大牟田市議会 2022-09-13
09月13日－04号
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
産学連携コーディネーターを配置するオフィスにつきましては、そのスペースを有効に活用しまして、拠点の利用者や入居企業、地域企業の
マッチング等の機能を十分充実させていくために、
産学連携コーディネーター以外の人的配置も想定されることと考えております。 現在、地元の金融機関をはじめ、関係機関との協議を進めておるところでございまして、
イノベーション創出に資する様々な産業支援の機能を担う場所として充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、一方で、主に
観光ポータルサイトの運営を担います
地域おこし協力隊につきましては、飲食店をはじめとする事業者の情報を訪問等を通して集めることとしておりまして、その記事に関する編集等について特定の席を設けることを考えてはおりませんけれども、協力隊が決定次第、本人と十分協議をしてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、この拠点に集う学生をはじめとした様々な人との情報交換やイベントの共同企画など、交流の場をつくっていくことにより、
地域おこし協力隊の活動はより充実したものとなるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） あくまでも一つの提案でありますが、
イノベーション拠点施設の旧駐車場には
イベント広場を整備されるというお話も伺っておりますし、せっかく
サテライトオフィスを設けられるのであれば、こうでなければならないという考えではなく、これまでの発想にとらわれない様々な形での有効な活用がされますよう、要望いたしたいと思います。 また、進捗状況を最初にお聞きしましたが、支援体制として産学官金による
支援ネットワーク体制の構築はこれからだということでお話しいただきましたが、どのような
構成メンバーになって、どのような役割を担っていただくのか、お聞かせください。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
イノベーション創出の取組を推進するため、現在、産学官及び金融機関で構成します
イノベーション推進協議会の年内の設立に向けて、関係機関と協議を進めております。
構成メンバーにつきましては、地域企業をはじめ、
イノベーション創出拠点への入居企業、また、帝京大学や
有明工業高等専門学校、
地元金融機関などに参画をいただくことを考えておるところでございます。 協議会においては、それぞれが持つ機能や強みを生かしながら、人材育成や、実証実験のサポート、
ビジネスマッチングのほか、
交流イベントや情報発信など、
イノベーションに資する様々な事業の展開をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） やはりこういう
マッチングであったり交流というところの部分が、今まではちょっと弱かったのかなと思いますので、ぜひ、この支援体制、また、この施設が整備され、ここが十分にその力を発揮されることを期待するところですが、また、今後の展開も重要になってくると思います。 まだ初めの施設が完成したばかりという考えもあるでしょうが、タイミングを逃してはいけません。10月に
グランドオープン予定の同施設への入居希望が多く、部屋も埋まりつつあるとも聞いております。 これは本当にうれしい悲鳴だとは思いますが、やはりそういった意味では、次の展開、例えば空き家・空き店舗への入居を促すような取組であったり、第二の拠点を検討するなどの必要もあると思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） ありがとうございます。 まずは、来月の
オープン予定の
イノベーション創出拠点をしっかりと立ち上げまして、この拠点が充実したものとなるよう、取組を推進してまいりたいというふうに考えております。 併せまして、
まちづくり基金事業費補助や、昨年度創設をいたしました
ＩＴ企業等への優遇制度などの支援策を活用しまして、市内の空き店舗や
空きオフィスなどへの
情報関連企業の立地を進めることにより、拠点を中心に事業の効果をより一層波及させていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 今回の凸版印刷さん、また、ホテルのほうの出店に対しても、やはり市の支援の姿勢を感じたのが、進出の要因の一つであるというふうに強く述べられておりました。 そういった意味でも、この拠点を中心に、
イノベーション創出事業が促進され、本市で経済成長の原動力となるような改革、これが起こり、まちの発展につながるよう願い、次の質問に移りたいと思います。 大きい２、災害からの復旧・復興と防災力の強化について。 小さい１、台風第４号による被害状況とその対応。 まずは、台風第４号による被害状況をお聞かせください。また、これまでの教訓を生かして、災害対応力の強化に向け、
情報ネットワークシステムの構築などに取り組んでこられたと思いますが、台風第４号の際の情報収集、共有、市民への発信がどのように行われたのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 台風４号の被害につきましては、人的な被害はなかったものの、家屋の床上浸水が14件、床下浸水が53件、健老町や新開町などの市内８か所での道路冠水等による通行止め、それから、
宮原中学校南側池の平堤付近における
ガードレール等の損壊、勝立・櫟野の一部での停電等の被害が確認されました。 次に、台風４号に係る気象情報の収集に関しましては、台風発生時から、
福岡管区気象台をはじめ、民間の予報機関から発表される気象情報に留意するとともに、直接、気象台の予報官から電話で情報収集を行うなどの対応を行っております。 前日からの気象台の情報では、筑後南部で１時間最大40ミリの雨が予測されるとの
早期注意情報が発せられていたこと、また、当日朝６時から自主避難所の開設が決定していたことから、午前５時30分、台風当日ですね、に
防災危機管理室等の職員が参集し、国道や浸水する可能性が高いエリアの監視カメラや、河川などに設置されております水位計により、河川の氾濫や道路などの浸水状況について確認を続けました。 その後、６時43分に
大雨洪水警報の発表、午前７時10分と７時18分に記録的短時間大雨情報が発表されました。 道路被害などが発生した際は、現場に職員が急行するとともに、被害の状況・場所・写真を
防災情報ネットワークシステムにより全庁的に共有したところでございます。 市民の皆様に対しましては、収集した情報に基づきまして、
当該被害箇所に関する情報をできる限り
防災リアルタイム情報に掲載してお知らせするとともに、愛情ねっと、ＬＩＮＥ、
フェイスブック、ツイッター、
ｄボタン広報紙、
災害情報ファクスなどにより情報発信を行ったところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） その中で、市民の方への情報発信についてちょっとお尋ねしたいと思います。 市民の情報発信につきましては、今お話しいただきましたように、愛情ねっとやＬＩＮＥ等を活用されて広くお知らせいただいたと思うのですが、表現の仕方に少しばらつきがあったのかなと思います。 これは、８月17日の大雨の対応のほうが分かりやすいので、例に挙げさせていただきますと、
全面通行止めとして、倉永（
永江歯科クリニック南側付近）、
倉永字荒田比（倉永4058の１）－－これは番地ですね。手鎌（新堂面橋、
木村内科付近）とあります。 手鎌の
木村内科付近にあるのは手鎌橋ですし、
全面通行止めと書かれていれば、川沿いの一本道なので、当然通れないと思いました。 ましてやポンプ車も配置しているということでしたので、大きな浸水被害があっているのだろうなと思っておりましたが、
全面通行解除後に別件でちょっと木村内科のほうにお伺いしたんですけれども、そのときに「被害大丈夫でしたか」とお尋ねしたところ、「今朝から何件もそういう御心配のお電話をいただいているんですけれども、何ででしょうね」と病院の事務員の方から言われました。 「愛情ねっとなどで
全面通行止めになっていることが発信されていましたよ」とお伝えすると、「でも、午前中、
通常どおり患者さんがたくさん来られましたよ」とおっしゃっていました。 ここには二つの課題があると思います。一つは、
全面通行止めの場所の表現が統一されておらず、曖昧だったこと。また、様々なツールを使って情報発信をしていたにもかかわらず、通院されていた患者さんや病院側が知らなかったこと。 ぜひこの改善を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 特に、
防災情報ネットワークシステムへの掲載につきましては、現場職員からの写真を含む情報等をできる限り速やかに掲載し、市民の皆様の生命と安全を守るために、危険箇所や通行止めをお知らせすることを目的としております。 一方で、先ほど議員に御指摘いただきましたように、言ってしまえば、対応職員によって掲載の仕方がばらばらであるという御指摘に関しましては、真摯に受け止めさせていただきまして、今後、
職員研修等を通じて情報発信の改善に努めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 速やかにということも本当に大切で、ありがたいと思いますが、やはり情報が正確に伝わらないと、せっかく早い情報でも有効に活用されませんので、ぜひ改善をお願いいたしたいと思います。 また、災害時の問合せが集中したことなどから、対応の強化と業務のすみ分けを図るため、
コールセンターの設置が今年度の当初予算でも計上されておりました。 台風第４号の際、どのような運用がなされたのか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 災害時に、市民の皆様からの問合せが殺到し、電話がつながらないというような事態を解消するため、今年度より、大きな被害が見込まれる場合や災害時において電話回線を増設し、専従の職員が対応する
コールセンターの設置を行うことといたしました。 台風４号接近時におきましては、前日や当日明け方に発表された気象情報におきまして、大きな被害が見込まれないという予報でありましたことから、
コールセンターの設置は行わず、問合せや被害通報等につきましては、緊急参集の職員により対応を行ったところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） ですが、結果的には大きな災害というか、床上浸水・床下浸水、また、通行止め等もあったということですが、やはり事前に準備しておいても、じゃあ、どういうふうなところに設置して、どういうふうに対応するということが決まっていなければ、指示する人も、やはり大きな災害になるほどほかの業務もあって、なかなかそこまで手が回らなかったりすると思います。 そういった意味では、マニュアルの作成や事前研修というのが本当に大切になると思いますが、その辺、具体的にお考えがあればお聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、電話回線が混線したりとか、それから、現在、その
コールセンターにしなかったゆえにつながらなかったというようなことも考えられますので、常に最悪の事態を想定して、
コールセンターの職員も含め参集できるようなところ、それから、電話応対の仕方、そういうところも
職員研修等を通じて改善してまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） ぜひよろしくお願いいたします。 あと、最後に、台風４号でも、罹災証明の数だけでも14件が床上浸水、また、床下浸水が53件、通行止めも８か所あったというお知らせをいただきましたけれども、これらの浸水箇所の把握と、その情報を今後どのように生かしていかれるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 台風４号におきましては、
福岡管区気象台より記録的短時間大雨情報が発表される中、本市でも、午前６時から午前７時の間に時間雨量100ミリを超える大雨が降りました。それに伴いまして、先ほども申し上げましたけれども、床上浸水14件、床下浸水53件、また、冠水による通行止めの箇所などが発生いたしました。 その後、特に被害の深刻な箇所の調査などを行ったところ、やはり排水対策基本計画の策定に当たり抽出された弱点箇所のいずれかの区域に含まれていることが確認できました。 今後、排水対策基本計画の策定におきまして、浸水被害を軽減するための対策を行ってまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） この後の質問に関連していきますので、次に移ります。 小さい２、令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興。 令和２年７月豪雨災害から２年経過いたしましたが、被災者の生活再建状況についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 高口
福祉支援室長。
◎
福祉支援室長（高口雅実） お答えいたします。 令和４年８月末までに、地域支え合いセンターの生活支援相談員が延べ6,600回を超える戸別訪問のほか、電話対応なども行ってまいりました。こうしたことによりまして、被災者の気持ちに寄り添いながら、被災者が抱える不安や様々な相談を受け止め、専門機関等との連携の下、きめ細かな個別の支援を行い、被災者の生活再建を支えてきたところでございます。 それぞれの世帯の状況に応じて、センターにおいて一定期間見守りを継続し、生活が安定された方につきましては、見守りを順次終了してきているところでございます。 また、住まいや生活に関する困り事や悩み事に専門家がアドバイスします、住まい生活再建無料相談会、これをこれまでに４回開催し、延べ46世帯に参加していただいております。悩み解決に向けた専門的な改善策の提案を受け、気持ちの上で前向きになれたとの声や、相談相手がおらず悩んでいたが、現実的な話を聞けて安心したなどの声をいただいております。 再建の状況でございますが、令和４年８月末現在で12世帯の在宅生活の方、それから、19世帯の一時提供住宅に入居されている方が、住まいや心身に関する不安を引き続き悩んでおられたりするというような状況を把握しております。このようなことから、今後も関係機関との連携の下、訪問等により支援を継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 令和２年７月豪雨からの生活再建が進む中、台風第４号によって再び被害を受けた方や、大きな被害はなかったものの不安を強く感じられた方も少なくありません。心身のケアも必要だと思います。 今、お話はいただいておりましたが、支え合いセンターに関わっていらっしゃる以外にも、一応支援は順次終了した方もいらっしゃるとおっしゃいましたが、その中にさらにまた見守りが必要になった方もいらっしゃると思いますが、そういった方への対応というのはどのようになされているのか、お聞かせいただけますか。
○議長（光田茂） 高口
福祉支援室長。
◎
福祉支援室長（高口雅実） 本年７月の台風による大雨の後に、地域支え合いセンターがこれまで支援してきた被災者で、高齢単身者の方、それから、支援を終了しておりますけれども心身の不安を抱えていた世帯などに対しまして、電話や訪問による声かけを行っております。 再度の大雨で不安を抱えられた被災者もおられましたが、心配して連絡をもらったことに対する感謝の声や、状況報告などが寄せられまして、声かけをすることで気持ちが落ち着かれた方も多かったというふうに聞いております。 こうした対応のほか、心身に不安があり見守りを必要とした被災者に対しましては、民生委員をはじめとする地域での見守りや、地域の触れ合いの場であるサロンを御案内したり、場合によってはそういったサロンに同行して参加まで促すなど、地域の中で安心して生活できるような支援も行ってまいったところでございます。 台風や大雨のときに、被災時の記憶がよみがえり、不安を訴えられる被災者の方がまだ多くいらっしゃるというふうに思っております。引き続き、関係機関との連携の下、地域とのつながりづくりのほか、必要に応じ専門家の協力なども仰ぎながら、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 引き続き、連携されながら、寄り添った対応をお願いしたいと思います。 令和２年11月の設置以来、被災者の皆さんに寄り添っていただき、様々な支援に取り組んでこられた大牟田市地域支え合いセンターや相談員の皆さんには本当に感謝申し上げます。 来年の予算要求にも関係してくると思いますが、先ほどの生活再建状況等も踏まえた上で、地域支え合いセンターの今後の見通しについてお聞かせください。
○議長（光田茂） 高口
福祉支援室長。
◎
福祉支援室長（高口雅実） 被災から２年が経過しましたが、今なお不安や悩みを抱えた世帯に対しまして、今後も地域支え合いセンターや、そこの窓口となります社会福祉協議会とも連携しながら、被災者が生活を再建し、地域で安心して暮らせるよう、継続した支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 地域支え合いセンターの今後につきましては、被災者の生活の再建状況、これを確認しながらにはなりますが、基本的に社会福祉協議会へ引き継ぐ方向で検討しているところでございます。 また、その際には、これまでの貴重な支援活動の経験とノウハウにつきましても継承していきたいというふうに考えております。 併せて、引き続き福岡県や福岡県社会福祉協議会、それから、災害支援ボランティア等との連携関係ができましたので、こういった連携を継続し、今後の災害対応にも備えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 今、ノウハウの継承、人的力も含めてのところですし、ボランティアとの連携もというお話がありましたが、どのように、じゃあ、具体的に引き継いでいかれるのか、具体案があればお聞かせください。
○議長（光田茂） 高口
福祉支援室長。
◎
福祉支援室長（高口雅実） 具体的にということでございます。 まずは、これまでの活動につきまして、何らかの形で実績報告みたいな形でまとめていく必要があるのかなというふうに考えております。 そういったところと、今後、被災者の方が生活再建を順次していかれるとは思いますけども、残っていかれる世帯についての支援、こういったものをどうやってやっていくのか、そういったところを社会福祉協議会と協議しているというような状況でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 実績の報告だけだと後につながりませんので、いつどのような対応をして、どのような体制を取った、どういう支援をしたということもしっかりと検証していただきたいと思いますし、令和２年７月豪雨災害に関わるこれらの取組も同じように検証していく必要があると思いますし、これまでにも要望しておりましたが、この点についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 令和２年７月豪雨災害に係る復旧・復興につきましては、昨年２月に、令和２年７月豪雨災害検証委員会から検証結果に基づく提言がなされました。 当市としましては、この提言に基づきまして、三川ポンプ場の増強や排水路の拡張、河川・水路・側溝のしゅんせつの対策工事に加え、今年度中に取りまとめる予定の排水対策基本計画に基づく事業を実施することとしております。 また、新たに運用しました
防災情報ネットワークシステムを活用しまして、気象状況や避難指示などの情報をはじめ、避難所の開設や道路状況に関する情報などをリアルタイムに発信しております。市民の皆様への情報発信としましては、既存の伝達手段に加えまして、新たに、テレビのデータ放送、
ｄボタン広報紙や、無料通信アプリＬＩＮＥの運用を開始しております。 さらに、今年度は、改訂した防災ガイドブックの全戸配布、地域防災力向上のための防災訓練や研修会等の開催支援、防災リーダーの養成など、ハード・ソフト両面から取組などの対策を行ってきたところでございます。 これらの取組につきましては、定期的に取りまとめまして、広報おおむたを通じて市民の皆様にお知らせしております。特に、令和２年７月豪雨災害から１年が経過した昨年７月及び２年が経過しました今年７月におきましては、特集記事を掲載させていただきまして、令和２年７月豪雨災害の記録や、発生以降の主な市の取組について進捗状況をお知らせしてきたところでございます。 議員御指摘のように、令和２年７月豪雨災害の経験をしっかり生かし、今後起こり得る様々な災害に備えることは重要であると考えております。今後とも、豪雨災害の状況や復旧・復興の進捗につきまして、市民の皆様に広くお知らせしてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） すいません、私が心配しているのは、どちらかというと職員さん向けのそういうふうな資料をつくったほうがいいんじゃないかということで、先ほどの
コールセンターについても、当時は、電話が殺到して困った、じゃあ、
コールセンターをつくろうという、制度はつくったものの運用ができていなかった、じゃあ、体制をこうしようというふうにフェーズが変わってきていると思うので、そういった意味でも、当時担当した職員さんが異動したとか、退職したから当時の状況が分からないということじゃ困るので、職員さん向けにそういったものをつくったほうがいいということを要望しておりますので、そこはよろしくお願いします。 また、今、これまで取り組んできたことをつなげていくということも大切かと思います。そういった今後につなげていくための取組を進めるために、改善点等もぜひ検討していただきたいのですが、平時からの備え、対応というものも大切だと思います。 そういった意味では、現在、保健福祉部と都市整備部で連携した福祉と住まいの総合相談体制の構築を目指す取組をされております。 これは、平時での取組はもちろんのこと、災害時にもその力が発揮できるシステム、また、連携体制に育っていくものと私は注目しておりますが、部長、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 都市整備部で、昨年度より、国の補助事業を活用いたしまして、居住支援の相談体制の充実に向けた調査事業を現在取り組んでいるところでございます。 この事業の目的といたしましては、議員御案内がございましたように、保健福祉部と連携して住まいや、また、生活・就労、そういったものの相談内容で異なる窓口で今対応しているものを集約できないかとか、そういったものの調査をしているところでございます。 また、複合的な相談にも対応できる総合相談体制を構築するものも想定しているところでございます。 また、これによりまして、平時につきましては、高齢者・障害者、また、子育て世帯などの住宅確保要配慮者からの相談にワンストップで幅広く対応することが可能となり、また、災害時におきましては、同じ住宅確保要配慮者でございます被災者の総合相談窓口として、先ほど答弁がありましたが、今後引継ぎが考えられております地域支え合いセンターの機能との円滑な調整であるとか、構築したネットワークを生かした相談会の開催など、被災者の住まいの確保と生活支援に寄与できる体制の構築を、現在、目指して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 保健福祉部と都市整備部という部局の壁を越えて、縦割り行政ではなく、横の連携を図りながら取り組まれておりますし、その内容も市民に寄り添った施策であることに期待しております。 これから、内容はつくり上げていくことになるかと思いますが、平時からの備えや、平時から災害時への移行を考えたとき、この事業は大変すばらしいものと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 様々な施策を進めるに当たって、やはり市民の皆様を中心とした考え方をやっていくべきだというふうに考えております。そういう意味では、市民の視点に立って、市民の立場に立って、部局が連携し、今後もあらゆる施策をしっかり進めていきたい、そういうふうに思っております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） しっかり進めていきたいということですので、期待しております。よろしくお願いいたします。また、ぜひ平時からの備えの強化をお願いしたいと思います。 次に移ります。 最後に、防災力の強化という観点から、小さい３、大牟田市排水対策基本計画の進捗状況と今後の取組についてお尋ねします。 市内９エリアを弱点箇所として設定されておりますが、どのような基準でエリアや対象範囲を定められたのか、また、今年の台風第４号のデータは反映されているのか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） まず、９エリアの弱点箇所についてでございます。 コンピューター上に再現したモデルによるシミュレーションの結果、また、地域住民への聞き取り、そして、現地踏査の異なる三つの手法から検討を行い、河川からの越水や溢水によるものや、水路の能力不足、また、排水先の河川水位の逆流など、浸水要因が同じと考えられる地域をグループ分けして抽出いたしております。 次に、７月５日の台風４号に伴う記録的短時間大雨が発生した際の被災した箇所データにつきましては、罹災証明や災害対策本部への通報などを基に、被害の深刻な箇所を収集してきたところでございます。 これらの箇所は、全て九つの弱点のいずれかの区域に含まれることが確認できました。これらの弱点箇所につきましては、浸水被害を軽減するための対策を実施する区域となりますことから、台風４号で被災した箇所に対しましても、浸水対策として反映された計画になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） ただいま、台風第４号の罹災証明箇所等を反映されたということでしたけれども、これは、私もとても有効な方法だと思います。 いろいろな情報を参考にして作られました令和２年７月豪雨浸水マップがありますが、これは浸水範囲が、道路や川で区切られております。このマップに、罹災証明・被災証明箇所を重ねれば、さらに現実に近いマップになると思います。 土地の高低差や水の流れなどが地図上では分からない情報となり、この排水基本計画を策定していく中でも有効だと思うのですが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 排水対策基本計画を策定するに当たりましては、令和２年７月豪雨の罹災証明データ、そういったものも、市役所内のシステムでございます地理情報システムというものがございますが、そちらのほうにプロットして、そういったものも反映して、現在、対策を考えているところでございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 現在、考えられているということですので、ぜひ前向きな取組をお願いいたしたいと思います。 また、一方で、昨今、様々な雨の降り方がありまして、リアルタイムな情報を収集し、この計画に反映させていくことも重要であると思います。 現在、流域治水対策室は災害対策本部には入っていないということですが、タイムラグなく情報を得て現場確認に行ったり、対応できるほうが、後から情報を得るよりもよいのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか、市長。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 災害対策本部は、やはり、当面する災害に備え、そして、速やかに被害に対応していく、そのことを中心の役割に担っております。 流域治水推進室においては、今後、やはり災害に強い
まちづくりを進めていくための計画をつくり、実行していく役割を担っているというふうに考えておりますので、当面する対策については、今の災害対策本部のメンバーでやっていきたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） すいません、メンバーに入るというよりは、その場に同席するといいますか、そうすることによって、そのときにリアルタイムないろんな水位計であったりとか、どこが浸水してどういう状況だという情報を、後からこうでしたよとまとめて情報をいただくよりも、自分で収集するというのも一つの方法かなと思いましたので、この本部の体制に入れてほしいではなく、そこにいて情報収集するのも一つの方法ではないかということでお尋ねしたところですが、これもよろしければ御検討いただければと思います。 また、すいません、９エリアの対象範囲の定め方についてお尋ねいたします。 やはり、より市民の方に分かりやすくお伝えする意味でも、例えばＡのエリアという今、設定がされておりますが、そこのＡのエリアで工事をすること、対策を図ることによって、Ａ’の範囲まで波及効果がありますよというような工事を行う場所と、それによって浸水が緩和される範囲も併せて示すほうがよろしいのではないかというふうに思います。 そういうのが流域治水の視点ではないのかなと思うのですが、この点のエリアの設定の仕方について、また、お伝え方についてお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 先ほど御答弁申し上げた九つのエリアにつきましては、浸水要因が同じと考えられる地域をグループ分けした弱点箇所でございます。そういったところを、今後、対策を打つことによって、議員御案内のとおり、広い範囲で効果を発現すると考えております。 ですから、先ほど申し上げました九つのエリアの弱点箇所は箇所でありながら、対策をする。今後、効果が見えるところは、また、対策前・対策後といったような視覚的に分かるような資料のまとめ方をしてまいりたいと考えます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 市民の方に分かりやすくということで、例えば甘木調整池ができまして、あの辺は今回も浸水したんですよね。でも、今回は、そこはエリアに含まれておりません。ただ、その上流のほうはそのエリアになっているんですね。 要は、上流を改修することによって、多分、甘木のほうのそのエリアも浸水箇所が少し削減できるんじゃないかという期待が持てるけれども、今、エリアに入ってないとなると、地域の方からしてみれば、うちの地域はやらないのかというふうになるので、いや、このＡのエリア、上のエリアをすると、甘木のほうも浸水が解消できるんですよという分かりやすい図で示していただきたいということで、お願いしたいと思います。 また、初日に、自民・未来クラブの代表質問の中で、計画策定の目標として、市長は、大規模災害から市民の命と財産を守ることができる災害に強いまちを目指すと、御答弁になりましたが、目標とする浸水削減効果をどのように設定しているのか、また、エリアごとの対策案はどの段階で示されるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 現在策定を進めております排水対策基本計画は、浸水の軽減を図るための対策案の効果分析、それと、概算事業費の算出を行っているところでございまして、この後、費用対効果でありますとか優先度などを考慮いたしまして、事業実施期間を短期・中期・長期に区分けした上で、浸水削減効果を数値でお示ししていく予定でございます。 次に、具体的なエリアごとの対策につきましては、今後、議会の御意見等もいただきながら案を取りまとめ、11月に予定しております第３回排水対策検討委員会において御審議いただく予定としております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 今後ということですけれども、でしたら、今後の計画、スケジュールについて、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 今後のスケジュールでございます。 スケジュールといたしましては、計画原案を作成後、11月に予定しております、先ほど申し上げました第３回検討委員会の後、12月には広く市民意見を募集するためのパブリックコメントを実施する予定でございます。 その後、いただいた御意見を踏まえまして計画案を策定いたしまして、来年の１月の第４回検討委員会、また、２月には市議会全員協議会への説明を経て、計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、策定後の市民への説明につきましては、今後の
まちづくりにとって重要な内容でもございますので、市民の皆様の関心も高いと考えますことから、各地域を代表する校区
まちづくり協議会などとも、説明方法等などについて十分相談しながら実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） パブリックコメントを12月に予定されているということですが、ほかの計画等でも、パブリックコメントがいつから募集されていて、いつ締め切られたのかさえ知らなかったというお声もお聞きいたします。 広報おおむたなどを通して周知されるのでしょうが、この計画に関しましては、より多くの市民の方に見ていただき、また、御意見や御要望を聞くべきではないかと思います。 昨日、
平山伸二議員も広く周知するようにと要望されておりましたが、具体的にどのように周知されるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） パブリックコメントの実施の周知についてでございます。 今御案内がありましたように、広報おおむた、また、市のホームページへの掲載は考えております。それ以外といたしまして、地域を代表する校区
まちづくり協議会とも御相談しながら、御意向も踏まえまして、パブリックコメントの実施に関するチラシの配布であるとか、そういったものをお願いするなどして広く周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 校区
まちづくり協議会の御意向というよりは、校区
まちづくり協議会のほうに御相談して、こういうふうなチラシというか、周知をお願いしたいというふうな御協力を要請してほしいと思いますし、市民への説明の点に関しましては、この計画が策定案の段階で１回説明して、策定後、説明をもう一度されるのか、それとも決定した後に説明されるのか、説明する段階というのがいろいろ考えられると思いますので、その辺も今後のスケジュールの中でどうあるべきかということを検討していただきたいと思います。 また、市民周知という点では中・長期的なハード整備が進められていく中で、市民自ら取り組めるソフト対策もあるかと思います。 浸水時に道路を車が通過し、店や家に波が来るといった被害もよくお聞きします。この浸水解消ができるまでには、しかし、一定期間かかるでしょうし、だからといって簡単に通行止めにするわけにもいきません。 そういった意味では、やはり店の前に土のうを積んだり止水盤を設置することなど、自己防衛も必要であるかと思います。今は、水に浸すと膨らむ土のうや、止水盤のような工事が要らないボックスウオール、あと、備えあれ板とか－－これは商品名だと思うんですけれども、いろんな対策グッズ、防水グッズがあります。 このようなグッズの周知や、できれば、対策費や購入費の補助制度などがつくれないか。要は、自己防衛するためのそういうふうな補助ができないかということも提案したいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 今後、排水対策基本計画をしっかりつくっていって、着実に災害に強い
まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、議員も御指摘のとおり、一定時間を要する対策もございます。そういう意味では、その間については、市民の皆様に避難であるとか、災害の備えであるとか、そうしたソフト対策についても十分お伝えをし、一緒になって防災・減災を行っていくということが重要だというふうに思っております。 その具体的な内容につきましては、今、議員が御提案なされたことも含めて、今後、検討してまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 私も、やはり市民の皆様、また、まち、いろんな団体、そして、行政が一体となって取り組んでいくことが大切かと思いますし、そういった支援の方法がないか、そういう制度がつくれないかということをぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 最後になりますが、何よりこの計画策定後、実施していくことが重要です。誰が、何を、いつまでに、どのようにすればよいかが決まっていないことが課題と認識されておりますし、整備効果を分析し、戦略的に経過を策定させていくものと思いますが、この計画をどのように実施していくのか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 排水対策に掲げる各種対策には、やはり多額の予算を要します。こういったことから、しっかりと財政計画に基づいて実施していくことが求められるとともに、他の大型事業との調整も必要になるかと考えますことから、庁内の政策判断を行います市長をトップとした総合計画策定会議であるとか経営会議において、財政面も含めた政策判断が必要であるかと考えております。 また、事業の実施においては、庁内の多くの部署が連携してこの事業を進めていく必要があることから、計画の策定、また、推進、成果の検証を行うために組織した、副市長をトップとする排水対策基本計画庁内連絡協議会というものがございます。そういったものを活用しながら、関係事業の調整を行い、着実に推進していくことと考えているところでございます。 なお、事業の実施に当たっても、流域治水推進室が、この事業全体の事務局として引き続きリーダーシップを取って実施を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 今、部長にもおっしゃっていただきましたが、自民・未来クラブの代表質問でも、今後の財政の見通しをお聞きしましたときに、これまで以上に計画的に事業を進めていく必要があると述べられております。 また、各部局も、通常の業務を行いながら、並行してこの排水対策基本計画に掲げられる事業にも取り組まなければなりません。全庁的な視点を持ちつつ、各部署と連携しながらこの排水対策計画を推進していくことが求められます。 どのエリアから、どのような工事を、いつまでにやるのか、そこまで計画にうたい込むことができればよいのですが、私の今のイメージだと、この排水対策基本計画は、本市で言う
まちづくり総合プランで、アクションプログラムに当たるものは今後つくっていくことになるのではないかというふうに思います。 流域治水対策室がリーダーシップを図っていかれるということですが、排水対策基本計画のアクションプログラムを策定し実施していくための体制、また、組織が、現状のままでよいものかも含めて検討いただくよう、要望いたします。 次に移ります。 ３、大牟田市の教育について。 小さい１、ＧＩＧＡスクール構想による取組の効果と課題。 文部科学省は、小中学校教育における情報化の実態等を把握し、関連施設の推進を図るため、令和３年度、学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果速報値を８月に報告いたしました。これによりますと、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は0.9人であり、本市においても１人１台の整備が完了しております。今後は、整備されたＩＣＴ環境をどう教育に生かしていくかという点が重要となります。 昨年９月にも、この点については幾つか質問させていただきましたが、その後の進捗状況も含め、諸点お尋ねいたします。 同調査において総合型校務支援システム整備率も調査されており、全国で79.9％、福岡県では75.5％となっております。本市では100％の整備率となっております。この導入効果についてお聞かせください。 また、タブレット端末機を活用した学習を行うに当たって求められておりました教職員のＩＣＴ学習指導力の向上や業務量に対する懸念などについて、どのように取り組まれたのかをお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 校務支援システムの導入により、成績管理については、入力した成績データが成績一覧表や通知表へ自動転記されるとともに、学年末に作成する指導要録に反映されるなど、業務の削減が図られました。また、入学試験関係の調査書作成においても、成績や出席日数等、必要な内容が自動転記され、入試事務の削減にも効果が現れております。 一方、教職員のＩＣＴ学習指導力の向上につきましては、タブレット端末導入時に講師を各学校へ派遣し、タブレット端末や基本的なソフトの利用方法等について研修を行っております。さらに、本年度より、ＩＣＴ支援員を学校の要望に応じて派遣し、教職員が授業等で効果的に活用できるように随時支援を行うとともに、各学校では、若手教職員が中心となりＩＣＴに関する校内研修の講師となって研修を行っております。 校務支援システムの導入をはじめ、ＩＣＴの活用により市内全体の教職員の業務量の削減につながっております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 若手の職員さんの活躍の場がこういうところで生まれるというのも、またよろしいことかなと思いますし、各学校の特色がある取組をなされるという意味でもすばらしいなと思います。 関連しますので、次に、文部科学省は、令和６年度から小学校５年生から中学校３年生までの英語でデジタル教科書を先行導入し、令和７年度には算数・数学で導入する方針を示されました。 本市では、既に中学校で英語、小学校で英語・国語・算数のデジタル教科書を導入されているとのことですが、その効果と課題についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 デジタル教科書は、紙の教科書と異なり、動画や音声、アニメーションなどの機能を活用して、児童生徒の内容の理解を深めることができます。例えば英語の授業において、発音について学習する際、紙の教科書では、発音記号という文字情報だけでしか学ぶことができませんでしたが、デジタル教科書では、音声データを使って発音を学ぶことができます。 また、理科の実験について、紙の教科書では、段取りを文章で説明したり図示したりしていましたが、デジタル教科書では、動画で開設され、分かりやすくなっております。 このように、児童生徒の主体的な学びを進めるツールとして、デジタル教科書が授業で有効に活用されております。 一方、視力低下の原因となるおそれや、デジタル機器が故障したり破損したりした場合の対応などの課題も指摘されているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 今、お話ししていただいたように、教科によっていろいろな効果が期待でき、一方で、やはり視力低下であったり、あと、ヘッドホンで聞くことによる聴力の低下という懸念もあるところですが、そういったことも含めまして、ほかの教科書等の導入も含め、今後の方針についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 デジタル教科書の導入につきましては、本市におきましても、国や県の動向を踏まえて導入を進めているところでございます。 国は、急激なデジタル教科書への移行は避け、紙の教科書も並行して残し、様々な課題の解決に向けた検証も踏まえ、対応していくこととしております。 本市におきましても、児童生徒の学力向上や健康面等を総合的に考えて、国や県の動向も注視しながら、他の教科も含め、デジタル教科書の導入について研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 既に先行して導入されておりますので、効果的な使い方等も今後検証していきながら、有効に活用していかれることになるかと思いますが、先日の平嶋議員の代表質問でも、デジタル教科書の導入に当たっては、教職員に手引を配布したり、随時研修なども行って対応されているという御答弁もあっておりまして、平嶋議員が、大変な時代に突入しており、教職員にも奮闘してほしいとエールを送っておられましたが、私からは、重ねまして教職員の皆さんのスキルアップや負担軽減の観点からも、引き続き、ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターなどを有効に配置し、また、活用しながら、さらなる学習指導力や学習内容の向上が図られるよう、要望いたします。 また、デジタル教科書の導入が進めば、例えば紙の教科書は学校に置いて、宿題はデジタル教科書で行うなど、児童生徒の携行品の重さや量の課題解決になるのではないかと期待するところであります。 現在、本市では、この課題についてどのような対策をとってあるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 教科書をはじめとする学用品については、以前に比べて増えており、重量も増しております。そのため、平成30年９月に、文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮について通知がありました。 これを受け、本市におきましても、児童生徒の登下校中の安全面等への配慮から、使う頻度が少ない教科書や資料集などを学校に置いておく、いわゆる置き勉を認める通知をしております。 教育委員会としましては、児童生徒の登下校の安全確保や負担軽減に向けて、改めて周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 子供たちの安全な登下校のために、ぜひその周知、また、取組をお願いしたいと思います。 次に移ります。 小さい２、コロナ禍等による子どもたちへの影響。 長引くコロナ禍が子供たちの心身に及ぼす影響は大きいと思いますが、第７波が長引く中で新学期がスタートしました。通常でも、夏休みが明ける前後というのは、子供の心が不安定になりやすい傾向にありますが、学校での取組や対応はどのように行われているのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 夏休みが明け、久しぶりに友達と学校生活を送ることを楽しみにしている児童生徒が多い中で、様々な理由で心が不安定になる児童生徒もおります。 そのような児童生徒に対し、学校では様々な取組を行っています。例えば、夏休み期間中、児童生徒が生活リズムを乱すことがないように、夏休みに入る前に、担任より夏休みの生活について指導が行われております。１日の生活スケジュールを立てて、夏休みの生活に見通しを持たせる取組も行っております。 また、夏休みが終わる１週間ほど前になると、気になる児童生徒に対して、担任が本人やその保護者へ継続的に連絡を取ったり、家庭訪問をしたりして、２学期の教育活動の楽しさを伝え、前向きになれるような声かけをしております。 さらに、２学期が始まると、当番活動や係活動などの役割を決め直し、児童生徒の気分を新たにします。これによって、１人１人が自分の役割に目標を持ち、学校生活に意欲的に取り組もうという気持ちを持たせています。 ２学期に入っても、気になる児童生徒に対しては、担任が繰り返し本人に声をかけたり、保護者と連絡を取り合ったりしながら、安心して学校生活に臨むことができるように取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 様々な配慮をしていただいているということで、感謝申し上げます。 東京都渋谷区で起きた15歳の少女による殺人未遂事件など、少女・少年が関わる事件報道を見るたびに、同じ年代の子を持つ親として、こうなる前に何とかならなかったのか、ＳＯＳを見落としてしまったのではないかという思いがあふれます。 子供はいろんな形でＳＯＳを発信しているでしょうし、小さな声にも耳を傾け、見守りたいと思いますが、家庭だけでなく、学校や地域、あるいは専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、多くの見守り、また、連携が必要であると考えます。 まずは、本市におけるスクールカウンセラーの配置状況と、相談件数の推移をお聞かせください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 本市における令和４年度のスクールカウンセラーの配置状況は、県からの派遣が９名であり、中学校・特別支援学校においては、週１回、２時間から８時間となっております。小学校においては、年間14回、２時間から８時間となっております。 小学校は、派遣回数が少なく、相談の間隔が長くなるために、継続的な支援において課題が見られます。 相談件数につきましては、平成30年度1,327件、令和元年度1,404件、令和２年度1,369件、令和３年度1,966件と、令和２年度の２か月間の休校を考慮すると、年々増加しておる状況でございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） やはり相談件数も増加傾向にあるようですし、先ほどもちょっとお話がありましたが、現在の配置状況では相談を受けるまでに待たなければならない状況もあると思います。 子供たちからのＳＯＳ、または保護者からのＳＯＳもあるかと思います。その声をいち早くキャッチすることが解決への第一歩だと思いますので、さらなる県からの配置を要望されるとともに、本市独自の配置も検討されるよう要望したいと思いますが、この点、市長、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 教育委員会としっかり連携しながら、県からの派遣について、私からも要望してまいりたいと思っております。教育委員会と連携しながら、しっかり取り組んでまいります。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 今、本当に市長のほうからも力強いお言葉をいただきましたので、教育委員会とされましてもしっかりと現状をお伝えし、必要性をお伝えしていただきながら、配置についての増強をお願いしたいと思います。 また、山田議員が代表質問の中で取り上げられた、１人１台整備されているタブレット端末を活用して個別に相談できるフォームがあれば、それが可能であれば、直接言えない子供であったり、学校で周りの目を気にして相談できないという子も相談しやすいのではないかと思うのですが、あのときの答弁だと、個人の、多分、タブレットではいろんなメールとかそういうのもできますということだったと思うのですが、この点について、再度ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） 議員御案内のとおり、個人のタブレット・携帯につきましては、おっしゃるとおりでございます。学校からお配りしておる１人１台の端末につきましても、同様の操作ができるというところでございます。 ただ、子供たちは、やはり相談相手または箇所によって、ＱＲコードを読み取ったり打ち込んだりする必要はございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） １人１台配置されているタブレットでも可能であるということですが、何にでもつながるというのは、今度は使い方の問題等もあるので、何かそういうふうな専用のフォームがもしできるのであれば、そういう検討もしていただきたいと要望いたします。 次に、コロナ禍により、この３年近くの間、様々な学校行事や大会が縮小・延期・中止されてきました。行事などの体験から学ぶこと、得ることもたくさんあると思いますが、このような状況下を過ごしてきた子供たちへの影響について、教育委員会としての御見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 様々な学校行事や大会等は、児童生徒の学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものであり、児童生徒の活動意欲を高め、目標に向かって仲間と一緒に取り組むなど、達成感や充実感を味わえるものです。そのため、児童生徒にとって教育的価値があり、楽しみにしているものが多いと感じております。 コロナ禍が続き、従来のような内容や方法での実施は難しいのが現状です。そのため、楽しみが減り、物足りなさを感じている児童生徒が少なからずいると認識しております。 教育委員会といたしましては、コロナ禍においても学びを止めないことが大切であると考えております。今後も、学校からの意見も踏まえ、実施の方法や実施時期の変更等の検討を重ねながら、児童生徒の学習や体験活動が充実するよう、工夫して取組を進めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） コロナ禍だからこそ、児童、また生徒自ら考え、いろんな取組も新たにできたこともあるのではないかと思います。また、これまでは、どちらかというとやれないほうの体制でしたけれども、今後はぜひやれる方法・仕組みを積極的に考えていただきたいと思います。 それで、新聞記事で拝見したのですが、久留米大学の学生さんが、小学生に最新のプログラミング技術を紹介し、指導したという記事がありました。これは、大学生が市長らに提案して実現されたそうです。 本市にも、帝京大学や
有明工業高等専門学校、特色豊かな高校がたくさんあります。大人から習うものとは違った学び、発見もあるのではないかと思いますし、教える側の学生も得るものがあると思います。 本市でもこういった学びの交流をもっと積極的に取り入れてもよいのではないかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 現在、教育委員会と
有明工業高等専門学校とでは、教育に関する連携協定を結んでおりまして、その中で、子供たちに対して、例えばプログラミング教育であったり、理科の実験講座であったり、あるいは学校の中で親子での実験体験とか、そういった取組も現在続けられております。 このような取組を、今後も引き続き行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子）
産業経済部のほうでは、ｅスポーツの事業等も取り組まれて、大牟田市の子供たちだとこんなにお得な体験ができる、こんな学びができるんだ、この大牟田市の学校に残りたい、大牟田市の学校に進みたいと思えるような、そういった特徴にもなるかと思いますので、ぜひ、高等学校との連携、また、いろんな企業との連携を推進していただけるように、教育委員会にはお願いしたいと思います。 最後に、体への影響でお尋ねいたします。 コロナ禍によって家庭にいる時間が長くなったり、病院に行くことを控えたりすることで、その影響で子供の虫歯が若干増えているとお聞きしております。 子供の虫歯予防対策として、平成15年に厚生労働省が定めましたフッ化物洗口も有効な対策の一つと考えます。 コロナ禍では、学校で集団による洗口－－うがいをすることはなかなか難しいとは思いますが、家庭と連携した取組はできるのではないかと思います。 歯から健康を守り、子供たちの心身を強くすることにもつながるのではないかと思いますが、フッ化物洗口についての見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） お答えいたします。 フッ化物洗口法は、低濃度のフッ化ナトリウム溶液を小量、口に含んで洗口、いわゆるうがいをする方法でございます。永久歯の虫歯予防対策として行われるものということでございます。 家庭で実施する場合は、歯科診療所などにおいて洗口の指導を受けてから、洗口剤を家庭で使用することになっております。 また、現在のコロナの状況等を踏まえると、高濃度のフッ化物配合の歯磨き剤が承認されたこともありまして、この歯磨き剤の使用促進と家庭におけるフッ化物洗口との併用が有効であると考えております。 教育委員会としましては、児童生徒や保護者の歯と口の健康意識を高めることは重要でございますことから、関係課とも連携しながら情報発信等に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） このフッ素塗布は、１歳６か月健診や３歳児歯科検診でも行われておりますし、健康展や歯の健康フェアなどでも人気のコーナーの一つで、よく知られておりますが、このフッ化物洗口はまだまだちょっと認知度が低いようです。 佐賀県では、３歳児の虫歯有病率が、平成22年度、全国でワーストスリーに入っていたのですが、このフッ化物洗口を保育所・幼稚園・認定こども園・小学校を通して継続して実施した結果、令和元年には大幅に順位を上げており、令和２年の12歳児の７割が虫歯のない状況となっております。 フッ化物洗口によって虫歯になりにくい丈夫な歯ができれば、一生自分の歯で食べることができて、そうなると、財政面で見ても将来的に扶助費の削減にもつながるのではないかと期待しております。 私、このフッ化物洗口を最近まで詳しく知らなかったのですが、市長はこれを御存じでしたでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 子供の頃、学校で、以前は、このフッ化物の何ていうんですか、治療というか、それを受けるという記憶はございます。ただ、今詳しく御説明があったようなフッ化物洗口が、今、どんなふうな状況にあるのかということは、まだまだ勉強不足だというふうに感じております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） すいません、突然質問してしまいましたのであれですけど、今、市長がおっしゃったのが、まさにそのとおりだと思って、なかなかこの効能であったり、有効性であったり、どういう影響があるかということをまだまだ知られていない状況であるかと思います。 ただ、周辺地域、また、福岡県内でもこれを学校で取り入れられるところが徐々に出てきているようにも聞いております。 まずは、周知からの取組になるかとは思いますが、子供たちの健やかな身体を守る一助になるかとも思いますので、周知方法や導入について保健福祉部とも連携して御検討いただくよう要望し、質疑質問を終わります。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午前11時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午前11時16分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時30分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、徳永春男議員。 〔23番 徳永春男議員 登壇〕
◆23番（徳永春男） 発言通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。 大きな１点目、児童・生徒の不登校問題に対する考え方と対策について。 ６月議会において、児童生徒の不登校問題に対する考え方とその対策について質問しましたが、再度お尋ねいたします。 児童生徒の不登校は全国的な問題であり、この大牟田市の現状においても、平成26年から平成29年度までの不登校児童生徒数は、多少の増減は見受けられるものの、平成30年度以降は右肩上がりの増加傾向で、歯止めが利かない状況にあります。 小さな１点目、現行の児童・生徒の不登校数増加に対する教育委員会の認識。 平成26年から平成29年度までの小中学校の不登校児童生徒数は、福岡県1,000人当たりの不登校児童生徒数の出現率とほぼ同じ割合（令和２年度で小学校1.2％、中学校4.7％）で推移していたところ、平成30年度から令和３年度においては、小中学校ともに増加の一途をたどり、特に中学校の不登校生徒数が230名（出現率9.6％）に達し、異常な数値として私は認識しています。 そこで、お尋ねいたします。 このように不登校が増加している状況を教育委員会としてどのように捉えているのか、お聞かせください。 以下の質問については、質問者席にて質疑質問を行います。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 本市の不登校児童生徒の出現率は年々高くなっており、教育委員会といたしましては、最重要課題であると認識しております。 一方、平成29年に策定された、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保に関する基本指針では、不登校はどの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動等として受け取られないよう配慮し、支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとしております。 また、この基本指針では、これらの支援は不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととし、当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないように配慮しなければならないとしています。同様のことは、学習指導要領にも示されております。 本市におきましても、教職員をはじめ、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、関係機関が組織的に個々の不登校児童生徒に合った対応を進めております。 小中学生の頃不登校であった方が成人して、様々な機会を経て、社会で活躍しておられるケースも見られます。長期的視点に立ち、不登校児童生徒の社会的自立を、関係機関と連携して様々なアプローチから引き続き進めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 今の答弁では、前回は重要な課題ということでおっしゃっておられて、今は最重要課題というふうな言い方をされてありました。 ただ、不登校が問題でもない、一方の考え方もあるというような主張を今されましたけども、基本は、学校に行って勉強、学校生活を送るということが、私は基本だと思います。その中にいろんな方がいるし、いろんな環境もあるし、それは、ほんの一部がそういった状況に陥る可能性もあると思いますけども、基本はきちんと学校に行く、このことが基本だと思います。 答弁をお願いします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 平成28年度の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律－－いわゆる教育機会確保法や平成29年度の同法の基本指針により、これまでの不登校施策について整理がなされました。教育機会確保法の基本理念第３条の１には、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすることとあります。 議員御案内のとおり、第一義的には、学校に登校することだと考えております。 一方、次の第３条の２には、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることとあります。したがって、先ほど答弁いたしましたように、登校するという結果のみを目標とせず、児童生徒の学びを止めないことが重要だと考えております。 このため、学校の教職員は、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の専門職と連携し、誰一人取り残すことなく、家庭訪問あるいは電話を毎日欠かさず、児童生徒・保護者に寄り添いながら、様々な努力がなされているところです。 また、保健室登校・相談室登校はもとより、適応指導教室や、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクールでの受入れなど、様々な関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行っているところです。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 今の答弁は、理解はします。いろんな人がいるわけだから。 それを拡大解釈して、それが当たり前ですよとした場合については、人やお金が幾らあっても足らないですよ。 やっぱり基本は、きちんと学校に行って、学校の楽しさを味わって、学校に行っていただくということが、私は基本だと思います。 いろんな要素はもちろんあります。それを前面に出したら、どこまでやっていいか分からないですよ。そう思いませんか。 答弁をお願いします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） ただいま学校におきましては、やはり魅力ある学校づくりということで、いろんな取組を行っております。 不登校が、学業不振をきっかけとして発生するということもございますので、学校では授業改善を行ったり、あるいは習熟度別少人数グループによる授業、そして、教職員の研修等をしっかり行っております。 また、コロナ禍で、やはり開催する行事等が減っておりますけれども、今は開催方法の工夫をして、極力行事等を行っております。今年度につきましては、小学校の野外活動等も実施しております。 校長のリーダーシップの下、教職員が組織的に対応をしております。先ほど答弁しましたように、家庭訪問や電話等を欠かさず、しっかり児童生徒に寄り添いながら、対策を取っているところです。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） この説明をやり取りしてもしようがないんでしませんけども、基本的には、やっぱり学校がこの不登校問題をどういうふうな認識を持って解決しようとしているのか。その認識が足らないと、やり方もやっぱり中途半端になると思うんですよ。 どのように不登校問題を捉えているかが、今後は、大牟田市の教育委員会がその対策をどういうふうなものでやっていくのかというのが大きな柱だと思っているんですよね。 逃げ道はいっぱいあるはずですよ、それは。でも、それを逃げ道にしてもらっても困る。やはり真剣に、前向きにトライしていただきたいなと思います。 次に行きます。 小さな２点目、児童・生徒の不登校数増加の原因。 過去・現在において様々な不登校対策が講じられている中で、なかなかその効果が見えない状況下にあると推測をします。 子ども家庭課と教育委員会との連携や、スクールソーシャルワーカーの充実による家庭訪問等の試みも行われているとお聞きしています。 そこで、お尋ねいたします。 特に、中学校の不登校の増加は、何が原因で右肩上がりの状態にあるのか、教育委員会の見解とその防止対策をお聞きしたい。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 全国的に小学校６年生から中学校１年生にかけて不登校生徒数が増加しており、本市でも同様の傾向が見られます。 その原因として、新しい中学校での生活に順応できないことが挙げられます。また、不登校状態にある中学校の兄弟である小学生の不登校率も高くなっております。 そこで、これらの課題に対応するため、本市では、宮原中学校区に小中一貫教育制度を導入し、校区常駐のスクールソーシャルワーカーを配置いたしました。小学校と中学校及び関係機関との情報連携や行動連携を進めた結果、子供が不登校兆候を示した段階で働きかけ、未然に不登校を防止できたケースが増え、宮原中学校の不登校生徒数が減少しております。 また、小学校と中学校との児童生徒の交流を増やし、中学生が小学生に対して、直接、中学校生活について少人数グループで語る機会を設けたり、小中学校の職員合同研修を行い、授業の進め方や生徒指導の考え方を共有したりするなどして、いわゆる中１ギャップをなくし、魅力ある学校づくりを小学校と中学校で協働し、取り組んでいるところです。 今後、宮原中学校の成果を市内各学校に広めていきたいと考えております。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 今、宮原中学校のほうで小中一貫教育制度ですかね、そういうことがやられてあると。その中で、スクールソーシャルワーカーが専属につかれて、いろんな取組をやる縦のつながりがしっかりできて、その中で、いろんな取組の中でかなりの効果を上げていると。今後、それについては、よそのところにも波及させていきたいという答弁だと思います。 私は、非常にいいことだと思っております。以前からスクールソーシャルワーカーの増員をお願いしておりまして、今回、そういうのが増員されて効果があったということは、非常にいいことだと思います。 今、るる述べられた教育長の分析をもっと、まだ半年しかたっていないんで、今後、より広く分析をしていただいて、やっぱり効果のある配置、これを小中一貫教育では今、令和４年からされてあるんだと思いますけども、あとの残りのところ、前、お話ししたところでは、令和４年度は宮原中学校をやっていますけども、令和７年度には宅峰・松原中学校、令和９年には白光・歴木・甘木中学校ということで一貫教育をされる予定になっておりますけども、これを待つと時間がまだ先なんですよね。 そういう効果があるんであれば、一貫教育とは別にこのスクールソーシャルワーカーの配置、これを前倒ししてでもやったらどうかなと、私自身は思っておるんですけども、その考え方があるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） 議員御案内のとおり、令和７年度に宅峰中・松原中学校が小中一貫教育制度を導入しますが、その２年前から本格的試行ということで令和５年度から制度導入が始まりますので、令和５年度には、宅峰中学校・松原中学校にスクールソーシャルワーカーを常駐で置くということで、今、検討をしているところです。 その先のスクールソーシャルワーカーにつきましては、また、今後、引き続き検討していきたいと考えております。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） これは、一刻も早くそういう処置を取るというのが必然的だと、私は思っております。長期にわたって計画するとか云々じゃなくて、そういう効果があるんであれば、やっぱり早急にその対応を図っていくということが教育委員会の使命かなと、私は思っておりますので、その辺はやっていただきたいと思います。 あと、そういった措置をやると。今後、スクールソーシャルワーカーを増やしていただくということで信じておるんですけども、そこの配置のやり方、これは、将来的には数多くのスクールソーシャルワーカーの人が必要になってくると。今の数では進みませんからですね。 ちょっとお聞きしたいのは、今現在、スクールソーシャルワーカーの予算というのはどのくらいで運営されているんでしょうか。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） お答えいたします。 令和４年度の当初予算におきましては－－
◆23番（徳永春男） 大体でいいですよ。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） 申し訳ありません、ちょっと正確な数字はお答えできません。後ほどお答えさせていただきます。申し訳ありません。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） なぜそこをお聞きしたかというと、学校のスクールソーシャルワーカー配置として、市がスーパー・ソーシャルワーカー１名、通常のスクールソーシャルワーカー３名で、県から１名ということで派遣されてあります。 これを充実させるためには、それなりの数のスクールソーシャルワーカーを必要としますと。 現在、例えば今、正確でないと言われましたけども、1,000万円であればね、倍かかっても2,000万円です。それぐらいで、全部不登校がなくなるとは思いませんけども、効果あるんだったら、私どもは安い買物－－買物と言うと語弊があるけども、安いかなと思いますので、その辺は十二分にスクールソーシャルワーカーの増員を、今の効果を分析しながら早めに配置をしていただきたいということでお願いをしたいと思います。 次、行きます。 もう一つ、以前の再質問になりますけども、早寝・早起き・朝ごはんというお話をしておりました。 これに関する取組状況を教えていただければと思います。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 不登校児童生徒の要因の一つに、生活の乱れが挙げられます。生活の乱れを改善し、児童生徒が規則正しい生活を進めていくためには、早寝・早起き・朝ごはんの習慣の定着が大切だと考えております。 学校からは、夜遅い時間までスマホで動画を見たり、友達とオンラインゲームやＳＮＳを行ったりしている事実も報告されております。 そこで、各中学校に、文部科学省が作成した教材「早寝早起き朝ごはんで輝く君の未来」を紹介し、この教材を使った指導を行うとともに、啓発リーフレットを配布し、生徒に指導を行っております。加えて、生徒を通して保護者へ向けた協力依頼を進めております。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 不登校になる原因は、いろんな要素があると思うんだけども、結果的には、生活リズムが崩れているということですよね。そういうことは、早寝・早起き・朝ごはんができていないということです。いろんな要素はあるんだけども、最終的には、今の状態があるから不登校になってしまうというふうに、私は理解しています。そしたら、それをなくせばいいわけですよね、基本的に。 やっぱりその大切さをいかに子供にも教え、保護者にも教えるかというのが大きな課題だと思います。 なぜその早寝・早起き・朝ごはんが重要なのかという、そこの根本的なところの理解、これを指導するということが教育委員会の務めかなと思います。 ただパンフレットを作って渡すんじゃなくって、なぜそういうものが必要なのか、それを根本的に理解をしていただかないと、なかなかその実施に行かないと思いますので、その辺の工夫というのはかなり必要かなと思っておりますけども、その辺の見解をお願いします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） 今年度、大牟田市ＰＴＡ連合会と連携をしまして、この早寝・早起き・朝ごはん運動の展開をしております。大牟田市ＰＴＡ連合会でも、統一スローガンとして、この運動を中心に活動をやるということでお聞きしております。生徒を通した保護者への啓発につながるのではないかと考えております。 また、先ほど答弁いたしましたスマホ等の扱い方につきましても、大牟田地域教育力向上推進協議会とも連携をいたしまして、児童生徒の携帯電話等の利用に関する指針の啓発に引き続き努めてまいります。社会総がかりで、この不登校への取組ということを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 今、教育長のほうからお聞きしているというお話を聞きましたけども、この早寝・早起き・朝ごはん運動は、ＰＴＡが主体なんですか、それとも学校が主導を持って積極的にお願いし、アプローチをかけ、それを保護者の全面的協力を仰いでやっているんですか。いずれですか。お答えください。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） 早寝・早起き・朝ごはん運動につきましては、当然学校のほうで取組を行っている部分がございます。それに対しまして、ＰＴＡの考え方としても、やはり早寝・早起き・朝ごはん、生活習慣を見直していくというのは非常に重要だということもありまして、今年度につきましては、大牟田市ＰＴＡ連合会のほうでここを重点的な取組ということで位置づけられたということでございます。 なかなか、現状をお聞きしますと、コロナ禍の中で会議が開催されない、イベントができないということもあって、まだ十分そこの部分が議論できてないという部分がございますけれども、一部では既に行事計画が立てられている。さらには、今後、行事計画も立てながら、さらには、立てられない部分については啓発活動をどうやっていくかというところもお聞きしているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 私は間違っていると思います。これは、学校が主導権を握ってやるべきですよ。保護者ができるわけないじゃないですか。学校が主導権を握ってやって、きちんとして、それを父兄が応援すると。協力すると。その体制ができなければ、先ほど言われたようにばらばらですよ。それは間違いですよ。学校が指導しなきゃ。そして、大牟田市ＰＴＡ連合会に理解していただいて、全面的な協力を得ると。そのやり方が、私は普通だと思いますよ。 先ほど事務局長が言われたように、ばらつきが出てきますよ。全体で一緒に取り組んでいこうとならないじゃないですか。 事務局長の考え方をもう１回お願いします。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） 取組に当たりましては、当然学校のほう、大牟田市ＰＴＡ連合会のほうで取り組むに当たりましても、学校との連携、学校からの情報提供、さらには資料の提供、場の設定等の協力もいただいております。当然、学校のほうからの指導に基づきながらも、実施するということでございます。 ただ、一方では、大牟田市ＰＴＡ連合会としても大きな課題ということでの認識をされている状況にございますので、一緒になって取り組んでいくということでも考えているということでお聞きしております。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） お聞きしているんじゃなくて、やるんですよ。やってもらわないと困るんですよ。その認識は変えていただかないと、大牟田市の全部の小・中学校、そして、父兄が一体となって取組をするということは大事です。そこそこ、やっているやっていないがばらばらじゃ駄目なんですよ。学校がきちんとそれを指導する。そして、それに全面的に大牟田市ＰＴＡ連合会が協力、同意するというシステムを構築しないと、一致団結にはならないですよね。私はその辺のところは、強く申し上げます。やり方を間違っている。 次、行きます。 再質問、３つ目ですけども、不登校数が指標評価に組み込まれていない理由をお聞きしたいと思います。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 令和４年６月の文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議報告書では、いわゆる教育機会確保法の趣旨及び基本指針において、不登校は取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮し、児童生徒の利益を最優先に行うことが重要であるとされております。 また、不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ、その状況によっては休養が必要な場合があることを留意しながら、個々の児童生徒の状況に応じた支援を行うことが基本的な考え方となっております。 加えて、全ての学校や教職員が、学校に行けずに苦しむ児童生徒や保護者に対し、状況によっては休養が必要な場合があることや、学校に行けなくても悲観する必要がないというメッセージを伝え実行することということも求めております。 これらを踏まえ、今後も不登校対策に全力を挙げてまいりますけれども、不登校数の目標数値を評価指標として掲げることは適切ではないと考えているところです。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 今、お話しされたことは理解する部分もありますけども、やっぱりそういった消極的なものの考え方は、俺はあまりよくないかなと思います。 公表しないということであれば、それはそれで構いませんけども、それにかこつけておざなりになるというのが、私はいかがなものかなと。 当然、そういうことはなしに努力されるとは思いますけども、やはりそういったことを踏まえて積極的に取り組んでいくということでお願いをしたいと思います。 今までのやり方というのは、特に、私は、スクールソーシャルワーカーを含めていろんな団体の中でいろいろやっていくということは、一つは対症療法、その現象があるんでそれを何とかしてその現象を防いでなくすやり方ですね。 これは、一つの対症療法かなと思っていますけども、基本的には、その対症療法の逆が原因療法と言われるやつだそうです。その原因をつかんで、その元を正すという改善が、本当は求められるものというふうに思っています。 そういったことを踏まえて、次の質問をさせていただきます。 小さな３点目、旧真田町立真田中学校の実践例。 ６月議会の質問で、いじめや不登校問題を、授業の改善－－分かる楽しい授業、米飯給食－－給食の改善、花づくり－－情操教育を実践し、改善へと導いた長野県真田町立真田中学校の実践例を紹介しました。 そこで、谷本教育長からは、①食育を通じた学校づくりの視点から、大変興味深い実践だと認識した。②家庭における食生活改善は日常生活の改善につながり、不登校の未然防止に効果がある。③真田中学校の取組は本市の不登校解決の取組において示唆に富むと考えていると答えてあります。 平河教育監からは、花づくりでの情操教育については、１、土に親しみ自然を守る意識を育むことにつながる。２、優しさを育み、いじめや不登校を生まない学校風土づくりに大きく寄与する。また、授業の指導力向上については、不登校の要因として、学習内容が分からない生徒も見られることから、１、研究授業を通して授業改善を進め、学力向上の成果を上げた先生方の努力の足跡を見ることができる。２、先生が変われば学校が変わるとも答えてあります。 以上の旧真田町立真田中学校の実践例について、高い評価をいただいたと認識しているところです。 そこで、お尋ねいたします。 旧真田町立真田中学校の実践例を大牟田方式で取り入れ、試みようとする積極的な姿勢があるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 旧真田町立真田中学校における不登校減少の取組については、分かる楽しい授業、給食の改善、花づくりの大きく３点を中心として進められております。これらの意欲的な取組は、本市の不登校減少への取組について、大変参考になるものであります。 本市におきましても、児童生徒に分かる楽しい授業を行うことができるように、各学校における校内研究や教科部会での授業研究等を通して、日々研さんを積んでおります。教育委員会でも、研修講座を実施したり、指導主事を学校に派遣して指導を行っているところです。また、各校が、食に関する指導計画に基づき、給食指導や学級活動、各教科等で食育を推進しており、児童生徒への指導を通して家庭への啓発も進めているところでございます。 花づくりにつきましては、各校で児童生徒が花壇の手入れをしたり、季節ごとの草花を植えたりして、豊かな情操を育む取組を行っているところでございます。 真田中学校の実践例を参酌しつつ、本市の実態を踏まえながら、これらの三つの取組の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） まず、公開授業ですが、今、なされているということですけども、以前と頻度はどのくらい増えているんですか。お答えください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） 公開授業の頻度につきましては、各学校でそれぞれ行っておりますので、一概に頻度が幾つというところはお答えできません。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） それは、認識されてないということですよね。どれだけ改善が進んでいるかも分からないということですよね。お答えください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） 授業研究会は、年間計画に書かれておりますので、各学校の年間指導計画には位置づけをされております。もちろん教育委員会にも提出されておりますので、そういう意味では把握をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 中身は、私はよく知りませんが、今後において、授業が分からないという生徒がもしいたらの話ですけども、やっぱりそれは改善する余地があると思うんですよね。ただ通り一辺倒のやり方は、私はちょっと理不尽かなと思いますので、先生の教え方が分かる授業が分かったら、生徒も児童も学校に行くんですよ。そういう努力は、やっぱり先生方にやっていただかないと困るなと、私は思います。 ですから、今現在、きちんと把握されていないという状況と認識しておりますけども、それじゃいけないので、やっぱりきちんとそういう取組は積極的に今後やっていただきたいなというふうに思っております。 それと、あと、情操教育が花壇の云々というお話をしていますけども、各小・中学校の花壇の実態調査というのはされたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） 花壇についての実態調査ということですけれども、花壇の現況、それから、植えているもの、ふだん手入れしている人、それから、ボランティアの活用をしているかどうかということの項目について、全小・中・特別支援学校で調査をしております。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） その調査結果はいつ出るんですか。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） 今年度に入りまして、２回しております。こちらにつきましては、例えば委員会のほうで報告をしたりということはしておりませんけれども、公表できる内容ではあると思っております。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 情操教育、何を植えても私はいいと思うんですよね。例えば花であれば、校内いっぱいに、花壇全部に花がいっぱいあると想像してみんですか。どんなにいい学校だろうと、私は思いますけどね。やっぱりそこは生徒児童たちがきちんと毎日管理すると。そういうことが、やっぱり情操教育の大きな狙いだと、私は思っているんですよ。草ぼうぼうじゃ駄目なんですよ。 それは、ちょっと私は今の答弁では非常に納得しませんので、引き続ききちんとその辺の働きかけをお願いしたいと思います。 それと、次に行きますけども、食育の観点から食の選択をできる教育を推進し、学校給食はもとより、家庭を含めた食育指導、いわゆる給食だよりが必要であるかと思いますけども、当局の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 食育基本法の前文では、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められると規定されております。 この考え方を踏まえ、本市の小学校では、学校給食においてセレクト給食を実施し、自らの食を選択する力の素地を培っております。 また、食は人間が生きていく上で基本的な営みの一つであり、健康な生活を送るためには健全な食生活や食環境が欠かせないものであり、その営みを大切にすることが重要であるという認識に立ち、児童生徒への食育の指導だけではなく、児童生徒を通じて保護者にも食の重要性を啓発するために、毎月、食育だよりを発行しております。 食育だよりでは、学校や給食センターからのお知らせだけではなく、保護者からの質問に答えたり、メニューのレシピ紹介や、食習慣などについての啓発を行い、家庭での食育指導にも努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 中身を見ていないんで、私も明確なあれは言えませんけども、食育基本法では、食育を生きる上での基本としているんですよ。その中に、徳育、それと、知育・体育があると。それを総括したものが食育なんですよね。だから、食育がいかに重要であるかというのは、食育基本法にもうたっています。だから、これを子供さんにも理解させていただく。そして、当然、親にも理解していただく。 どういったものが食育なのかという基本的なことがありますけども、それはやはり専門家もおられるわけですから、十分に親に届ける給食だよりをつくっていただきたいなというふうに思います。 それと並行してですけども、食育アンケート、こういったものを多分取られていると思います。その後も食育アンケートが実施されたかについて、お聞きしたいと思います。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） お答えいたします。 食育に関するアンケートにつきましては、毎年、学校給食週間事業において、小学校５年生及び中学１年生を対象として、学校給食や食生活に関する調査を行っております。例えば朝食の摂取状況や内容、起床時間、共食の状況、食事の手伝い、排便習慣など、食生活全般に係る内容を調査し、分析しているところでございます。 また、調査結果につきましては、食育だより等を活用して、保護者の方々に、データとともに食生活の改善等について周知しているところでございます。 学校では、アンケート結果を踏まえた上で、家庭科や学級活動の授業において食育に関わる指導を行っております。授業では、栄養教諭も参加して指導を行うこともあるかという状況でございます。 今後も、アンケート調査等により児童生徒の食に関する実態や課題を把握し、学校と家庭が情報を共有しながら食育を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） もっともな回答をいただきました。その傾向としては、改善に向かっているんですか。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） お答えいたします。 例としましては、例えば毎日朝御飯を食べていますかということの質問に対しては、令和元年度が、「毎日食べている」が75.2％、令和２年度が78.3％、令和３年度が78.7％という形で、若干伸びてはいるものの、まだまだ対策が必要かというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） やっぱり現状維持ですよね。変わっていない。 あとは、何を食べているか、中身にもよるんですよ。そういうところの調査をしていただきたいなと思います。 あとは、どうしたらそこをやっていただけるか。早寝・早起き・朝ごはん運動も含めて、やっぱり総合的な取組をやっていかないと、掛け声だけじゃ駄目なんですよ。そういった意味では、私は、教育委員会の指導、あとは、父兄の本当に全面的な協力、これが必要かなというふうに思っておりますので、その辺の見直しをよろしくお願いいたします。 それともう一つ、この項では最後になりますけども、保護者に不登校の現実をどのように伝えているのか。保護者に正確な情報を伝えることで保護者の協力を得ることができると考えますが、当局の考えをお示しください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 不登校児童生徒や保護者にとって、学校に行けないことは不安や悩みとなっています。 一方で、不登校はどの児童生徒にも起こり得ることであり、児童生徒や保護者に対して様々な相談窓口を紹介したり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどのサポート体制があることを周知したりして不安を軽減するとともに、不登校にならないための未然の手だてとしております。 教育委員会におきましては、市全体の統計として関係数値等を公表しております。しかしながら、各学校では、個人情報保護や人権上の配慮からも関係数値などを公表することは控えております。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 個人情報等もありますので、それは守らないといけないというのは基本的なスタンスだと思いますけども、それ以外については、父兄に協力を仰ぐためには、できるだけ情報公開というのが必要かと思いますので、その辺は、きちんと協力していただくためには正確な情報を流すということでお願いしたいと思います。 次、最後になりますけども、小さな４点目、保育所・幼稚園と小学校との連携。 児童生徒の不登校問題は教育委員会だけの問題ではなく、家庭の生活環境に大きく作用されることから、幼児を見守る保育段階から保育園・認定こども園・幼稚園の役割は大きく、同時に小学校との連携は不登校予防の観点からも重要と考えます。 そこで、お尋ねいたします。 幼児の保育記録や家庭環境情報を、小学校就学時に当たってどのような情報交換が行われているのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 保育所・認定こども園・幼稚園においては、就学に際して、小学校と子供に関する情報を共有し、子供の育ちを支えるため、健康や生育状況、人間関係などを記入した大牟田市保育所児童保育要録などを作成し、それぞれの保育所等から就学予定の小学校へ情報提供しております。 また、就学に向けて不安を抱える保護者に対しましては、教育委員会が行う大牟田市就学支援委員会や就学時健康診断などを案内し、子供の情報を事前に伝えておくよう、勧めております。 さらに、要保護児童対策地域協議会－－本市では大牟田市子ども支援ネットワークと呼んでおりますが、この協議会におきまして、支援を行っている児童等につきましては、教育委員会も出席する同ネットワークの実務者会議の中で、支援の状況や今後の支援方針の確認等を行っており、児童の就学後も引き続き情報を共有し、連携して支援に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 今のは保健福祉部のほうからの答弁だと思います。 教育委員会はどういうふうな捉え方をしてあるんでしょうか。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 保育所においては、保育所保育指針、幼稚園や幼保連携型認定こども園においては学校教育法施行規則により、幼児やその家庭の基本的な情報に加え、幼児の指導上参考となる事項や配慮すべき事項等を記載する要録を作成し、就学先の小学校へ送付することとされております。 これにより、小学校は、幼児の保護者や保育所・幼稚園等での生活の様子といった基本的な情報のみならず、指導上配慮すべき事項がある場合についても、情報提供をいただいております。 また、就学前に実施される就学時健康診断、入学説明会においては、相談窓口を設け、保護者より幼児に関する相談を受けた場合及び幼児の面談などを通して気になることがあった場合、保育所・幼稚園等にその内容について確認し、情報を提供していただいております。 さらに、年度末には、保育所・幼稚園等ごとに園長や担任が来校したり、小学校が期日を設定し、その小学校に入学する保育所・幼稚園等が集まって会合を開いたりして、小学校へ幼児の情報が引き継がれております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 私も実際その中に入っていろいろしたわけではございませんので、今、答弁いただいたことを丸々信じて、やっていただくということしか言いようがないんですけども、その情報交換をされる中での活用方法を、簡単に、もしあれば説明していただければということですけど。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 保育所・幼稚園等から提供された幼児の情報については、学級を編制する際の参考としております。その際、気になる点などがあった場合は、必要に応じて保育所・幼稚園等に連絡し、情報を提供していただいております。 また、年度当初の職員会議において、保育所・幼稚園等から提供された情報を全職員で共有し、実際に指導に当たる際の参考としております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 連携というのは、本当に密に取っていただくというのが必要不可欠と思っていますので、その辺は今後とも十二分に連携を取ってやっていただきたいと思います。 中村保健福祉部長は、前に教育委員会の事務局長をされました。その辺のことも踏まえて、連携の在り方を一言言っていただければ助かります。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 教育委員会のほうに３年間おりました。 本日の質問で、不登校というふうなことが中心になっておりましたが、子供たちを取り巻く環境というのが、入庁は教育委員会に入りましたけど、30年たつとこんなに違うのかというのは、つくづく実感したところでございました。 今回、保健福祉部のほうに参りまして、教育の観点から子供たちを取り巻く環境という部分へのサポートの在り方と、保健福祉部という、今度は福祉と健康、市民の皆様方のある意味、全般的な下支えをするような部署に参りまして、学校も含めて多くの市民の方、その中には当然子供たちであったり、保護者の方たちであったり、そのような方たちの暮らし、あるいは、先ほどお話に出ました生活習慣、そのようなものも医療機関と連携してサポートするというふうな観点では、やはり保健福祉部という部署も、子供たちの成長をいろいろな面からサポートするというところでは、やはり大きな役割を担っているのだなというのは、改めて実感をしたところです。 本日の午前中の質問で、
森竜子議員からも、フッ化物素塗布の関係では保健福祉部と連携をというふうな、いろいろなお話がありましたが、やはり教育委員会に限らずですけれども、いろいろな部署と私どもができる部分では、連携を取りながらサポートしていくというのは、やはり大事なことであるなというふうに思っております。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） ありがとうございます。 これで質問を終わりますけども、今回、教育委員会に特化して質問をさせていただきました。 よく大牟田市の場合は、ＥＳＤを推奨しているということですけども、その前にＳＤＧｓ、いわゆる誰一人取り残さない持続可能な開発目標が17あるということで、それをやるために教育をする、それがＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育というふうにうたわれているとインターネットには書いてありますけど。 私はよく分からないんですけども、そういった流れの中で、やはり不登校というのは、そういった教育がなされていないというふうにも、一方では取れると思うんですよ。 私、最初は、スクールソーシャルワーカー云々、連携、いろいろ言いました。これはあくまでも、私は、対症療法で、何回も言いますけども、旧真田町立真田中学校で行われた三つのやり方、これは、原因療法、根本を直すやり方と私は認識しております。 だから、この二つをきちっとかみ合わせると、不登校というのは治るというかなくなると思うんですよ。 さっき、教育長は不登校云々と、そういう話もありますけども、それはごく一部の方ですよ。大勢の方は、やはり学校にきちんと行って学ぶ、こういう姿勢が、私は大事だと思います。これをうやむやにすると、話がおかしくなる。 そういったことも含めて、やはり対症療法・原因療法、これをきちんと、実際に旧真田町のいろいろ賛否はあるかもしれませんけども、実際、一生懸命やってそういうことがなくなったわけですから、それはやはりやっていただくということで、今後ともよろしくお願いいたします。 長くなりましたけども、これで終わらせていただきます。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時30分に予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午後０時24分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
北岡あや議員。 〔３番
北岡あや議員 登壇〕
◆３番（北岡あや） 発言通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。 大きな１、国葬への市の考え方について。 安倍晋三元首相の国葬が、今月の27日に執り行われる予定です。安倍氏だけを特別扱いし、弔意を強制するおそれがあり、憲法の法の下の平等、また、内心の自由を侵害するおそれがある点、また、閣議決定でこの国葬を決定した点など、様々な問題がある中で、多くの国民の、日に日に国葬を中止すべきだという声が大きくなっています。 そこで、お尋ねいたします。 大牟田市は、今回の国葬をどのように考えていますか。そして、どう対応されようとしているのか、お尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で行います。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 国葬につきましては、岸田首相が８月31日の記者会見において、安倍元総理は、憲政史上最長の政権を築いたこと、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、平和秩序に貢献するなど、様々な分野で業績を残したこと、各国で様々な形で弔意が示されていること、選挙活動中の非業の死であり、暴力には屈しないという国としての毅然たる姿勢を示すこと、以上の４点から国葬の実施を決断したと発言されております。 一方で、新聞やテレビ等の世論調査によりますと、国葬の実施については賛否が分かれている状況でございます。 国葬につきましては、広く国民の意見を聞きながら、国において実施の可否を判断されるべきものと考えております。 本市の対応につきましては、今後国から何らかの通知が行われるのか、また、県などの自治体がどのような対応をなされるのか、そうしたことも踏まえて総合的に判断してまいります。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 続けて、教育委員会はどのような対応をしようと考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） お答えいたします。 教育委員会としましては、今のところ特段の対応については考えておりません。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今述べられたように、非常に賛否が分かれている問題で、その中での国葬ということがまさに行われようとしていること、このことを私たちはどのように受け止めるべきかということを本当に考えます。 今、国のこの国葬に関する予算、約、今のところ約16億円という数字が出ております。閉会中審査は行われましたけれども、正式な国会での審議ということもなされておりません。こういう扱いに対する国葬の実施の在り方、その根拠がない中で行われようとしていることに対して、地方自治体としても、それを直視して対応していただきたいと思います。 各行政機関や市内の教育機関及び市民に対して、弔意を強制することのないような対応を要望いたします。 続いて、次の項目に移ります。 大きな２、旧統一教会と市との関わりについてお尋ねをいたします。 私は、大牟田市、行政と旧統一教会の関わりについて主に質問したいと思いますが、今回、大牟田市として、旧統一教会及び関連団体との関わりについて調査をされたということですので、どのような調査をされ、結果がどうだったのかをお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） お答えいたします。 本市では、表彰でありますとか、共催・後援、こういったものに対しまして全庁的に調査をしたところでございます。こういったものにつきましては、関係規定に基づいて確認、実施をしたということでございます。 この実施の結果でございますが、今回社会的に問題が指摘されております旧統一教会に関するものにつきまして調査を行ったところ、表彰や共催・後援を行っている事例はございませんでした。 今後におきましても、各団体の活動内容等を確認いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今、共催・後援等とおっしゃいました。そのほか、例えば市幹部の出席だったり、メッセージとか、寄附とか、そういったのは調べられたのか、お尋ねします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 申し訳ありません。今おっしゃられたようなところにつきましては、今回、調査は行っておりません。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） それで、今の後援・共催等に関しては、今のところ関わりは見つからなかったということです。 今後どういうふうな対応をしていくのか、お答えください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 先ほど御答弁申し上げたのと重なる部分がございますが、こういった活動といいますか、表彰とか共催とか、そういったものを行う場合は、関係規定がございますので、そういったものに沿って、実際後援等を行うのかどうか、そういったものを判断するということにしておりますので、それぞれの内容に応じて、そういった関係規定に基づいて調査をした上で判断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今、ルールに従って対応していくということでしたので、旧統一教会及び関連団体とはそういう対応をしないというふうに受け取っていいんですか。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 旧統一教会ということで、分かる部分につきましては、当然判断をしてまいりたいというふうに思っておりますけども、なかなか関連のある団体、こういったものがどういったものがあるのか、私どものほうではなかなか把握できない部分がございますので、他都市等の調査の結果とか出されている部分がございますので、そういった部分を参考しながら検討してまいりたいというふうに思っています。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ぜひですね。今、社会的に報道がされ、いろいろ明らかになったからということではなく、引き続き一過性で終わることなく、この関わり方に対しての慎重な対応を求めていきたいと思います。 やはり被害の拡大防止という観点からも、大牟田市として何ができるのか、努力していただきたいと、重ねて要望いたします。 次に移ります。 大きな３、安心して住み続けられる
まちづくりについて。 小さな１、水道管整備の考え方についてお尋ねをします。 今年の水道週間の標語が、今、企業局のところに掲げられています。「水道は命をつなぐ宝物」という言葉で、この意味をするところは本当深いなと思いながら、日々眺めることもあります。まさに水道というのは命をつなぐもの、水は命ということもありますので、この事業に対する思いというか、必要性というのを痛感する毎日です。 私が、たまたまと言いますか、犬の散歩をずっとしているところが、人のうちの犬ですけれども、ずっと行っていると、近所のそこの家の人たちと話すようになって、あるとき、議員というのがばれてしまいまして、そこで、本当に井戸端会議みたいになりました。この地域の地下水、井戸の集落ですけれども、井戸の泥がすごい上がるようになって大変毎日困っとると。それで、どうか市の水をくれんだろうかという相談がありました。 また、別の場所でもそういう話を以前聞いて、陳情等をしてきたんですけれども、なかなか引いてもらえなかったという経緯がありました。 それで、お尋ねいたします。 大牟田市の水道管整備の考え方について、まず、お尋ねします。
○議長（光田茂） 河野企業局長代理。
◎企業局長代理（河野正法） 本市におけます水道管の整備につきましては、大正10年に給水を開始して以降、段階的に拡張事業を実施してきており、現在の第９次拡張事業により、ほぼ整備は完了したものと考えております。 しかしながら、整備から数十年が経過して、状況の変化によって、使用している井戸が水質悪化により飲料水としての条件を満たさなくなった場合については、市で水道管の整備を行うこととしております。 また、井戸も使用しながら、併せて水道も使用したいという場合については、当該区域の方々で水道管を整備していただきまして、その工事費用の２分の１を補助するという形をとっております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今のお答えだと、飲料水として井戸水が適さなくなったら、市が水道管を引くというふうに、今、聞きましたけれども、そうなっているんですか。
○議長（光田茂） 河野企業局長代理。
◎企業局長代理（河野正法） 飲料水としての水質基準というのがございまして、その中に、飲料に適さない、例えば自然界にございますけども、ヒ素が発生してというような事象の場合については、市のほうで整備を行っております。 以上です。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） だとすると、私が先ほど述べた案件は、飲料水に適しているというふうに考えてもいいんですか。
○議長（光田茂） 河野企業局長代理。
◎企業局長代理（河野正法） 先ほどのお話を聞いていますと、雨の日に砂とか泥とかの混入が増えたということでございますので、井戸のろ過装置と申しますでしょうか、あと、泥とか砂を除去するフィルター、そのようなものを強化するとか、掃除する回数を増やすとか、そういうようなことで対応できるのではないかというふうに考えます。 以上です。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 雨の日にとおっしゃいましたけど、雨の日じゃなくても、常に泥が上がっています。本当にいろんな努力をされています。浄水器もつけたり、フィルターをまめに掃除したり、井戸を洗ったり、あと、もっと深い地下層まで井戸を掘り直したり、でも出ると。それで、浄水器もすぐ壊れてしまう。それで長年大変困っておられまして、飲料水、食事に使う水はせめて安全な水を確保しようと、皆さん、くみに行っておられます。 本当にいろいろ聞いて、私も見に行って、行政にも来ていただきましたけれども、もうこれ以上どうしようもないと。今、水くみに行っておられますけれども、車でかろうじて行かれていますが、高齢の方が多いもので、もう自動車運転免許返納が迫っていると。この先どうしていこうかという。本当にこの土地でこの家に、今後、住み続けられるかという、ある意味、選択を迫られているようなところもあります。 それで、陳情したんですけれども、そのときは水質が基準を満たしていたので、自分たちで引いてくださいという感じでした。 自分たちで引くということがどういうことかというのを想像していただきたいんですが、田舎のほうですので、道路から家までの敷地が広い中で、給水管－－本管からの水を引くための工事というのもかなりかかるところです。それで、本管の工事までをするなんて、諦めろと言っているようなものです。それで、自分たちでやるにはどうぞということは、水をやらないというふうに住民たちは受け止めたことがありました。 これに対して、本当にどうにかできないのかという思いで質問をするんですけれども、水という性格上、そこで生活、ないならできないという事態に、どのように大牟田市は向き合っていただけるか、答弁をお願いいたします。
○議長（光田茂） 井田
企業管理者。
◎
企業管理者（井田啓之） お話を聞いておりまして、やはり大変御苦労されているということで、私ども、できることならいろいろお力になりたいというふうに思っております。他都市でも、やっぱりこうしたケースというのは、非常にどこでも御苦労されているというふうに聞いています。 ただ、そうやって要望があったので水道を引いたものの、実際、どなたもお引きにならなかったとかいう事例もあったりとか、ほんのごく少数の方だけがお引きになったりとか、そういうケースもあるというふうに聞いています。 また、例えば井戸水は、多く使うお風呂に使って、炊事だけを水道水でということで言われたりとか、例えば雨の後に濁るので、そのときだけ水道水を使いたいとか、そういうケースもあるようでございますけれども、御存じのとおり水道というのはずっと動かしていないと、水道管の中に水がたまってしまいまして、水質がどんどん悪化をして、それを基準どおりにするためには頻繁に水を抜いたりとか、水質検査をしたりとか、そういったところもやっていく必要がございます。 そのために他市でも、この取扱いについては非常に苦労しているというような声も聞いております。 どこでも、多くの自治体が、そういった補助金で対応させていただいているということでお聞きしております。 ただし、先ほど言ったとおり、私どもとしましても、様々なケースを確認をしながら、できることはやっていきたいと思っておりますので、いま一度、他都市の対応等の調査を行い、制度の見直しを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 私が、誤解していただきたくないのが、井戸水は井戸水で存在するべきだなというふうに思います。 例えば水道管凍結のときとか、非常に井戸の方にお世話になった市民が本当に多かったというのですとか、水道水の水源を大牟田市は持っていないので、いざというときとか、井戸水、地域に１か所か２か所あったらいいなぐらい思いますけれども、今回のこのケースというのが、そういう一般論ではなくて、まさに今、日常的に困っていて、今後、子供さんたちが戻ってこれるのかとか、そういう、何と言うんですかね、今後、安心して住み続けられるかという瀬戸際に来ている課題ですので、ぜひ一緒に考えて検討していただきたいということを強く要望いたします。 続いて、次の質問に移ります。 公共施設の包括管理業務委託と小規模工事契約事業者登録制度についてお尋ねいたします。 今回、議会に上程されています債務負担行為の設定、公共施設の包括管理業務委託費、５年間で限度額６億3,000万円ですが、この制度導入の目的や効果について、まずお尋ねします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 包括管理業務委託の導入の目的と効果ということでございます。 本市の公共施設の維持管理につきましては、各施設の所管課におきまして、施設ごとに点検や修繕等の保守管理を行っておりますが、施設・設備の老朽化や、施設ごとに発注することによる管理水準のばらつき、技術職員の不足など、施設マネジメントに係る様々な課題がございます。 これらの課題に対応するため、施設管理業務のノウハウを持つ事業者に、公共施設の管理を一括して委託する包括管理業務を導入するというものでございます。 この包括管理業務は、市とともに包括管理事業者が施設を一元的に管理をいたしまして、再委託先となる市内事業者が点検や修繕を実施するもので、施設管理の適正化や業務の効率化が実現できるものとして、近年、全国的にも導入する自治体が増えてきております。 この包括管理業務の導入によりまして、これまでの事後保全型の維持管理から予防保全型に変わることによりまして、施設の長寿命化と中・長期的な維持管理コストの減少、施設管理水準の統一・向上による安全性の確保、契約などの事務の軽減・効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今、効果等を述べられました。 それで、今回のこの債務負担行為で、これまで保守点検、また、修繕業務等にかかっていた費用プラスマネジメント費ということで１年間に3,270万円、５年間で１億6,350万円という内訳が載っておりますが、この費用が、新たに今回この制度を導入することによってかかってくると考えてよろしいでしょうか。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 今、議員がおっしゃったマネジメント費用、１年間で3,270万円ということでございますが、これが新たにかかってくるということになります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 私は、基本的にこの公共施設－－公共施設といっても今回は68施設ですかね、小中学校をはじめ、地区公民館、校区コミュニティセンター、天領保育所等々、いろんな公共施設の性格が違いますけれども、そこが対象になっています。 私は、そもそもといいますか、これをマネジメントしていく業務というのは、非常に大切な、いろんな市の施策を進めていく上で総合的に考えられる、市の職員である技術職員が担っていくべきだと考えます。 それで、先ほど、いろんな事後保全型から予防保全型になるだとか、職員の事務作業を減らすとか、そういったいろいろ委託ばする、何て言うんですか、理由を述べられましたが、これらは、市の職員の体制の在り方でできてくる問題じゃないかと思いますけれども、御見解をお願いします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 先ほどの御答弁の中で、施設の管理におきまして、技術職員、こういった者が全ての施設にはいないということで、そういった専門の職員をそれぞれの施設に配置すると、そういうことになれば、おっしゃったように施設の適正な維持管理ができるというふうには考えておりますけれども、今現在、職員配置適正化方針等によりまして、職員の適正化を進めている中では、なかなかそういった職員の配置というものは難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） それが前提にある限り、そういう言い方になるんだろうなと思います。 私は、圧倒的に、専門職、技術者の公務員が大牟田市は本当に少ないなというふうに思います。 実際、営繕－－いろんな施設の修繕とか発注、そういうマネジメントしていくことができる専門職というのは、例えば教育委員会に、すいません、何人おられるのか、おられないのか。公共施設マネジメント推進課、どのように今配置されているのか、分かれば教えていただきたいんですが、分かりますでしょうか。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 私どもの企画総務部にあります公共施設マネジメント推進課、こちらには技術職員としては１名が配置をされています。 教育委員会のほうでは、施設担当がありますので、４人の配置がされているというところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 私は、そもそもこの数が少な過ぎると思います。先ほども言いましたように、いろんな大牟田市の施策、公共施設の長寿命化もそうですけれども、各施設で行っている事業の特徴といいますか、また、地域の人たち、市民と直接いろいろ話しながら、どう修繕していくか、そういった立場でマネジメントをしていく力というのは、やはり公務員じゃないとできないんじゃないかと思います。 後でも述べますけれども、様々な施策の中に小規模工事契約事業者登録制度という施策もある中で、こういった施策も含めてマネジメントしていく力というのを公務員は持っていくべきだと思うし、そういう専門職である公務員を育成していかなきゃいけないんじゃないかと、今後のことも考えて思いますけれども、考え方をお尋ねします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 今回の包括管理業務の委託につきましては、保守管理、いわゆる法定点検でありますとか、そういった分の発注とかそういったもの、それと、あと、修繕業務、これにつきましては、あくまでも130万円未満の小規模ないわゆる修繕というやつを対象にしております。 ですから、例えば学校でありますとか、そういうところで大規模改造とか、いろいろしていますけれども、そういった分につきましては、これまでどおり職員のほうでやってまいりますし、当然技術職員がそんなにいるわけではございませんので、例えば都市整備部の職員と連携しながら実際やったりということでありますので、さっきおっしゃった施設をマネジメントする、大きな意味でのそういったものにつきましては、今後も職員のほうでやっていくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） そうであれば、新たにこのマネジメント費用が必要なのかというふうに、また改めて思うんですけれども、次の質問に移りますが、小規模工事の契約事業者登録制度というのを大牟田市は採用しておりますので、改めてこの制度の何と言うんですか、役割、目的、それと、この間のどういう結果・実績があるのかについてお尋ねします。
○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） お答えいたします。 小規模工事契約事業者登録制度につきましては、市の公共施設に係る予定価格が130万円以下の小規模な工事について、大牟田市競争入札参加資格者名簿に登録されていない業者に発注することで雇用の安定化などを図ることを目的としまして、平成16年から導入をしております。 実績といたしましては、令和３年度で契約件数が658件、契約総額が約8,410万円でございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 令和３年度はそういうことですが、豪雨災害があった年は、バーンとちょっと膨れ上がっております。 毎年毎年の大体の平均でいくと、件数としては1,000件行かないぐらい、そして、金額でいくと１億円行かないぐらい、9,000万円ぐらいかなというので推移しております。 すいません、登録業者数は、おっしゃっていただきましたっけ。
○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） 登録業者数につきましては、110社が登録をされております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） この制度は、ずうっといろんな改善であったり、要件をいろいろ変えたりして、地域の小規模な事業所への発注の機会を、直接大牟田市と契約して仕事をしてもらうという機会を確保するために行われてきました。 それで、今回の公共施設包括管理業務委託のところで130万円以下というのを設けられたということは、これを意識されてそうされたんですか、それともたまたまでしょうか。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 130万円基準といいますのは、随意契約ができるのがそういった基準でございますので、それで設定をさせていただいたということです。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） それで、私が一番最初に心配したのが、この公共施設の包括管理業務委託が導入されることで、これまで恐らく小規模工事契約事業者の半分ぐらいが仕事がなくなるんじゃないかというふうに心配して、いろいろ委員会でも質問をしてまいりました。 今まで、それに対する対応をおっしゃっていただきましたが、改めて、すいません、そういう発注がなくなるんじゃないかという危惧に対してのお答えをお願いします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 御質問にお答えいたします。 包括管理業務は、これまで自治体で行っておりました施設管理に関する業務を、包括管理事業者に代行する仕組みというふうになっております。 このため、小規模工事契約事業者を含む市内事業者には、これまでと同様に修繕等の業務を行っていただくことになります。このため、制度導入によりまして事業者への発注が減るという影響はございません。 また、市内事業者が、これまでと同様に受注を確保できるよう、包括管理事業者の公募に当たりましては、市内事業者を制度導入前と同等以上に活用すること、こういったものを条件とすることにしております。 さらには、包括管理事業者には、小規模工事契約事業者の名簿でありますとか、これまで市で行っておりました修繕等の業務実績、こういったものを提供いたしまして、小規模工事契約事業者の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。 このように、包括管理業務の導入に当たっては、小規模工事契約事業者を含む市内事業者の受注確保に十分に配慮し、制度の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ありがとうございます。 今のような対応をされるとしたとしても、小規模工事契約事業者を含む市内事業者というふうにおっしゃいました。それと、その事業者の名簿情報を渡して活用を促すというふうにおっしゃられましたけれども、これに対して応えるかどうか、実際、するかしないかは、その委託を受けたマネジメント業者ですよね。その辺の認識はどうでしょうか。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 実際は、包括管理事業者が民民の契約の中でその再委託先というところに発注をするみたいな形になります。 ただ、先ほどちょっと私の説明が不足していたと思うんですが、小規模工事契約事業者の名簿だけではなくて、修繕等の業務実績の中では、どこの業者さんがどういった工事をされた、そういったところまで情報提供をしたいと思っておりますので、そういったことで包括管理事業者は、こういったところが活用できるんじゃないかと、そういったことも意識づけにはなるんじゃないかというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） そういうふうにおっしゃいますけれども、実際委託を受けたマネジメントする業者が、そんな大変な縛りと言いますか、実際それでできないんじゃないかというふうにも思います。 だから、その仕組みとしては、その小規模工事契約事業者登録制度の趣旨というのは、なかなか実際は担保されていかないんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 先ほど申し上げましたとおり、包括委託業者と再委託先は、あくまでも民民の契約になりますので、そこまで市のほうで「ここに発注しなさい」とか、そういうようなことの管理はできないというふうに考えております。 ただ、先ほど、何度も繰り返しになりますが、これまでの工事実績というのがありますので、そういったところを参考に発注されるのではないかというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） あとは、その委託を受けたところの努力とか気持ちの問題になってしまいます。やはりこの公共施設の管理というか、これは公務員がしないかんとじゃないかと、私は思います。 ぜひこの地域経済の活性化というか、いろんな地元事業者に発注をして地域活性化を促すというその政策を、ぜひあらゆるところに運用していただきたいということを要望して終わります。 次に移ります。 インボイス制度についてです。 来年の2023年10月１日から、売手が発行するインボイス－－適格請求書がなければ、買手は仕入税額
控除を受けられなくなります。そして、インボイス、この適格請求書を発行するには、税務署で適格請求書発行事業者として登録しなければなりません。 その登録が、今、始まっております。市内事業者にとっては、本当にどうしようかと死活問題の大問題です。 それで、とりわけ、現在、消費税の非課税業者、この人たちがどうするのか。登録をして課税事業者となるのか。それとも、登録をしないで、取引から排除されるんじゃないかという２者選択、どっちも厳しい選択を強いられています。 それで、事務負担も本当に大きいです。 多くの団体、また個人から、このインボイス制度の中止や凍結を求める声がますます大きくなってまいりました。また、コロナ禍の下でこれを導入するということが、どれだけ地域の経済の活性化を後退させるのかということで、今やるべきではないという声も大きいです。 どちらかを選択して、廃業するしかないという事業所も出てくると思います。 そこで、地域経済の活性化策を行うべき大牟田市として、このインボイス制度の導入、これをまず、どのようにお考えか、お尋ねします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） インボイス制度につきましては、先ほど御案内がありましたとおり、適格請求書でなければ仕入税額
控除ができないとか、あと、消費税申告が免税される事業者については、発行することができないので、課税事業者、こういったところで負担が増えるとか、そういった様々な要因があります。 それで、私ども、様々な要望をする場合に、全国市長会がございますけれども、全国市長会におきましては、この導入に当たって、個人事業主等の安定的な運営が可能となるように、適切な措置を講じるようというふうに、国のほうに提言を行っておるような状況でございますので、本市としましては、その国の動向につきまして注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 実際、これが導入されて、今もまさに大変なんですけれども、まだ、今、登録の段階ですけれども、このことが今の大牟田市内の事業所及び地域経済に与える影響、今後導入されたらというのも含めて、どのようになるのか、それに対して何か対策があるのかをお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 消費税は、各取引段階にいらっしゃる事業者の方が、消費者の負担すべき消費税額を分担して納税する仕組みとなっておるところです。 このインボイス制度の導入によりまして、仕入先が納税したことを証明する書類である適格請求書等をもって仕入税額
控除を受けることが可能となります。 これまでは、課税売上高が1,000万円以下である免税事業者からの仕入れについても、仕入税額
控除が認められておりましたけども、今回のインボイス制度の導入により、免税事業者であっても適格請求発行事業者の登録をすることで適格請求書等を発行することが可能となります。ただし、この場合、課税事業者の扱いとなり、申告義務が発生するということになってしまいます。 免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をするかどうかを選択することができますけれども、事業所間取引である免税事業者にございましては、適格請求書等が発行できないことが取引に影響する可能性もございます。 このような影響を勘案するため、令和５年10月の制度開始後６年間は、適格請求書発行事業者ではない事業者からの仕入れについても、一定割合を仕入税額として
控除できる経過措置が設けられております。 また、インボイス制度に対応するために必要となるレジの買い換えや、受発注システムの改修、そういった事業者負担に対しましては、小規模事業者持続化補助金のインボイス枠や、ＩＴ導入補助金の活用が可能というふうになっております。 大牟田市としましても、予定どおりにインボイス制度が導入された場合に、中小事業者の負担を少しでも軽減するよう、商工会議所等関係機関とも連携しながら、制度に関する説明会や支援メニューに関する情報提供などを行い、しっかりと丁寧に制度の説明に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 本当に少しでもというか、少ししかないんだなとちょっと思いました。 経過措置等はありますけれども、根本的には、本当に大変なことになるんじゃないかと思います。 本当にひどい制度だなと。税率を改正せずに、事実上増税するという、こういった制度をぜひやめていただきたいということを国に対して言っていただけないかと思いますが、いかがですか。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、現在、全国市長会を通じてそういった提言がなされているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 適切な措置を講じるよということですが、もうやめていただきたいと言っていただきたいなと思います。 それと、最後ですが、この事業者と事業者の関係というのが、大牟田市も同じような対応を迫られると思います。 特に、市が特別会計で買手と言っていいのか、になる場合に、非課税事業者からインボイスを発行してもらわなければ、市の持ち出しというか、税負担が増えると。 じゃあ、インボイスを発行しない業者に対しては、もう取引をしていかないというふうなことをするのかどうか、市の会計についてお尋ねをいたします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 市の会計に与える影響につきまして、御答弁させていただきます。 地方公共団体におきましては、消費税法第60条第６項におきまして、一般会計につきましては、売上げと仕入－－収入と支出ということですけれども、の消費税額を同額とみなすとされておりますので、消費税の申告義務が免除されております。 このため、一般会計におきましては、事業者へ支払う支出に含まれる消費税、これにつきまして、仕入税額
控除を考慮する必要がなく、支出の相手方が仕入税額
控除の適用を受けられない免税事業者であっても、一般会計の収支に影響を与えることはございません。 一方で、事業者が市に払う使用料、こういったものの収入に含まれる消費税につきましては、現状のままでは、事業者が仕入税額
控除の適用を受けられなくなるということになりますので、事業者の税負担が発生するということになります。このため、一般会計につきましては、課税事業者として登録を行いまして、インボイスの記載事項を満たす適格請求書を発行していく予定としております。 次に、企業会計を除きます国民健康保険などの特別会計におきましては、現在、保険料等が中心でございまして、課税対象となる収入が少ないということでございます。このため、消費税の申告が免除される免税事業者に該当します。今後、これらの会計が免税事業者を継続した場合の事業者への影響、こういったものの有無を調査いたしまして、免税事業者を継続するかどうか、これを判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 河野企業局長代理。
◎企業局長代理（河野正法） 企業局における企業会計については、現在においても消費税の納付が必要な課税事業者というふうになっております。 そのような中、インボイス制度が導入されますと、取引業者が消費税の免税事業者等である場合、その業者との取引に関して、現行の仕入税額
控除が受けられなくなりまして、その結果として、消費税の納付額が現行より増えるということになります。 そのため、現在は、他都市の動向などを十分注視をしながら、引き続き、取引業者との対応について検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 企業局の、今、やり取りを聞いて、非常に悩ましい選択であろうと思われます。 他の自治体では、いろいろ自治体によって違いますけれども、学校給食を特別会計にしているところがあって、そこでの食材の仕入れとか、地域の八百屋さん、肉屋さん、パン屋さん、そういったところからの取引や納品してもらっている業者さんに、今、今後登録事業者になるようという通知を出し始めました。 大牟田市企業局においては、恐らく私が想像すると、例えば水道管、下水管の修繕とか、その他、小さな免税事業者に発注して、依頼するときに、その業者さんをどうするのかという話になってくるんだと思います。 こうやって、事実上、取引してもらえない、そういうことを本当に皆さん恐れている。 だからこそ、登録する方向に動いて、事実上税の負担に苦しむという本当に大変な事態に来ておりますし、大牟田市もそういう立場になったということで、こんな誰の得にもならないような制度というのを、ぜひ、適切な措置を講じるだけじゃなくて、中止していただきたいと本当に思いますけれども、こういった市の会計に与える影響も含めて、これに対してはどのように対応していくのか。 今から検討するというふうにおっしゃいますが、考え方についてお尋ねです。最後に、答弁をお願いします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） ちょっと答弁と異なりますが、一般会計につきましては、売上げと仕入のほうを同額とすることによりまして申告義務は免除されますので、事業者さんに迷惑がかからないように、この適格請求書、これを発行して、迷惑がかからないようにしたいというふうに考えています。 あと、特別会計が、すいません、今現在検討中でございますので、また、決まりましたら御報告させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 大牟田市内はざっと5,000件ぐらいの事業所があって、そのうち、恐らく本当に小さな事業所で支えられていると思います。 このインボイス制度の導入によって、本当に大きく影響を受けて、地域経済が本当にどうなっていくのか、本当に皆さんと言いますか、行政も深刻に受け止めていただきたい。そして、それに対する対応策というのを頑張って取っていただきたいということを要望し、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案第17号から同第23号までの７件を除く議案、報告及び請願の全部を各関係常任委員会に付託いたします。 各関係常任委員会におかれましては、９月14日中に付託事件の審査を終わっていただきますよう御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は９月16日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時27分 散会
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