就学援助については、前回も質問いたしまして、今の適用基準は、前回改悪前の保護基準を基礎とするということになっております。今回もそのような措置をぜひとるべきだと思いますが、影響について、どのような影響が及ぶか、できるだけ影響が及ばないようにという国の言い分もありますので、そのように計画をお願いします。
２項目め、国保行政について。
１点だけです。子どもの均等割について。
まず、該当する世帯、子供の人員、その子供の均等割の総額、まず幾らになるのか、お願いをします。
３項目め、住宅政策について。
今、地域改善住宅とは言わないそうですが、いわゆる同和住宅です。これが現状、久留米市内で何戸あって、入居率がどれぐらいで、家賃は幾らか、入居の仕方はどのようによるものか伺います。
４項目め、学童保育計画について伺います。
３１年度までの計画は出されました。その計画の数字で明らかになっているのは、入所見込み計画だけでありまして、施設とか、指導員をどれほど確保するとかという計画は詳しく出ておりません。
そこで、まず、施設について、今でも定員を大幅に上回って入所している
学童保育所がほとんどです。例えば、荒木保育園、定数１２７に対して、現在２０５名が入っております。それを３１年度は２２５名にする計画です。そういうことであれば、施設も、それに見合う施設をどのようにするのかを明らかにすべきではないでしょうか。
２点目、指導員について。
大体この見込みでいきますと、児童数が約１，０００名近く全体でふえます。そうなると、指導員も当然必要になってきます。それで、指導員の確保について、どう対応されるのか伺って、１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 甲斐征七生議員の質問に対してお答えしたいと思います。
１項目め、生活保護基準改悪について、（１）内容と影響について、（２）低所得者向け施策への影響について。
こちらの質問に関しましては、デジャビュと言いますか、既知感、参議院時代の議論を非常に思い出す質問であります。たしか、麻生大臣と大門実紀史、共産党の参議院議員、あるいは小池参議院議員と、担当大臣であります。どうしてかと言いましたら、議論としまして、生活保護基準改悪について、そもそも改悪であるかないか、これは改定じゃないかという議論が相当ありました。
ですから、そういったことに関して、そもそも今回の問題の立て方に関して申し上げますと、生活基準改定に関しましては、生活保護を受給される方の日常生活に必要な費用を賄う生活扶助基準については、５年に一度実施され、全国消費実態調査のデータを用いて検証を行うということであります。ですから、物価が下がっているから数字が下がるのは当たり前ですから、これを改悪、その改悪の数字が、いわゆる名目数字が下がるから、その数字が下がった分だけ幾らかと、こういった議論の立て方自身が、国会では相当議論がありました。ですから、そういったことに対して、まず申し上げたいのと、そもそもこういったものに関しましては、国政の議論でありまして、私としましては、
久留米市長としまして、コメントする立場にはないと表明したいと思います。（「市民が影響を受けるんですよ」と発言する者あり）
続きまして、国政の次の問題に行きたいと思います。（「何を言ってるんだ」と発言する者あり）
２点目は国保の行政について。
（１）子ども均等割についてでございます。
こちらに関しましては、国民健康保険法並びに厚生労働省がつくる同法施行令の規定に基づき定められたものでございまして、国会で厚生労働省と厚生労働委員会で議論され、民主主義の正当なプロセスで決定されたものでございます。ですから、私は、これに対して、子ども均等割がいいか悪いか、そういったことも含めて、果たして答える立場にあるか。これは私の役割としましては、市長としまして、しっかりと与えられた法律の中で議論していくべきものと考えておりまして、ここに関しても、コメントは差し控えさせてもらいたいと思います。（「議長、議事進行について」と発言する者あり）
３項目めの住宅政策については、志賀
都市建設部長から御説明させていただきます。（「議事進行」と発言する者あり）
○議長（佐藤晶二君） 静粛に願います。
○市長（大久保勉君） ４項目めの学童保育計画については、吉田
子ども未来部長から回答させていただきます。以上、私からの回答でございます。
○議長（佐藤晶二君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇しようとする〕
〔「答弁があってないのに２回目の質問をしたら２回目になるよ」と発言する者あり〕
〔１３番甲斐征七生君自席へ戻る〕
〔「今の市長の答弁は全く納得ができません。生活保護行政で保護を受けている人はいっぱいいます。したがって、そのような答弁は取り消してもらって」と発言する者あり〕
もとい。答弁を続けます。
志賀
都市建設部長。
○
都市建設部長（志賀浩二君） 甲斐征七生議員の３項目め、住宅政策についてお答えいたします。
管理戸数及び入居率についてでございますが、お尋ねの市営住宅は、平成１４年に失効した地域改善対策財源特別措置法に基づき、同和対策事業として整備を行ったもので、地域改善向け住宅と言われていた住宅でございます。
これらの住宅につきましては、平成３０年１月末現在で１２５戸を管理し、入居率は６１．６％となっております。
次に、家賃についてでございますが、市営住宅の家賃につきましては、家賃算定式に基づき計算をしているところでございます。
続きまして、入居時の手続についてですが、一般的に入居の申し込みがあった際には、持ち家がないことや所得要件を満たす低所得者であることなどの入居資格を満たしていることが必要であり、提出いただいている入居申込書や各種の証明書により、その確認及び審査を行っているところでございます。
お尋ねの市営住宅への入居を希望される方につきましては、通常と同様の資格審査を行うとともに、あわせまして、住宅の確保に特に配慮が必要な世帯であることの確認といたしまして、関係団体から確認書の提出をお願いしているところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 吉田
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（吉田茂君） 甲斐征七生議員の４項目め、学童保育計画について。（１）施設についてお答えいたします。
まず、
学童保育所の現状についてでございますけれども、久留米
市の
学童保育所では、年々利用者が増加をいたしておりまして、これまでも専用施設の整備に積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、平成２９年５月１日現在で、設置する４５校区のうち３０校区で定員を超過いたしております。
このようなことから、定員を著しく超過する場合は、教育部や学校との協議を行いまして、特別教室等の学校施設を活用した受け入れを行っている校区もあるところでございます。
プラン見直し後の施設の確保についてでございますけれども、今回の今年度見直しました、くるめ子どもの笑顔プランでは、
学童保育所の利用児童数が今後も増加をする見込みとなっております。
増加する利用児童に対応した施設整備の確保につきましては、２階建ての施設や小学校校舎との合築など敷地を有効に活用した専用施設の整備を引き続き計画的に進めてまいりたいというふうに考えておりますし、教育部や学校と連携をいたしまして、余裕教室や特別教室などの学校施設の活用も含めまして、受け皿づくりに努めてまいりたいと思います。
なお、質問の中でおっしゃいました荒木の学童の件でございますけれども、これにつきましては、平成２９年度にプラス８０名定員をふやす施設整備をいたしておりますのをつけ加えさせていただきます。以上でございます。
もう１点ございました。失礼いたしました。
２つ目の指導員についてでございますけれども、
学童保育所の運営を委託しております
学童保育所連合会では、年々厳しさを増す指導員の確保状況を踏まえまして、平成２８年度、平成２９年度と２年連続で基本給の増額をしていただいたほか、勤務年数に応じた勤続手当や、大規模校区での主任手当の導入など、適切な処遇の確保に取り組んでいただいているところでございます。
今後の取り組みでございますけれども、平成３０年度には、国の処遇改善を活用いたしましたキャリアアップ処遇改善を導入いたしまして、勤続年数や研修実績等に応じて手当の増額を実施される予定となっておりまして、今回の予算議案において、
学童保育所連合会への委託料の中に
市の負担相当額を計上させていただいているところでございます。
今後も、安定的に必要な指導員の確保ができるよう、魅力的な労働環境の実現に向けまして、
学童保育所連合会と一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。（「答弁があっておりません。１項目めと２項目め。こういう例は今までもありません。議運委員長、協議をお願いします」と発言する者あり）
○議長（佐藤晶二君） 質問ありませんか。質問されませんか。（「答弁があっていない」と発言する者あり）
２回目でやってください。質問されませんか。（「しますよ。答弁があってないからできない。２回目以降は」と発言する者あり）
質問しませんか。（「質問はやりますよ。答弁があってないから２回目以降ができません」と発言する者あり）
市長の答弁ですか。（「はい」と発言する者あり）
市長、何か答弁ありますか。
大久保市長。
○市長（大久保勉君） もう一度繰り返しますが、生活保護基準改悪についての御質問がございました。こちらに関しましては、生活保護を受給される方の日常生活に必要な費用を賄う生活扶助基準について、５年に一度実施される全国消費実態調査のデータを用いて行うものです。ですから、物価が下がったら自動的に下がるし、上がったら上がると、こういったものであります。
もちろん、国会内の議論においては、全国消費実態調査でなくて、ＣＰＩにすべきじゃないかとか、いろんな議論はございましたが、ここは、ここで議論すべきものではありません。（「影響について質問してます」と発言する者あり）ですから、国政に関係するものに関して、こちらに対して評価を与えることに関しては、私は市長として、コメントする立場にないということをお伝えしました。ですから、私が答弁する内容に対して、議論は、質問してもらいたいと思いますが、私の見解に対して、これが回答になっていないというのはいかがなものかと思います。ぜひ、２回目の質問をいただきたいと思います。（「国政だから、答弁しないと言ったじゃないか」と発言する者あり）
○議長（佐藤晶二君） 質問されますか、甲斐議員。
１３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） 生活保護について、今度の改定は改悪じゃない、当たり前のことだというような言い分のようです。ところが、毎日新聞のこの記事を見ましてもね、改定案がどのようにして出されたのかが、記者が書いているんです。生活保護を受けていない低所得者の中の最も低いところを比較にして、生活保護のほうが高いという趣旨で下げるわけですね。
国政の問題だから、生活保護のこの改悪案をどうかしてほしいというふうに言っているわけじゃありません。この計画が出されたら、そのとおりいったら影響はどうなりますかと。
久留米市民の、久留米
市で生活保護を受けている人の影響はどうなりますかという質問です。
低所得者向けの影響が出てきます。生活保護基準が変われば、年金も変わります。給料も変わります。だから、そういう影響について、国はわざわざその影響は、悪くなるような影響は極力それを抑えるようにという指示を、通達を自治体にも出しているはずです。それが久留米でどうなるのかというのを聞いているわけです。よっと聞いてください。
国がやっていることについて、あなたが反対するとか、反対せんとか、そういうことまで言っておりません。いずれ言うかもしれませんが。自治体の長だから、国の方針に対して物を言うのは当たり前ですよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
それが言えないなら、長は要らんじゃないですか。国の言うとおりに何でもしとけばいいというのなら要らんじゃないですか。ぜひそこを、今の質問にお答えください。
それから、国保の問題についてもそうですが、同じようなことを言われましたけども、子どもの均等割、これを久留米の国保行政の中で子どもの均等割は幾らなのか。世帯数と、その該当する人員と、今の総額を聞いたわけです。それが何が答弁できんですか。幾ら新しい市長だからといって、こういうものまで答弁せんとか、いかんですよ。
住宅政策について、同和住宅についてですが、明確におっしゃいませんでしたが、入居の条件は、運動団体、つまり、久留米で言えば、全日本同和会、部落解放同盟の確認がなければ、承認がなければ入れないんですね。そういうことなんです。抽せんとかではないんです。だから、おかしいんじゃないですかと。一般住宅と同じように、公正公平な立場からも、一般住宅と同じような取り扱いに戻るように、同和住宅という呼称、呼び方そのものもやめて、一般住宅に繰り入れて、公正公平な抽せんで入居を決めるというふうにしていただきたいということが２回目の質問です。お願いします。
学童保育については、まだ予算の段階ですから言われないでしょうが、私は、保育所の保育士もそうですけども、よほどの大幅な処遇改善をやらないと、私は、今までと同じようなことを繰り返すのではないかというふうに思います。
国も単価をどんどん上げていますよね、毎年といっていいほど。ですから、やっぱり保育士と図書司書は、この５年間で１万円前後上がったのかな。それはもちろん認めますけども、やはりもっと思い切った処遇改善を提起しないと、私は応募者がないのではないかというふうに思いますが、もう一回、そこらあたりも含めて検討をお願いします。
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 甲斐征七生議員の２回目の質問に対して答弁させていただきます。
生活保護基準改悪についてに関して、久留米の影響に関して質問がございました。
ですから、もう一度整理しますが、経済には実質と名目があります。ですから、名目の数値が上がったり下がったりすることはあります。（「そんなことは聞きよらんじゃん」と発言する者あり）
〔「黙って聞かんの」と発言する者あり〕
これは名目の数字が上がったり下がったりすることは物価の変動です。こういった様相に対しては、実質物価というのが重要であります。
ですから、生活保護基準に関しての考え方といいますのは、実質的に生活保護者に対して基準を設けて、さまざまな支援をするということであります。ですから、物価が上がった場合は生活基準値の数字が上がりますし、また、物価が下がった場合には下がります。
ただ、実質的なものは同じでありますから、それに対してどうだということに関しては、まず一義的には、国会のほうで議論されたものでありますし、実際にさまざまな議論があるのは承知しております。これは国会で行う議論でありまして、市政におきましては、そういった結果に基づいて、国の基準にのっとってしっかりやっているということであります。
２点目としまして、事実、じゃあこういったことに対して、久留米
市をつかさどる市長は、久留米
市の、例えば、生活保護者の実態が本当に厳しくなっているということがあるとしたらどうするかと。当然、これは私の責任でもってしっかりやりたいと思いますが、それは、私は、生活保護といいますのは、いわゆる法定受託事務でありますから、国の制度に対して受託をしておりますから、そういったことに関しては、全国共通の受託事務でありますから、全国市長会等を通じまして、例えば、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えることができるよう、所要の措置を講じること、こういったことをやるのは当たり前ですし、実際にやっております。
ですから、もう一度整理します。今回のものに関して、いわゆる物価水準が下がったから、それに応じて数字が下がると。それだけ名目値でもって、これは改悪だ、何とかしてください、そのことによってさまざまな影響がありますというのは、経済学的には正しい議論じゃない。こういった議論が国会でもなされていて、多数の政党がそういったことに対してはくみせずに、しっかりとこの制度ができ上がったと。これが民主主義のプロセスであります。
国と
市の関係に関しましても、国のつくった法律にのっとって、委託事務でしたら、その委託事務をしっかりとやっていくと。こういったことを繰り返したいと思います。
２点目に関して御質問がございました。これも論点は全く同じでありまして、国保の行政に関して、いわゆる保険料負担が、いわゆる人口割という部分もございます。こういったことに関して、子供というのは負担能力がないから、子供の数がカウントされるのはおかしいんじゃないかと。こういった議論の立て方でありますが、これに関して、国民健康保険法施行令に関しては、利益を受けることに着目した応益割合、また、被保険者の１人当たりの均等割合、その中には平等割と、並びに負担能力、応能能力、こういったさまざまな議論があります。これは国会では真摯に議論しているのは承知しています。これに対して、子供は負担能力がないから、それを外したほうがいいといった議論というのは、ここで私がコメントするには、いささか大きな問題でありますし、もう一つの観点としまして、国が決めたことに対して、これをおかしいから反対しろというのは、いささかのりを越えた議論じゃないかと私は思っております。
一例でありますが、消費税というのがございます。消費税、子供さんのいろんな、赤ちゃんのミルクとかいろんなものにも消費税があります。ですから、赤ちゃんとかの部分に関して消費税をかけるのはおかしいと、こういった意見があるのは承知しておりますが、これに対して、市議会において、このことはおかしいから変更しろと、こういったことは市長としてどう思うかと言われましても、私の、のりを越えておりますから、こういったことに関してはコメントできないと、こういうことを引き続き申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 志賀
都市建設部長。
○
都市建設部長（志賀浩二君） 甲斐征七生議員の３項目め、住宅政策について、２回目の質問にお答えいたします。
まず、募集方法についてお答えさせていただきます。
市営住宅の募集につきましては、対象住宅を公開し、広く一般から募集を受け付けるものと、住宅の確保に、特に配慮が必要と思われる世帯向けとして、公募を行わないものがあり、お尋ねの住宅につきましては、公募を行わない取り扱いとしているところでございます。
選考方法につきまして、一般の市営住宅の入居者選考につきましては、公募を行った後、抽せんにより決まりました後には資格審査を行い、入居者を決定しておりますが、公募を行わない場合には、資格審査とあわせ、住宅確保に特に配慮が必要と思われる理由の確認を行った後に、入居の決定をしております。
お尋ねの住宅につきましては、住宅の確保に特に配慮が必要な世帯であることの確認といたしまして、関係団体から書類の提出をお願いしているところでございます。
こうした住居への手続につきましては、依然として、教育、就労、所得などに格差が見られることから、対象住民の方々の生活の安定と自立支援を図る目的で実施しております。
今後につきましても、これまで同様の手続を行っていくことが必要であると考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 吉田
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（吉田茂君） 甲斐征七生議員の２回目の質問にお答えいたします。
学童保育所の保育士の処遇についてでございますけれども、
学童保育所連合会では、これまでも基本給の増額を初め、さまざまな処遇改善に取り組み、それを実施してこられております。
新年度につきましては、先ほど申し上げましたように、新たなキャリアアップ制度による処遇改善が見込まれておりますけれども、これによりますと、これは保育士のキャリアに応じてということで、５年未満、それから、５年から１０年未満、そして、１０年以上の職員に、それぞれ手当を出すものでございますけれども、研修が前提とはなりますけれども、５年未満であれば１万円、それから、５年から１０年未満であれば１万５，０００円、それから、１０年以上になりますと２万円ということで、年額に直しますと、１２万円から最大で１２万円の処遇改善ということで、ある意味では、非常に大きな処遇改善だというふうに考えております。
そういう取り組みを通して、今後につきましても、適切な処遇の確保に向けて、連合会のほうと連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） ３回目を行います。
どうも市長は、私の質問項目の生活保護基準「改悪」と書いていることが気に食わないようであります。国政の問題だから、ここでは議論できないというなら、国の問題でも、県民や市民に影響のあることは、一切ここでは質疑、討論もできないということになります。その姿勢はぜひ改めていただきたい。
お聞きした内容はですね、この基準改定、改定と言いますね。改定案が実施されるようになった場合、久留米
市で減額の総額は幾らかになるか。減額率は幾らになるか。世帯数、保護を利用している世帯数の何％が減額になるか。年齢で６５歳独身、７５歳独身、４０代夫婦、子供２人、中学校と小学校、２人の保護世帯で影響はどうなるかということを第１点で聞いたわけです。
それから、低所得者層向けの施策への影響について、これは国もできるだけ影響額が少なくなるように、少なくせえというのを各地方自治体にも出しているはずです。
例えば、先ほど１回目で言いましたように、就学援助、前回減額されました。就学援助は生活保護が基準額となりますので、下げられた保護基準ではなくて、その前の保護基準を基礎として就学援助は行うということで、今、久留米
市はいっているわけですね。ですから、そういった就学援助とか保育料とかに影響が出ないように、国が言っているように影響が少なくなるように、最大限の力を尽くせということをどうしますかということを聞いたわけです。
国保行政について、２項目め、ちょっと驚きですけどね。３万４，７００円の均等割、子供にも久留米
市は取っております。ゼロ歳からも７，５００円の後期医療分、後期の支援を徴収されているんですね。これに対して、やっぱり幾つかの自治体では、自分ところの市民に対しては、住民に対しては、これはちょっと低所得者に対してはひどいだろう、きついだろうということで、均等割を３人目以降は取らなくしたり、いろんな方策を打っているわけです。それが住民の命と暮らしを守る地方自治体の長の仕事ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
国が決めたことだから、そのとおり久留米
市はいきますよというのは、今まで久留米
市はそういう立場で来ておりません。
私は、歴代５人、市長を入れて６人目ですが、これまでの５人の市長の中で、今、
大久保市長が言われたような答弁を聞いたことがありません。私は、ほぼ毎回、質問してきております。その中でも、当然国政の問題ではあるけれども、それが直接市政や市民に影響を及ぼすという問題については、その影響をできるだけ少なくするように、あるいは、そういう改悪は、文字どおり改悪であったならば、やめるべきではないか、撤回してほしいという要請を市長としてやってほしいということを求めました。なかなかそれは、一人の市長ではできませんでしたが、それは全国市長会、九州市長会でそういう意見が出されております。
今度の国保の問題にしてもですね、国保の問題やったかな、全国知事会も同じような要望を国に出しているわけですね。どうしてそういう言い方をされるのか、私はわかりませんが、推しはかってみると、
大久保市長は、国会生活１２年の中で、国民の立場に立って、本当に仕事をされてきたのかなというのを逆に私は思います。そういうことを言わざるを得なくなります。
もう言いましたので、私がもう調べておったのをちょっと申し上げます。生活保護は５年前もやられたんですね。４０代御夫婦と小学校、中学校の４人家族で、前回削減前は２０万７，０００円の扶助費があったんです。それが前回、改悪されて、１万８，０００円減額されました。今、１８万９，０００円です。それが今回削減されれば、９，０００円減額の１８万です。ほぼ５年前までは２０万７，０００円もらっていた４人家族の家庭が、２万７，０００円毎月減らされて、年間にすれば３２万４，０００円の減額になるんです。率にして１３．１％。
４０代の母親と小、中、子供２人のところ、いわゆる母子家庭は、同じように２０万円もらっていたのが、前回１万６，０００円減らされて、１８万４，０００円が現行です。今回削減されれば、７，０００円の減額で１７万７，０００円、年間にすれば２７万円の減額なんです。
そうでなくても、保護費ぎりぎりで生活をしている子育て世帯、あるいは母子家庭、年間で３０万円も２０万円も減らされたらどうなりますか。
先ほど紹介した「記者の目」という記事ですけれども、葬式に出られん、風呂は週１回しかだめだというような状態になっていくわけですね。
お年寄りも同じように、６５歳単身、前回、改悪前は７万４，０００円だったのが、２，０００円引かれて、今、７万２，０００円。
今度３，０００円引かれて６万９，０００円に落ち込みます。月５，０００円減額、前回から比べればですね。年間６万円減額。
あるんです。考えてみてください。わずかな期間で、皆さん方の給与や報酬が１０％以上、あるいは１３％も減額されたらどうなりますか。とんでもないことを、今、市長はおっしゃっているんですよ。
こういう実態が出てくるから、特に、保護を受けていない低所得者向けの影響については、国もその影響が極力及ばないように手を打つようにと、地方自治体が独自に、就学援助のように言いましたが、独自に打っているものについても考慮するようにという通知をわざわざ出しているんですよ。
生活保護を受けている世帯はどれぐらいやったですかね。二、三千世帯ありますよね。そういうところの皆さんには、市長、何の、そういう生活の苦しさとかなんとか考えなくてよろしいということなんでしょうか。保護は受けてないけど、低所得者世帯が、これが強行されたら、影響はもろにかぶってきます。そういうところはやむを得ないということでしょうか。
子どもの笑顔が輝く久留米ということに今までなっていっておりますが、子供の笑顔がより一層輝くように、子育てを応援するためにも、子供の均等割について何らかの軽減措置をする、そうすれば３人目をちゅうちょしていたが、毎月３万４，７００円を払わなくていいというふうになれば、もう一人頑張ろうかという御夫婦だって出てくるはずです。
私は、今回のような答弁を聞いたのは初めてですし、許せないと思います。国政の問題だから答弁をしないということを、今後認めるならば、この種の質問は一切できなくなります。
議運の委員長、議長さん、ぜひそこらあたりを御賢察いただいて、議運の議題にでもしていただき、市長に対して強く抗議申し入れをしていただきたいと思います。
時間は余っておりますが、以上で、余り頭に来ておりますので言葉が出ません。終わります。（拍手）
〔「甲斐さん、
大久保市長の考えだからよかじゃないか」と発言する者あり〕
〔「答弁をしないというのはいけない」と発言する者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 甲斐議員、質問以上は･･･
〔「終わりです」と発言する者あり〕
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） ありがとうございます。
議長のお計らいで意見を表明できる時間をつくっていただきました。
私、議論がかみ合ってないと思います。つまり、政治的な話で、法律制度、いろんな制度を話をしているのに、情緒的にかわいそうじゃないかと言われても、それは･･･（「そんなこと言ってない」と発言する者あり）おっしゃるとおりです。私たちは温かい
久留米市政をつくっていきたい。そのためには、しっかりとした国の制度、地方の制度、しっかりと勉強しないと、もしくは、しっかりと議論しないと、本当の意味で、本当に困っている人たちに対する愛の手を打つことができません。
ですから、私はそういったことはしっかりと、是は是、非は非で議論していきたいと思います。
今回の問題に関しましても、国の制度に関しては、御党も、例えば、大門実紀史議員であったり、小池議員とか、そういった国会議員がいますから、直接お話しする機会もあるはずです。
私はしっかりとこういった、
久留米市民にとって、本当に大変なことでしたら、私のリーダーシップでしっかりと、市長会とか、いろんな立場で制度の改正を求めていきます。
実際に、厚労省のほうが、適用に関して物価が下がっている段階で、今回のやつよりも、前のもののほうがよりいいということで、適用は前回でもいいですと、こういったことに関してはしっかりと私は対応したいと思いますが、しかし、制度そのものに関しては、コメントはできませんし、何もする力はないと、こういったことを言ったわけでございます。（「コメントはまだ聞いてない」と発言する者あり）
ですから、しっかりとここは議論して、そこははっきり申し上げたいと思います。
また、国民健康保険に関しても、制度のたてつけに関しては、いろんなことは国がお決めになったことでありますから、その中でできるだけのことは考えたいと思います。
先ほどの、前の議論でも言いましたが、やはり、社会保障に関しては、どうしてもやりたい問題でありますが、そのときに財源の根拠なしで、あれをやれ、これをやれということは、実はかえって乱暴な議論だと思います。
ですから、今回の子ども割は大変だからそれを外せといいましても、まず１点目の大きい障害は、国が民主主義のプロセスで決めたことに対して、私がこれはいかんとは言えないはずです。ですから、そのことを申し上げたということです。（「意見を上げればいい」と発言する者あり）
さらに、
久留米市民の中で、国民健康保険を払うことがなかなか難しいということでしたら、そういったところに関しては、丁寧に新たな久留米の独自の政策であったり、もしくは、制度に関してはしっかりと議論していきたいと思います。
これまで、市議会の先生方は、丁寧な質問通告をされ、一つ一つ何をしたいのか議論をいただきました。それに対して、部長以下、
市の職員と真摯に議論して、どこまでだったら譲れる、どこまでだったら譲れない･･･
○議長（佐藤晶二君） 市長、まとめてください。
○市長（大久保勉君） はい。
こういったことを議論しましたが、質問通告がなくて、この数字は何だと言われましても、これは一方的な議論であって、私としてはいかがなものかと思います。以上です。
○議長（佐藤晶二君） 先ほどの２回目の回答の中で訂正の申し出があっております。許可いたします。
吉田
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（吉田茂君） 申しわけありませんが、発言の訂正をさせていただきます。
２回目の質問の際に、キャリアアップ制度に伴う年額の処遇改善額を、私が「１２万円から最大１２万円」と言ったようでございまして、最大は「２４万円」になりますので、訂正をさせていただきます。
申しわけありません。
○議長（佐藤晶二君） ２２番塚本篤行議員。（拍手）
〔２２番塚本篤行君登壇〕
○２２番（塚本篤行君） ２２番、緑水会議員団、塚本篤行でございます。通告に従って、順次質問いたします。
その前に、
大久保市長におかれましては、市長就任、まことにおめでとうございます。日本一の住みやすい久留米
市の実現に御尽力いただきますよう期待をしております。
さて、質問に入ります前に、きょうは何の日か御存じでしょうか。きょうは消防記念日です。終戦後、中央集権主義のときには、ほとんどの行政が、警察の管轄でございました。そして、終戦後、地方分権主義に基づいて、消防が警察から分離、独立して、自治体消防になったのがきょうでございます。ちょうど７０年前の昭和２３年、１９４８年の３月７日です。
そして、その基礎をつくったのが、宗像警部といいまして、現在、水天宮に銅像を建立されております。私はこの前４日に、その慰霊祭が行われ、権藤議員、森﨑議員は出席されたと思います。そういうことを御存じの方も多いと思いますけれども、一応、地方分権主義というのが、そこから確立したということでございますので、よろしく御承知いただきたいと思います。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
１点目、制服学用品のリユースについてですが、現在、大学では、制服があるところは知りませんけれども、中学校、高校は制服があります。小学校は制服のあるところと自由のところがあるようです。幼稚園や保育園も制服はあるようです。
制服が最初に定められたのは、明治１９年、帝国大学が制服を定めたのが最初と言われています。これはエリート意識の高揚があったそうです。今、東京都中央区立泰明小学校では、今春の１年生から上着とズボン、スカートなどの基本的な部分はイタリアの高級ブランド、アルマーニへデザインを依頼、８万円以上もかかり、極めて高額なことから、保護者は負担がふえると困惑の声が上がる時代になっています。
現在着用している標準服は、上着、ズボン、またはスカート、シャツ、またはブラウス、帽子の基本４点で２万円程度ということですが、校長の話では、銀座にある学校らしさも生まれると説明しています。
先日の報道によれば、今春入学予定の６０名のうち５４名が注文しているそうです。
私ごとで恐縮ですが、私の娘は３２年前に南筑に行きましたが、入学する前の年にブレザーになり、大変気に入っていました。これは久留米で一番早くブレザーを導入したと言われています。
この５年後ぐらいでしょうか、藤井フミヤ氏のデザインによって制服が採用され、割高であったが人気があり、大変話題になりました。
私自身も思い出しますと、教科書が有償の時代、先輩から譲っていただいていたことを思い出します。
また、事情は違いますけども、日本農業新聞で、タレントの島田洋七が「笑ってなんぼじゃ！」での連載小説の中で、佐賀のがばいばあちゃん宅で生活をしているとき、野球の仲間が修学旅行に行けないということで、みんなでアルバイトをして、その資金を稼いだということです。
また、私も小学校６年生のとき、これと似たようなことがありました。当時、子ども会はなかったが、学校内で地域ごとの単位で１年から６年までをまとめて学団会というのがありまして、この学団長は級長より威厳がありました。運動会も学団リレーがあり、一番盛り上がります。優勝でもしようものなら、地域内をパレードして、祝賀会を開いたものでした。
そうした中で、修学旅行に行けない友のために、学団長のもと、皆で廃品回収をして、その資金に充てたことを思い出しました。互助の精神があったものだと思います。
さて、久留米市内の高校は、それぞれに特色を持った制服を着用している。中学校になると、私の地元の
江南中学校は、女子の場合、セーラー服のラインは白、ネクタイは紺です。その他の中学校はラインがえんじで、ネクタイもえんじのようです。また、荒木中学校、青陵中学校、高牟礼中学校はブレザーのようです。合併した４町もそれぞれ違うようです。
リユース活動も、現在においては、必要によって行われなければならないのだと思います。荒木中学校では、ＰＴＡのバザーセールが行われるとき、ブレザーの制服が出されるので、これを目当てに来る人もあるそうです。
子どもたちは、市内では転入転出はないと思いますが、市外から親の転勤等で市内に転入したときには、リユースの利用ができれば助かるのではないでしょうか。制服などのリユースについて考えを伺います。
２点目、中学校の武道についてですが、６年前でしたか、中学校の正課に武道が取り入れられましたが、そのときの武道とは、柔道、剣道、相撲です。私がたまたま柔道、剣道、相撲、いずれも有段者として練習に励みましたので、余計に気にかかるのです。
市内１７中学校の柔道、剣道、相撲の取り入れがどのようになっているのか、そして、その指導に当たった教師は専門の方は何人いたのか、また、専門でない先生方は、どのような研修を受けて指導されたのか、その他、事故を初め問題点はなかったのかお伺いをします。
３番目、スポーツの振興についてですが、久留米
市は昭和４９年１２月２１日、スポーツ都市を宣言しています。これは、この年、インターハイが行われたのが由来だと思っております。
久留米
市は、スポーツによる市民の健康、青少年の健全育成を目指しています。久留米
市体育協会には、３４の各種競技団体が加盟しております。
スポーツには、プレーするスポーツ、見るスポーツがあります。プレーするスポーツには楽しくするスポーツと、専門的に高度な技術を求める大会に出場し、自己を磨くため、
市の大会、地区大会、県大会、九州大会、全国大会と、そして、もう一つ上のアジア大会、世界選手権大会、さらには、オリンピックに出るようなアスリートを育成するものであります。そして、体制づくりが必要になってくる。
また、見るスポーツにおいては、観戦しながら楽しむという人もいます。先般、韓国のピョンチャンで冬季オリンピックがありましたが、日本は長野オリンピックの１０個のメダルを上回る金４、銀５、銅４の１３個のメダルを獲得、日本国民を感動させ、大いに沸き立ったものであります。
久留米
市も、ことしから、アスリート育成のための助成をするようになり、久留米
市からもオリンピックに出場、メダルの獲得を期待するものです。
また、昨年７月、金鷲旗女子柔道大会で、南筑高校が初優勝、感動いたしました。結果的には、大将同士で決着がついたわけですが、内容的に見てみますと、夙川高の先鋒、阿部詩選手が南筑高の４人を抜き、南筑の大将、素根輝選手が、この阿部選手から一気に５人を抜き返し勝利したわけですが、普通では考えられない、奇跡と言っていいでしょう。阿部選手、素根選手とも、東京オリンピックの強化選手であり、合宿でも仲のよい友人であります。阿部選手は軽量級、素根選手は重量級の選手で、ともに日本女子柔道を背負って立つ逸材であり、楽しみな選手であります。
そのほか、私が感動したのは、昭和３０年久留米商業高校が春の選抜高校野球大会で、準決勝で王貞治選手の早稲田実業に敗れたとき、このときは早稲田実業が優勝しております。また、同じく昭和３７年、同じく久留米商業高校が全国高校野球大会で準優勝したとき、そして、この３年後でしたか、金鷲旗高校柔道大会で南筑高が優勝、玉竜旗剣道大会で明善高が優勝したときです。
今月３月２３日から第９０回記念選抜高校野球大会が甲子園で行われます。全国から３６チーム、２１世紀枠で３チームが出場。このうち９校が公立校、九州からも５チームが出場し、３チームが県立校です。宮崎県日向
市の富島高、福岡県は東筑高、佐賀県は伊万里高であります。頑張りました。
今から１０年ぐらい前でしょうか、当時の伊万里市長が、ぜひ伊万里市内から甲子園へとハッパをかけられたと聞いています。それが今回実現したことは、伊万里市民にとっては大変喜びであると思います。
高校生の活躍が明るい話題をもたらし、
市の活性化につながると思っています。スポーツ振興の意味からも、久留米市内の明善、南筑、久留米商業、久留米、三潴、久留米筑水、浮羽工業、久留米高専、祐誠、久留米学園、女子高として三井中央、信愛がありますが、
大久保市長、ぜひ甲子園へ、また他のスポーツは全国大会へとハッパをかけて鼓舞していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 塚本篤行議員に対する質問にお答えいたします。
私に対する質問は、３番目のスポーツ振興についてでございます。
塚本議員より、スポーツに対する熱い思いをいただきましたが、私も共感することが多くありました。
まず、基本的な考え方に関して答弁しますが、久留米
市では、久留米
市新総合計画にもありますように、心豊かな市民生活を創造するまちとして、誰もが楽しめるスポーツ環境の充実に取り組んでいるところでございます。
ことし６月オープン予定の久留米アリーナなどの新しい施設の整備、改修や市民の皆様が気軽に参加できるスポーツ教室の開催など、ハード・ソフト両面で取り組んでいるところでございます。
特に、新規事業として、本市ゆかりのジュニアアスリートに対し、競技に専念できる環境整備の強化を図るとともに、トップアスリート選手強化補助金制度を今年度より行っているところでございます。
市内のスポーツに対する機運醸成に対して、熱い質問がございました。
市内の高校の甲子園大会出場が、市民のスポーツ振興につながるという議員の御提案につきまして、私としましても、市民との一体感や都市イメージ向上にも、非常に有意義なものであると認識しております。
過去には、久留米市内の高校が春の大会５回、夏の大会６回の合計１１回、甲子園大会に出場しているところでございます。特に久留米商業が準優勝となった際には、市民の皆様が選手の活躍に感動するとともに、久留米
市全体が明るい雰囲気となったと伺っております。
久留米
市としましては、高校野球を含め本市ゆかりのアスリートの活躍は、競技スポーツの振興のみならず、市民に夢や希望を与えることができると認識しておりまして、これまでの取り組みの充実、努力に努めてまいるところでございます。
つけ加えまして、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されております。オリンピック・パラリンピックに参加予定のケニア国代表チームが、久留米
市でキャンプを張ることが決定していることは御承知のとおりでございます。
塚本議員の御指摘のように、このキャンプにより、市民が一丸となってスポーツに親しみ応援する機運を醸成することになれば、スポーツ振興の一助になると考えております。
さらには、蛇足になりますが、久留米市内の高校が甲子園に行くようなことがございましたら、ぜひ、塚本議員と一緒に応援に行きたいと思っております。これで終わります。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目めの中学校の武道についての御質問にお答えをいたします。
初めに、武道の実施状況でございますが、平成２９年度の福岡県の調査では、中学校の各学年で年間平均８時間程度武道の授業が実施をされております。種目といたしましては、中学校１７校中、柔道を実施した学校が９校、剣道を実施した学校が３校、剣道、柔道の両方を実施した学校が４校となっております。また、柔道、剣道、相撲を実施している学校が１校ございます。
次に、指導者及び研修の実施状況についてでありますが、武道の授業は、保健体育科の教員が行うことが前提となっております。本年度における武道を専門とする保健体育科の教員は、柔道を専門とする教員が７名で、剣道を専門とする教員が２名でございます。
武道の必修化に当たり、平成２１年度から３年間で、全ての保健体育科教員が福岡県
教育委員会主催の武道指導者養成研修会へ参加しました。また、保健体育科教員の多くは、大学で柔道や剣道を履修しております。
武道の授業中の事故の発生状況につきましては、緊急搬送されるような重大な事故は発生しておりませんが、平成２７年度に１０件、２８年度に６件のけがが報告をされております。
武道の授業については、今後も発達段階を考慮し、段階的に指導を行うことや、禁じ技を用いないなどの安全に気を配る態度を育成するなど、より一層の安全指導及び安全確保に努めていかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） 塚本篤行議員の１項目めの制服や学用品のリユースについての御質問にお答えいたします。
まず、リユースの取り組みについての基本的な考え方でございます。
中学校入学の際には、制服のほかにも体操服やかばんなどの学用品が必要となり、これらに対する経費は、経済的に厳しい世帯にとって負担になると考えております。
久留米
市では、入学時に必要な経費負担を軽減するため、生活保護や就学接助制度による支援を行っているところでありますが、制服や学用品のリユースの取り組みは、経済的な支援のほか、物を大切にする観点からも、重要なことであると考えております。
リユースの取り組みにつきましては、現在、市内全ての中学校におきまして、新入生や転入生の負担を軽減するために、卒業生に制服の提供を依頼して、リユースに取り組んでおります。
また、ＰＴＡや地域の青少年育成団体が主体となったり、保護者同士が協力したりして制服などを収集して提供できるようにしている校区もあります。
収集方法につきましては、卒業式や文化祭の折に保護者に対して直接お願いしたり、卒業前に文書で依頼したりするなどして、制服や体操服を初め、通学バッグ、体育館シューズ、ヘルメット、防寒具などが各学校で集められております。そして、必要としている生徒に対しては、心情面での個別的な配慮を十分に行いながら、リユース品の提供をしているところであります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２２番塚本篤行議員。
〔２２番塚本篤行君登壇〕
○２２番（塚本篤行君） ２回目は、質問と要望といたします。
１点目のリユースのことですが、貧困家庭という言葉を聞きますが、この中で、子供のいる貧困家庭が問題です。やはり、子供の教育には金がかかります。そこで少しでも手伝いはできないものかと取り組んでいるのがリユース、つまり再使用であります。
せんだって、鳥飼校区青少年育成協議会の理事会に出席したとき、隣の金丸校区青少年育成協議会で取り組んでいるということで、鳥飼校区青少年育成協議会でも取り組もうということになりました。
内容的にどういうものかといいますと、制服、ランドセル、かばん、体操服、靴、学用品などであって、卒業生たちに供出をお願いするものです。この運動では、この前視察に行った北海道の帯広
市では、帯広
市社会福祉協議会の実施でやってあるということです。
そこでリユースとはどういうことなのかといいますと、これは、循環型社会形成推進基本法では、廃棄物の優先順位を決めております。１番目がリデュース、発生抑制、それから、２番目にリユース、再使用、３番目にリサイクル、再生利用、４番目が熱回収、５番目が適正処分としてランクされております。なお、技術的に、あるいは経済的な問題であれば、この優先順位はこだわることはないとされています。
市内では、どれくらい広がっているかわかりませんが、
市として黙って放置していることではないものではないかと思われます。支援体制がとれないものかをお伺いいたします。
続いて、中学校の武道についてですが、私は部活動の指導として、国立久留米工業高等専門学校の柔道部の監督として、２８歳のときから４０年間勤めました。その間、高専の全国大会でございますけれども、優勝１回、準優勝１回、全国大会に５回出場しました。
採用されるときは、久留米高専から久留米
市柔道協会に監督派遣の依頼があり、久留米
市役所ＯＢの荒木盛一氏が、当時柔道協会の役員であり、久留米
市役所柔道部の部長としていたこともあり、週２日ということであり、私も隔日勤務でありましたので、「君ならできるだろう」と言われ、余暇の利用とあわせ、体力維持の面から引き受けたものです。
当時、久留米工業高等専門学校は、国立であり、文部省の所管でありましたので、文部省へ履歴書を提出し、文部省の承認を得たものでした。条件は４段以上の資格が必要でした。
全ての段位制度のある競技は、連盟なり協会に登録し、４段以上が高段者として指導ができるようになっていると思います。審判も同様です。柔道の場合、講習を受け、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級とランクがあります。このライセンスは６０歳が定年です。
また、当時、久留米高専には、体育の教員で専門は陸上競技とラグビー、剣道の３人でした。正課の柔道の教師は外部講師でした。ただし教員の資格があり、文部省の承認が必要でした。
最初に申し上げたとおり、柔道、剣道、相撲をやってきて、多くの指導者や仲間に出会いました。現在は
市柔道協会の顧問として、また
市相撲連盟の会長として活動しています。
柔道を初めとして、日本伝統の武道は、子供の教育にとっても大変有意義であり、価値のあるものです。しっかりとした教育をするためにも、指導者の育成と確保に努力してもらいたいと思います。
そこで、改めてお尋ねをいたしますけれども、学校の授業で武道をする意義をどのように評価しているのか、
教育委員会としての考えをお伺いいたします。
３点目のスポーツ振興のことですが、あちこちに視察に行った折、また、各市においては、スポーツ課なり体育課の意義が違っているようです。スポーツ課を大きく評価しており、そのような姿勢で臨んでいるのが多くなっていると思います。市民の健康を考え、医療費の抑制として、スポーツ健康部としているところがあるかと思えば、観光と結びつけて、スポーツ観光部として、課から部に昇格していくところがふえているような感じがしてなりません。
健康寿命は高く、長く、そして、ぴんぴんころりで逝くのが人生を全うするのには最高ではないかと私は思っております。そのためには、生涯スポーツとして、自分に合ったものを見つけ、継続することが必要ではないかと思います。
亡くなられた元市長の江藤守国氏は、生涯スポーツが野球でした。野球大会の始球式をやるときには、３０分前に来て、ピッチングの練習をされていました。たった１球のために。
ある野球会のとき、現在の佐藤晶二議長はキャッチャーで、私がバッターに立ち、江藤市長が始球をされました。高めのストレートが私の顔の前を通り、びっくりするぐらいの速球でした。江藤市長がたしか６５ぐらいではなかったでしょうか。
大久保市長、スポーツのことをよく理解されまして、スポーツ都市の名に恥じないよう、スポーツの振興に努めていただきたいと要望させていただきます。以上、２回目終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） 中学校武道についての２回目の御質問にお答えします。
武道の授業の意義の評価について御質問がございました。
必修化６年目を迎えた中学校の武道の授業については、技ができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となる技を習得し、簡単な攻防を行うことで、体力の向上も期待されます。
また、相手を尊重し、「礼」に代表される伝統的な考え方などを理解することで、自分自身を律する心を育てることもできます。このことから、武道の学習に取り組むことは、人としての望ましい自己形成の場としても意義のある学習であると考えます。
今後も、安全指導及び安全確保を図り、武道の学習を通して、心身の健全な発達の推進を図っていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） 制服や学用品のリユースについての２回目の御質問にお答え申し上げます。
各学校で使用しております制服やバッグ、シューズなどのデザインや型は学校によって異なっております。したがいまして、できるだけニーズに応じた量やサイズを確保し、提供できるようにするためには、生徒にとって身近な各学校やＰＴＡ、校区の保護者や地域の青少年育成団体などが主体的に取り組んでいくことが望ましいと考えております。
市教育委員会といたしましても、リユースの取り組みの重要性を踏まえまして、広く市民の皆様にも、このような学校や地域の取り組みについて広報し、リユース品を提供していただくような働きかけを行っていくとともに、学校等からの相談に適切に対応するなどして支援していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２２番塚本篤行議員。
〔２２番塚本篤行君登壇〕
○２２番（塚本篤行君） ３回目は、自分の思いと要望といたします。
制服のことですが、私なりに判断すれば、組織的に見れば、規律性、集団性、統一性、清潔性、注視性などであろうと、個人的に見れば、学校なりの組織の憧れと、学校と制服に対する憧れと羨望であろうかと思います。
世の中には、制服によって、その職種がはっきりする、普通に見かけるのは警察官、消防、自衛隊などの官公庁、ほか民間では、郵政、鉄道、医師、看護師、警備、パイロットなど、その制服によって、その職種がわかる、住民から見た場合、その制服によって、その職種への信頼性が高いものである。そして、個人的に、その制服によって、プライド、誇りが高められる。
私自身も消防職員として４１年間制服を着用することによって、自信を持って、誇り、いわゆるプライドの高揚を持って、その責任を果たしてきたものと自負しております。
制服によって、画一的にならず、その制服に対してプライドと個人の人格の高潔性を求めなければならないものと考えます。
私自身、制服に対する違和感はなく、制服はあっていいものと考えております。
次に、中学校の武道のことですが、各中学校で武道の先生は少ない。よって、武道の部活も少ない。
大久保市長は、筑邦西中学校の出身と聞いていますが、筑邦西中の前身、安武中学校の柔道部が県大会に出場したことを御存じでしょうか。よい顧問の先生がいられたことだろうと思います。
ことしの夏の全国高校野球選手権大会は、第１００回を記念し、高校の多い都道府県は１校だったのが２校出場できるそうです。福岡県も２校出場します。
この夏の大会に第１回大会に久留米商業高校、第２回大会、第４回大会に明善高校が出場しています。平成２８年には久留米商業高校創立１２０周年に、イベントの１つとして、第１回出場校の久留米商業高校と第２回出場校の明善高の記念試合が市営球場で行われました。結果は５対２で久留米商業高校の勝利でした。
母校である久留米商業と、孫が明善高のキャプテンでしたので、両チームの真ん中のバックネット席で楽しく応援をさせていただきました。
現在、完成間近の総合体育館も、どの競技にも国際ルールにのっとった競技ができるものです。昨年、ラグビー、サッカーの専用球場も議会に提案をさせていただきました。ぜひ実現していただきたいと思います。
大久保市長、ぜひお願いします。以上でもって終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） ６番早田耕一郎議員。（拍手）
〔６番早田耕一郎君登壇〕
○６番（早田耕一郎君） ６番、久留米たすき議員団の早田耕一郎でございます。
まずは、
大久保市長の御就任、まことにおめでとうございます。新市長のもとで、市政に新しい風が吹くことを心から期待いたしております。
では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、道路及び附属設備の不具合の調査方法についてです。
久留米市内の道路に限らず、およそ道路というものは、路面には常に負荷がかかるものでありまして、陥没等のふぐあいは日常的に発生いたします。ミラーやガードレール等の附属設備も同様でございまして、道路に往来がある以上、常に何らかのふぐあいが発生し得るものでございます。
しかし、そういったふぐあいを放置すると、重大な交通事故の原因となり、市民の生命や財産を毀損する危険性が高く、また、国家賠償法２条で、「道路の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、公共団体は、賠償責任を負うこと」とされており、財政に対して予想外の大きな負担を与える危険性をもはらんでいることは数多くの判例が示すとおりでございます。
こういった事態を回避するために、まずは、道路及び附属施設のふぐあいを可及的速やかに発見する必要があります。
まず、現状をお尋ねいたします。現在、久留米
市では道路の陥没などを初めといたしまして、道路や附属施設にふぐあいが発生しているか否か、その調査方法はどのような手法で実施しているのでしょうか。
また、ふぐあいが原因と思われる事故の有無、ふぐあいの発生件数、調査費用はどの程度かかっているのでしょうか、お答えください。
次に、２項目め、校舎改築中における児童生徒のケアについて質問をさせていただきます。
現在、市内では篠山小学校、京町小学校で校舎の全面改築が進められております。また、遠くない将来において、新たに市立小・中学校の全面改築が必要になることも想定されます。
校舎の全面改築は老朽化が進んだ校舎を更新することによって、そこで学ぶ児童生徒の安全を守り、また、設備の更新で学習環境の向上も見込まれ、長期の教育的視点からも必要な事業であると認識をしております。
しかし、全面改築は工事の性質上、工期が長期にわたることが避けられず、数年間にもわたる工事期間中に在学する児童生徒の活動に対する制約や学習環境に与える影響は非常に大きいものがあると思います。
さまざまな影響が考えられますが、特に、運動場が使えないことに起因する影響は非常に大きいと考えています。運動場が使えないことによって、授業や学校行事に支障が出ることもありますけれども、休み時間に屋外で体を動かすことができない、そのことによって生じるストレスは無視できない問題であるというふうに考えております。
現在、工事中の篠山小学校、京町小学校は、ともに運動場が全面的に使用できない状態になっており、児童のストレスが非常に懸念される状態にあると考えております。
公教育の質はでき得る限り平等でなくてはならず、校舎の全面改築中に在学している児童生徒も、全面改築中でない期間に在学していた、あるいは、するであろう児童生徒と同等の教育環境の質が担保される必要があります。
まずは、校舎改築が児童生徒に与えるストレスの状況について調査をされているのかお答えください。
また、現状として、児童生徒のストレスや活動制限に対する方策として、どのような対処をされているのでしょうか、お答えください。
次に、３項目め、シェアリングエコノミーの積極導入についてです。
では、ディスプレーをお願いします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
まず、シェアリングエコノミーそのものについて少しお話をさせていただきます。シェアリングエコノミーとは、一言で申し上げれば、自分が使っていない物やスキル、それを使いたい人に使ってもらうという仕組みでございます。
実例を挙げれば、例えば、車を持っているんだけれども、忙しくて使わないなという方がいらっしゃるとします。一方で、維持費の負担がきつくて車を持つことはできないけれども、たまには家族で車を使って遠出をしたいという方がいらっしゃるとします。シェアリングエコノミーというのはその両者を仲介して、前者の方が車を使わないときに後者の方の使いたいときに車を使ってもらうというような仕組みを指します。
ディスプレーお願いします。ありがとうございます。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
正確な定義につきましては論者によって広狭がありますけれども、インターネット上のマッチングプラットホームを介して、法人を含め人や団体が所有する有形無形の遊休資産を賃借、売買など活用する仕組みであるという点は共通しております。
例えば、最近話題になっておりますけれども、個人の家の使っていない部屋を観光客や出張客に貸し出す民泊、これもシェアリングエコノミーの一類型とされております。また、物だけでなく、個人の持つスキルやあいている時間をシェアするのも典型的な類型の一つです。翻訳や家事代行などさまざまなスキルをそのスキルを必要とする方にＰ２Ｐの形式で提供するシェアリングサービスが日本でも徐々に浸透しつつあるようです。
こういったシェアリングエコノミーの市場規模は、２０１３年の段階において、全世界で１５０億ドルとされており、経済産業省の情報通信白書によれば、２０２５年までに全世界で３，３５０億ドルにも市場規模が拡大するというふうにされております。
このシェアリングエコノミーは、単に新しい経済の動きというだけではなく、多くの行政課題の解決にも資する仕組みであるというふうに考えられています。行政が新しいサービスを導入すると莫大な設備投資が必要になりますが、既に存在していて、眠っている資産を、使いたい市民に利用していただく仕組みをつくることで、サービスの導入費用を大幅に削減し、また質を高めることができます。
世界的に見ますと、オランダのアムステルダム
市が特に先行地とされております。アムステルダムは、
市当局が２０１５年にシェアシティであることを宣言しておりますけれども、この宣言に至る背景として、従来より、物やスペース、交通機関、おのおののスキルなどあらゆることに関してシェアリングエコノミーを導入しており、住民のその点に関する満足度調査も非常に高くなっているそうです。
アムステルダム
市を初めといたしまして、現在、続々と世界中の都市で行政への活用が進められています。
我が国におきましても、シェアリングエコノミーを積極的に行政課題の解決に生かしていこうとする自治体がふえてきております。昨年１１月８日、千葉県千葉
市、佐賀県多久
市、長崎県島原
市など全国１５の自治体がシェアリングシティとして認定をされました。このシェアリングシティ認定は一般社団法人シェアリングエコノミー協会がシェアリングエコノミーの手法を持って地域が有する行政課題の解決を目指す自治体、それを認証するものでございます。
久留米
市でも、このシェアリングエコノミーの手法は、一部で既に導入されているものもあり、先般久留米
市が導入いたしました久留米
市コミュニティサイクル「くるクル」も自転車の利用権をシェアする仕組みでございまして、シェアリングエコノミーに属するものと言えます。
シェアリングエコノミーは、従来の取引のあり方を変容させるもので、その積極導入には従来の法令では対処、補足し切れないものもあるため、課題は少なくありません。しかし、これまで述べたとおり、多くの行政課題を劇的に解決する仕組みであると思います。
高齢化や過疎化が進み、公共交通の運行等の採算が取りにくくなった地域にライドシェアを導入する。宿泊施設の不足の解決手段及び観光コンテンツとして民泊の積極導入をするなど、久留米
市の課題解決に役立つアイデアは多くあると思われます。
今後、シェアリングシティ認定の取得を目指すことも含めまして、ますます積極的にシェアリングエコノミーの導入を進めていくべきだというふうに考えておりますけれども、
市の姿勢をお伺いさせていただきます。以上で１回目を終了いたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 早田耕一郎議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目め、道路及び附属設備の不具合の調査方法についての御質問がございました。
まず、現在の取り組み状況に対して御説明申し上げますが、道路は、日常生活や社会経済の活動を支える重要な社会資本であり、道路管理者は、道路を快適で良好な状況に保ち、ふぐあいによる事故を未然に防止する必要がございます。御指摘のとおりでございます。
道路におけるふぐあいの調査手法については、橋梁、標識、照明などに対し道路法に基づく法定点検を実施しているほか、日常的な巡回や、住民からの通報による現地調査を中心に行っているところでございます。
御質問の道路のふぐあい等についての質問がございましたが、お答えしますと、道路等のふぐあいの主なものとしましては、舗装や側溝ふたの損傷がございまして、軽微なものを含めて年間２，１００件程度の補修を行っております。例年数件の、これに伴うタイヤのパンク等が報告されております。
調査費用に関しましては、法定点検に関する委託費用として、年間約３，６００万円、日常的な巡回及び通報による現地調査については、久留米
市の職員で行っているところでございます。
続きまして、３項目め、シェアリングエコノミーの積極導入について御質問がございました。
御説明がございましたように、シェアリングエコノミーは、有形無形の遊休資産をインターネットを介して他の人も利用を可能とする新しい経済活動であり、地域課題に財政負担の軽減を図りながら解決していく新たな手法の一つと言われております。
例えば、海外旅行や出張で行かれた方は御存じのとおり、ウーバーやエアｂｎｂが広く利用されていることがわかります。
実は私も、私のスマートフォンにウーバーソフトをダウンロードして、定期的にチェックをしております。
このようにウーバーやエアｂｎｂなどの成功で、欧米では、実物経済にも大きな変化を及ぼしており、無視できない存在となっていることは御指摘のとおりでございます。
シェアリングシティ認定は、自治体が、同協会に属する会員企業のシェアサービスを２つ以上導入していることなどを要件に、無償で認証が得られるものと認識しております。
しかしながら、シェアリングエコノミーは、個人同士による取引となるため、利用者にとって安全性に不安があること、また、急成長して立法措置が追いつかないため、サービス内容によっては、現行法令に抵触しかねないことなどが課題と指摘されております。
また、シェアリングエコノミーの基盤となるインターネットは、年齢階層が高くなるほど、利用率が低下する傾向にあることなど、自治体がシェアリングエコノミーを活用するに当たっては、整理すべき課題はまだ多いものと考えております。
今後は、国家戦略特区を利用したライドシェアリングや、北九州
市の国家戦略特区における民泊など先進事例の成果や先例を注視しながら、久留米
市におけるシェアリングエコノミーの活用可能性については前向きに研究していきたいと思います。
早田議員の御指摘のとおり、シェアリングエコノミーを利用した久留米の課題解決は、大切な視点であると私も同感しております。
北九州
市で既に実行されております国家戦略特区における民泊の活用を、もし久留米に導入すれば、例えば田主丸、城島、草野などの観光地に新たな外国人観光客等を誘致できる可能性もございます。
また、国家戦略特区におけるライドシェア、このライドシェアといいますのは、日本では白タク行為として禁止されているところがございますが、特区認定で、一部の期間においては、法律的に適用除外になっておりまして、積極的に、いわゆる過疎地における新たな交通手段として実現されているところでございます。
このライドシェアが利用できるとしましたら、久留米
市の買い物難民、あるいは高齢者、移転の困難者等に関しまして、大変有効な施策かもしれません。しかし、法律上の問題、また、特区認定が必要なこと、こういった課題も大きいということでございますが、やはり、こういった新しい観点で、市議会議員の先生方から質問をいただきまして、こちらのほうで対応すると、その結果、課題を設定して、必要があれば国に対して国家戦略特区認定に対して働きかけると、こういった好循環をぜひつくってまいることができたらと思います。質問ありがとうございます。以上です。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） 早田耕一郎議員の２項目めの、校舎改築中の児童生徒のケアについての御質問にお答えいたします。
校舎改築工事は、長期間にわたり、期間中は運動場を使えないなど教育活動が制限、変更される状況となります。
改築工事中の学校で行った生活アンケートでは、「外で思い切り遊べないので楽しくない」、「朝、学校に来てから外で遊べないのが残念だ」といった記述も見られておりまして、児童生徒の心身への影響は少なからず発生していると考えております。
一方、影響が懸念されます体力につきましては、毎年実施しております「体力等に関する調査」の結果を見ても、校舎改築中の学校の児童生徒の体力が著しく低下しているという結果は出てはいない状況でございます。
改築工事に伴う対応としましては、改築工事を行う学校では、児童生徒への体力的、心理的影響を少しでも緩和するために、校内の遊び場や遊具スペースの確保に努めるとともに、周辺の施設等の活用も行っております。
具体的には、日吉小学校では近隣の公園を活用したり、篠山小学校では近隣の学校に要請し運動場を借用したりして、体育の授業や休み時間に体を動かすことができる場所の確保を行っております。
校舎改築につきましては、通常の学校運営を行いながらの工事となります。児童生徒はもちろん、教職員、保護者、地域の皆様には大変御迷惑をおかけしますが、引き続き御支援、御協力をお願いいたします。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ６番早田耕一郎議員。
〔６番早田耕一郎君登壇〕
○６番（早田耕一郎君） ２回目は、質問と要望をさせていただきます。
まずは、道路及び附属設備の不具合の調査方法について２回目の質問をさせていただきます。
お答えいただいた内容を踏まえまして、確かにパトロールや現地調査等をしっかり取り組んでいただいていると思います。ただし、やはり現状におきましても、少なからず事故が発生しておりますし、例え、どのような仕組みをつくっても、その事故というものを完全にゼロにするということは相当困難なことであろうと思います。ですけれども、できる限りゼロに向けて取り組みを進めていく、そういった姿勢は非常に重要であるというふうに認識をしております。
しかし、いかなる手法でより取り組みを強化していくかというのは非常に悩ましい問題であるように思います。やみくもにチェックの頻度をふやすなどしても、久留米市内には膨大な総延長の道路が存在するわけでありますから、その膨大な量の道路全てを当局がしっかりとチェックするというのは、実際には現実的ではないように思われます。
ただ、当局の目が届きにくい箇所であったとしても、実際に道路を利用する市民は把握しているわけですから、市民の皆様から、ふぐあいの発生を今よりも積極的に連絡、通報していただくという仕組みをつくることは非常に有効ではないかというふうに思います。
現在も市民の方からそういった情報は集めていらっしゃると思いますけれども、実際に市民の方の声を聞きますと、例えば、「どこに情報提供すればいいのかわからん」であるとか、「その後の手続が面倒くさそう」とか、そういった理由で道路のふぐあいを見つけても
市に連絡しにくいというのが現状ではないかと思います。
済みません、ディスプレーお願いします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
現在、神奈川県の相模原
市や千葉
市では、スマートフォンのアプリケーションを使用して、道路の陥没や附属施設のふぐあい等を発見した場合、より迅速かつ簡易な方法で市民の方に
市に知らせていただく仕組みを導入しています。
映像は、相模原
市の「パッ撮るん」というアプリですけれども、この相模原
市の「パッ撮るん」というアプリは、道路の修復必要箇所をスマートフォンで撮影し、この図のように登録すれば、迅速に
市にその情報が届き、速やかにその道路の補修をするという仕組みが取られています。
こういったアプリケーションを利用することによって、より迅速に故障箇所を発見できると思いますし、市民の方の
市への連絡のハードルも下がるのではないかというふうに思っております。
ありがとうございます。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
久留米
市でもこういったアプリケーションを導入するなど、より積極的に市民の方から情報をいただく仕組みを構築すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、校舎改築中における児童生徒のケアについて２度目の質問をさせていただきます。
アンケートで、児童からの不満が少なからず出ているということでございますけれども、篠山小学校、日吉小学校、京町小学校でも、大変工夫をされて、校舎改築時に児童のストレス軽減をされていらっしゃる姿勢はありがたいと思っております。
しかし、対策が十分かと言われれば、決して、そういうことではないと思います。運動場がないので次善の策として、中庭や公園を利用しているというのが現状で、やはり、運動場がある場合よりも教育環境は落ちるということは否めないし、ストレスもたまりやすい状況に陥っているのではないかと思います。
繰り返しになりますけれども、校舎の全面改築は必要です。ですけれども、改築が長期にわたる以上は、「改築中の在校生はちょっと我慢してね」というようなことを言える話ではないと思います。
例えば、改築中の学校の児童には、他校に在学する児童よりも屋外で課外学習ができる機会を多く取るなどの格別な配慮をして、運動場が使えなくても課外活動を充実して埋め合わせができる、そういうような措置が必要だと思っておりますけれども、こういった措置について
市のお考えをお聞かせください。
シェアリングエコノミーについては要望とさせていただきます。ぜひ前向きに調査、研究をしていただきたいと思います。
これから
少子高齢化は確実に進展していきます。行政の姿勢として、当然それを食いとめる姿勢は大切だと思いますけれども、一方で、
少子高齢化を受け入れた、変化に対応した
まちづくりを進めていくことも重要だと思います。
少子高齢化を受け入れて十分に対応できれば、逆説的ですけれども、それが
少子高齢化を食いとめることにもつながってくるのだというふうに思います。
シェアリングエコノミーは、既に手の内にあるのに、使われないままに眠ってしまっている資本を活用して、サービスの質を維持する仕組みでもありますので、今後、財源が厳しさを増していくであろう
少子高齢化社会に即応した画期的な仕組みであるというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。以上で２回目を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 早田議員より、１項目めの道路及び附属設備の不具合の調査方法について、２回目の質問がございました。
具体的には、スマートフォンのアプリケーションを用いた通報システム等を導入するということでございますが、こちら住民が現地で道路におけるふぐあいをスマートフォンで撮影し、道路管理者にその状況を通報するということでありますが、非常におもしろい試みだと思っております。
住民からの通報手段はふえますが、ただし、システムの導入費用や受付の体制強化につながる人員確保といいますのが、市長としてちょっと思いついたことでございます。
また、アプリケーションシステムの導入に当たっては、利用環境が限られていること、使用方法の住民への周知など幾つかの課題がございます。まずは、システムを導入している先ほどの相模原
市でございますか、その他自治体の動向を注視しながら、研究してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、電話で情報を提供いただくとか、もしくは位置情報、もしくは現地の写真をＬＩＮＥ、ツイッター等で送ってもらう。こういったことは大変有意義でございます。このような市民の皆様の情報提供には大変ありがたく感じております。以上です。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） 早田耕一郎議員の２項目めの校舎改築中の児童生徒のケアについての２回目の御質問にお答えいたします。
児童生徒の体力的、心理的影響につきましては、改築期間中の継続した配慮が必要であると認識しております。
また、校外での活動におきまして、体を動かす時間を設定したり、体験活動を多く取り入れたりするなどの取り組みにつきましては、学校と連携して検討し、児童生徒の心身への影響をできる限り軽減するための指導助言を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ６番早田耕一郎議員。
〔６番早田耕一郎君登壇〕
○６番（早田耕一郎君） ３回目は、要望とさせていただきます。
まずは、道路及び附属設備の不具合の調査方法について、先ほど質問させていただきましたアプリケーションの導入の件でございます。
導入に向けて諸課題があることは市長御指摘のとおりでございます。ただ、こういった市民参加型のアプリケーションは、道路の迅速な補修に役に立つという点ではもちろんでございますけれども、副次的な効果といたしまして、市民の方の市政への参画意識が高まる効果、そういうのも期待できると思います。
これも市長が御指摘でしたけれども、こういったアプリケーションというのは、概して比較的若い世代の御利用が多いのではないかと思われます。そういった若い世代の方は、概して市政への参画意識が非常に乏しいというふうに昨今より指摘されるところでございます。
そういった世代の方に、御自分が
市に情報提供して道路が補修をされた、そういう体験を通じて、御自分と市政のかかわりを感じていただければ、市政への市民参画の促進を図る効果も大きいのではないかと思います。ぜひ、今後も前向きな検討を期待いたしております。
続きまして、校舎改築中の児童生徒のケアについてです。前向きに検討していただくということで、ぜひ、お願いをしたいと思っております。
特に、篠山、京町の児童のケアについては、今そこにある喫緊の問題です。特に篠山については、埋蔵文化財の関係等で工期が延びているというふうにもお聞きをしております。ぜひ、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
課外学習といっても、篠山小学校でしたら、例えば、市役所隣の両替町公園で、思いっきり遊んでいただく時間を２週間に１回程度とるとか、そういった措置でもいいと思うんですね。ですから、しっかり前向きな検討のほうをよろしくお願いして質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす８日午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時４６分 散会＝...