久留米市議会 2016-06-15
平成28年第2回定例会（第3日 6月15日）
平成28年第2回定例会（第3日 6月15日） 平成２８年６月１５日（水曜日）
会 議 録
（第３日）
平成２８年６月１５日（水曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 早 田 耕一郎 君
３番 松 岡 保 治 君
４番 別 府 好 幸 君
５番 田 住 和 也 君
６番 山 田 貴 生 君
７番 権 藤 智 喜 君
８番 緒 方 正 子 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 秋 永 峰 子 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 太 田 佳 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 原 学 君
１５番 堺 陽一郎 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 吉 冨 巧 君
１８番 山 村 太 二 君
１９番 田 中 良 介 君
２０番 市 川 廣 一 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 佐 藤 晶 二 君
２３番 古 賀 敏 久 君
２４番 山 下 尚 君
２５番 塚 本 弘 道 君
２６番 田 中 功 一 君
２７番 大 熊 博 文 君
２８番 石 井 俊 一 君
２９番 甲斐田 義 弘 君
３０番 塚 本 篤 行 君
３１番 永 田 一 伸 君
３２番 原 口 新 五 君
３３番 森 多三郎 君
３４番 田 中 多 門 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 八 尋 義 伸 君
３７番 藤 林 詠 子 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 松 尾 伸 二 君
北野総合支所長 吉 丸 太 君
城島総合支所長 堀 江 武 司 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 吉 田 忠 隆 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 井 上 謙 介 君
人権担当部長 楢 原 孝 二 君
保健所長 内 藤 美智子 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 吉 田 秀 一 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 大 津 秀 明 君
次長（兼）総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 佐 野 尚 美 君
書 記 樺 島 健 太 君
書 記 原 口 博 彰 君
〇議事日程（第３号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（別府好幸君） これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（別府好幸君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
３０番
塚本篤行議員。（拍手）
〔３０番塚本篤行君登壇〕
○３０番（
塚本篤行君） 皆さん、おはようございます。
少し大きい声をせんと傍聴者が聞こえませんので、大きい声で進めさせていただきます。
では、３０番、
明政会議員団の
塚本篤行でございます。通告に従って順次質問いたします。
１番目の
避難計画について。
ことし４月１４日、１６日と
熊本地震が、前震、本震と続き、両方とも震度７を記録し、４９人のとうとい人命が失われました。心から哀悼の意を表します。
また、多数の被災者が、住宅の全半壊等により、小中学校の避難所や車中生活、
テント生活など、厳しい避難生活をされていることに心からお見舞いを申し上げます。
そのほか、田地、田畑、家畜、道路、水道、橋梁、鉄道等の被害も甚大であり、気の毒という言葉ではあらわせないほどです。
いまだ余震が続いており、被災された方々は常に不安な状態であろうと察します。
熊本地震は、「激甚災害」、「非常災害」の指定は受けているものの、一日も早い復旧復興を願うものです。
災害は忘れたころにやってくると言っていましたが、今はまだ記憶のあるうちにやってくるような気がしてなりません。自然災害は時と場所を選ばず、突然襲ってきます。世の中で怖いものは、地震、雷、火事、おやじと言われました。おやじの威厳、怖さはさっぱりですが、ほかの３つはやっぱり怖いです。
熊本地震において被害を受けている市町村は、
地域防災計画の想定外になっているのではないでしょうか。
熊本地震は、まだ余震が続いているようですが、終息した時点で
地域防災計画は、いろいろなことを踏まえて見直し、検討されるものと考えられます。
当久留米市でも大きな被害はなかったものの、あちこちから被害が負傷者を含めて報告されているようですが、久留米市の
地域防災計画の見直し等の検討の考えがあるのか、お伺いします。
２番目の
伝統的町並みの保存についてですが、久留米市
伝統的町並み保存条例の適用を受けているのは草野町だけであります。この地域の町並みの面積と指定家屋は何棟あるのか、お尋ねをいたします。
私は、この条例は
文化財的視点において策定されたものと思っていましたが、実際は観光的な観点からでありました。
地元の方たちの話では、観光客が敷地内に入ってくるのはもちろんのこと、時には家屋内に入り、撮影したり、
プライバシーにかかわるようなことが発生しています。
世界的文化遺産である岐阜県の白川郷の
合掌づくりの里では、久留米以上の
プライバシーの問題が発生しています。文化財的、観光的な面から見ても十分検討すべき課題であろうと思います。
そのほか、家屋の改修においても、補助はあるものの、外観はそのままの改修になる。中には、条例を無視して勝手に改修したり、このことを嫌ってよそへ移り、空き家になっているところもあります。
このような事態を承知してあるのか。もし承知しているのであれば、どのような形で
伝統的町並みの保存について対処されるのか、お伺いします。
３番目、久留米市職員の
福利厚生事業について。
職員の福利厚生については、いろいろと考え、実施してあると思いますが、運動会について取り上げてみたい。
運動会は、幼稚園では運動会、小学校では体育会、中学校では体育祭、高校では運動会と呼称が変わっているが、内容的には同様のことが実施されているのに、何で呼称が変わるのか不思議でなりません。いずれの運動会も楽しく、健康的で、和気あいあいと元気いっぱい、一生懸命に取り組み、保護者や地域の方々も喜んでいます。
そして、私たちは、予行、いわゆるリハーサルを小運動会、当日は大運動会と言っていました。
最も大きな運動会といえば
オリンピックでしょう。次に
アジア大会、国内では
国民体育大会、県内では
県民体育大会、久留米では
久留米オリンピック、校区では、
まちづくり協議会による運動会があります。
思い出しますと、小学校、中学校で一番のメーンは
学団リレーとか、
部落対抗リレーとか呼ばれるものでした。娯楽の少ない時代、田舎のほうでは保護者が
グラウンドの周囲にござを敷いて座り、飲酒して楽しんでいました。自分の部落の子供たちが走ってくると、皆総立ちで、走路が１メートルぐらいになるように出てきて応援をしていました。
優勝チームは優勝旗を持って町内をパレード、茶話会、夕食でお祝いをしていました。
高校のときのメーンは応援合戦でした。これが、３年生の応援団長のもと、各グループとも一番統率がとれ、まとまりがあり、全員の意思統一がなされていた、リーダーシップの発揮のしどころではなかったでしょうか。
現在、市内の高校では、運動会を毎年やっているところと、運動会と文化祭とを交互に隔年で実施しているところがあるようです。
運動会をやっているときの生徒たちは、いずれも活気があり、盛り上がりを感じます。
ところで、大企業では、
業務能率向上、職員間の連携ときずなを深め、融和協調に努め、その効果が大であり、事業に反映できるということで、運動会が復活していると報道されていました。
久留米市役所でも、以前、運動会が中央公園の
サブグラウンドで行われていました。楢原市長、橋本副市長も楽しく参加されていたんじゃないですか。
久留米市役所でも運動会の復活は考えられないのか、お伺いします。以上、１回目の質問を終了します。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
塚本篤行議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの
避難計画についてでございます。
久留米市の
地域防災計画は、過去の災害の経験や教訓を踏まえ、その都度必要な見直しを行っております。地震対応につきましても、
東日本大震災後の
災害対策基本法の一部改正を受けまして、平成２５年５月に抜本的な見直しを行ったところでございます。
そのような中、今回、
熊本地震においては、熊本県内において震度７の揺れを前震と本震で観測するとともに、１，０００回をはるかに超える余震が続くなど、これまでにない事象により多くの被害が発生をいたしております。また、救援物資の
受け入れ体制の問題や駐車場での車中泊など、
避難所運営においても
地域防災計画では設定していない状況が発生をいたしております。このようなことから、
地域防災計画の見直しが必要だと考えております。
久留米市でも、震度５強を観測した今回の地震への対応を踏まえ、課題の洗い出しを行っているところでございますが、今後は、今回の経験を契機とし、ハード・
ソフト両面からの防災・減災対策の強化、災害発生時の迅速・的確な対応、長期的な対応など計画の再構築に向け、国において行われる検証結果も注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。
２項目めの
伝統的町並みの保存についてお答えをいたします。
久留米市では、歴史的・地域的に豊かな特色を持つ建造物及び遺跡等で形成された町並み、並びにそれらとともに景観を形成している自然環境を保存し、市民の
文化的資質を高め、郷土愛の高揚を図るために、昭和６１年、
伝統的町並み保存条例を制定しました。そして、中世の豪族草野氏の城下町として、近世においては豊後街道の宿場町として発展し、往時の町並みが数多く残る草野地区を指定いたしました。
現在、この条例に基づき、草野町の紅桃林、草野、矢作地区の計約１１万平方メートルを保存地区として、地区内の計１１５件の建造物を
保存建造物として指定しております。
現状と対応についてでございますが、これまで、この条例に基づく事業では、久留米市
伝統的町並み保存審議会の御意見を伺いながら、保存地区、
保存建造物の指定や解除、
指定建造物の修理・修景にかかる費用の補助を行っております。これまで、条例に基づいた家屋の修理・修景にかかる実績としましては、１１１件、約１億３，０００万円の補助事業を実施し、貴重な町並みの保存に努めてきたところでございます。
また、これらを観光資源として活用するため、住民の皆様の御理解のもと、「草野まちかど博物館」での古民家めぐりや、
まち歩きプログラム「久留米ほとめき歩き」などを実施し、多くの来訪者に喜んでいただいているところでございます。
一方で、条例が制定がされて３０年が経過しており、地区の世代交代や生活様式の多様化などにより、住民意識の変化も見られています。そのことによって、
保存建造物の指定が所有者の皆様の負担となったり、来訪者により
プライバシーにかかわる問題が発生しているケースがあることも伺っております。
こうした個別案件につきましては、審議会などの御意見をいただきながら対応しておりますものの、今後は、全体的な
町並み保存のあり方を検討する時期が来ていると考えているところでございます。
御質問の３項目めの
市役所職員の
福利厚生事業につきましては、
中島総務部長から回答させていただきます。
○議長（別府好幸君）
中島総務部長。
○総務部長（中島年隆君）
塚本篤行議員の御質問、３項目めの
市役所職員の
福利厚生事業について、お答え申し上げます。
まず、自治体の
福利厚生事業を取り巻く情勢でございますけれども、近年、地方分権の進展や高度・複雑化する
行政課題等によりまして、職員一人一人にかかる負担が増加する中、心身両面での健康を保持・増進し、職員間の連携を強化し
組織力アップにつなげる
福利厚生事業の重要性はますます高まっているものと考えております。
一方におきまして、地方自治体を取り巻く財政状況や公務員の処遇については厳しいものがございます。自治体が支出する職員の
福利厚生費は全国的に減少傾向にございまして、
福利厚生事業にも市民の皆様からの理解が得られる内容であることが求められております。
職員の運動会につきまして、久留米市でも過去に開催した時期がございましたが、
福利厚生予算の縮小や参加者の減少などを背景に、昭和６０年ごろを最後に開催をいたしておりません。
地方行政が置かれた環境は、当時と比べまして一層厳しさを増してきております。このような職員向けのイベントを開催することにつきましては、市民の皆様方の理解が得られるかどうかという点も意識しながら、事業を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ３０番
塚本篤行議員。
〔３０番塚本篤行君登壇〕
○３０番（
塚本篤行君） では、２回目の質問をいたします。
１番目の
避難計画のことですが、今回の
熊本地震では、早速久留米からも市の水道部、
久留米広域消防本部から
緊急消防援助隊が出動しています。
消防の場合、熊本への出動は２回目です。１回目は、昭和４８年１１月２９日、熊本市の
大洋デパートで１０４名の死者が出た火災に出動。久留米市はもちろん、筑後地区に１台しかなかったはしご車が、開通して間もない
九州自動車道を走って応援出動しました。
今回の
緊急消防援助隊は、指揮車、
救助工作車、ポンプ車、救急車と隊員２１名で編成、さらに２回目、３回目と延べ５０名の隊員が支援活動を行っています。
緊急消防援助隊は、熊本県消防学校へ集結の連絡を受けて到着してみると、既に他県の応援部隊で満杯、急遽、高森町の湧水公園に迂回して２時間かけて行ったそうです。
熊本県消防学校は、被害がひどかった益城町にあります。飲料水、食糧は持参していたのでよかったのですが、現地の水道は出るそうですが、泥水だったそうです。こういう状況の中で、熊本県側も相当に混乱していたものと思われます。
指定された避難所には職員が配置されていたので、避難者の把握がとれ、飲料水や食糧を配給されたようですが、
指定避難所以外の自主的に避難した人や車中やテントの屋外に避難した人たちの把握が十分でなく、飲料水や食糧が満足に行き渡らなかったと聞いています。
熊本地震は、初めて聞いたような前震、そして本震、余震と、特に前震と本震がともに震度７とダブルパンチというか、
往復びんたというか、追い打ちをかけるようなことになり、被害が大きくなったようです。
また、余震も震度１以上が１，７００回にも及ぶ前例のない地震です。避難も今までの地震になかった、車中やテントでの屋外の避難が多かったのではないでしょうか。これは、住める家においても、余りに揺れが続くので、不安状態が極限にあったと思われます。加えて、体育館等に収容できなかったこともあるようです。
久留米市においても、今回の
熊本地震で各校区の
コミュニティセンターには、２０人、３０人と避難されています。道の駅くるめの駐車場も避難した車で満杯でした。車中で泊まられたと聞いています。空地であれば、上から落ちてくる物がないので安心だといって、車中に泊まったと聞いております。
久留米市内では、避難所は小学校、中学校、
コミュニティセンターなど１４４カ所、収容人員４万４，０５０人となっていますが、
熊本地震のような災害が発生したら、当市の人口を考えても到底無理である。結局は屋外の避難者が多数出て、車中なり、
テント生活ということになるだろう。恐らく
熊本地震による各自治体の
避難計画は想定外だったのでは。加えて、
熊本地震のような道路や橋などが遮断されるような事態が起きた場合、避難路の確保が難しい。
久留米の場合、避難所が各校区の中心に固まっている。住民が安心して避難所へ来れるか心配だ。当市では、避難者の安全についてどう対処されるのか、お伺いします。
２番目の
伝統的町並みの保存についてですが、これは、
日本ナショナルトラスト協会といって、環境や自然について調査をしている協会があり、当時、元総理大臣だった岸信介氏が会長で、当時の
谷口久市長に、「久留米にはすばらしい町並みがあるのではないですか」と直接電話があったと聞いています。
草野町は、鎌倉時代から草野氏一族のもと、竹野郡から山本郡にかけて統治、繁栄していたもので、当時から今の町並みであったと言われています。久留米城に有馬氏が入城する以前に、
小早川秀包が入城したときから草野氏を脅威に感じていたということです。
八女地方から耳納連山を越えて炭俵や特産物を運んできて商いをしていたそうですが、今はそれはなくなり、そのかわり、イノシシや鹿が往来しています。
私自身、小学校を７回転校しましたが、草野町は特に思い入れが強くあります。昭和２４年、父親が警察官でしたので、現在の
草野駐在所に１年間過ごしました。小学校３年生でした。現在の
歴史資料館は当時、銀行であり、この付近や発心公園などで遊んでいました。
伝統的町並みの矢作の中村家は私の親戚であり、よく遊びに行っていました。当時、中村家の玄関先にある保存樹木のタブの木の上にムササビがいたことを覚えております。
また、
草野小学校の給食は、ほかの小学校より非常によかったように感じています。そのほか、今の
草野小学校の正門から入り、東側に相撲場がありましたが、生徒たちでロープを使って屋根ごと引き倒しました。この後にプールをつくることになります。毎日、授業時間に小学校の裏山からプールの基礎石を胸に抱き持ってきていました。今なら問題になったんではないでしょうか。なお、水泳の授業は、
小学校入り口の西側の堤でした。
そして、
草野小学校の東側に隣接して、草野町と大橋村の組合立の
屏山中学校がありました。この
屏山中学校も、私が消防士になって３年目、草野町が久留米市に合併した翌年、昭和３６年、火災により焼失しました。
屏山という名前は、矢作の中村家の４代前の当主が名乗っていたそうです。私の父からは、座敷から
びょうぶ越しに耳納連山を眺めたので屏山と言っていたということでしたが、また別の人の話では、国道２１０号線、樺目付近から耳納連山を眺めて、びょうぶの形をしていたようなので屏山と言ったとか、どれが本当かわかりません。
中村家には、そもそも古文書類はありましたが、３代前の私の大おじが連れ合いを早く亡くし、戦時中から戦後にかけて、食糧難のとき、米とトラックいっぱいの古文書類を交換して、戦後、暇を見つけては古文書類の整理をしていたということです。
久留米市が
伝統的町並み保存条例を策定してから、近辺の八女、柳川、朝倉を初め、県内に波及して、
伝統的町並み保存条例が策定されていったそうです。久留米市が今まで、観光的に見てどのような成果があったのか、お伺いします。
次に、久留米市職員の
福利厚生事業の件ですが、以前は、
庁内各部対抗の運動会、演芸会、囲碁・
将棋大会等があっていました。各部ともそれらによってコミュニケーションを深め、融和協調に努め、あすへの仕事への意欲が高められ生かされたような感じでいました。
私も消防本部に勤務して、当時、
厚生委員長をしていました。運動会を初め、各種のイベントの世話を楽しくやらせていただきました。ただし、運動会のときは、当時、
女性消防士がいなかったので、女性の出場種目のときは大変苦労しました。演芸会は、庁内の１０部で対抗、各部から３種目を出し、１種目３分間で踊りや寸劇、歌などで特別賞が５つありましたが、消防が３種目全部が入り、優勝しました。当時、私は演出家として活動しました。また、当時、
井上義人久留米市長も特別出演で国定忠治を演じられたことが記憶にあります。
各部とも１つの目的に協力し合って、まとまっているようでした。
ストレス解消と英気を養い、連携を深めるのに格好のイベントとして思われますが、運動会や演芸会、その他の職員全体のイベントは考えられないのかをお伺いをします。
それで、ちょっと別ですが、久留米が
ユートピアモデル都市指定記念で、こういう
観光絵はがきが出ております。
〔資料を示す〕
この中に、これは当時、４１円の絵はがきですが、
久留米市内を
久留米城址と寺町、
文化センター、耳納連山と筑後川、そして先ほど言いました、私の親戚の矢作の古い家、草野町が写っております。これに、矢作の古い民家、草野町ということで、「中世の豪族草野氏が開いた町、著名な社、寺社等が営まれている。豊かな自然と調和した町が残されています」ということで、こういうふうなはがきが出ております。４１円だから、いつごろかわかりませんが、そういうもので、
観光絵はがきも出ているような草野町でございます。
以上、２回目の質問を終了します。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
１項目めの
避難計画についてでございますが、避難所の安全等に関する御質問をいただいたところでございます。
御質問にありましたように、避難所内での共同生活によるストレスや気兼ね、また
ペット同伴での避難、避難所の収容能力など、さまざまな問題から
車中泊避難をされてる方も多数おられるような状況でございまして、さまざまな課題が浮き彫りになっております。
このことから、久留米市では、福岡県の要請により保健師などを菊陽町の避難所に派遣し、避難者の健康相談や
健康チェック、避難所の
衛生指導等を行っておりますし、また、職員を派遣して避難所の運営にも当たっているような状況でございます。
１回目の回答で申し上げましたように、
地域防災計画の見直しも行います。当然その中では、避難所の運営、あるいは、避難された方々の避難生活に関する安全面に対します対応等も検討の必要があると思っております。
と同時に、国において行われますさまざまな検証結果を注視するとともに、避難所のあり方や、そして避難路の確保等についても検討を今後行いたいと、このように考えております。
２項目めの
伝統的町並みの保存について、観光的に見て成果はどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、条例に基づいた家屋の修理・修景に補助事業を実施をいたしまして、貴重な町並みの保存に努めてきたところです。
そして、平成１０年には、草野地区の伝統文化と町並みに関する資料の収集、保存及び展示を行う耳納北麓一帯の観光ネットワーク拠点として山辺道文化館の整備も行ったところです。
これらの町並みを生かした観光の取り組みとしては、草野の歴史的景観に加え、ツバキなどの自然景観をあわせたパンフレットやホームページなどでの情報発信、さらには、旅行商品化することで、市内外からの誘客につなげているところでございます。
具体的には、平成６年から毎年、保存家屋住民の皆様による「草野まちかど博物館」が開催され、昨年度は約３，０００名の方が来訪されました。また、平成２２年から開催されている「耳納北麓草野つばき祭り」においても、保存家屋をお茶会の場として提供していただいております。
さらに、まち旅博覧会事業における「ほとめき歩き」や、ＪＲ九州が実施する「ＪＲウオーキング」においても、草野地区は人気のコースとなるなど、耳納北麓地域への観光誘客に欠かせない貴重な観光資源となっていると、このように認識をいたしております。
○議長（別府好幸君）
中島総務部長。
○総務部長（中島年隆君）
塚本篤行議員の御質問、３項目め、
市役所職員の
福利厚生事業についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
御意見のとおり、全職員が参加できるイベントの実施につきましては、職員間の親睦融和にとどまらず、日ごろから部局の垣根を越え、職員が連携し、目標に向かって一致団結する組織風土を醸成する有効な手段の一つであると認識いたしております。
現在、久留米まつりのそろばん踊りへの参加、あるいはバスハイク、ハイキング、さらには駅伝大会などを実施しております。広く職員に参加を呼びかけておりますが、とりわけ駅伝大会につきましては、あらゆる年齢層が参加でき、職員家族を含めた親睦融和と目標に向かって一致団結できる事業として、今では職員とその家族を合わせまして、毎年２００名を超える参加がございます。一定の定着が図られておると認識しております。
また、近年につきましては、大きなイベントや道路愛護、さらには災害時の救援ボランティアなど、所属の枠を越えた職員のグループでボランティア参加するなどの活動も見られております。こういった形で、以前とは異なる形で、職員間の交流・連携・協力などの意識も高まってきているものと認識をいたしております。
職員の連携強化につながる
福利厚生事業の今後の展開につきましては、いただいた御意見を参考とさせていただきながら、職員のニーズ等も勘案し、効果的で、効率的な
福利厚生事業を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ３０番
塚本篤行議員。
〔３０番塚本篤行君登壇〕
○３０番（
塚本篤行君） ３回目の質問をします。
１番目の
避難計画のことですが、
指定避難所に２名の職員を配置してありますが、市職員を１名にして、避難所を増設すべきではないかと思います。
また、各校区に、仮称ですが「非常災害連絡員」を置き、これには、
まちづくり協議会の役員とか、消防団、消防職員、市職員の各ＯＢとか、防災士、消防後援会役員、女性防火クラブ員、民生委員、自治会長等の中から委託して充てればと考えます。
私は以前から言っていましたが、地区公民館をもっと活用すべき。避難所としてもそうですが、市内に６６０ほどある自治会の中で３００ほどしかございません。この地区公民館は必要であると考えます。コミュニティー推進からも設置をもっと進めるべきであると思います。１次避難所、２次避難所、３次避難所と設けることにより、住民の安心感につながると思われます。
あらゆる災害の場合、まずは避難が最重要です。１に避難、２に避難です。自分の命は自分が守ることを原則に、命あっての物種です。火災の場合でも、１度避難して、家族が家の中にいるからといって飛び込んで、助かった者はおりません。１度避難したら、あとは行政に任せるべきです。それだけ行政の責任は重いものです。
東日本大震災では、東京電力の福島原子力発電所が津波により電源喪失して、住民や地域に大きな被害をもたらしています。
一方、東北電力の女川原子力発電所は、過去の地震や津波を精査して、費用は高くついたものの、１５メートルの高さに設置していたので大丈夫であったということです。
また、訓練も災害対策に必要なことです。大正１２年９月１日の１０万人の死者が出た関東大震災を祈念して、９月１日は「防災の日」と定め、全国で防災訓練が実施されています。
久留米市役所でも、平成７年１月１７日、６，４００人の死者が出た阪神・淡路大震災を祈念して、翌年の平成１８年から１月１７日に避難訓練を実施しています。また、雨季に備え水防訓練、県総合防災訓練、筑後川防災訓練、そのほか事業所や学校等も避難訓練を実施していますが、反復することが重要です。「備えあれば憂いなし」、万全を期することが大切です。
活断層は全国に２，０００ほどあると言われていますが、あらわれていない隠れたものは、３倍の６，０００はあるだろうと言われています。
災害はいつ来るかわかりません。いや、必ず来ます。災害が久留米を襲ってきたとき、いかに被害を最小限に食いとめるかは行政の責任です。想定外と言ってはだめです。市民の安全安心を考え、このような避難の対策はどうすべきかをお聞かせください。「がんばろう熊本 九州はひとつ」です。
２番目の久留米市
伝統的町並み保存については、久留米市の観光的財産と考えてあれば、もっと真剣に取り組んでいただきたい。行政と地域と住民の意思の合意がなければ条例の意味をなさない。条例を生かして、どう進展させるのか、草野町の住民の理解を深め、発展はどうあるべきか、再度お伺いいたします。
３番目の久留米市職員の
福利厚生事業については、ストレスを排除し、融和協調で、連携ときずなを深め、明るい職場を保持し、健康で、市民の負託に応えるようにお願いをしまして、私の質問を終了します。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ３回目の御質問にお答えいたします。
１項目めの
避難計画についてでございますが、避難所の増設についての御質問をいただきました。
避難所につきましては、今回の地震の教訓から、既存の避難所が高齢者や避難に支援が必要な方など、多様な避難者に対応できているのか、そのことを検証する必要があると、まず思っております。
また、新たな指定に当たっては、避難所になり得る施設の、災害の種類に応じた安全性の確認や、避難所の運営体制についての検証も行う必要があると考えているところでございます。
まずは、久留米市としては、既存の避難所についての必要な対応を優先して行っていきたいと考えております。
次に、久留米市の今後の取り組みについてでございますが、基本的な考え方を申し上げます。
大規模災害時にみずからの命を守るためには、的確な避難が大変重要でございまして、このためには、日ごろからの自助・共助によります訓練などを反復して行うことが大変重要であると。このことから、地域と協力をしながら今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
そして、耐震対策や自助・共助による避難訓練など、ハード・
ソフト両面からの防災・減災対策の充実強化、災害発生時の迅速・的確な対応、長期的な対応など、市民の安全安心のために今後計画の再構築に最善を尽くしたいと考えております。
２項目めの
伝統的町並みの保存についてでございます。
伝統的町並みの保存事業は、私有財産にかかわるものでありまして、指定地区の住民の皆様の御理解と御協力なくしては継続できるものではないと考えております。
これまで、地域の皆様とは、座談会などを開催しておりましたが、ここ数年は、地域の状況等もあり、諸般の事情から意見交換の場を設けていない状況であります。
一方で、久留米市では、地方創生の主要な施策として耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージに取り組んでいるところでございまして、この地域は耳納北麓エリアの重要な観光資源の一つと考えております。
今後、条例施行から３０年余りが過ぎ、指定物件の減少や老朽化、住民の世代交代といった環境の変化を踏まえ、審議会や地域の皆様と一緒に、これからの
町並み保存事業のあり方を検討したいと考えております。
○議長（別府好幸君） １３番甲斐征七生議員。（拍手）
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） おはようございます。
１３番、日本共産党の甲斐征七生です。
１項目め、子供の笑顔が輝き、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる久留米市へという久留米市のスローガンに対して、推進する立場から質問をいたします。
第１点、保育行政についてであります。
１つは、待機児童、これは、前回質問したときに、２７年度、３３名の待機児童が出たと。２９年度はゼロにする計画だということは答弁でありました。その計画では、今年度、４０名の待機児童を見込んでおりましたが、７８名、およそ倍増になっております。この計画の見直しの必要はないのか、今後の対応をお尋ねいたします。
２つ目、保育士不足で子供の受け入れができないということがあってはなりませんが、それが理由で、公立、民間、受け入れができなかったところがわかって把握してあればお答えください。
保育士不足の主要原因は、処遇が原因だということは、国でも地方でも言われております。全産業の労働者の賃金の平均より１０万円低いというのが実態として上げられております。
そこで１つ、公立保育園での非正規の方の処遇改善、それから民間保育園の保育士の方々の、国から一定の改善は出ているようでありますが、それが果たして保育士にきちんと行っているのか、さらに、市がそれに上乗せをする方針はないか、お尋ねいたします。
２点目、学童保育行政です。
６年生まで受け入れるという方針が出ました。学童保育というのは、異年齢集団として生活をするのが基本であります。それを特色としております。
そこで、１つには、施設の現状と計画、２つ目に、指導員の現状と計画について、お伺いいたします。
３点目、幼児教育研究所の行政についてであります。
これは、教育民生常任委員会の所管事務調査で説明を受けましたが、ここも２４年度と２７年度を比べますと、利用者数が１．２倍、９，４３７件に上っている。建てられて３７年で、施設面積は７５０平米、変わっていないということから、施設不足と職員の方々の待遇改善、今、職員の方は１３名おられるそうですが、そのうち１０名が非正規の方だそうです。ここでも施設と職員の待遇改善が求められると思いますが、計画があればお尋ねします。
４点目、就学援助についてであります。
３項目、ＰＴＡ会費、生徒会費、部活動費、これを入れるべきだということは何回もただしてきましたが、私は、一つずつからでもこれは実現すべきではないかということを訴えたいと思います。考えをお願いします。
２つ目、入学準備費、これは３月に支給してほしいということも、これまで何回か取り上げてきました。きのうも山村議員からも言われておりました。もともと国基準で入学準備費は、小学校で２万４７０円、実際にかかるのは５万４，５４０円という数字、平均して数字が出ております。中学校で２万３，５５０円の国基準に対して、実際には７万８，４９２円、平均かかっている。今の国基準でさえ少ない基準、それが入学するときに、必要なときに出ないということになれば、二重に保護者の方が厳しい状況にあるわけです。必要な時期に支給をすべきだと思いますが、考えをお伺いします。
２項目め、同和行政・教育についてであります。
同和団体との関係について、１点目、ことしの３月３１日付の解放新聞で、筑後地区部落解放文化祭というのが報道されております。その報道を見てみますと、保育所・園の子供らにより、解放太鼓の演奏があったと。それから、舞台で「石川さんは無実だ」と題したジャンボ紙芝居が披露されたというふうな記事があります。
その中に、さらに筑後地区管内にある大崎保育所、ひまわり保育園の子供たちや保護者が参加していたという報道があります。これに参加をしたいきさつと、それから、公立保育園がこういう行事に参加をすることは妥当なのかどうか、２点にわたって質問します。
２点目、住宅新築資金等貸付事業における滞納についてであります。
これは、何回か聞いてまいりました。今、滞納状況はどういう状況にありますか。対策はどのように立てられておりますか、お尋ねします。
３点目、同和地区指定についてであります。
久留米市は同和地区指定をしているのか。私は、国と地方を合わせて１６兆円もの税金を投入して行ってきた同和対策事業は、２００２年の３月に終結をしております。法律もなくなっております。このときに、行政としては、行政上は同和地区というのはなくなっているし、使うべきではないというふうに思います。そのときの総務省の見解は、これ以上、同和対策特別事業を続けることは、むしろ問題解決にはならないという趣旨の総務省の見解を出しておりました。
久留米市は同和地区を指定しているのかどうかお伺いいたします。
４点目、同和地区児童の特別教育についてであります。
これは、教育委員会で出している資料の中で、同和地区児童生徒の教育を進めるということで、学習指導員を１名増員して５名にしたという記述があります。これは、従来ありました同和推進教員は廃止になって、児童生徒支援加配教員になって、今でも小学校で１０名実行、中学校で７校７名が加配をされています。同和推進教員ではないわけです。
いわゆる同和地区に対しては、質問教室も行われております。それに加えて、ここに書いてある同和地区児童生徒への、あるいは保護者への学力教育を進めるという立場で、学習指導員という記述がありますが、それについて、一体どういうことなのか、お伺いをします。以上で１回を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの子供の笑顔が輝き、安心して結婚できる久留米市への保育行政についてでございます。
まず、待機児童解消計画についてですが、久留米市では、平成２６年度末に「くるめ子どもの笑顔プラン」を策定し、増大する保育ニーズに対応するための施設整備計画を立てているところでございます。現在、国の待機児童解消プランとあわせまして、平成２９年度末の待機児童の解消に向けて必要な整備を行っているところでございます。
御質問にありましたように、平成２８年４月１日現在におきます待機児童数、国の統計上の定義に基づく待機児童数は７８人となりました。２７年度に比べまして、利用申込数は２６０人の増加、施設整備等により２７５人の定員増を行ったところでございます。そういった中で、待機児童数が昨年度を上回り７８人となった、そのような結果になっております。
このようなことでございますが、「くるめ子どもの笑顔プラン」につきましては、２７年度から３１年度までの５カ年計画でございまして、計画内容と実態に乖離が生じた場合は、計画の中間年であります平成２９年度を目途に計画の見直しを行うことと、そのようにいたしております。
次に、保育士不足による待機児童数ですが、入所希望児童の年齢や各施設の
受け入れ体制のほか、さまざまな要因が考えられますことから、保育士不足による待機児童の発生を把握することは困難でございます。
次に、保育士の処遇改善についてでございますが、保育士の処遇改善が国におきましても最優先課題とされているところでございます。民間保育所等におきましては、子ども・子育て支援新制度施行に合わせ、保育所運営費に新たな加算項目の追加や人件費の増額改定が行われておりますので、保育士の賃金改善につながるよう、事業者への適切な情報提供と丁寧な説明を行っております。
また、公立保育所の非常勤職員におきましても、民間の保育士等の処遇改善の経過や他団体の状況も参考にしながら、平成２７年度に続きまして平成２８年度の賃金においても増額をしたところでございます。
次に、民間の保育所に勤務をしている方の処遇改善についてでございますが、市独自の上乗せにつきましては、財源の問題もございますので、久留米市としては、県市長会などを通じ保育士確保のための財政支援や保育士の育成など実効性のある対策を講ずるよう要請を行っているところでございます。
次に、賃金改善の確認につきましては、確実に職員の賃金改善に充てるものと、処遇改善加算額の一部についてはされているところでございますので、久留米市に対する賃金改善実績報告書の内容により確認を行います。
これ以外の処遇改善の実態につきましては、容易に確認できる状況ではございませんが、保育所運営費の増額は人件費相当分を引き上げられたものでありますことから、その趣旨や適切な活用について、保育士の賃金改善につながるよう事業者への適切な情報提供と丁寧な説明を行っているところでございます。
次に、学童保育行政についてでございます。
まず、現状でございますが、久留米市では、小学校４６校区のうち４５校区に学童保育所を設置いたしまして、学童保育を実施しているところでございます。そして、対象年齢が小学校６年生までに拡充されたことに伴い、本年度から市内の２３校区で６年生までの高学年児童の受け入れを実施いたしております。
そこで、施設についてでございますが、高学年児童の受け入れに当たっては、既存の学童保育専用施設だけでは対応できないことから、学校施設の活用により低学年児童と分けて保育を行う分割保育を基本としておりますが、現在の専用施設での受け入れが一定可能と見込まれます校区では、低学年と高学年を一緒に保育を行う合同保育により実施をいたしております。
来年度以降、新たに受け入れを始める校区についてでございますが、受け入れるための施設や指導員が必要となりますが、特別教室などの学校施設の活用や、学童保育所連合会と連携した指導員の確保に努めながら、これは指導員の確保という視点でございますが、指導員の確保に努めながら、平成３１年度までに全ての校区で高学年児童の受け入れを開始したいと、このように考えております。
次に、３つ目の幼児教育研究所についてでございます。
御質問にありましたように、幼児教育研究所で実施しております発達支援事業の利用者は年々増加をしておりまして、これまでも療育学級や相談、訓練枠の拡大を行うとともに、施設の改修や人員体制の強化を行っております。
また、従来の来所型の発達支援事業に加えまして、保育所や幼稚園を専門相談員が巡回しながら相談や助言を行う巡回相談事業や、保健センターを活用して療育や相談を行う訪問療育事業といった出前型の発達支援事業を実施するなど、他の施設を有効活用することによりまして
受け入れ体制の充実を図る、このような視点から物理的な対応も含めて行っているところでございます。
このため、現在増加傾向にある利用者のニーズには対応できつつあると思っております。今後の利用者の推移を勘案しながら、当面は既存施設や人員を最大限に活用しながら、ソフト面の充実に努めていきたいと考えております。そして、施設を含めましたハード面につきましても、今後検討を進めたいと考えているところでございます。
次に、職員についてでございますが、幼児教育研究所の職員体制につきましては、利用者の増加に伴いまして、これまでも専門職の増員等により充実を図ってまいりました。
今年度は、よりよい発達支援体制の構築を目的としまして、人材の確保が困難でありました医師や社会福祉士を新たに配置をしておりまして、現在３名の正規職員と１０名の非常勤職員体制で事業を行っているところでございます。
それぞれの専門職につきましては、職種や職務内容、職責に応じて非常勤職員を配置をしているところでございまして、職務と責任に応じた適切な役割分担を行いながら業務を行っております。
また、処遇につきましても、職種や職責に応じた適切な勤務条件などを設定しておりまして、社会情勢や雇用動向を踏まえ、必要に応じて見直しを行っているところでもございます。
現在のところ、今の体制で利用者の皆様へ一定のサービスが提供できつつありますが、今後も利用者の状況を見ながら、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
御質問の２項目めの同和行政・教育についての１．同和団体との関係については、吉田
子ども未来部長から、２．住宅新築資金等貸付事業における滞納については、上村
都市建設部長から、３．同和地区指定については、楢原
人権担当部長から回答をさせていただきます。
○議長（別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ２項目めの同和行政・教育について、（４）同和地区児童への特別教育について、お答えを申し上げます。
学習指導員についてでございますが、平成６年に実施の久留米市同和教育実態調査において、同和地区の児童生徒の学力が地区外の児童生徒に比べて大きな較差があることが明らかとなりました。
この調査結果を踏まえて、市教育委員会では、平成８年から同和地区の児童生徒の学力保障の観点から、学習指導及び効果的な学習体制づくりを推進するために、隣保館並びに教育集会所に学習指導員を配置しています。
学習指導員は、学習指導に関すること、学習問題の作成及び採点に関すること、個人カルテの作成・指導に関すること、その他学力向上のために必要なことを職務内容としております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） 甲斐征七生議員の１項目めの（４）就学援助についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費のうち、１つでも入れるべきだという御質問でございますが、就学援助制度は、義務教育を支える基礎的な経済支援であるとともに、子育て世帯に対する重要な支援策の一つであると考えております。
就学援助の認定基準につきましては、生活保護基準に準拠しているところでありますが、平成２５年からの生活保護基準の段階的な引き下げにもかかわらず、本市におきましては、引き下げ前の基準を維持しております。加えて、就学援助の基準には、市町村間で大きな格差があることが新聞でも報道されましたが、本市は九州内の他市と比較しても高い基準を設けており、多くの受給者の支援を行っているところであります。
その上で、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３費目の就学援助への新たな追加につきましては、これまで以上の大きな財政負担が見込まれます。今年度、実施した調査では、全国の中核市のうち７市のみが３費目のうちの一部を追加しております。この３費目の一部を追加している中核市におきましても、就学援助の認定基準の倍率を引き下げるなどにより、代替財源を確保している状況も見られます。
このような中、本市の就学援助の認定基準につきましては、先ほど申し上げましたとおり、九州内の他市と比較しても高い基準を維持して、現在の認定者に影響が出ないよう配慮しているところでございます。
本市におきましては、現在の支給水準を維持することで、受給者に影響が出ないように配慮することが重要だと考えております。
続いて、２点目の必要な時期に、新入学生への児童生徒学用品費を必要な時期に支給すべきという御質問についてお答えをいたします。
新入生児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金は、児童生徒が学校に入学する際に必要となる学用品費等の購入を目的に支給する就学援助の一つであります。小学校に入学した児童１人当たり２万４７０円、中学校に入学した生徒１人当たり２万３，５５０円を支給しております。
現在は児童生徒の入学後に、在籍を確認した上で支給しており、この入学準備金の早期支給につきましては課題もありますことから、先行実施している他の自治体の事例等について調査・研究しておりますので、その結果を踏まえて，今後のあり方を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 吉田
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（吉田茂君） 甲斐征七生議員の２項目め、同和行政・教育について、（１）同和団体との関係についてお答えいたします。
まず、基本認識でございますが、久留米市では、基本的人権の尊重の精神に基づきまして、社会的、経済的、文化的向上を図り、同和問題の速やかな解決を目指し、地域住民の福祉の増進を図る目的でみずから活動をされております団体と協働して、これまでも人権問題の早期解決に取り組んでまいりました。
このような考えのもと、久留米市の保育所におきましても、久留米市保育要領に基づき、人権尊重の精神に貫かれた、豊かな人間性を持った子供の育成を目指した保育に取り組んでおります。
そこで、解放文化祭への参加についてでございますが、こうしたことから、各中学校区の人権のまちづくり推進協議会を中心に開催をされております人権フェスタなどにも参加をしているところでございますけれども、解放文化祭につきましては、地域文化の掘り起こしや人権の確立などを目的として開催されているものでございまして、命の大切さを子供たちに学ばせる一環として参加をしております。
さらに、子供たちは、日ごろから太鼓や歌に取り組んでおり、「仲間」を感じたり、力を合わせて最後までやり遂げることで責任感や協調性を身につけることにつながっております。その成果を発表させていただく場として参加をさせていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 上村
都市建設部長。
○
都市建設部長（上村一明君） 御質問の２項目め、（２）住宅新築資金等貸付事業における滞納について、お答えいたします。
滞納の状況でございますが、住宅新築資金等貸付金につきましては、件数で５５４件、総額１８億８，１１８万円の貸し付けを行い、このうち、４００件の償還が完了しております。
平成２７年度末現在の滞納状況としましては、１５１件、４億２，２０３万８，２０４円の滞納があり、累積の償還率は８１．５６％という状況となっております。
滞納の要因といたしましては、債務者の高齢化が大きく影響しており、死亡、病気、退職や営業不振による収入減などが主なものとなっております。
対策でございますが、債権回収の取り組みにつきましては、文書による督促、戸別訪問による納付指導のほか、不動産競売などにより、債権の回収に努めているところでございます。
なお、競売につきましては、これまで７名に対して行い、１，４２７万円の滞納解消につながっております。
また、これまでにない取り組みといたしまして、一昨年から、滞納者に対しまして、不動産を適正な価格で売却し、弁済することを勧める取り組みを始めております。
今後は、このような新たな取り組み等にもより、引き続き適正な債権管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 楢原
人権担当部長。
○
人権担当部長（楢原孝二君） 甲斐征七生議員の御質問の２項目め、同和行政・教育について、（３）同和地区指定についてお答えいたします。
まず、同和地区とは、被差別部落を示す行政用語でありまして、昭和４０年の同和対策審議会答申の中でも使用されております。また、昭和４４年施行の同和対策事業特別措置法におきましても、歴史的・社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されてる地域を特別対策事業の対象地域として指定されております。
そのようなことから、その対象地域を指す用語としても一般的に使われ、同和地区は対策地域を指す用語として広まったものでございます。
また、今日では、法廃止に伴いまして、対象地域の指定はなくなり、特別対策事業の対象地域の意味としては使われておりません。
また、平成８年の「地域改善対策協議会」意見具申の中では、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。一部に立ちおくれのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められるとされております。
そのようなことから、現在も全国的に行政施策を実施するに当たり、行政上の用語として使用されておりまして、久留米市におきましても使用しているところでございます。
したがいまして、同和地区につきましては、被差別部落を示す用語として使用しているものでございまして、地区の指定を行っているものではございません。以上でございます。
○議長（別府好幸君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） ２回目の質問を行います。
保育行政についてでありますが、計画は２９年度をめどに見直しをされるという御答弁がありました。
それで、私は、国が今進めている方針では、民間施設を拡充するということではなくて、詰め込み保育、それはイコール保育の質の低下を招く、そういう国の対応ではないかと思います。
計画の中の対応数というのを聞いてみましたら、認可外保育も含まれている数だというふうに言われました。認可外保育は、昨年１年間だけでも、全国で１４人の児童、乳幼児が亡くなっているんですよ、保育園で。その中で、１０件が認可外保育園で亡くなっているということもありまして、認可保育、認可施設を拡充することでこそ待機児童の解消は行うべきだというふうに思います。認可施設の拡充の計画があれば、市長の考えがあれば、お考えをお話ください。
学童保育行政についてであります。これ保育士の不足もそうですし、学童保育所の指導員の不足もそうですけども、やっぱり処遇の問題であります。処遇を本当に、先ほど言いましたが、保育園の保育士さんの場合は、全産業の平均に比べて１０万円低いという驚くべき数字があるわけですね。
学童保育の指導員の方々は、何回もこれ言ってきましたが、これまで年間１５２万円が、ようやく１６１万５，０００円に改定をされました。しかし、多くの指導員の方が望んでおられるのは、安定した仕事として選ぶ上では、給与表をつくってほしいというのがほとんどの方の願いであり、要求であります。
連合会の事務局員の方の給与表は設けられているわけで、現場で働く、第一線で働く指導員の方の給与表もぜひ、私はこの際つくっていただいて、本当に結婚、妊娠、出産、子育てが安心してできるような職場にすべきだと思います。もう一回答弁をお願いいたします。
幼児教育研究所については、今後検討していくということでありますので、オーケーであります。
４点目の就学援助について、一つずつからでもやってほしいということを申し上げました。御存じでしょうが、西日本新聞でこのことをかなり取り上げておりまして、この前の紙上では、九州で２１５自治体のうちに約１０％が、これは３項目全てではないでしょうけども、実施をしている。県内では、８つの自治体が１項目、ないしは３項目全部かということで、県内で８自治体が実施しているという状況があります。
そういうことからも、子育て日本一を目指す久留米市ですから、いろいろ生活保護基準が改悪される前の基準でいっているということは、それはそれで、もちろん評価はしますけれども、それでも、なお厳しいという現実があるわけです。ぜひもう一回、再考なり、今後の計画なりをお尋ねします。
入学準備費の問題です。これは、厚生労働省の答弁でも、必要なときに支給するようにという趣旨の答弁があっております。児童生徒が援助を必要とする時期に、速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知しているが、市町村に引き続き働きかけていくという答弁があっております。
さらに、それを受けてかどうかわかりませんが、お隣の日田市では、お隣でもないか。日田市では、昨年１２月に、市内の小中学校に新入学予定の子を持つ全ての家庭に就学援助の案内文書と申請書を郵送し、入学準備金の申請を受け付けた。教育委員会の担当者は次のように語っているそうです。「新入学時期は特にお金がかかる。必要な時期に必要な援助をしたい」、これが行政の姿勢ではないでしょうか。
調査・研究しているということは、もう１年ぐらい前から言われていると思いますが、もうそろそろ、その結果を出されていいんじゃないでしょうか。来年度からは、来年度といえば今年度の３月ですが、実施をするという回答をぜひ期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
２項目め、同和行政・教育についてであります。
同和団体との関係について、答弁が食い違っております。私は、この解放文化祭そのものを否定するつもりもありませんし、問題なのは、公立保育園の就学前の児童と保護者が参加をしている中で、「石川さんは無実だ」というジャンボ紙芝居をやったと。これは、義務教育の場でも、石川さんの問題は教材としてふさわしくないということで、何度も教育長からも答弁があっております。それを今ここでは、就学前の児童の段階から刷り込んでいるんですよ。「石川さんは無実だ」ということね。これは、公立保育園の就学前児童に参加させるということが本当に妥当かということを、ここを問うているわけです。ちょっと答弁が違いますので、もう一回やり直してください。
２点目の住宅新築資金貸付事業では、滞納状況４億２，２０３万円、これは、
都市建設部長のほうから、いろいろ努力はされているという答弁もありました。それ一定認めて評価もしますが、この金額はほとんど変わらないわけですね、基本的に。基本的に変わっておりません。
それで、私は、先ほど債権管理を進めていくというように言われましたが、もう一つの解決方法として、債権管理条例というのを久留米市で制定をして、それに基づいて、条例に基づいてきちんと対応していく。どうしてもこれは債権回収不能だということがあれば、それはそれで、きちんと処理をしていくということをやらなければ、１０年、２０年も前から４億何ぼも滞納があるげなというのでは、市民の信頼を私は損なうと思うんです。
そういう意味で、福岡県内で調べてみましたら、１３の自治体で債権管理条例を制定をしております。ぜひ久留米市でもこういう方向で、もっとこれを、取り立てを強化するという意味だけではなくて、この問題を本当に解決していくという立場から私は御提案を申し上げます。いかがでしょうか。
３点目、同和地区指定をしているのかという問題です。いろいろ言われましたが、結局同和地区指定はしてないんですね。行政上の用語だけだというふうに言われました。
ということであれば、次の４点目に出てくるわけですが、同和地区児童生徒との学力調査を行ったと。そしたら、同和地区の児童生徒が劣っているということが明らかになった、平成６年に。だから、特別にこういう授業をやっている、教育をやっているというように言われました。
同和地区という指定もないのに、法律上も条例上もないのに、その同和地区の児童生徒というのは誰が判断するんですか。こういうことを行政がやっていたら、もうずっと同和地区の子供、同和地区の人たちは、それを追っかけられることになるんですね。同和地区出身だということを。
ですから、私は、同和問題の本当の解決は、同和地区をなくして国民融合を実現をしていく、そのことこそ同和問題の解決への目標とすべきだと思います。そうでなければ、同和地区の子供は劣る、同和地区の子供は貧困だということでずっとやっていけば、特別扱いはずっと続くわけです。
今多くの議員の方も取り上げられましたように、学力の問題、低いという問題、貧困の問題、これは何も旧同和地区住民、児童生徒の問題だけではありません。全体的にこれは大きな社会問題になっているんです。だからこそ、一般対策事業で必要ならばやるべきだということを、総務省もそのとおり言ったわけですね。本当に子供たちの学力が問題だとすれば、同和地区の児童生徒に限らず、そういう学校に全て行うということをやってください。答弁をお願いします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
１項目めの（１）保育行政についてでございます。
保育の量と質の関連で、認可保育所拡充の考えはという御質問いただきました。久留米市としては、保育の量の確保のための施設整備についてでございますが、基本的に増築や改築による整備ということで、既存施設への詰め込みによる保育ではなくて、増員分の新たなスペースを確保の上、最低基準を遵守しながら対応していく、そのような考えでおります。
２８年度中、２９年度中につきましても、認可保育所の施設の拡充について取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。
次に、（２）の学童保育行政についてでございますが、給与表の導入という御質問でございます。
学童保育所指導員は、久留米市学童保育所連合会が雇用する職員の方でありまして、連合会独自の就業規則や給与規程によりまして、職責、勤務条件に応じた処遇をされていることと思っております。これまで、勤続手当や主任指導員への主任手当を導入し、今年度は、基本給を年間約１０万円増額する処遇改善に取り組まれております。
今後も、指導員の処遇につきましては、社会環境の変化や経済状況などを勘案いたしまして、市としては、学童保育所連合会との協議の上、適切に対応されるよう取り組んでいきたいと、そのように考えております。
次に、就学援助について、教育委員会のほうから回答を続けておりますが、市長部局との関連もございますので、私のほうから、そして一般質問等でも続いておりますので、私のほうから考え方を回答をさせていただこうと思います。
久留米市では、先ほどから回答いたしておりますように、生活保護基準の約１．３倍、そのようなことで、この事業の対象者について、この支援を行っているところでございます。
そういった中で、教育委員会に試算をさせたところでございますが、４人世帯、そして中学生、小学生の児童の家庭では、上限が年収ベースで５５０万円、そういったところまでが対象になっているわけでございまして、この数値が果たして妥当かというような観点もあるかという認識をしております。
そしてまた、財源的には、今年度の就学援助費での市の単費が３億２，１００万円と、そういったような状況でございます。これは、交付税等を差し引いた金額でございます。
そういったことで、市の財政負担も大変大きなものであるわけでございますが、先ほど申し上げました、いわゆる収入、あるいは所得としてどのレベルまでが基準として妥当かということも含めまして、総合的に考える必要があるのではなかろうかという認識も持っているところでございます。
入学準備金の早期支給に関しましても、そのような視点も踏まえた中で、総合的に検討を、今教育委員会を中心に行っているところだと認識をしておりますので、市長としても教育委員会と十分協議をしながら、今後の対応について考えてまいりたいと、そのように思っているところでございます。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 同和地区児童への特別教育について、２回目の御質問にお答えを申し上げます。
平成２７年度の久留米市学力・生活実態調査の結果におきましても、同和地区の児童生徒と地区外の児童生徒の学力格差は依然存在している現状であります。これは、部落差別がいまだに解消されていないことに起因している実態であると認識しています。
今後とも、学力格差の縮減に向けて、学習指導員を有効に活用し、一層の指導の充実を図っていく必要があると考えております。
なお、ここで同和地区という用語につきましては、久留米市に準じて使用しており、同和地区の児童生徒については、当事者団体による十分な確認のもと、それぞれの団体が該当者であると認めた児童生徒であると捉えております。
市教育委員会としましては、学力の保障と向上のために、小学校には市単独少人数授業講師を、中学校には学力向上コーディネーターを、さらに本年度からは、小学校５年に学力向上支援員を配置しております。
このように全市的な支援を行っておりますが、先ほど申しましたように、平成２７年度の久留米市学力・生活実態調査の結果からも、同和地区の児童生徒と地区外の児童生徒の間には学力格差が依然として解消していないことから、学習指導員を配置して、学習指導及び効果的な学習体制づくりを行っているところでございます。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 吉田
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（吉田茂君） 甲斐征七生議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。
解放文化祭の出し物につきましては、原則として、その文化祭自体の目的に沿ったものだというふうに考えております。そういう認識のもとで、公立保育所につきましては参加をさせていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 上村
都市建設部長。
○
都市建設部長（上村一明君） ２項目め、（２）の２回目について回答させていただきます。
住宅新築資金等貸付金の債権につきましては、これまで
地方自治法や
地方自治法施行令等に基づき適正な管理に努めているところでございます。
しかしながら、債務者の死亡、生活困窮、所在不明などの理由により、今後の回収が困難な債権もございますので、こうした債権に関する事務処理につきましては、債権管理条例による債権管理の事例等も含め、他自治体の事例研究も行いながら、引き続き適正な債権管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） ３回目の質問です。
就学援助について、入学準備費、これは、今後の対応、総合的に対応していくというふうに言われましたが、調査・研究されておりますわけですから、ぜひ、先ほど申し上げましたように、３月からは実施をしていただきたい。
同和行政・教育について、「石川さんは無実だ」というジャンボ紙芝居をやったというところに、公立保育園の就学前児童が参加をしてたわけです。そのことについてどうなのか、妥当かどうか、もう一回、部長で難しければ、市長の答弁をお願いいたします。
それから、４点目で、教育長がいみじくも言われましたように、同和地区児童生徒というのは、団体が認めた児童生徒だというふうに言われました。全てそうなんですね。部落解放同盟なり、全日本同和会が、この人は間違いありませんということを証明したら、質問教室も何でも受けられるし、個人給付も受けられるし、そういうのがある。それが行政の主体性がなくなっている、失われている、損なわれているということなんですよ。
行政がそういう民間団体の、特別の理念を持った運動団体の言いなりになってはいけません、これは。ぜひ改善を求めて、質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 解放文化祭への参加でございますが、行事の事業内容、目的等を総合的に勘案して参加をしたものでございますし、また、この事業は主催者の一員として、筑後地区の自治体、あるいは教育委員会で構成する団体等も一員に加わっている事業でございますので、そのような視点から公立保育園も参加をしているものと、そう理解をしております。
○議長（別府好幸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時２７分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（別府好幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
９番森﨑巨樹議員。（拍手）
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） 皆様、こんにちは。
９番緑水会議員団森﨑巨樹でございます。通告に従い、順次、質問させていただきます。
まず１点目、大善寺校区の文化財保護・活用について。
久留米市には、さまざまな文化財が存在しています。耳納北麓に広がる文化財、筑後一宮高良大社、水天宮総本山、有馬藩の歴史を伝える篠山神社、近代洋画の巨匠、坂本繁二郎生家、青木繁旧居、田主丸の古墳群、旧軍都である遺跡や史跡など多岐にわたります。
また、私が住んでいる大善寺においても、鬼夜が行われます玉垂宮、朝日寺、御塚・権現塚古墳、旧宮本洋学校があった旧庫裡、陸軍第１８師団菊兵団記念碑菊花之塔、さらに昨年大善寺小学校で発見され、戦時中の状況を忠実に記録した日誌など、歴史的に貴重なものが数多く存在します。
第三次基本計画においても、「誇りが持てる美しい都市久留米」の中で、「世代を受け継ぎ、歴史の中で醸成されていく「誇りが持てる美しい都市」を目指し、戦略的な取り組みを進めます」とあり、「四季と歴史が見えるまち」として、「先人たちから受け継いだ貴重な歴史資源などの魅力を、未来へ継承するとともに、地域と連携して磨き上げながら、まちづくりに活かし、地域の活性化につなげていきます」、「魅力ある歴史資源を活かしたまちづくり」としては、「地域の歴史資源を、身近な生活空間や地域活動に取り込みながら保護するとともに、地域と協働で歴史資源を活かした地域の魅力づくりや活性化に取り組みます」と述べられております。
文化財の存在は、昔、建物やまちづくりにおいて、配慮や遺跡発掘調査などで、やや邪魔者扱いされていた側面がありますが、現在に至りましては、文化財をもとにまちづくりやにぎわいづくりに活用しようという考え方に変わってきています。また多くの市民からも文化財を生かしたまちづくりに関しての声がふえ、その声はもちろん大善寺においても同じであります。
そこで、これらの文化財は市としてどのように位置づけられ、取り扱われているのでしょうか。市内文化財の概要及び大善寺校区の文化財の現状についてお尋ねいたします。
また、大善寺校区の文化財はどのような維持管理が行われ、活性化が図られているのでしょうか。さらに、先般発災した
熊本地震で、本市の文化財への影響と今後の対応はどのようになっているのかお尋ねいたします。
２点目、地域農業の支援指導の状況について。
今月４日の西日本新聞の朝刊に、このような記事が掲載されていました。「３日午後、久留米市と大木町で火災が相次いだ。２時ごろには同市三潴町玉満で農業用倉庫を全焼、２時４５分ごろには同市大善寺宮本で野焼きが延焼して近くの材木を焼いた。４時半ごろには、同市三潴町西牟田でも野焼きが広がり、６時ごろには大木町笹渕の民家が燃えた。いずれもけが人はいない」。
当日、私は大善寺に戻っている最中で、風が強く、麦が植わっていた畑には刈り取ったわらを燃やす煙が立ち上っていました。昼食をとった直後、消防団の招集がかかり、火災現場へ向かいました。１件目の延焼した倉庫は田の中心にあり、周りの田はわらを焼いた後で黒く炭になっていました。２件目は、田の一角にある廃材が燃焼し、消火に４０分ほどもかかるものでした。さらに３件目も、県道沿いの田が黒く、わら焼きが行われたあとが広がっていました。
一連の消火活動を終え、帰還する際も、田ではわら焼きが続けられていました。もちろん、田の近くで様子を見る人々もいましたが、その一部では火だけが残り、周りには人がいない田も多くありました。麦の刈り入れが１日あたりで多く行われましたが、４日には雨の予報が出ており、田植えの時期が迫り、風が強い中であるが、この日に焼かないといけないという状況は理解できることであります。しかし、火を扱うわら焼きで監視しているのは当たり前であるにもかかわらず、管理ができておらず火災に発展している現状は問題であり、市民の安全安心を害します。
隣の佐賀県では、麦わらのすき込みが盛んに行われ、平成２６年度の麦わらの利用状況は、すき込み７５．４％、焼却１３．４％、園芸用６．１％、畜産用４．８％となっています。県として補助金が出ているという状況もあり、すき込みが浸透しているようですが、代かき後の田んぼや水路などに２割程度のわらが浮いているという話や、麦収穫後から田植えに移行する繁忙時期に、農作業に手間がかかり、コンバインで回す回数がふえる、わらの分解過程で稲に有害なガスが発生するために、水の入れかえが必要だったりと手間がかかると二の足を踏む農家もいるようです。
ＪＡ全農福連の緊急営農情報では、大雨被害の麦類、麦わら、子実が水田にすき込まれた場合の技術対応として、「大雨により水田にやむを得ず麦わら・子実がすき込まれた場合、すき込まれた時期から移植までの期間が２週間以内の場合には、土壌の還元化が進み、有機酸である、酪酸、酢酸の生成により、水稲の初期成育の抑制程度が大きい。また、生育中期以降には、すき込まれた子実中の窒素が効いてくるので、窒素過多の生育となり、減収につながるおそれがある」と発信されています。
さまざまな課題がある中、米麦収穫後のわらの焼却に対して、市は農業者へどのような指導を行っているのでしょうか。また、今後どのような対応をとっていくのかお尋ねいたします。
３点目、地域コミュニティの現状と課題について。
第三次基本計画において、第２節、「安全で安心して暮らせるまち」の中で、「安全・安心は全ての市民の共通した願いであり、地域のさまざまな主体が一体となり、安全に安心して暮らせる地域社会を実現し、それを次世代に引き継ぐことが求められています」、「防災力の強化」の項目では、「地域での防災活動や災害時要救援者を初めとした住民への災害情報伝達・避難支援のための体制の強化」、第４節、「多様な市民活動が連帯するまち」の中では、「自治会への加入促進や自治会活動への幅広い参画を推進する」とあり、「地域の特色を活かしたまちづくり活動や地域の課題解決、活性化に向けた活動に対する支援の充実を図ります」とあり、ほかにも、「市民活動の担い手や活動の拡大を図るための機能を強化します」、また、「学生がまちづくり活動を行う場を創出・提供し、合併の新たな発想や行動力を地域の活性化につなげていく取り組みを進めます」、「情報の共有化や相互理解を深めるための場づくりを進めます」、「支援を必要とする人々が地域で安心して暮らし続けるためには、「自助」のみならず「共助」や「公助」による支援が不可欠です」、「支援を必要とする人々を地域全体で支え合う仕組みの構築に向けた取り組みを進めます」とあり、久留米市キラリ創生総合戦略においても、「安心な暮らしを守る」の項目で、「高齢者単身世帯の増加等よる社会的孤立や地域防災力の低下なども懸念されていることから、地域で支えあう仕組みを構築し、人々が健康と安心を実感できる、「住みたい、住み続けられる」まちづくりを推進します」とあり、協働による地域コミュニティの維持についても明文化されています。
よく地域活性化やまちづくりの話になると、「まちづくりは人づくり」という言葉が用いられます。暮らしのあるところ、まず「人」が中心にならなければなりません。健やかに豊かに暮らせるように考えるのがまちづくりの基本です。
また、人の最小集団は家族、その次に来るのが地域コミュニティになります。行政が関与する部分は、地域コミュニティ組織からになりますが、住民と身近な組織は、その中でも自治会となります。
私自身、約３年前に大善寺に一人で暮らすようになり、ごみを出す場所すらもわかりませんでした。地域の情報なども一切入ってきませんでした。もちろん、このような情報は、役所や校区
コミュニティセンターに行けば、すぐにわかる話です。しかし、当時私はサラリーマンだったため、情報を得る手段がありませんでした。自治会費を納めていましたが、大家さんが自治会に転居してきたことを伝えておらず、広報誌なども届いていない状況でした。朝早く家を出て職場に行き、終電近くに帰宅する毎日を送り、御近所さんとのつき合いもほとんどありませんでした。その当時は、たまたま近所の飲食店の店主に聞いて、ごみの集積場所を知ることができましたが、このように、情報が伝わっていない若い世代、縁もゆかりもなく久留米に転入してくる人々も多いのではないでしょうか。
よく昔は、お隣さんにしょうゆを借りに行くというような話があったほど、御近所づき合いが盛んにあった時代もあったかもしれませんが、現在の、とりわけ若い世代は、朝から晩まで働いたり、共働きだったりと、なかなか地域の情報を得にくい状況ではないでしょうか。
久留米市においては、防災時の避難所情報など、さまざまな重要な情報が自治会組織を中心に伝達されており、全ての久留米市民へ情報を届けるためには、まず自治会の加入促進を行い、自治会自体の機能向上が不可欠であると認識しています。
さらに、４月１６日に発災した
熊本地震では、本市においても被害が出ています。その中で、避難情報や被災情報などさまざまな情報が飛び交う中、自治会未加入世帯への情報伝達ができてないことは問題ではないかと感じたところです。
特に、若い世代の自治会加入率は低く、平成２７年度の市民意識調査によると、自治会に加入しているのは２０代男女で３５．９％、４４．７％、３０代男女で５７．２％、５４．５％となり、ほかには、加入していない、わからない、無回答といった状況になっています。情報が伝わりづらい状況は、深刻な問題であると感じています。日常では、未加入者へ広報くるめなどを配布し、情報を伝達するという手段もあるようですが、基本的には自治会費を払い、情報を取得するものだと思っています。困ったときだけのフリーライドというのはいかがなものかと思います。
大前提として、市民全世帯に自治会に加入していただき、適切に情報を伝達し、市民サービスの均一化を図っていく必要があるのではないでしょうか。自治会の加入率は小さな自治体ほどほぼ全世帯が入っているのが当たり前、大きな自治体になると半数近くしか入っていないなど、さまざまな状況があるようです。行政によっては、半強制的に加入していただくような手法も用いられているようです。やるかやらないかは別としまして、久留米市においても、そのような考え方を検討する必要があるのではないでしょうか。
そこで、地域コミュニティについて２点お尋ねいたします。人間関係の希薄化など社会情勢の変化や社会環境の変化が目まぐるしい近年、本市において地域コミュニティの現状と課題について、どのような御認識があるのでしょうか。
また、若者世帯の生活スタイルが変化している中で、自治会加入が進んでいない状況かと思いますが、現状を踏まえ、自治会未加入者への加入促進について本市ではどのような対応を行っているのでしょうか。以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 森﨑巨樹議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの大善寺校区の文化財の保護と活用についてでございます。
まず、市内文化財の概要と、大善寺校区内文化財の現状について、お尋ねをいただきました。文化財は、国や地域の歴史、文化等の正しい理解のため、欠くことのできないものでありまして、かつ将来の文化の向上発展の基礎をなすものでございまして、久留米市でも各地域に存在をいたしております。
文化財保護行政におきましては、国・県・市が特に重要と認めたものを、有形・無形・民俗・史跡・天然記念物などの種別ごとに指定し、制度的な保護を行っているところでございます。現在、市内には、国指定３４件、県指定４３件、市指定１０３件の合計１８０件の指定文化財と５件の国登録文化財が所在しております。
大善寺校区内におきましては、国指定４件、県指定１件、市指定１２件の計１７件の文化財が存在しており、有形文化財を初めとして、史跡、天然記念物、無形民俗文化財など、市内でも多様な文化財が集中をしている地域でございます。
そこで、大善寺校区内の指定文化財の維持管理でございますが、大善寺校区内に所在する１７件の指定文化財のうち、市・県所有が４件、個人や寺社所有が１３件でございます。
これらの指定文化財の維持管理につきましては、それぞれの所有者で適切に管理を行っていただくことを原則とした上で、個人や寺社所有の文化財に保護上の問題が生じた場合は、所有者からの相談に応じるとともに指導や助言を行い、必要に応じて修復などの経費の一部について支援を行っております。
大善寺校区内の指定文化財の活用についてでございますが、大善寺校区内の文化財につきましては、御塚・権現塚古墳での地域イベントや、学校教育としての歴史学習、遠足等で市民の皆さんに活用いただいております。また、大善寺旧庫裡につきましても、地域の意見をお伺いしながら活用について検討してまいりたいと考えております。
なお、大善寺小学校所蔵の昭和２０年の「学校日誌」については、昨年度実施しました「むかしのくらし展」で紹介をさせていただいたところでございます。
次に、
熊本地震による文化財の被害状況でございますが、さきの
熊本地震におきましては、市内全体で１２カ所に文化財の被害が発生をいたしました。いずれも修復可能なものではありますが、うち４カ所が大善寺校区内であり、大善寺旧庫裡や朝日寺の木造神子栄尊像など、建造物や彫刻に被害が出ております。被災した文化財につきましては、今後の修復に向けて、所有者や関係機関と協議を進めているところでございます。
御質問の２項目めの地域農業の支援指導については、山口農政部長から回答をいたします。
３項目めの地域コミュニティについて、（１）現状と課題についての御質問にお答えいたします。
急速に進む人口減少・超高齢化など社会経済構造の大きな転換期を迎える中、久留米市が将来に向けて、持続的に発展する都市であり続けるためには、市民との協働が不可欠であり、中でも協働の最大のパートナーは地域コミュニティであると考えております。
そこで、地域コミュニティの現状でございますが、久留米市の地域コミュニティは、最も身近な自治会、課題ごとに活動する各種住民団体、そして小学校区を単位とする総合的なネットワーク組織である校区コミュニティ組織によって構成されています。
久留米市は、地域コミュニティとの協働を推進するため、校区コミュニティ組織の運営体制充実への支援や、その拠点施設の整備を進めながら、平成２４年度には、久留米市市民活動を進める条例の施行や、キラリ輝く市民活動活性化補助金の創設など、まちづくり活動の環境整備や活動の活性化を図ってまいりました。
このような中、社会福祉の増進、環境の保全、教育文化の向上、防犯・防災など従来からのさまざまなまちづくり活動におきまして、徐々に定着・活性化・改善が進み、さらに新たな地域課題に対しましても、独居高齢者の見守りや子供の貧困対策、定住・交流促進などの取り組みが始まっております。
そこで地域コミュニティの主な課題と対応についてでございますが、地域コミュニティにおきましては、超高齢化、住民関係の希薄化などを原因として、自治会加入意識の低下、まちづくり活動への参加・参画の減少、担い手や後継者の不足など、まちづくりを進める上での大きな課題がございます。この課題への対応といたしましては、地域コミュニティの皆様と連携協力しながら、自治会加入促進や担い手の確保育成、多くの住民が参加・参画できる組織運営、活動のすそ野が広がるような情報の発信などの課題解決に取り組み、まちづくり活動の活性化を進めてまいりたいと考えております。
３の（２）自治会未加入世帯の加入促進については、長嶋
協働推進部長から回答させていただきます。
○議長（別府好幸君） 山口農政部長。
○農政部長（山口文刀君） 森﨑巨樹議員の御質問２項目め、地域農業の支援指導について、お答え申し上げます。
まず、わらの焼却の現状についてですが、久留米市の主要な農産物であります米麦は、ともに県内最大の面積で生産されており、米は９月から１１月、麦は５月から６月に収穫されております。その際に発生するわらは、一部は畜産飼料や野菜栽培等の敷きわらとして活用されておりますが、多くの場合は土壌殺菌と肥料効果を目的に農地で焼却されたり、肥料効果を目的に農地へのすき込みが行われております。
この中で、麦わらは、麦の収穫から田植え準備までの期間が短いことから、迅速にわらを処分する方法として、久留米地域では半数程度の麦わらが短い期間に集中して焼却されております。
わらの焼却に対する久留米市の対応でございますが、廃棄物の野焼きにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び福岡県公害防止等生活環境の保全に関する条例によって原則禁止とされておりますが、農業を営むためにやむを得なく行うわらの焼却等については、焼却禁止の例外として認められております。
しかしながら、わらの焼却時の煙や灰の飛散に対して、周辺環境の影響や火災につながることが危惧されることから、久留米市では、農業者団体等を通じて、農業者に対して「燃やす量を最小限にする」、「風向きや強さ、燃やす時間帯を考慮する」、「消火確認まで現場を離れない」、「消火用水を準備する」などの注意喚起を行っております。また、久留米市広域消防においても、わらの焼却の延焼による火災を防ぐため、農業者団体へ注意喚起が行われております。
今後の取り組みについてですが、久留米市では農業者団体の関係機関と連携しながら、注意を呼びかけるホームページやチラシの作成、カントリーエレベーター総代会や担い手連絡協議会など米麦生産者が多く集まる会合等において、わらの焼却時の注意事項について、指導啓発を行ってまいります。
また、農業委員会とも連携を図りながら、農業者への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
あわせて、わらの活用や処分方法について、佐賀県など全国の事例を調査するとともに、県の普及指導センターと技術的な相談を行いながら対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（別府好幸君） 長嶋
協働推進部長。
○
協働推進部長（長嶋正明君） 御質問の３、地域コミュニティについて、（２）自治会未加入世帯の加入促進についてお答え申し上げます。
まず、自治会加入の現状でございますが、市民との協働のまちづくりを進めていくためには、地域コミュニティの基盤である自治会への加入促進や自治会活動への幅広い参加・参画を進めることが重要であると考えております。
久留米市の自治会加入率は、平成２６年度以降、約７５％で推移しており、中核市平均７１％と比較しまして、やや高い加入率となっております。しかしながら、２０歳代から３０歳代の若い世代や集合住宅の入居者の加入率が低いことが課題であると認識をいたしております。その要因といたしまして、「自治会がどんな活動をしているかわからない」、「加入の仕方がわからない」などといったことが考えられます。
こういった現状を踏まえまして、久留米市における自治会加入促進の取り組みといたしましては、１つ目に、転入・転居者に対する自治会の連絡先や活動内容を記載した加入案内の送付、２つ目に、集合住宅建設時の不動産事業者などへの自治会加入の働きかけ、３つ目に、校区の実情を踏まえました自治会加入促進策の検討・実践及び拡大につなげる自治会加入促進モデル事業の実施、４つ目に、校区まちづくり連絡協議会との協働により作成いたしました自治会加入促進チラシや手引きの活用など、さまざまな取り組みを地域の皆様との協働により進めております。
今後につきましても、これまでの取り組みに加えまして、課題と考えております若い世代が地域情報を容易に知ることができるような環境の整備や、自治会の加入者が少ない集合住宅に対する加入促進活動など、自治会加入率の向上に努めてまいります。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ９番森﨑巨樹議員。
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） ２回目の質問です。
大善寺文化財保護・活用について、先ほども述べられましたが、大善寺校区には数多くの歴史的な貴重な文化遺産があります。地域においてもさまざまな方法でその資源を活用しようという動きが数多くあります。先ほど答弁にもありましたように、旧宮本洋学校の活用検討は、地元住民とともに検討し、歴史の周知と地元の活性化のためにいい方向へ進めていただきたいと思います。
しかし、そのような動きがある中で、まだまだ対応が不十分な文化財もあるようです。具体的に申しますと、先ほど話が出ておりました御塚・権現塚古墳です。御塚・権現塚古墳は、古代の豪族「水沼の君」の墓だと推定されています。明治時代には、北は現在の長門石から、南は現在の柳川市蒲池まで広がり、大川市の全域と筑後市の一部を含んだ三潴郡、そして大正時代には、福岡県制定前の三潴県の三潴の名称の由来とも言われております。
大正６年には、地元有志の参加もあり、大規模な修復が行われ、昭和６年に国の史跡に指定されました。昭和６０年には、さらなる整備が開始され、平成６年度に御塚・権現塚史跡の広場として完成したと伺っております。現在も地域での一斉清掃活動や、答弁でもありました大善寺に限らず近隣学校の教育教材としても活用されています。日ごろから地域の方々の散歩コースともなり、週末には家族連れで余暇を楽しんでいる光景をよく目にします。大善寺一帯の憩いの場、集いの場として、さらに管理と活用が必要なのではないでしょうか。
また、活用については、これから大善寺の憩いの場として活用していきたい、お堀をきれいにして蛍が住めるような環境をつくりたいなど、地域住民から活用の声もあり、明るい見通しだと考えています。
しかしながら、現状は、堀が枯れ葉や木の枝で埋まり、草が生い茂り、地域住民からは、「梅雨時期になると草が生い茂り、子供たちが蛇などに襲われないか不安である」、「校区一斉清掃などのときに草が多く、清掃どころではない」、「不法投棄された自転車などがあり、どうにかならないか」などの声もあり、快適に活用できる状況にはないと思います。
「私が小さいときは、そこへ遊びに行き、春には桜が本当にきれいで、夏になると周濠の周りはハスの花が立派に咲き、すばらしいところだったと思っております」と、この御塚・権現塚の管理については、平成２２年、大善寺の先輩議員でもあります秋吉前議員も質問されております。活用を促すためにも適切な管理が必要だと考えますが、市としてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
地域農業の支援指導の状況について。
秋には、稲刈りが行われ、稲わらの対応なども行われていくと思います。できるだけ早く対応策を練っていただき、関係各所との協力を進めていただくよう要望させていただきます。
３点目、地域コミュニティの現状と課題について。
地域コミュニティの現状と課題について、人が集まらないよという課題は理解できますが、その原因を解決するための対応については、先ほどの答弁では具体性を感じません。特に、担い手・後継者の育成などが挙げられておりますが、現状はどのように進められているのでしょうか。
若い世代の地域コミュニティの積極的な参加、担い手確保と育成は、これからの住民自治、協働のまちづくりにおいても大きな課題だと思います。実際に地域での祭りやイベントの際には、ベテランの方々より「若い人が集まらない」、「自分たちの次に地域を担う人材を育てないといけない」など、話を聞くことが多いです。また、多くの方々より、昔は青年団があり、地域の若者が集い、まちづくりに携わり、次のまちづくりを担っていく存在の育成に大きく貢献したというような話を伺います。
久留米市において、担い手の確保・育成は具体的にどのように実施されているのでしょうか。自治会未加入者の加入促進について、特に若い世帯では、自治体加入の意義が理解されていないのではないでしょうか。若い世代の情報を知るための環境整備というような話がありましたが、どのようなものをお考えでしょうか。また、若い世代の自治会加入促進には、同世代の意見を反映する必要があると思っています。若い世代との連携について、いかが検討をされているのでしょうか。以上で、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
１項目めの大善寺校区の文化財の保護と活用について、御塚・権現塚古墳についての御質問をいただきました。維持管理の現状と課題でございますが、御塚・権現塚古墳の整備は、古墳本体は「自然のままの姿を残しながら、築造当時の姿に復元し、保存活用する」という整備方針に基づきまして、平成６年度に完成をしております。
以来、古墳に影響がない範囲で低木の剪定や除草など簡易な維持管理を行っておりますが、整備完了から２２年が経過し、古墳本体の樹木の繁茂や周辺環境の変化による濠の堆積なども見受けられる状況でございます。
また、古墳の周りの「御塚・権現塚史跡の広場」の維持管理につきましては、年間を通じて、トイレの清掃や見回り監視、除草管理を委託により実施をしているところでございます。
一方で、御塚・権現塚古墳は、国の指定を受けた史跡で、古墳本体については自然のまま保存する必要があり、環境改善に取り組む場合は、国や県との調整が必要でございます。
今後の維持管理につきましては、郷土の歴史を感じ、学べるような歴史公園として多くの方々に活用していただけるよう、地域の皆様とも御相談しながら、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
御質問３項目めの（１）現状と課題について、若い世代等の担い手の確保・育成についての御質問でございますが、まちづくり活動の担い手を確保・育成するには、御質問にありましたように、若い世代の参加・参画が不可欠であると認識をしております。
そこで、「日ごろからの顔の見える関係づくり」や、「役員業務の見える化と負担軽減」など、担い手の確保に関する効果的な取り組み事例や幅広い層の意見を取り入れた組織運営の方法などを地域コミュニティの役員の皆様と共有化し、役立てていただけるよう現在、各校区と協働しながら研修に取り組んでいるところでございます。
また、参加が少ない若い世代も含め、より多くの住民に参加いただくため、さまざまな地域イベント情報がタイムリーに発信できるよう、ホームページなど情報発信手段の整備を支援してまいりたいと考えております。
このように、地域コミュニティの皆様と連携し、まちづくり活動の担い手の確保・育成に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（別府好幸君） 長嶋
協働推進部長。
○
協働推進部長（長嶋正明君） ３項目め（２）自治会未加入世帯の加入促進について、２回目の質問にお答えします。
若い世代に情報を届け、加入促進につなげる取り組みといたしましては、久留米大学で毎年実施しております講義において、自治会の必要性を説明し、加入を呼びかけておりますが、今後は若い世代も多く集まる市民活動団体の交流の場などにおきまして、加入の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
また、若い世代が地域の情報を容易に得られるように、校区まちづくり連絡協議会のホームページをスマートホンなどからも閲覧できるようリニューアルするとともに、ホームページへのアクセスを誘導するような工夫を行ってまいります。
御指摘の自治会加入率が低い若い世代に直接自治会加入策についての御意見をいただくことは効果的であり、自治会活動に関心を持ってもらうきっかけにもなりますので、今後、そのような視点も踏まえ、自治会加入策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ９番森﨑巨樹議員。
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） ３回目は要望とさせていただきます。
大善寺文化財保護・活用について、ぜひとも御塚・権現塚古墳にすばらしい光景を広げて、地域の人々が集う場所にしていただきたいと思います。
特に、御塚・権現塚古墳は、文化庁との調整などもあり、また昔からさまざまな意見要望が出ている中だと思います。実際に地域の声としては、古墳の環境整備、広場の整備及び有効活用、また筑邦西中学校への道路拡幅などさまざまな課題が絡んでいるものだと思っております。
まず、地域の方々と話しながら、その課題を解決し、本当に地域の史跡として活用できるように検討していただきたいと思います。
さらに、自然環境保護というような話もありましたが、草木を生い茂らすのが自然とは私は思っていません。ぜひ本当に古墳を整備されたときは、すばらしい古墳の形をしていた、そのような写真も見たことがあります。そのように、今後も研究調査を進めていただきたいと思います。
地域コミュニティの現状と課題について、役員の方々と情報を共有しているというような話がありましたが、実際に役員をされている方々は会社をリタイアした方であったり、本当に社会人でもベテランの方が多いと思います。そういう方がなかなか若い人のイメージをつかみにくい、勝手なイメージが先行するというようなことがあると思います。実際に、ホームページやスマホのサイトなど、つくったところで本当に若い人が見るのかは疑問だと思います。ぜひ学生との協力をしながら、自治会加入促進ができるようにというようなお話もありましたが、本当に今の若い人たちはいろいろな社会の変化で大変な時期だと思います。そういう中で、本当に学生の柔軟な考え、実際に学生の新たな発想や行動力を地域の活性化につなげるというような話もありましたので、ぜひやっていただきたいと思います。以上です。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） ２２番佐藤晶二議員。（拍手）
〔２２番佐藤晶二君登壇〕
○２２番（佐藤晶二君） ２２番、佐藤晶二です。皆様、お疲れさまです。通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
１．消費税率１０％への引き上げ再延期における社会保障対応について。
御承知のように、安倍総理はサミット終了後、公約でありました消費税率の１０％引き上げを再び延期する声明がありました。デフレ脱却、景気回復を感じ取れない今日では致し方ない方針転換だろうと私は思っております。
しかし、一方、財政再建の一手である恒久財源である消費税を引き上げないことは、将来の運営、財政面で大きな問題であることは否めません。そして、私たち地方自治体や久留米市にも大きな影響があると想像されます。
そこで、まずお尋ねしますが、消費税率再延期により、これからの社会保障についてどのような影響が想定されると思われますか、お伺いいたします。
安倍総理は、「アベノミクスの果実で対応する」と言われる反面、「全てを行うことはできないので優先順位で」と言われております。保育所の充実で約１，０００億円、保育士・介護士の待遇改善で約２，０００億円、低年金者に年約６万円給付で約６，０００億円、低所得者の保険料軽減などで約５，０００億円が期待、想定されました。これは大きく減少されると思われます。また、地方創生による政策にも影響すると想定されます。そこで、子ども・子育て事業についての個別の問題をお伺いいたします。
１．待機児童ゼロ対策について。
午前中、甲斐議員のほうから既に質問がございました。重複するところは避けて答弁いただいて結構です。平成２７年度待機児童数は３３人、そして平成２８年度は７８人と増加いたしております。幼稚園や届出保育所、小規模保育所などの別の施設で対応された児童は、平成２７年度は６５人、平成２８年度が１６６人、結局プラス１４６人となっております。既存の認可保育所の定員増や施設拡充では、もう対応できない現在において、当局は今後どのような対策を考えておられますか、お伺いいたします。
２．認定こども園制度への方針について。
以前から言われてきました幼稚園と保育所の一元化から派生したのが認定こども園制度であります。幼保一元化とは、少子化の進行、育児サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育所の抱える問題点を解決するべく、幼稚園と保育所の一元化を図ろうとする政策であります。教育水準の均等化とサービスの効率化を目指す政策でした。
１９９６年１２月２０日、中央分権推進委員会第一勧告で共用化などの弾力的な運用、１９９７年１月２４日、教育改革プログラムで平成９年度中の具体的な方針、１９９７年４月、幼稚園と保育所のあり方再検討の両施設の共用化などの会議がずっと続けられまして、２００３年４月２１日、構造改革特別区域法に基づく第１回認定で幼保合築施設、２００４年３月２９日、構造改革特別区域における公立保育所の給食外部搬入方式の容認事業、久留米市も平成１８年度より、この認定こども園制度を導入し、１５カ所が稼働されているわけでありますが、待機児童解消の問題は解決されておりません。開設、かなりの経過がしましたが、認定こども園について、どれだけ待機児童の問題の解消にされたのか、そして、これから認定こども園制度の方針、方向性について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
３番目、幼稚園、保育所、認定こども園のバランスについて。
この１０カ年で幼稚園、保育所、そして在宅保育のバランスが大きく変わりました。バブル崩壊前は、幼稚園、保育所、在宅の順となっておりましたが、バブル崩壊後は、景気の低迷などにより、幼稚園と保育所の子供の人数が逆転、延長保育や預かり保育などが大きく変わってきました。特に保育所は、久留米市の対象児童、０歳から５歳まで、平成２７年度は１万７，６２９人のうち、８，７２２人、平成２８年度は、１万７，７１２人のうち、８，８４５人と児童数の約半分を保育所で預かっております。それに認定こども園や届出保育所、小規模保育、在宅などのバランスについて、今後の推移はどのように考えておられますか。児童数も若干ふえておりますが、少子化社会が想定されます。当局は、政策的バランスをどのように考えておられるか、お伺いいたします。
２．指定管理者制度について。
今議会においても、久留米市美術館やつばき館など、議案が提案されております指定管理者制度ですが、指定管理者制度とは、
地方自治法の改正で２００３年より導入された制度でありまして、公の施設の管理運営について、従来は地方公共団体や第三セクターなどの外郭団体に限定されておりました。それを民間企業、ＮＰＯ法人、任意団体なども指定管理者として代行できるようになりました。その団体の持つ専門性とネットワークにより、市民へのサービス向上と、さらなる利用拡大が期待されて実施されているわけであります。
その指名につきましては、公募と非公募があります。久留米市の場合は非公募が多いのではないかと思います。８０７の公の施設のうち、約半数３９３施設が指定管理者となって管理運営が行われております。そのうち民間企業、団体への公募はどのくらいされましたか。また、公募でも、市内の業者を優先するべきであると考えますが、実態はどうなっておりますか、お伺いいたします。
次に、指定管理者制度によって市民の雇用機会をふやすことも考えられます。地元の企業や団体が業を起こす、
起業ということで、さらなるネットワークが広がると思われます。しかし、市の財政上では、債務負担行為の限度額を定めており、支出の抑制を主眼に進めるならば、再契約の際、契約額を低く抑えることとなっております。これでは、施設の運営、拡大、活用を進めている指名団体としては、やる気を損ない、施設の活用の拡大を鈍らせる。顧客を開拓するのではなく、待ちの態勢になってしまうのではないかと思われます。施設管理者もそのような状態になっておる方も見受けられます。この点について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
続いて、２．都市計画における鉄道施設と幹線道路対策について。
平成２８年３月の第１回市議会の代表質問で同じような質問をいたしました。市長、何度もお聞きしますので、ちょっと嫌な思いをしてあると思いますが、再度お伺いいたします。
「昭和３７年に計画されておおむね半世紀が過ぎ、事業着手済みの路線が総延長６割に達している。本市の骨格となる幹線道路網の形がある程度見えてきたところでございます。そして、国・県等と協議を重ねながら、整備手法や優先順位についての熟度を高め、事業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。」と答弁がありました。半世紀前に計画された動脈、道路では、ビル群の建物が多くなった現代において、やっぱり足らない。拡幅したり、新規幹線道路の流れを変える計画を既に立てているべきであると思います。
幹線道路計画では、久留米市が単独ではできないのは承知の上であります。国・県等と協議して構想されると思いますが、どのような方向性で行っておられますか、お尋ねします。
次に、鉄道施設であります。ＪＲ九州新幹線・鹿児島本線・久大本線、西日本鉄道大牟田線、甘木線、鉄道施設があります。駅の改築や新しい駅ができましたが、公共交通の軸となる鉄道の利便性向上について、どのような計画を考えておられますか、お伺いいたします。
３．地域包括ケアシステムについて。
１問目と関連いたしますが、消費税率の引き上げ再延期によって、その財源による運用を期待した事業が大きく不安を抱えていると思われます。我が国は、２０２５年、団塊の世代が７５歳以上になるわけであります。少子超高齢社会のピークと想定されております。医療費や介護保険事業が大幅な増加となっております。国としては、地域に生活する高齢者の住まい、医療、介護予防、生活支援を一体的に提供するため、市町村単位で状況を正確に把握し、地域独自の包括ケアシステムを構築することとなっています。
その背景には、高齢化の進展に地域差が生じていると事情があると言われています。さて、そうなると、介護保険の趣旨から在宅介護となるわけであります。被介護者が単独で生活できるとは思いません。介護サービスを行ったところで満足できるとは思いません。そうなると、家族介護とか老老介護ということになります。病院や施設で対応できたことができなくなり、会社をやめて介護に専念しなければなりません。
そこで、介護のための離職者についての対策をどのように考えておられますか。国の言う、一億総活躍社会や介護離職者ゼロとは、全く逆の方向に進むと考えられますが、市長はどのようなお考えをお持ちか、見解をお伺いいたします。
次に２．在宅医療についての人員的対策について。
訪問医療や看護によって定期的な往診をすることで、在宅ケアを国は発想しておりますが、うまくいくのかなと疑問に感じております。久留米市は医療のまちであり、医師会を初めお医者さんの人数も十分充足すると思われますが、訪問診療や定期往診に対応できるのか、それは難しいと思います。これについてお伺いいたします。
次に３．地域ケア会議の現状についてお伺いいたします。
確かに２０２５年を目途に、この事業は進んでおるわけでありますが、現時点では在宅介護で困っておる方が多数おられるのは御承知のとおりであります。一刻も早くシステムが十分な機能を果たすためのケア会議によってシステム構築をすることが必要と思われますが、どう思われますか。
次に、認知症対策についてであります。
久留米市は認知症支援ガイドブックを作成しております。こういうブックです。
〔資料を示す〕大変よくできていると思います。認知症で困っている人や家族にとって、道しるべになると思います。そのほかに、久留米市の認知症対策についての施策を、お考えをお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 佐藤晶二議員の御質問にお答えをいたします。
まず、総括的に、これからの社会保障について、消費税の引き上げの影響によってどう想定をするのかという御質問が冒頭にあったわけでございますが、私としましては、これからの社会保障制度に対するさまざまな取り組みの推移を的確に見ながら、そして市議会とも協議をさせていただきながら対処をしていく、そのような基本的なスタンスでこれから対応してまいりたいと考えております。
（１）の待機児童ゼロ対策についての御質問でございますが、久留米市としての今後の取り組みでございます。御質問にありましたように、待機児童数が昨年に比べて大幅に増加をしたところでございます。そういった中でさまざまな課題があるわけでございますが、久留米市としましては、国に対しまして、県市長会や全国市長会などを通じまして、保育の受け皿や保育士の確保に対する財源確保について、要望を行っているところでございます。
今後も、「くるめ子どもの笑顔プラン」に基づく計画的な施設整備のほか、これまでの保育士・保育所支援センターによる取り組みを着実に進めていくとともに、今年度から開始されます保育所の離職防止と就労支援を目的に、福岡県が実施する貸付事業にも連携しながら積極的に取り組んでいくことで、平成２９年度末までの待機児童解消を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
また、久留米市独自の取り組みとして、保育士の雇用に係る費用を助成し、国が定めた基準を超える配置を促進し、労働環境の改善につながるような取り組みも行っておりますが、引き続き関係団体との協議を重ねるとともに、現状をしっかりと分析しながら、保育士確保に向けた効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）認定こども園制度への方針についてでございます。
久留米市としましては、まず、認定こども園は保育所や幼稚園と同様、教育、保育に係る提供体制を確保するために重要な役割を果たす施設であると認識をしているところでございます。制度導入以降、安心こども基金を活用した施設整備を行いまして、平成２８年４月までに５００人の定員を確保したところでございます。
このようなことから、認定こども園制度の導入により待機児童対策として一定の効果はあったものと考えておりますが、入所希望者の増加や保育士不足などの要因により、待機児童の解消にまでは至っていない、そのように理解をしているところでございます。
（３）の幼稚園、保育所、認定こども園のバランスについてでございます。
未就学児の教育・保育施設の利用につきましては、保護者の就労の有無や就労している場合の雇用形態、勤務場所や時間といった就労環境などのほか、どのように教育、保育を受けさせたいかといった意向などによりまして、その時々の社会情勢に応じて、保育所や幼稚園、認定こども園や届出保育施設などの施設利用による保育や、家庭内保育などの需要が変化をしていくものと認識をいたしております。
久留米市としましては、一義的には、このような保護者のニーズに的確に対応していきながら、保育所、幼稚園、認定こども園、それぞれがバランスよく、それぞれの役割を担っていただくことが重要ではないかと考えております。今後、進行していくことが想定されます少子化などの社会情勢や、保育需要と供給体制などにつきまして、的確に把握していくとともに、事業者や関係団体、市議会の皆様の御意見も頂戴しながら、バランスのとれた教育や保育の提供体制の構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
御質問の２項目めの指定管理者制度については、國武
総合政策部長から回答をさせていただきます。
３項目めの、都市計画における鉄道施設と幹線道路対策についてでございます。
久留米市の交通施策につきましては、持続可能な公共交通体系の構築や、市内外の連携を支える都市計画道路を初めとする幹線道路の整備に取り組んでおります。また、都市計画道路につきましては、整備済みもしくは事業着手済みの路線が総延長の６割に達するなど、久留米市の骨格となる幹線道路網の形がある程度見えてきたところでございます。
久留米市の活性化と発展のためには、５つの鉄道路線が集中する久留米市の充実した鉄道網の活用、市内の拠点間の道路ネットワークの強化はもとより、県南地域の中核都市としての広域的な都市間連携の軸となる幹線道路や、それらを横断的に連結する環状道路のさらなる機能強化が必要であると考えております。
このような考えに基づきまして、鉄道については交通結節機能の強化や、バリアフリー化に取り組み、さらなる利便性の向上を図ることと考えております。
また、新たな幹線道路につきましては、交通マスタープランの将来道路網や国土利用計画に示している機能強化路線の早期の実現に向けて取り組む必要があると考えており、今後、道路管理者である国・県等との協議を重ねながら、整備手法や優先順位についての熟度を高め、事業化に向けた取り組みを進めたいと、このように考えております。
４項目めの、地域包括ケアシステムについて、（１）介護離職者対策についてお答えをいたします。
地域包括ケアシステムにおきます在宅介護でございますが、ことしの６月２日に閣議決定されました「ニッポン一億総活躍プラン」では、介護離職ゼロ施策として高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保、介護サービスを提供するための人材の確保・育成、介護する家族を支える環境づくりなどが盛り込まれておりまして、重点的な取り組みが進められようとしております。
私は、中長期的には、久留米市版地域包括ケアシステムの構築を進めることで、御懸念の介護離職の問題への対応を図らなければならない、まずはそのように考えているところでございます。
あわせまして、短期的には、「ニッポン一億総活躍プラン」で示されました国の施策と連動しながら、久留米市としてとり得る離職者対策として、在宅及び施設サービス基盤の整備の推進、介護サービスを安定的に供給するための人材の確保育成、介護サービス等に関する情報提供の実施など周知の強化、地域包括支援センター等における相談機能の強化など介護する家族の就労継続への支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
（２）の在宅医療についての人員的対策については、内藤保健所長から、（３）の地域ケア会議の現状については、鵜木
健康福祉部長から回答をさせていただきます。
（４）の認知症対策についてお答えをいたします。
まず、基本的な考え方を若干申し上げますが、超高齢社会の一層の進展に伴いまして、今後も認知症の方の増加が見込まれる中で、その介護をされる家族の中には、精神的・身体的な負担や時間的な拘束、経済的な問題など多くの不安や悩みを抱えていらっしゃると理解をしております。
このような負担感の軽減を図るためには、在宅サービスと施設居住系サービスのバランスに配慮した基盤整備に取り組むことを初め、在宅生活を支援するための家族の負担減対策を講じていくことが大変重要であると認識をしているところでございます。
久留米市としましては、今後も認知症の方やその御家族が、住み慣れた地域で生活を継続していただけるよう、地域包括支援センターでの総合相談や、認知症の早期発見、早期対応の取り組みなどの充実を図るとともに、御指摘の認知症の方を介護する家族支援の視点を十分に踏まえ、「認知症になっても安全に、安心して暮らせるやさしいまち」、これは久留米市認知症支援ガイドブックに記載している内容でございますが、これを目指しまして取り組みを進めてまいりたいと、現時点ではそのように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 國武
総合政策部長。
○
総合政策部長（國武三歳君） ２項目めの指定管理者制度について、お答えを申し上げます。
まず制度の導入状況でございますが、久留米市では、平成１８年度から指定管理者制度の運用を開始をしております。平成２８年４月の時点で８０７の公の施設のうち、約半数の３９３施設が指定管理者制度に移行しております。
公募・非公募の状況でございます。指定管理者の選定は公募を原則としておりますが、施設の設置目的や規模、利用状況などを勘案する中で、公募による選定にそぐわないものについては、非公募によることとしております。
制度を導入している施設の中には、都市公園のように同種の約３００施設を一括して管理しているものもありますので、締結している協定数と、それから具体的な設置数で御報告申し上げますと、指定管理３１協定で３９３施設のうち、公募によるものが１４協定２６施設、非公募が１７協定３６７施設となっております。
制度への移行と公募の推進でございます。民間の能力やノウハウのさらなる活用に向けて、直営で管理運営を行っている施設の指定管理者制度への移行を行っておりまして、来年度から世界のつばき館などが指定管理者制度への移行を予定しております。
また、非公募から公募への移行についても、現在、一番街の多目的ギャラリーと障害者福祉サービス事業所ちとせ園について、公募による選定手続を始めているところでございます。
公募による業者の選定でございます。指定管理者制度は、市民サービスの向上や経費削減に加え、地域経済の活性化も目的としております。そのため、公募における応募資格として、市内に事務所等を置く団体、または市内の事業者との共同体であるという条件を設定することにより、
久留米市内の事業者を指定管理者として選定をしております。
指定管理料の設定と市民サービスについてでございますが、この制度の目的の一つである民間の能力やノウハウによって、市民サービスの向上を図るためにも、指定管理料は収益の状況や利用の状況、業務量、それに伴い必要となる経費、料金、収入などを総合的に勘案しながら決定することとしております。したがいまして、支出抑制のみを優先して指定管理料を引き下げるということはいたしておりません。
なお、これまでに指定管理料が下がったケースもございますが、サービスの質や内容の維持確保を前提とした上で、市が求める従事者の配置数や運営に係る経費の見直しなどを行った結果によるものでございます。
また、市民へのサービス提供の質を維持向上させるために、モニタリングを実施し、実地調査や利用者アンケート、市への事業報告書などをもとに、その結果を事業者の運営に反映するようにしておりますし、必要に応じ、協議や指示を行うこととしております。
今後も制度の目的を達成するために、管理運営の状況や取り巻く環境の変化等を勘案し、必要に応じて制度の改善を行うとともに、指定管理者が市民サービス向上につながる経営努力を行えるよう適正なサービス、制度運営に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 内藤保健所長。
○保健所長（内藤美智子君） 佐藤晶二議員からの御質問である地域包括ケアシステムについての２項目め、在宅医療についての人員的対策についてですが、在宅医療を推進していく中で、久留米市は、医師の数は充足していると思うが、訪問診療や往診に対応できるかをお尋ねいただきました。
まず、在宅医療に関する基本的な考え方ですが、超高齢社会において、医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう地域における医療介護の関係機関の連携を促進し、在宅医療と介護ができる限り一体的に提供される環境を整備していくことが重要であると認識しております。
そこで、これまでの取り組みと課題ですが、久留米市では在宅医療と介護の連携を推進するため、医療・介護関係者の研修、市民への意識啓発、医療、介護資源や課題に関する調査など、医師会を初め、関係機関の協力をいただきながら取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じて、医療介護関係者に在宅医療の必要性が認識されつつあると感じております。
また、お尋ねの訪問診療や往診への対応についてですが、平成２７年度に久留米市で行った地域の医療・介護資源の調査では、往診やみとりに対応できる施設は診療所で約４割、訪問看護ステーションで約９割となっており、その数については全国や福岡県に比べ、比較的充実した状況にありますが、資源の地域偏在の問題や、医療依存度の高い患者への対応などの課題も認識されているところでございます。
久留米市といたしましては、このような課題に対応するため、医師会や歯科医師会、薬剤師会、介護事業所など関係者とともに協議、分析を行いながら、現在の医療資源を最大限に活用し、さらに将来の需要も見据え、在宅医療の従事者の確保など、在宅医療の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（別府好幸君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ４項目めの（３）地域ケア会議の現状についてお答えをいたします。
久留米市における地域ケア会議は、地域包括支援センターが中心となって、次の３種類の会議に取り組んでおります。１つ目は、高齢者のさまざまな生活課題の解決に向けた支援などについて検討をします「個別支援地域ケア会議」です。２つ目は、個別事例への対応の積み重ねから見えてくる地域課題の解決に向けて検討する「地域課題検討ケア会議」、３つ目として、高齢者の自立支援と生活の質の向上を目指し、さまざまな専門職が介護支援専門員を支援する「自立支援地域ケア会議」でございます。
取り組み開始から平成２８年３月末までに個別支援及び地域課題検討の地域ケア会議としまして、認知症に関連する事例を中心に、２９校区で５８事例について、また自立支援の地域ケア会議として、市内５つの圏域ごとに各６回、１５０事例について検討を行ったところでございます。
この地域ケア会議の開催をとおしまして、地域や関係機関、団体、専門職の皆様との連携・協働が図られ、情報共有や支援スキルの向上など高齢者支援の体制が整ってきていると考えているところでございます。以上です。
○議長（別府好幸君） ２２番佐藤晶二議員。
〔２２番佐藤晶二君登壇〕
○２２番（佐藤晶二君） ２回目の質問をさせていただきます。
平成２９年度末まで待機児童解消を目指して努力しておられますが、利用申込数は年々伸びておりまして、それを上回っている状況にあります。認可保育所の団体、保育協会では、施設整備を行い、待機児童解消の対策に主体的に努められておられますが、保育士の確保がやっぱり大きなネックになっております。これは答弁であったとおりであります。
そこで、市長、久留米市には公立保育所がございます。直轄でありますけれども。この公立保育所をもう少し充実することも考えていくべきじゃないかなと検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。このままではいつまでたっても待機児童解消とはならず、申込者数は恐らく１万人をすぐ超えてしまうんではなかろうかと想定されます。今までは、保育協会を初めとする民間社会福祉法人への指導が多く、民間施設改善でも、それぞれ自己資金が必要であり、将来の少子化を考えると、それを改良しながら運営しなければならないという現実があります。ある意味では、直接対応のできる公立保育園への対策を考えるべき時期が来たのかなというように思っておりますが、具体的な対応策がもしあるならば、お伺いいたします。
次に、平成２８年４月１日の時点で、先ほど甲斐議員の質問にございましたように、市長は今後、認可保育所の拡充を検討されると言われましたけれども、まだこの４月１日の時点で受け入れ可能な人数は２４８名あります。ただこれが郡部にあるために、希望とは沿わないということで、これが埋まっておりません。いわゆる定員より割れている数字であります。待機児童数７８名、入所待ち児童数２４４名、このことをどういうふうに調整されるのか、方策があったらお聞かせください。
次に、保育士の確保についての採用内定に対する時期でありますが、既に時期が遅いために就職が決まっているとか、利用申込数で人数の判断ができないために募集ができないと。この制度については、少し検討すべき時期が来ておるんではなかろうかと思っております。保育士を含め職員の加配という手も一つの手であると思いますので、有効な手段だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
続いて、指定管理者制度でありますが、従前の第三セクターによる管理方式に戻るのではなく、民間団体の人脈やネットワーク、そして専門的なアイデアを大いに取り入れ、市民が求めるニーズにマッチする事業、自主事業を久留米市が後押しすべきだと思います。自主事業を制限し、施設の趣旨ということで制限してしまうようなことがないようにすべきであると思います。また、市外の業者を指定管理者にすることにより、
久留米市内の業者を最優先するというように、もう答弁いただきましたけれども、その際も公募方式によって地元優先という形で十分検討していただきたいと思います。これについては要望とさせていただきます。
鉄道・道路については、昨日、石井秀夫議員からも質問ございました。昭和年代に計画されました道路のサイズ、幅員でありますが、交通車量もふえております。幹線道路の路線数、例えば２車線の道路であるならば４車線、４車線の道路でやるなら６車線とボリュームを上げるような考え方が必要なのではないでしょうか。また、それができなければ、新たなバイパス計画をするという、こういうことも必要だと思います。平成の時代に合った幹線道路計画を期待するとともに、鉄道施設の利用の活性化を繰り返ししておりますので、今回はこの件についても要望にさせていただきますが、ぜひとも早く計画検討していただきますようにお願い申し上げます。
介護保険は医療と福祉の区分、そして在宅介護を支えるために平成１２年４月から介護保険は実施されました。これにより増大する医療費を抑制できると思われましたが、現実的には医療費も介護保険も肥大化し続けております。その対策として、医療、三師会と福祉、地域など包括的な対応で在宅の方向、介護保険本来の趣旨でありますが、そういう方向に国は指導しております。介護予防でも市町村にとっては大変でありますけども、認知症になった方、先ほど言われましたように、住み慣れた地域で、そして自分の家でという御本人の話もありますが、家族としては自分の家でみとりを行わなければならないということが大事なところであります。これは仕事をしながら両方をするというのはなかなか難しい状態になります。
私は、施設医療、施設介護から在宅医療、介護へ移行すること、これは介護離職者を減らすことにはならないと、難しいと思います。そのための政策は相当難しく考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
また、実施するためには、早急に地域ケア会議のグループによる対策を進めるべきだと思いますが、現時点でもっと進めていっていいんではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
認知症対策でありますが、誰しも自分が認知であることは自覚したくないものであります。しかし、その御家族や周りの人たちは、それを確認していなければなりません。また、後見人制度のタイミングもあります。そこで、一定の年齢で認知症の検査を受ける制度を実施されてはいかがでしょうか。もちろん個人情報ですので結果は慎重に扱うべきですが、市長の御意見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、消費税の引き上げの社会保障ということで、待機児童の関連でございますが、まず公立保育所の受け入れを拡大すべきではないかという御質問をいただきました。実は、待機児童解消のための課題として、施設的な要素と人員の確保という要素があるわけでございまして、特に保育士の確保というのは、公立、民間を通じての共通した課題だと認識をしているところでございます。公立保育所におきましても、保育士をより必要とします０歳児、そして１歳児や障害を持つ児童の入所が増加をしている、そういったような状況でございます。
そういったことでございますので、今後とも保育士の確保に努め、保育の質を維持しながら、できるだけ多くの児童を受け入れ可能な体制を、これは公立、そして私立の保育所を通じて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、保育園の偏在と申しますか、受け入れ可能人数全体と待機児童の数、その関連で工夫はできないかという御質問だったと思いますが、市内全域におきます保護者のニーズに対応した教育や保育の供給体制、これを安定的に確保、そして継続的に確保していくためには、中心部に集中している保育ニーズと、定員に達していない周辺部の状況をどのように調整していくか、これは本当に重要な課題だと思いますし、待機児童の解消にもつながるのではなかろうかと思っております。
しかしながら、現実的には待機児童、特に０歳、１歳、２歳児の送迎時の安全の確保でありますとか財源の問題など、解決すべき課題もいろいろあると思っております。今後、保護者のニーズを的確に把握をした中で、事業者や関係団体、市議会との意見交換もさせていただきながら、調査・研究をしてまいりたいと思います。
次に、採用内定の時期等についての御質問でございますが、やはりこれも研究に値するものだと思っております。今後、この御質問の点につきましても研究をさせていただきたいと思います。
次に、４項目めの介護離職者対策についての介護離職者を在宅医療介護では減らすことが難しいのではないかということ、御意見と、私の見解について求められたわけでございますが、在宅介護等を進めていくためには働く環境の改善、家族支援が大変重要であると、そのように認識をしているところでございまして、必要な介護サービスの確保策として、介護サービスを活用するための家族の柔軟な働き方の確保、育児休業等が取得しやすい制度改革、長時間労働の是正やフレックスタイムの制度の見直しなど、働き方の改革とさまざまな取り組みの考え方が示されている、現在そのような状況でございます。
そのようなことでございますので、医療介護制度の中でこのような制度を進めるためには、受け皿づくりも当然必要であるわけでございまして、久留米市としましても、介護を理由とする離職者の問題について、介護負担をできるだけ軽減できるよう、介護離職者対策の先ほど申し上げましたような総体的な動向も踏まえながら地域包括ケアシステムの構築を加速化する、そして施策をトータルとして整合を図っていく、市民の皆様が安心して暮らし続けることができるようなまちづくり、それを求めて最大限努力をしなければならないと、現時点ではそのように認識をしているところでございます。
そして、認知症対策について、早期発見のための施策について、検診等について、御提言をいただきました。認知症は早目の対応が症状の軽減や進行をおくらせることにもつながる、このように言われているわけでございまして、御本人はもちろん、御家族等の負担も考えますと、できるだけ早く発見し、適切な対応を図ることが重要であると思っております。
このため、久留米市では、久留米大学高次脳疾患研究所の御協力のもと、物忘れ予防検診を実施しております。専門医療機器や聞き取りテスト、診察などから、認知機能の低下などを早期に発見し、必要に応じ、医療や介護サービスなどにつなげているところでございます。
お尋ねの検診についてでございますが、早期発見に向けた手法の一つとして、現在実施しております早期発見、早期対応の取り組みとの整合を図りますほか、検査の有効性や費用負担のあり方、受診を促す仕組みづくり等につきまして、専門家や関係する機関、団体等の御意見もいただきながら、また他市の事例研究等も始めておりますので、今後十分な検討を行っていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ４項目の（３）地域ケア会議の現状についての２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、個別支援地域ケア会議や自立支援地域ケア会議につきましては、高齢者の個別支援を目的としており、地域の関係機関、団体や専門職の皆様から有益なアドバイスをいただいた結果、日常的な課題の解決や具体的な支援につながった場合も多くございます。
また、地域課題検討ケア会議は、個別事例の積み重ねから見えてくる課題について、地域の皆様とともに解決に向けて検討を行うことにより、高齢者支援の意識醸成につながっているものと考えているところでございます。
このように、現状といたしましては、地域ケア会議の開催を通じて、高齢者支援を担っていただいている皆様のネットワーク構築が進んできている状況であり、久留米市としましては、今後もこのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） この際、暫時休憩いたします。午後２時４５分から再開いたします。
＝午後 ２時２４分 休憩＝
＝午後 ２時４５分 再開＝
○議長（別府好幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１４番原学議員。（拍手）
〔１４番原学君登壇〕
○１４番（原学君） 改めまして、こんにちは。
１４番、久留米たすき議員団の原学です。今朝の全国紙の一面に見出しとして、「
熊本地震から２カ月、今なお６，２１１名の避難者」とありましたけれども、被災された地域の皆様方には、心から御見舞いを申し上げ、あわせてこれからの１日も早い完全復興を願っていきたいものだと思います。
それでは、通告に従って、早速質問をさせていただきます。大きくは３項目です。
まずはその１つ目、生活保護行政について。
実は、この生活保護行政に関しましては、４年前の９月議会で「生活保護費の増大とその対応」というテーマで質問をさせていただきました。
一部はそのときにいただいた御答弁内容のフォローでもあります。
今や、全国的には受給者数が２１７万人、１６２万世帯、金額にして約４兆円にも膨らみ、全ての要素が増加の一途をたどっている状況にありますが、これは久留米市においても例外ではなく、昨年度の生活保護費の金額は１０９億円となっております。この直近４年間におきましては、世帯数で約８００、受給者数が１，０００人、金額で約１０億円の増加です。
そこで１点目の質問は、不正受給への対応について。
これは、４年前タレントの母親が不正受給をしていたことが発覚し、全国的な話題、問題となりました。
その後、年金あるいは最低賃金との逆転現象などの問題にも波及し、是正策をも含めた国会論議を踏まえ、生活保護法の改正版が、平成２６年７月１日付で施行されております。その中に不正あるいは不適正受給対策の強化も盛り込まれたわけでありますが、不正受給は限りなくゼロであるべきです。
一つ、改正された生活保護法では、徹底した扶養義務の調査が可能となったわけですが、改正前と改正後の本市の不正受給に対する対策を、あるいは動きをどのように変更したのか、されたのか。
一つ、受給世帯数がこの４年間で８００世帯もふえてきた中で、対応するケースワーカーは、１８人が増加したものの、ほとんどの方が任期付短時間の勤務者です。つまり、実質的な対応人員は減少してはいないのか、しかも、ノウハウを要する仕事の割には経験年数が平均２年にも満たず、不正受給の検出能力面ではどうなのか、特に、これからさらに不正受給対策を強化していく必要がある中で、体制としてはいかがでしょうか。
２点目は、稼働可能な受給者の就労促進について。
これまでの就労環境は、働きたくても仕事がないために、少なからず生活保護の受給に至っていたケースもあるかと思いますが、このところの就労環境は著しく好転しております。有効求人倍率は、特に昨年から、県内では統計を取り始めた１９６３年以来の初の１倍越えということです。
そこで、一つ、この好転した就労環境が、生活保護行政にどのように影響するのかあるいは生かせるのか、お聞かせください。
一つ、民間では早くから、定年延長・再雇用制度の導入などが定着しております。国も一億総活躍プランなるものを打ち出して、高齢者も働きやすい環境づくりを目指しておりますが、稼働可能な受給者に対しては、これまでの支援スタンスから、高齢者も含めた就労促進政策に変えてもいいのではないかと思います。いかかでしょうか。
一つ、県内の特別養護老人ホームなどでつくられております協議会では、昨年度から就労可能な生活保護受給者・生活困窮者に、その特別養護老人ホームで就労してもらう取り組みが始められたということでありましたが、久留米市での状況はいかがでしょうか。
３点目の捕捉率向上の取り組みについて。
捕捉率とは、生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世帯数の割合のことです。
厚労省は３２％ぐらいであろうと推計いたしておりますけれども、本当に生活が困窮しておられる方、制度を知らない方など、給付漏れ防止、あるいは最低生活水準以下世帯の救済に取り組む必要があります。
そのためには、まず、生活保護の制度を正しくきちんと認識させること。決して、受給そのものが恥ずかしいことではないわけであります。本当に恥ずかしいのは、その環境に甘んじて自立意欲を失ってしまうことだと思います。
このことを、日ごろから市民にきっちりと理解してもらうことが、行政としての生活保護に関する重要課題でもありますし、不正受給防止策にも通じることと思います。
捕捉率向上の取り組みの現状をお聞かせください。
次の項目に移ります。本市の文化芸術振興条例に関して。
平成１８年４月１日から施行された、この文化芸術振興条例には、久留米市の文化芸術振興の基本理念をうたい込み、これを踏まえて、翌平成１９年９月に、久留米市文化芸術振興基本計画が策定されております。
そして現在は、昨年から５カ年のスパンで見直された新たな文化芸術振興基本計画に基づき、都市魅力の向上に向けた具体的な施策が展開されているわけですが、特にことしは、多くの市民が念願していたシティプラザのオープン、あるいは美術館の衣がえもありまして、その施策展開に一段と拍車がかかるものと期待をしております。
１点目の質問は、文化芸術振興条例と文化芸術振興基本計画の制定、施策によって、何がどのように変化したのか、効果がどこに見えてきたのかをお聞かせください。
２点目は、これまで多くの先達文化人・芸術人を輩出し、そして、自負できる文化芸術の土壌と環境が整っている久留米市であります。加えて、都市づくりの戦略拠点として位置づけされましたシティプラザがオープンしたこの機会に、文化芸術都市あるいは音楽都市類いの都市宣言も望まれるところであります。既に、２つの憲章とスポーツ都市あるいは新たな広域連携中枢都市など、１４の分野で都市宣言をしておりますけれども、久留米市のさらなる発信力の一つにしてはいかがでしょうか。
３点目です。先ほど触れました久留米市文化芸術振興条例には、理念の一つとして、その第１０条に、久留米らしい文化の創造という条項を設けて「地域の文化的な資源や人材を生かして、個性と魅力に富んだ久留米らしい文化芸術を生み出し、各方面へ発信するよう努める」と明文化されております。
一つ、これまでの貸し出し中心の事業から自主事業主体に取り組んでいくということでありますが、特に、シティプラザに関して、具体的にはどんな事業なのかお聞かせください。
一つ、シティプラザ建設に向けて動き出した４年前の本会議で、せっかくならば久留米市に存在する歴史的な文化遺産とも言えるベートーヴェンの第九の逸話に触れ、これを活用して、全国あるいは世界に向けて発信できるイベントに発展させることはできないものか、提言、要望を申し上げていたわけですが、その後どうなったのでしょうか。
次に、最後の項目です。国道３８５号沿線への道の駅や広域物産館の建設について。
要は、久留米の南部・南西部を中心とする広域圏域の活性化策として、道の駅あるいは広域物産館類いの施設が建設できないものか、その可能性について、お聞きするものです。
１市４町の合併で人口３０万の中核市になったとはいえ、１０年を経過した現時点では、必ずしも市内全地域が均衡ある発展を遂げたとは言い難い状況にあります。
特に城島地域におきましては、人口的に見ても１，３００人ないしは、１，５００人の甚だしい減少により、疲弊感・衰退感すら感じられ、地域の活性化策が喫緊の課題となっております。
本市の新総合計画、第３次基本計画の中にも広域的な視点での施策の必要性が述べられているとおり、将来に向けては単なる城島地域の振興・活性化にとどまらず、久留米南部・南西部及び近隣自治体を含めた広域的な発展につながる施策が必要であることは言うまでもありません。
城島地域の３８５号沿いには、人気の青木温泉もあります。しかも、立地環境的な強みとして、まず、平成１８年３月の東背振トンネル開通により、福岡方面からのアクセスが格段によくなり、車両の通行量がふえていること。
次に、有明沿岸道路の全線開通が２０２３年、七、八年後に控えており、大牟田・柳川・大川・佐賀の各方面から３８５号への車両乗り入れが飛躍的に増加すると見込まれていること。
さらには、脚光を浴びております筑後広域公園、ホークスベースボールパーク筑後へのアクセス者が増加していること。そして、何よりも農産物、有明海産物、近隣地場物産といった豊富な種類が入手できる環境にあることなど、近隣の類似物産館あるいは道の駅に比較しても勝るとも劣らない、それだけのポテンシャルを秘めております。
具体的な質問です。
一つ、久留米広域連携中枢都市宣言をしたばかりでありますけれども、これからの施策には新たな枠組みとして、柳川・みやま・大牟田といった南部方面自治体との連携協定ニーズも高まると思いますが、その考えはあるのかどうか。また、それがなくても近隣自治体が連携した、広域物産館建設など、可能性はあるのかどうか、お聞かせください。
一つ、近隣自治体との連携協定方式は別として、久留米単独の全庁的な関連する部局間のプロジェクト的な取り組みで、可能性の検討をしていただきたいものだと思いますが、いかがでしょうか。以上、１回目です。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 原学議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの生活保護行政については、鵜木
健康福祉部長から回答させていただきます。
２項目めの本市の文化芸術振興条例に関して、その（１）文化芸術・音楽都市宣言について、お答えをいたします。
まず、久留米市が久留米市文化芸術振興条例を制定をいたしました背景として、平成１３年に制定されました文化芸術基本法がございまして、この基本法では、文化芸術の振興についての基本理念や国、地方公共団体の責務などが明記されております。
そのような国の動きを受けまして、久留米市としましても、平成１８年に文化芸術振興の基本理念等を定めた久留米市文化芸術振興条例を制定し、翌年には平成２６年度までを計画期間とした久留米市文化芸術振興基本計画を策定いたしました。
その基本計画では、「仕組みをつくる」「ひとを育てる」「環境を整える」「魅力を生み出す」という４つの柱を設定して、次代を担う子供たちの感性や創造性を養うための文化芸術の充実などの取り組みを進めました。また、長年の懸案事項であった市民会館にかわる新たな文化芸術の拠点施設の整備を重点項目に掲げ、以後の取り組みにより、今日の久留米シティプラザの開館につながったものでございます。
また、平成２７年度からの現計画では、新たに久留米シティプラザや久留米市美術館を生かした事業の推進を掲げるとともに、久留米の大きな文化資源の一つである音楽文化に着目し、既に、音楽の力を生かしたまちづくりなどを積極的に進めているところでございます。
こうした継続的な取り組みによりまして、文化芸術振興への環境の整備が進み、文化芸術が持つ役割の重要性が、市民の皆様により広く認識されてきたものと考えております。
次に、都市宣言でございますが、まず、全自治体の状況は不明でございますけれども、他市の例としまして、東京都豊島区の文化創造都市宣言や神戸市の神戸文化創生都市宣言など、文化を掲げた宣言が７市、郡山市や草加市の音楽都市宣言など、音楽を掲げた宣言も３市の事例を確認いたしております。
一方、久留米市では、先ほど申し上げました条例の前文におきまして、心豊かな生活を送る上での文化芸術の必要性など、他都市の宣言文にあるような内容に触れ、その魅力を生かして、地域や社会づくりを進めることを掲げております。
その上で、現在は「文化芸術、スポーツを活かしたまちづくり」を重点施策に掲げまして、久留米シティプラザ文化創造事業や美術館事業、音楽によるまちづくり推進事業などを具体的に推進いたしております。そうした事業を通して、久留米市の文化芸術や音楽文化の魅力、文化芸術の振興に関する市の姿勢を市内外に積極的に発信しているところでございます。
ことしは、久留米シティプラザや久留米市美術館の開館など、久留米市の文化行政における非常に重要な転換点になると認識をいたしております。
まずは、プラザや美術館、音楽などに係る施策の最大限の効果を目指しますとともに、久留米市の文化芸術の具体的な魅力の情報発信に、注力することが必要であると考えております。
その上で、都市宣言も含めまして、効果的な情報発信の手法について、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、その（２）久留米らしい文化芸術の創造についてでございます。
まず、久留米シティプラザの自主事業の関連でございますが、久留米シティプラザを最大限に活用し、文化芸術の振興を図っていくには、シティプラザみずからが主体となって企画・実施する自主事業、興行主や各種団体等と連携し良質なコンサートや演劇などを行う提携事業、そして、市民、団体等の文化芸術活動の拠点や発表の場となる貸館事業のそれぞれを、積極的に展開していくことが重要であると考えております。
その上で、御質問の自主事業の展開に当たりましては、「子どもたちとともに」「まちに生きる」「つくる、つたえる、つながる」の３つのテーマを設定し、このテーマを中心に具体的な事業に取り組んでいくこととしています。
具体的には、「子どもたちとともに」をテーマに、将来を担う子供たちのための事業として、「ｔｕｐｅｒａ ｔｕｐｅｒａのワークショップや展覧会」「くるめ演劇塾ジュニアコース」「親子で楽しめる演劇・わかったさんのクッキー」や、カタチの森を活用した事業、ハイマートとの連携による「まちなか遊園地」などを展開してまいります。
また、「まちに生きる」をテーマに、中心市街地に立地する特徴を生かし、町なかのにぎわいを創出していくための事業として「久留米たまがる大道芸」や「フリーマーケットやゆるキャライベント」など地域や団体と連携した事業も展開していきます。
さらに、「つくる、つたえる、つながる」をテーマに、久留米市に受け継がれてきた文化資産を継承し、また、新たに創造する事業を展開することで、次世代の育成を促す事業として、各種大茶会や展覧会、「めくるめく演劇祭」「くるめ演芸館」等の事業に取り組んでまいります。
また、議員、御提案のベートーヴェン作曲の交響曲第九番の演奏を活用したイベントについてでございますが、第九は、１９１９年１２月３日に、久留米高等女学校で演奏され、これが一般の日本人が聞いた初めての演奏だったと言われており、歴史的にも久留米に縁の深い楽曲であると認識をいたしております。
この第九につきましては、去る５月２１日に、久留米シティプラザにおいて、市民の皆さんの企画により演奏会が開催され、大盛況のうちに終えられております。この演奏会は、久留米シティプラザのオープニングシリーズの一環として久留米市もさまざまな支援を行っております。
久留米シティプラザの開館を契機として、今後とも、第九に関わるイベントも含め、音楽を初めとするさまざまな文化資源を活用した文化芸術の振興を図るとともに、積極的な情報発信に努め、都市魅力の向上につなげてまいりたいと考えております。
御質問の３項目めの国道３８５号沿線、道の駅や広域物産館の建設について、南西部広域圏活性化策としての建設の可能性はの御質問にお答えをいたします。
まず、広域連携に関してでございますが、道の駅や広域物産館の建設の御質問の初めに、久留米広域連携中枢都市圏に新たに柳川市、みやま市、大牟田市などの自治体と連携協約を締結する考えはあるのかという御質問をいただきましたが、柳川市、みやま市、大牟田市などの自治体は、国が示すこの圏域形成の要件である久留米市への通勤通学の割合が１０％以上を満たしていないことから、この連携中枢都市圏に新たに組み入れることは困難であると理解をいたしております。
次に、２番目に近隣自治体と連携した広域物産館建設などの可能性につきまして御質問をいただきました。
近隣自治体との広域的な連携の取り組みにつきましては、大牟田市の歴史産業遺産や柳川市の川下りなど、特に観光面での連携は重要かつ効果的であると認識をいたしております。
一方で、物産館の建設を考えるに当たりましては、建設に向けた意見の一致、財政負担や立地場所の選定に対する理解など、自治体間の相互の合意と機運が必要でございます。また、近隣には、既に特産品の販売や農産物の直売を行っている道の駅などもあることから、この建設の可能性の検討については、慎重に対応しながら、研究をしなければならない課題であると、そう認識をいたしております。
次に、久留米市単独での建設の可能性について関係部局間で検討することについての御質問をいただきましたが、現在、当該地域におきましては、ＪＡ福岡大城が運営する「よらん館」、ＪＡみづまが運営する「みづまの里農産物直売所」、民間企業が運営する「みづまの駅」などの施設が設置されており、地場産品等の販売が行われております。
今後、まずは、城島地域を含めた南西部の活性化のために、民間や団体の取り組みに必要な支援を行いますとともに、昨年度策定いたしました、久留米市キラリ創生総合戦略に基づき、事業を展開してまいりたいと考えております。
具体的には、酒蔵を核とした観光産業の振興に向けた取り組みや、地域おこし協力隊を活用した移住・定住促進に取り組みを進めてまいりたいと思っております。
また、御提案の件につきましては、これらの取り組みを推進していく中で、地域の商工団体との連携あるいは庁内での検討を進めたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） １項目め、生活保護行政についての（１）不正受給への対応はについてお答えをいたします。
御質問のとおり、平成２６年７月に生活保護法の一部を改正する法律が施行されております。そこで、強化された不正・不適正受給対策の主な内容でございますが、求職活動の状況、健康状態などの調査権限の追加、それと、不正受給に係る返還金の上乗せ及び保護費との相殺、保護の決定・実施等のために、さらに調査をする必要があると認めるときに、扶養義務者に対して、扶養の可否について改めて報告を求めることができる規定の新設となっております。
また、この法改正には附帯決議が付されておりまして、扶養義務者に対する調査などに当たっては、扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件とはならないということを明確にし、要保護者が申請をちゅうちょしたり、その家族関係の悪化を来したりすることがないように十分に配慮することとされております。
法改正に伴う久留米市の対応でございますが、まず、扶養義務調査につきましては、附帯決議に十分配慮しながら、必要な場合には扶養義務者へ再度報告を求めるように変更し、扶養義務調査の徹底に努めております。
また、不正受給に伴う徴収金を確実に徴収するため、保護費からの差し引きを行うとともに、不正に対する抑止効果を考慮し、不正受給の徴収金へ１００分の４０の加算適用も開始をしたところでございます。
次に、不正受給対策への人的な体制についてでございますが、久留米市における不正受給に伴う徴収金の状況は、平成２６年度が１１７件、５，１４９万円に対し、平成２７年度が８８件、２，３６３万円と２６年度と比べ２９件、２，７８６万円の減少となっております。
生活支援課の体制につきましては、ケースワーカーを６６人配置しており、正規職員が平均８０世帯、一般職の任期付短時間職員が平均６２世帯を担当し、おおむね、法で定められている標準数での配置となっております。
平成２３年度から社会福祉士の資格を持つ職員の採用枠を新設し、専門的な知識経験を有する職員を配置するなどの体制強化を図るとともに、収入申告等の届け出義務の周知徹底などにより、不正受給減少の効果があらわれていると考えております。
今後とも、不正受給対策を初め、生活保護を取り巻く環境の変化などに的確に対応するため、適正な職員の配置に努めてまいります。
次に（２）稼働可能な受給者の就労促進はについてお答えをいたします。
久留米市では、現在、生活保護受給者に対し、個人の状況に応じたさまざまな就労支援に取り組んでおります。
御質問のように有効求人倍率は、近年、全国的に上昇傾向にあり、ハローワーク久留米管内においても同様であります。久留米市といたしましては、このような就労環境の好転は、就労促進の好機であると捉えております。
このような中、久留米市では、平成２５年度から生活支援課内にハローワークの常設窓口を設置し、生活保護受給者等就労自立促進事業を実施しております。この事業では、平成２７年度は５３０名に就労支援を行い、そのうち２４０名が就労につながるなどの成果が上がっており、前年度との比較では、支援者数、就労開始者数ともに約１．５倍の伸びというふうになっております。
御質問の高齢者も含めた就労支援についてですが、現在の生活保護制度では、まず稼働年齢である１５歳から６４歳までの方を重点的に支援することとされております。
しかし近年、国も一億総活躍社会の実現に向け、生涯現役社会についての検討を行っておりますことから、久留米市といたしましても、国の動向を注視しながら、引き続き、関係機関と連携した就労支援の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、御指摘のように福岡県では昨年度から生活困窮者自立支援事業の一環として、就労訓練事業を社会福祉法人と連携して実施されております。
久留米市でも同様に就労訓練事業を実施しており、平成２７年度は１５事業所を認定し、そこで１４名の方が就労訓練を受けられております。
また、平成２６年度からは、介護分野と連携した就労支援の取り組みとして、介護分野就労支援事業も実施しております。この事業では、平成２７年度は、３６名の方が介護職員初任者研修を受講され、そのうち就労訓練を開始された方が３名、就労につながった方が４名となっており、残りの方についても継続して就労支援に取り組まれているところでございます。
続きまして、（３）捕捉率向上の取り組みは、にお答えをいたします。
生活保護の捕捉率とは、生活保護基準以下で生活をされている世帯のうち、生活保護を受給されている世帯の割合のことであり、平成２２年４月に厚生労働省が、国民生活基礎調査に基づき、我が国の生活保護の捕捉率の推計を３２．１％と発表をいたしました。
久留米市におきましては、生活保護の適用は適切に実施をしておりますものと考えておりますが、一方で、生活保護等の支援につながらず、生活に困窮されている方々がいらっしゃることは課題として認識しているところでございます。
このような状況の中で、国は、稼働年齢層を中心とした生活保護受給者や、非正規雇用労働者など生活困窮に至るリスクが高い層の増加などを踏まえ、生活保護に至る前の段階からの早期自立支援の強化を図ることを目的に生活困窮者自立支援法を制定し、２７年４月から施行しました。この法律に基づき久留米市でも、久留米市生活自立支援センターを開設し、生活困窮の訴えのある方に対して、ワンストップで包括的な相談・支援を実施しております。
具体的には、個人の状況に応じた支援計画を作成し、その計画に基づき伴走型の支援を行う自立相談支援事業や、離職者に対して一定期間、家賃相当額を支給する住居確保給付金など、生活困窮状態にある市民の方に寄り添った支援に取り組んでおり、平成２７年度は６６８件の新規相談が寄せられまして、このうち１１８件が生活保護の申請につながっております。
また、平成２８年度からは、自立相談支援事業の人員体制を強化するとともに、新たに、家計相談支援事業や就労準備支援事業など、国が示す全ての任意事業にも取り組んでおり、このような支援策の充実・強化は結果として生活保護の捕捉率の向上にもつながっているものと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） １４番原学議員。
〔１４番原学君登壇〕
○１４番（原学君） ２回目です。生活保護行政に関する質問のみです。２点あります。
平成２６年の生活保護法の改正、これは不正受給に端を発した諸問題のその対策法であると、一面言えるわけでありますけれども、この不正受給というのは、先ほども申し上げたように、限りなくゼロであるべきだと思います。
まずは、２点のうち１点目、不正受給の額は、先ほどもおっしゃったように、２６年度から翌年度にかけて半減以下の約２，３６０万円となっておりますけれども、反動と潜在しているであろう不正受給が気になるところです。さらなる低減策、つまり不正受給ゼロに向けての次の一手はどうするのか、考えておられるのか、お聞かせください。
２点目です。生活保護費のそのほとんどが、国費で賄われているということでありますが、業務そのものがデリケートなだけに、ケースワーカーの負担は精神的にも大変なものだと思います。国のガイドラインにあります１人が８０ケースの基準にこだわらず、負荷軽減、不正受給ゼロに向けた取り組みのためにも、期限つきでも結構です、ケースワーカーを増員してはいかがでしょうか。以上、２回目です。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） １項目めの生活保護行政についての２回目の質問にお答えをいたします。
久留米市では、これまで不正受給の防止対策としまして、不正受給防止チラシなどによる、収入申告などの届け出義務などの周知徹底。訪問調査による的確な生活実態の把握。課税調査の徹底。年金受給資格及び受給額の調査の徹底などに努めてまいりました。
また、不正受給に対する久留米市独自の対応策といたしまして、体制を強化するために、平成２５年より、査察指導員と警察ＯＢの嘱託職員で構成する調査チームを設置し、現在５名体制にて不正受給などが疑われるケースについて、訪問調査等を実施しております。
さらなる次の一手というような御質問でございますが、今後、先進事例の調査などにより、さらなる効果的手法について研究をいたしますとともに、現在の取り組みを徹底したいというふうに考えております。
次に、体制の整備についてでございますが、御指摘のように生活保護制度は、法定受託事務でございまして、生活保護に必要な経費は国の責任において措置されることというふうになっております。
ケースワーカーの人件費につきましても、約８０ケースにつき１人分が地方財政措置をされておりますので、それ以上の職員を配置する場合は、別途の一般財源が必要になります。
このようなことから、久留米市としましては、ケースワーカーの配置につきましては、今後とも、法の基準を踏まえた適正な数の配置をするとともに、専門職の配置を行うなど、体制の強化を行い、さらには個々のケースワーカーの能力向上を図ることにより、必要な方へ適切な保護の実施と不正受給の厳格な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） １４番原学議員。
〔１４番原学君登壇〕
○１４番（原学君） 御答弁ありがとうございます。３回目はそれぞれに対する要望を申し上げたいと思います。
まず、生活保護行政に関して、最後のセーフティーネットと言われます、この生活保護の制度だけに、不正受給対策も慎重を期すことは当然でありますけれども、納税者の勤労意欲低下という側面もあるだけに、不正は不正として限りなくゼロに向けた継続的な取り組みをお願いしたいと思います。
次の本市の文化芸術振興条例に関してです。５月２１日の第九のコンサートは私も感動を受けた一人でございます。文化都市あるいは音楽都市宣言もさることながらベートーヴェンの第九が一般市民向けに国内で初めて披露されたのが、久留米市であるという逸話は、歴史的な文化遺産でもあります。市民がこぞって「第九発信地久留米」、これを共有できるイベントに発展させることはできないか御検討を継続してお願いしたいものだと思います。
最後の国道３８５号沿線への道の駅建設について、いろいろと御検討いただくということでありがとうございます。御承知のこととは思いますが、田川郡の大任町が直営している道の駅、呼称は「おおとう桜街道」について少しふれさせていただきます。
「百聞は一見にしかず」、役場にも行ってまいりました。開業をして５年、既に６００万人が訪れ、起債の償還もあとわずか２年で終わる見込みと聞いてまいりました。ちなみに１８０億円の投資でオープンしたばかりの久留米シティプラザは、来街者のもくろみが年間６０万人ということです。
人口５，０００人余り、町長の発案かつ上意下達と言いますか、トップダウンで約６０人の職員全員がプロジェクトを立ち上げて取り組んだそうであります。もちろん、町長みずからも農林事務所などに赴いて農振法あるいは農地法の問題をクリアさせたということです。
財政規模が一般会計で年間約５０億円の町で総工費２８億円をかけたこの道の駅、国道２０１号線から１０分ぐらい入り込んだ県道５２号線と英彦山、川沿いの山合いに温泉、買い物、食事に１億円のトイレでおもてなし、加えて遊園地、花公園、ドッグランが併設され、冬のイルミネーションなど、年間を通していろいろなイベントの企画・開催され、３世代が一緒に訪れたり、１日を過ごして帰るリピーターの姿も多いそうです。
インターネット情報で全国から訪れる人も絶えず、キャンピングカーなどでの車中泊もあり、特に、休日前後は夜もにぎやかな状況だということです。
そして、何より子供たちにとっては、町自慢、ふるさと自慢の意識と自負心につながってきたことを、その職員は笑顔で語ってくれました。
一概に５，０００人の町でできたから、久留米でもとは言いませんが、関連する部局にはそれぞれ、その分野に業通されている、スペシャリストがいらっしゃいます。可能性の御検討を重ねてお願い申し上げる次第です。以上の要望を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（別府好幸君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす１６日午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午後 ３時２８分 散会＝...