大牟田市議会 2022-09-12
09月12日－03号
◆17番（松尾哲也） 先ほど冒頭で申し上げましたけど、やっぱり企業誘致というのは大牟田市の発展には欠かせないことだろうと思いますので、そういったニーズを的確に捉えていただいて、なるべく早くということが一番いいんでしょうけど、御検討をお願いしたいというふうに思います。 先ほど湯村部長おっしゃいましたけど、去る６日、印刷大手の凸版印刷と大牟田市の間で、デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸの
システム開発の拠点を開設する進出協定を締結されました。大牟田市への開設は全国で３か所目、同市で連携し、地場産業のＩＴ化や都市圏からの企業誘致に取り組まれることとされています。
商工会議所内に開設をし、デジタル化を進める企業や行政への
サービス提供や事業支援を行うということです。このことについては、雇用も将来的には30名というふうに報道もされておりました。述べたとおり都市圏からの企業誘致、これには大いに期待をしたいと思いますが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 本市におきましては、
イノベーションの創出をこの事業の中心に掲げております。そうした中で、
イノベーション創出拠点の整備を進めており、この拠点も併せて
情報関連企業等の誘致を積極的に進めてきたところでございます。 今、議員御紹介のように、今月６日に
凸版印刷株式会社のＤＸの拠点をつくるということが決定をいたしました。これを弾みとして、
大牟田市内へ
情報関連産業等をはじめ様々な産業の誘致をしっかり進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひよろしくお願いしたいと思います。市外からの誘致はもちろんですけど、市内企業で拡大をしたいという企業もあるというふうに思いますので、そこら辺は的確にニーズを捉えていただいて、ぜひとも企業誘致を積極的にお願いしたいというふうに要望したいと思います。 次に、大きな２点目、三池港の利活用について。 小さな１、現状と課題。 三池港は2015年７月８日に明治日本の
産業革命遺産として
世界文化遺産に登録され、日没時間に合わせて三池港展望所から航路を望む方向では年２回、海面に映る夕日が航路の先端まで約３キロが一直線となり観光名所となっています。 三池港は、地域の交流物流の拠点であり、地域の発展には欠かせない存在です。国の重要港湾に指定され、これまで、
護岸改良工事、航路のしゅんせつ、クレーンの増設がなされ、現在も内航航路の標識灯の新設や小型船だまりの整備等が行われていて、今後の三池港の活用に大きな期待をしているところです。
国際コンテナ取扱量で見ますと、2012年には１万8,441ＴＥＵ、2019年には１万8,644ＴＥＵ、2020年には１万9,211ＴＥＵと、２万ＴＥＵまで手が届くというときに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、2021年には１万4,563ＴＥＵまで減少いたしております。 また、福岡県は、福岡県
交通ビジョン２０２２を３月に策定されていますが、その中では、2026年度の三池港
コンテナ取扱個数の目標を２万4,000ＴＥＵとされています。
国土交通省九州地方整備局の資料によりますと、三池港の直接の利用効果が約1,020億円、大牟田市への一次波及効果が約410億円、二次波及効果が約270億円、年間では約1,700億円の経済効果があるとされています。 そこで、マイポートみいけ
利用促進協議会においても、利用企業の
荷主助成制度など三池港の利用促進が図られています。 そこで、三池港の
利用企業数の現状と三池港の課題をお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
藤丸産業経済部副部長。
◎
産業経済部副部長（藤丸直也） お答えをいたします。 大牟田市では、国、福岡県、三池港
物流株式会社などで構成をいたしますマイポートみいけ
利用促進協議会に参画をしまして、三池港の利用促進や新規航路の誘致などの取組を行っております。 令和３年度の三池港利用企業につきましては、新規企業が12社、継続企業が52社で、合わせて64社となっており、市内をはじめとする県南地域の企業を中心に利用をいただいているような状況でございます。 一方で、三池港の
国際コンテナ定期航路は、三池港と韓国の釜山港を結ぶ１船社１航路のみという現状にございます。このため、三池港の利便性をより向上させ、利用企業の増加につながりますよう、新規航路の誘致を重点事業として位置づけまして、近隣港湾の優遇措置や三池港周辺の企業の輸出入貨物の状況について情報を収集するなど、誘致に向けた取組を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 関連がありますので、小さな２に移ります。三池港の整備。 三池港は、公共埠頭の入出港基準が6,000トンから１万2,000トンに緩和されています。しかし、6,000トンを超える船舶の夜間の入出港ができないため、夜が明けるまで港外で待機する必要がありますし、荷役が終わっても翌朝の日の出を待たないと出港ができない状況にあります。6,000トン以上の
大型コンテナ船については、安全性、夜間入出港の制限、パイロットの乗船義務、タグボートの配置といった規制がかけられています。 そこで、現在の
コンテナ船舶の夜間出港に向けた規制緩和の取組についてお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 三池港における
コンテナ船の夜間出港に関しましては、平成24年に
港湾管理者でございます福岡県により１万2,000トン級の
コンテナ船の入出港基準の規制緩和が行われた際に、夜間の出港につきましては6,000トン級以下の船舶に限るということにされておりました。一方で、近年、
国際コンテナ船舶の大型化が進んでいることから、福岡県におきましては
調査専門委員会を設置され、6,000トン級を超える
コンテナ船舶の夜間出港に向けた検討が行われてきております。 県によりますと、まずは今年度、夜間出港に必要な航路の安全対策として、航路標識灯の設置工事を開始されることとなっております。併せまして、夜間出港に係る条件整備につきましても検討が行われるというふうに伺っておるところです。 本市といたしましては、
大型コンテナ船の夜間出港が早期に実現するよう、引き続き福岡県へ要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 夜間入出港の緩和というのは、やっぱり相当ハードルが高いのかなというふうに思いますが、大体めどというか、後で質問しますけど、夜間照明は今、工事をされていますけど、どこがネックなのかというのが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 三池港の夜間入出港に関しましては、一つは、三池港独特の地形といいますか、形といいますか、がございます。航路が狭いというところ、それと、実際に三池港に入ってくる際の灯台がございますけども、あそこの潮流が非常に流れが速い。そういった中で、やはり船舶の安全性を確保するという面では、きちんとした入出港ができるようなことが必要になってくると思います。 そういった中で今、航路灯の標識とか、そういったものをきちんと整備していかれるというふうに伺っております。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） もちろん重要港湾に指定されて相当年数がたっているわけですので、規制がいつ緩和されるかというのは非常に先行き不透明なところだろうというふうに思います。 そこで、大牟田市の発展には
国際コンテナ新規航路の誘致が必要であり、昼夜を問わず常時１万トン級の船舶の入出港が可能な港湾整備や、以前から指摘されていた
コンテナヤードの確保が喫緊の課題だと思います。夜間照明は2022年度、今年度の工事完了と聞いておりますが、その進捗状況と今後のお考えをお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 夜間照明についての工事の進捗でございます。 今、議員おっしゃられたように、年度内には一定工事が完了すると思っています。そうした中で、先ほど申しました規制緩和の部分を含めて、県のほうで前向きに検討されると考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） では、この夜間照明が完成したならば、規制緩和の一つの課題解決ということでよろしいんですか。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今回の夜間照明が設置されることで、規制緩和につきましては大きく前に進むものというふうに考えています。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） では、来年度、2023年度、こういう規制緩和ができるように、ぜひとも働きかけを県に対して、市長も含めてですけど、よろしくお願いをしたいと思います。 そういった夜間照明ができて規制が緩和されたときには、当然、今の一つの航路じゃなくて、幾つかの船会社から船を誘致しなくてはいけないと思いますし、もちろん今の既存の船会社は大事にしながら、
新規船会社の誘致が必要だろうと思います。そういったときには、当然コンテナの置場所、
コンテナヤードが不足する事態というのもあり得るのかなと思いまして、
コンテナヤードの拡張とかというのは県としてお考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 私どもとしましては、福岡県といろんな協議の場を持たせていただいている中で、当然そういった
コンテナヤードの課題であるとか、先ほどの航路の課題につきましては、協議をさせていただいているところでございます。引き続きそういった協議を進めていきながら、利用が促進できるような対応を図っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、小さな３番目の輸出貨物の取扱いについてです。 輸入・輸出取扱量を見ますと、2020年は輸入が9,387ＴＥＵ、輸出が1,232ＴＥＵ、2021年は輸入が6,797ＴＥＵ、輸出が1,253ＴＥＵと、輸入が大幅に上回っています。輸入が増加している要因は、
有明海沿岸道路の開通による家具の増加で83％を占めています。改めて輸入が輸出を大幅に上回っている原因をお尋ねいたします。 また、
大牟田市内の企業も現在は博多港をメインとして輸出しているとお聞きしており、三池港が有利ならば三池港利用を希望される企業もあると聞いています。 そこで、三池港における輸出貨物の取扱いについてお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 三池港の
国際コンテナ貨物は、輸入が輸出を大幅に上回っているところでございます。以前から三池港は、輸出貨物が輸入貨物に対して１割程度と極端に少ない状況にございましたが、
有明海沿岸道路の大川・佐賀方面への延伸に伴い、同地区への家具の輸入が一層増えている状況にございます。一方、輸出に関しましては、航路や便数が多く、輸出貨物の物流に係る費用が三池港よりも安い博多港を利用される企業が多い状況にございます。 こうした状況を踏まえまして、本市も参画しておりますマイポートみいけ
利用促進協議会におきましては、輸出貨物における荷主助成の優遇措置を生かしながら、三池港の利用拡大に向けた
ポートセールスを行っているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） なかなか博多港と比較した場合が、三池港は助成制度とかで難しい面があると思います。ただ、先ほども申し上げましたように、やっぱり利用者のニーズとして三池港を使いたいという気持ちもあると思いますので、先ほども申し上げましたけど、今の船会社を大事にしながら、将来的に２社、３社というふうに船が入ってくれば当然、地元企業も三池港を使うということになると思いますので、ぜひ、そこら辺は先ほどおっしゃいましたようにマイポートみいけ
利用促進協議会の中でも議論をされるでありましょうし、関市長におかれましては、県に対して強く、これによる大牟田市の発展、経済効果というのは相当なものがあると思いますので、ぜひ働きかけをお願いして、この項を終わりたいと思います。 大きな３番目、消防職員の食事時間の確保について。 まず、猛暑の中、日夜、市民の生活を守るために懸命に業務に従事されていることに心から感謝と敬意を表します。 さて、さいたま市消防局が７月26日に「救急隊が売店利用」という見出しで市民に理解と協力を求めた内容がＳＮＳで発信されたことが、大きな反響を呼んでいます。以前は、消防署内で交代で食事の準備をしていたこともありますが、今はそういう御時世ではないと思います。また、コンビニエンスストアなどで買物をされたときに市民から通報されたこともあると聞いています。昨今の
新型コロナウイルス感染症の拡大や猛暑での熱中症などで、出動の機会が増えていることと思います。 そこで、まず、救急搬送の実態をお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） 救急の出動状況、実態についてお答えいたします。 本年１月１日から８月31日までの救急出動件数は4,424件であり、昨年と比較いたしますと411件の増となっております。また、これを月別で見ていきますと、５月、６月が前年を若干下回った以外は、いずれの月も前年比増となっております。特に７月、８月はそれぞれ682件、649件といずれも同じ月の過去最多を記録したところです。 このうち、
新型コロナウイルス感染症に関連する出動件数は、７月が97件、８月は113件となっております。また、熱中症に関しましては、８月31日までで95件であり、昨年の97件と比較いたしましても大きな差はございません。 救急出動件数の増加要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い、微熱やちょっとした咳であっても、感染したかもという不安から来る１１９番通報や、保健所からのコロナ陽性者の搬送依頼の増加等に起因しているのではないかと考えているところです。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ありがとうございました。去年に比べて411件増ということですので、１１９に直接電話されて呼ばれる件数が多いだろうと思います。不搬送もあると思いますが、もっともっと市民の方に♯７１１９の活用の促進を促せないといかんのじゃないかなと思いますけど、そこら辺は、♯７１１９を電話された場合には、この件数が恐らく大分減ってくるのかなと思います。そこら辺はどういうお考えでしょうか。
○議長（光田茂） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） ただいま御指摘の♯７１１９ですけども、先ほどの、もしかしたら感染したかもということについては、そういう♯７１１９が有効だとは私どもも当然考えておりますし、これまでも♯７１１９の普及啓発には十分努めてきたつもりではあります。ただ、なかなか、「あれ、何番だったっけ？」とか、♯７１１９の存在をいざというときに思い出していただく。１１０番とか１１９番と同様に、すぐに♯７１１９に相談できたよねというぐらい、やはり浸透させていく取組がもっともっと必要だと思っているところです。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、答弁いただきましたように、♯７１１９が活用されたら職員の負担も減るでしょうし、出動件数も恐らく減るんじゃないかなと思いますので、ぜひそういう♯７１１９の市民への周知を、もう一度お願いをしたいなというふうに思っているところです。ぜひよろしくお願いいたします。 2017年の厚労省が実施した全国の消防本部へのアンケートの結果ですけど、救急隊が正規の時間帯に食事時間を確保できているかとの問いに対して、約６割の消防本部が昼食、夕食ともに正規の休憩時間帯に取ることができていないとの回答をしています。2017年の調査時からは、新型コロナウイルスの感染症の影響もあり出動回数が増えており、食事を正規の休憩時間帯に取ることができていない事態が拡大しているものと考えられます。 そこで、大牟田市の救急隊の食事時間の実態についてお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） ただいまお尋ねの食事時間の確保ですけども、コロナ禍において消防職員の食事時間が確保できているかにつきましては、今のところ確保できているとお答えできると思います。 ただいまの私からの答弁のとおり、救急活動状況の実態は、従前と比較いたしますと確かに出動件数が増えており、その分、食事時間がずれる頻度は上がっていると言えます。しかしながら、食事時間が多少ずれるというレベルであって、他都市で見受けられるように、一旦出動したら何時間も消防署に戻れず、結果、休憩も水分補給も食事も取れないという状況にはございません。 あわせて、救急に限らず災害活動が長時間に及ぶと見込まれる場合には、毎日勤務の職員が現地へ飲料水等を補給する体制も整えているところです。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 大牟田市に関してはそれほどないということですけど、ただ、今後、救急出動が続けば、救急隊が消防署に帰れないとか、食事が取れないということもあるかと思います。それで、さいたま市の例を出したんですけど、2017年に内閣府が救急に関する世論調査を実施しましたところ、救急隊が出動する合間に、やむを得ずコンビニエンスストアや病院で飲食物を購入したり食事をしたりすることについてどう思うかというふうな質問に対して、「仕方がないと思う」というのが63％、「どちらかというと仕方がない」が18％で、８割を超える方がそういう理解を示されています。消防本部のもしこういう事態があった場合の対策をお願いしたいと思います。
○議長（光田茂） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） 他都市の消防本部において、救急隊がコンビニエンスストア等を利用することについて市民理解を得るための広報、これらに取り組んでおられることは承知しております。 今後、救急隊員の労務管理、健康管理の観点から、コンビニエンスストア等への立ち寄りが必要な状況になった際には、市民に理解をいただくための広報、周知にしっかりと取り組んで、ちゃんと除染をした上でコンビニエンスストアに寄っているとか、変に誤解を与えない、そして、活動の合間、仕方なくコンビニエンスストアによって水分補給を取っているという、そういう理解をいただく取組をやっていかなくちゃいけない時期がもしかしたら来るのかなとも思っているところです。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今のところ大牟田市はそういうことはないというふうに御答弁されていますけど、もしあった場合に、さいたま市みたいな市からの市民に対するメッセージというのが必要かなというふうに思います。 そういう意味では、もしこういうことが起きた場合に、市民が納得できるようなことを、ぜひ市長のほうから市民に対してメッセージを発信していただきたいと思うんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） まず、消防本部の職員の皆さん、コロナ禍の中で大変な対応をしっかりとしていただいている、そのことに感謝を申し上げたいと思います。 そうした中で、今消防長から答弁がありましたように、今のところコンビニエンスストア等に寄る必要までは生じていないということでございますが、議員御指摘のとおり、今後、やはりそういう事態が生じる、もしくはその必要性が生じた場合については、コンビニエンスストア等に消防職員が立ち入ることに対する市民の理解については、私としてもしっかりお伝えをし、御理解をいただいてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ、消防職員の処遇というか、働きやすい環境として、そういうコンビニエンスストア等でのお買物というのを、やっぱり市民に理解を求めるべきだろうと思いますので、この質問をさせていただきました。今後ともそういう、市民にぜひ御理解をいただけるような発信をしていただきたいなというふうに思っているところです。 では、次に大きな４番目、大牟田吉野病院の機能強化について。 今年も８月26日に、三池高次脳連絡会議から関市長に要請書が提出されました。昨年９月議会の質疑質問でも取り上げましたが、再度確認させていただきたいと思います。 昭和38年11月９日に発生した三井三池炭鉱炭じん爆発、これは死者458名、一酸化炭素中毒患者839名、これから59年目となりました。来年は災害後60周年を迎えようとしています。 平成18年３月９日に大牟田労災病院廃止後の医療の在り方に関する最低条件として、確認書が厚生労働省と協定されました。その後の未履行問題がこれまで各方面で問題となり、2008年には一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業を委託する新病院に関する確認書早期履行求めることに関する請願が衆参両院で２回採択をされています。さらには、厚生労働委員会での質問などで、厚生労働省は確認書実現に向け、確実に対応すると答弁されています。 昨年、厚生労働省は、大牟田吉野病院と大牟田天領病院の統合の中で、確認書実現を目指していく内容を提案しています。患者、家族及び関係者は、確認書実現の一定の方向性として同意されているところです。 確認書には、100床体制の病床で４診療科の常勤医確保などの、患者、家族が安心できる医療体制の整備・充実とともに、高次脳機能障害の中核的医療機関を目指す運営を行うなどが明記されています。特に、高次脳機能障害については、炭鉱災害被災者だけでなく、交通事故や脳血管疾患の方々の後遺症にも重要な内容となります。 高次脳機能障害は長期に及ぶ後遺症であることが、三池のＣＯ中毒患者の追跡調査で明らかにされています。その支援には、医療のみでなく地域全体で支えていく体制づくりが求められています。 昨年９月の本会議で、関市長は、国に対して施策の継続と確認書履行についてできるだけの支援を続けてまいりたいと考えていると答弁されています。大牟田市として大災害の教訓を後世に生かしていく観点で、確認書実現のお力添えをお願いしたいと思いますが、関市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 平成18年３月に、患者団体であります三池高次脳連絡会議と厚生労働省との確認書につきましては、三川鉱炭じん爆発を契機に制定されました、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、取り交わされたものというふうに認識をいたしております。 大牟田市はこれまで、入院患者の皆様とその家族へのお見舞いを続けさせていただきました。また、高次脳機能障害は、議員も御指摘されましたように、一酸化炭素中毒患者をはじめ交通事故や脳血管疾患の後遺症という、誰にでも起こり得る障害でもあります。そのようなことから、三池高次脳連絡会が主催されるシンポジウムにつきましても、多くの市民の皆様の理解が広まるように、後援等による支援を行ってまいったところでございます。 本市といたしましては、現在入院もしくは通院されておられる患者の皆様とその御家族が、安心して治療及び療養できる医療環境を確保されることが最も大切であると考えておりまして、市内に高次脳機能障害に対応できる中核的医療機関が実現できるよう、継続して働きかけを行ってまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 大牟田吉野病院と大牟田天領病院の統合に向けて、有明地域の質の高い医療提供やリハビリテーション室の拡充など、来年８月の完成を目指して工事が進められています。一方、地域医療構想の策定が進められている中、当該自治体として地域の医療資源確保及び充実とともに、確認書実現に向けた調整が必要だと思います。患者、家族や関係者が安心できる支援をお願いいたします。 先ほど申し上げましたとおり、高次脳機能障害につきましては、炭鉱災害被災者だけではなく、交通事故や脳血管疾患の方々の後遺症にも対応できる、福岡県、九州の拠点病院としての位置づけが大事ですし、必要だと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 吉野病院と天領病院の移転・統合で、高次脳機能障害の中核的医療機関を大牟田市にというふうなことでございます。 この地域に高次脳機能障害に対応した中核的医療機関ができるということは、この地域にとりましても非常に有意義であるというふうに私どもは考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 中核的医療機関としての位置づけだけじゃなくて、やっぱり市内外からそういった認知をしていただくということが大事だと思いますので、そこら辺は、例えば県に対してもそういう働きかけをぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） 議員が御指摘なさいましたように、高次脳機能障害は非常に高度な医療が必要な分野というふうにお聞きしております。また、これに対応した、いわゆる専門医療機関というのがこの地域にはないということも一方では聞いております。これを機会に、天領病院と吉野病院が統合した新しい病院のほうでその体制が整っていくとするのであれば、大牟田のみならず、やはり福岡県全域あるいは九州というふうな、なかなかこういう高次脳機能障害の専門病院というのは本当にないとお聞きしておりますので、大牟田市にそういう専門医療機関があるということは、大牟田の医療分野においても非常に先駆的な病院になるのではないかと思っております。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 皮肉なことに、昭和38年には炭じん爆発の被災者が天領病院に大勢運ばれていましたし、大変、吉野病院の統合ちゅうのは残念だと思うんですけど、それを今度また天領病院につくるというのは、本当に何か、歴史というか、そういったつながりを感じるなというふうに思います。そういった意味では、ＣＯ患者さんだけじゃなくて、そういう機能障害の方の福岡、九州の拠点となるように、ぜひとも市としても働きかけをお願いしたいと思います。 先ほど市長もおっしゃいましたけど、来年の話ですけど、５月13日土曜日ですけど、大牟田文化会館で第10回のシンポジウム「高次脳機能障害」を開催する予定であります。去年もそういう御協力を頂きましたけど、来年のシンポジウムにもぜひ御協力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） これまでも三池高次脳連絡会議の主催によるシンポジウム等につきましては御後援をさせていただいております。今回、一つの区切りとしてしっかりとした大会を開きたいというお話を伺っておりますので、私どもとしましても後援等をしっかりさせていただきたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ありがとうございます。ぜひ、また来年も、そして、統合の問題もお力添えをぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、大きな５、大牟田市民憲章の啓発について。 去る７月21日、関市長、それから光田議長、谷本教育長の御出席の下、大牟田市民憲章制定40周年記念式典を開催いたしました。 大牟田市民憲章の歩みを御紹介いたしますと、大牟田青年会議所が大牟田市をよくするために、今、我々は何をすべきかと、昭和49年から51年にかけて重点事業委員会を設置し、調査研究を行い、このまちに住む市民の意識が非常に低いことが分かったそうです。 それから昭和53年末には、市民憲章制定のための長期構想計画と趣意書を作成し、市民に呼びかけました。昭和54年、11名の発起人選考委員会を設置され、８月には発起人77名による第１回市民憲章制定発起人会議を開催、事務局を青年会議所が務められ、五つの部会が設置され、昭和56年２月に期成会議総会で憲章文案が満場一致で承認をされました。 昭和57年２月の市議会全員協議会において、満場一致で賛同されました。その後、市庁舎内に、市民各界からの40名で構成された大牟田市市民憲章企画推進委員会が設置されました。 同年７月に、大牟田市長から市制65周年記念事業の一環として市民憲章制定宣言がなされ、市民自らの命を燃やし、市や市議会議員が限りない情熱を傾け、力を合わせて一つの大事業を完成させたのは市民憲章制定運動が初めてで、全市民が思想やイデオロギーを超え、大牟田をよくしようとする運動に参画し、市民自らの手で大牟田市民憲章をつくり上げ、制定されました。 昭和63年には、会の名称を大牟田市民憲章企画推進委員会から現在の大牟田市民憲章推進委員会へ名称を変更いたしました。 その後、市庁舎前、市民体育館や諏訪公園に市民憲章碑の設立、各教育施設に市民憲章看板の設置、市民憲章プレートを市内の小中特別支援学校に配付、掲示をいたしました。 毎年全国大会に参加、平成元年には第24回全国大会、平成16年には第39回全国大会を大牟田市で開催いたしました。 現在は、年に数回の街路美化活動、成人式での市民憲章の唱和、クリアファイルを小学６年生へ配布などの活動を行っています。特に街路美化活動については、去る８月27日には市役所前から圓佛産業付近までの除草作業を行いました。関市長、両副市長、谷本教育長にも御参加をいただき、青年会議所、高校生のボランティア、市議会議員、市職員、市民など多くの皆様に御協力をいただきました。 ここで、申し訳ありませんけど、大牟田市民憲章を朗読させていただきます。 私たちは、三池山と有明の海に抱かれ、燃ゆる石のふる里に住む大牟田市民です。 私たちは、みずからの責任において、互いに力を合わせ、未来にはばたく大牟田の町をきずくため、この憲章を定めます。 １.活気ある豊かな町にしましょう。 １.自然と調和したきれいな町にしましょう。 １.教育を重んじ、文化を育む、健やかな町にしましょう。 １.親切な、心あたたかい町にしましょう。 １.きまりを守り明るい町にしましょう。 私はすばらしい憲章だと思います。関市長の大牟田市民憲章に対する思いをお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 大牟田市民憲章は、大牟田のまちを明るく豊かな住みよいまちにしたい、そうした強い思いの下、市民自らが宣言し、制定されたものであります。市民憲章の理念は、市民の心のよりどころとして、今でも着実に引き継がれているものというふうに認識をいたしております。 市民憲章推進委員会では、市民憲章の制定以降、街路美化活動をはじめとする実践活動、周知啓発活動が活発に行われております。私自身、街路美化活動へ参加した際には、市民憲章に掲げる自然と調和したきれいなまちにしましょう、その実現に向けて、まちづくりに関わる多くの皆様が熱意を持って取り組んでおられることを実感したところでございます。 まちづくりに取り組んでいくためには、市民と行政が一緒に協働して進めていくことが必要であります。そのためには、本市のまちづくりの精神であります市民憲章の理念、その周知啓発を図り実践していくことが大変重要であると考えております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 市長には本当に美化活動に参加をいただきまして、両副市長も教育長もそうですけど、ありがとうございます。 それで、谷本教育長には６月24日に、初めてだったんですけど、市民憲章委員会として教育長と意見交換をさせていただきました。その後、教育長の計らいで小中学校校長会に挨拶に行き、そして、全児童生徒に啓発チラシを配っていただきました。心から感謝申し上げます。教育長の市民憲章に対する御感想、思いをお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 大牟田市民憲章制定40周年に当たり、私は改めて大牟田市民憲章の解説を読み返しました。そこには、燃ゆる石によって発展してきた大牟田市民として、先輩の苦労と努力を受け継ぎ、未来への希望に向かって一層の努力を続けていきたいとあり、大牟田市民がつくり上げた市民憲章への強い思いと決意が伺えました。これからも様々な機会を捉え、市民憲章の制定された目的と五つの目標を、大牟田の未来をつくる児童生徒に伝えてまいります。 また、大牟田の歴史や世界遺産をはじめとする文化遺産、地域の伝統や自然についての学習を通して、児童生徒に郷土を愛する心や、自らの課題を発見し、主体的に解決をする力を育むとともに、社会の形成に主体的に関わろうとする心の醸成に引き続き取り組んでまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ありがとうございました。 教育長に答弁いただきましたけど、この市民憲章というのは市役所の全部局に関わってくることだろうというふうに思います。なかなか市民憲章だけではそういう活動というのは行き詰まっている状況もありまして、以前、平成６年から９年にかけては、わくわく大牟田探検隊、これは市民憲章ウォークラリーと言われておりましたけど、これも開催をされて、最高のときには132チーム、603名が参加されたという記録が残されております。 もっと大牟田市民憲章の活動を、私も含めてですけど、強化をしていきながら市全体に広げ、老若男女を問わず、市民が暮らしやすい大牟田市をつくっていかなければならないと思います。関市長のさらなる御支援をお願い申し上げますとともに、最後に市長に何かあればお願いをしたいと思います。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 40周年を契機として、この市民憲章がつくられたときの市民、そして、市議会、私ども市の思いというものを、もう一度思い返す必要があると痛感をいたしました。 大牟田市民憲章がこれからも市民の心のよりどころとして受け継がれるとともに、市民憲章の普及啓発及び実践活動の充実が図られますように、大牟田市民憲章推進委員会の皆様との連携を密にしながら、まちづくりに取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） なかなか副会長として質問しにくかったわけですけど、40周年という節目の年でもありますし、もう一度、谷本教育長おっしゃいましたけど、すばらしい市民憲章が大牟田市にあるということを、極端に言えば初めて御存じになったということらしいので、ぜひこの機会に市民憲章運動をより発展させながら、よりよい大牟田市にしていかねばならないというふうに思いますので、後ほどのまた市の協力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせいただきます。 ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午前11時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午前10時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
島野知洋議員。 〔15番
島野知洋議員 登壇〕
◆15番（
島野知洋） おはようございます。発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問をいたします。登壇は５人目となりました。内容が重複することについては、御容赦のほどよろしくお願いします。 大きな１、児童生徒の体力向上に向けた事業について。 その小さな１、健やかな体のはぐくみ。 大牟田市の教育の大きな柱として、知育・徳育・体育のバランスのとれた教育の推進がなされてきました。谷本教育長の就任後、よくそのワードの御発言があるように思え、これからさらに充実が図られることだと感じております。 そのような中ですが、この２年余りは、コロナ禍による一斉休校や、新しい生活様式の下、行動制限を強いられ、学校での教育活動や運動時間の減少が顕著であったと思われます。このような背景の中、本市児童生徒の体力の低下を危惧するところです。 そこで幾つかお聞かせください。 本市児童生徒の体力テストの結果から見られる現状と課題について、また、その状況は全国的にどのようなレベルにあるのかを教えてください。 以上で壇上での質問を終え、残りは質問者席にて質疑質問いたします。
○議長（光田茂） 平河
教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 令和３年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査におきまして、本市小学生の体力は、男子は８種目中６種目、女子は５種目で全国平均記録を上回る状況でございます。また、中学生は男女とも９種目中４種目で全国平均記録を上回る状況でございます。握力や立ち幅跳びにおいて、小中学生ともに良好な結果が出ております。一方、50メートル走は、小中学生、男女ともに全国平均を僅かに下回っており、課題となっているところです。 運動への意識についてですが、本市におきましても、全国に見られる傾向と同じように、運動をする児童生徒と運動をしない児童生徒の差が見られます。運動をしない児童生徒の運動習慣の定着に向けては、体を動かす心地よさや運動する必要性を実感することが大切であり、体育・保健体育の学習における創意工夫や、運動の楽しさを実感する機会をつくることが重要であると考えます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） 今お聞かせ願ったことからすると、本市児童生徒の体力というのは、全国平均からすると、多少課題はあるものの、おおむね良好な結果ということで安心しております。 小学校の体力測定も、コロナ禍において、私もスポーツ推進員として２年ぶりに学校を回りました。個人的に感じたことは、今上げられました50メートル走とシャトルランの値が以前に比べて落ちているなと思い、子供たちの瞬発力と持久力に新型コロナウイルスの影響を感じた次第でした。 では、今ありました50メートル走のような課題に対して、どのように授業に反映されてきたのか、その成果とともにお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 令和３年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査の結果等を基に、各学校においては、課題とその要因を分析し、次年度の目標を決め、課題解決に向けて全校で統一した取組を行う、１校１取組運動を実施しております。 各学校とも、運動量の確保や技能習得のための授業づくりの工夫を行い、仲間と関わり合いながら運動する楽しさや、体を動かす心地よさを味わえるよう取り組んでおります。また、子ども大牟田体力検定においては、児童生徒１人１人が目標を設定して取り組んだり、休み時間の外遊びを奨励したりするなど、創意工夫しながら体力向上を目指しております。 ここ数年コロナ禍にあり、様々な制限を設けてきたため、思い切り運動したり外遊びをしたりして体を動かす機会が以前よりも減少していることも考えられます。引き続き、各学校において作成している体力向上プランを確実に実施するとともに、各学校に対して効果のあった取組を情報提供するなど、効果的な取組が実施されるよう推進してまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） ありがとうございます。 令和３年度の全国体力・運動能力・運動習慣等調査の結果では、全国的には大幅な体力の低下が見られ、特に男子は、小学校、中学校とも過去10年で最も低い値でありました。また、これは熊本県のデータなんですが、小学校と中学校では結果が大きく異なっており、コロナ禍の悪影響は小学生に大きいという結果でした。地域によって生活様式やスポーツなどの習慣は異なり、地域差が見られるのでしょうが、本市の子供たちの体力という面において、コロナ禍は何らかの悪影響を及ぼしていると思います。 子供たちの体力向上のためには、中から高強度の運動を毎日60分以上行うことが推奨されております。しかし、このような環境下、子供たちの体力低下防止のためには、中強度の運動を毎日30分以上行うこと、これが最低ラインだという研究論文もあります。これからも学校現場において、運動の楽しさを実感させるような、体育・保健体育の学習の工夫を図っていただきますようお願いします。 続きまして、小さな２、部活動の地域移行に関する課題と方向性。 先日の代表質問でも少し御議論いただいていたようですが、私も中学校の運動部の部活に焦点を当てて、教職員の負担を軽減しつつも、地域連携という手段によって、部活動の持続可能で充実した環境を整備していただきたいという立場で質問いたします。 部活動の在り方をめぐっては、教員の長時間労働解消や少子化による部活動の縮小などに対応するため、スポーツ庁の有識者会議が、2023年度から段階的に休日の運動部の活動を地域の民間クラブなどに委ねるよう提言しています。それを受けスポーツ庁は、各地の実情に応じた支援策の検討に入っております。既に昨年度から舞鶴市などでは、国のモデル事業を活用して実践が行われているところです。 そこで、大牟田市立中学校における部活動の基本方針を踏まえ、本市の部活動の運営実態について、現状と課題についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 平河
教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 学校教育の一環として行われる部活動は、スポーツや文化・芸術活動に興味・関心を持つ生徒の自主的・自発的な参加により、体力や技能等の向上を図るだけではなく、学習意欲の向上、責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものでございます。 本市では、公立中学校に通う中学生の約70％が部活動に参加し活動をしております。本市の部活動基本方針は、部活動の本来の目的を達成するために策定されており、部活動休養日の設定や活動時間等、部活動の適正な運営や体罰禁止、事故防止の徹底など、適切な指導について規定をしております。この指針にのっとり各学校で部活動を行っております。 課題としましては、少子化に伴う部員の減少、専門的な指導を行うことができる教員の減少、教員の部活動に伴う時間外勤務などが上げられます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） 今、部活動は、生徒の自主的・自発的な参加で行われ、学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養等に資するものとお聞かせいただきました。生徒が、スポーツや文化芸術でもですが、やってみたいと望んでいても、学校の何らかの環境でそれがかなわないのは、生徒にとって甚だ不利益です。 本市の中学校体育連盟の大会などを見ていますと、合同のチームで出場してきております。安全管理や調整など御苦労もあると思いますが、そのような素地ができていて、よいことだと思っております。部活動の改革が進められていく中で、先ほど申しましたような生徒に不利益が及ばないよう、よろしくお願いします。 続きまして、令和２年９月、文部科学省より発表された、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の中で、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的方策とスケジュールが明示されました。 これに対する本市の部活動地域移行への現状と課題、また、今後の方針についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 休日における中学校部活動の地域移行については、生徒にとって望ましい部活動環境が整備されるとともに、学校の働き方改革を踏まえた部活動の体制整備を図ることが大切であると考えます。 そこで、学校における部活動の指導体制の充実及び教職員の負担軽減を図るために、福岡県部活動指導員配置事業を活用し、令和５年度から休日の部活動指導員を配置することについて検討を行っているところです。一方で、部活動の地域移行につきましては、地域の受皿、指導者の質・量の確保、施設の確保、大会の在り方、会費や保険の在り方等、様々な課題があると考えております。 そこで
教育委員会といたしましては、部活動検討委員会を立ち上げ、学校や地域の実態把握等を行い、休日における部活動の段階的な地域移行等について検討してまいります。また、中学校長会においても、中学校体育連盟や中学校文化連盟と連携を図り、部活動の今後の在り方や大会運営等についても検討を始めると伺っております。 今後も様々な方の意見を聞きながら丁寧に進めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） お答えの中に、令和５年度から県の事業を活用して、休日の部活動指導員の配置の検討がなされているとのことでした。また、部活動の地域移行には、受皿の課題、指導者の質と量、施設の確保など、様々な課題があることもお聞かせいただきました。部活動指導員などの人材があっても、それだけではこの様々な課題はいかんともしがたいです。 本市においては、スポーツ宣言都市にふさわしく、体育協会には専門性豊かな人材を有する多くの加盟団体があります。また、地域型スポーツクラブやスポーツ推進員などに、これまで市内の児童生徒を指導していただいております。地域移行の基本方針が定められるいち早い段階から、このような団体と学校の連携を深めていただきたいと思います。そして、本市
教育委員会におかれましては、この御尽力をお願いしまして、要望とさせていただきます。 では次に、本市中学校における部活動の外部指導者などの地域人材の活用状況と、それが令和５年度以降をめどとした休日部活動への段階的な地域移行へ関わっていくのか、その検討状況についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 平河
教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 本年度、各中学校の外部指導者は17名でございます。外部指導者17名は、大牟田市中学校体育連盟の教職員外指導者に登録していただき、日常の部活動や、大会での試合にコーチとして参加していただいております。 これらの外部指導者は、学校教育における部活動の指導を行うため、大牟田市中学校体育連盟の教職員外指導者研修会を必ず受講することになっております。そこでは、教育的観点から、指導者としての心構えや生徒への具体的な指導の在り方などの研修が行われております。 今後、この外部指導者等の地域人材と連携を図りながら、令和５年度から段階的に休日の部活動の地域移行へと進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） 私が平成29年度に質問した中で、中学校の部活動の外部指導者についてお聞きしたところ、その頃は14名に指導いただいていたようです。現在は17名と少し充実していただいているんですが、仮にこの方々が全市の部活動を担うとなると、やられている競技種目に偏りがあるようです。これも課題の一つとして進めていただきたいと思っております。 先ほどの項で少し述べましたが、部活動の、今改革が行われていこうとする中、新たな本市中学校における部活動の基本方針が必要だと思いますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 平河
教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 本年度、部活動検討委員会を立ち上げることとしております。 その中で、中学校における部活動の基本方針についても、持続可能な部活動の推進と教師の負担の軽減が図られるよう、国や県の動向を注視しながら、関係機関と連携を図り、大牟田の実態に即したものとなるよう協議を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） ここで上げました基本方針というのは、この事業にとってとても重要な役割を果たすと思います。また、受皿になり得るであろう団体が関わってくる本市の次期スポーツ振興計画にも影響を与えます。述べられたように、関係機関とよく連携をとって進めていただきたいと思います。 この内容の冒頭に述べておりますが、スポーツ庁の有識者会議では、部活動の地域移行を2025年度末までに実現すべきという提言を室伏長官に提出しております。また、次年度予算要求に関連経費を盛り込む考えも示されております。 先日、教育長の御答弁に、休日の部活動指導員に係る予算の考え方のたとえとして、生徒が所属するクラブチームの会費運営のことを出されておりましたが、私は個人的にはそれは違うと考えます。クラブチームは、生徒が参加するにせよ、社会体育です。休日であろうがなかろうが、部活動は紛れもなく学校教育の一環です。実費はしかりですが、係る予算は公費で賄うべきだと思うからです。 ここまでいろいろ述べてまいりましたが、部活動の地域移行には多くの課題があります、時間もかかります。しかしながら、やらなければならないし、国の予算もつくことでしょう。これは早い段階から準備、動き出す必要があると思っております。ぜひ、確実な前進をよろしくお願いしまして、強く要望させていただきます。 これでこの項を閉じます。 次、よろしいですか。 大きい２、大牟田市水洗化促進キャンペーンについて。 本市の下水道事業は、全国的に見ても早い時期から着手されてきたものの、雨水整備を優先的に進めたことに加え、地形的要因や産業構造の著しい変化による地域経済の停滞や市の財政の厳しさから、汚水整備の進捗が遅れることとなりました。 現状は、国の規制方針に沿って事業計画区域を整備していくものの、後には下水道整備の大きな課題である地形的な課題、困難箇所での技術的課題、費用対効果という経済的課題などから、現在の全体計画区域全てを下水道で整備することは、非常に困難な状況にあるようです。よって本市では、令和６年度をめどに下水道事業の全体計画区域の縮小的な見直しの検討に入ったようです。 この下水道処理区域の縮小に向けた検討は、何も本市に限ったことだけでなく、下水道政策委員会の実施した地方公共団体へのアンケートによると、113団体中48団体が縮小に向けた検討が必要だと答えております。 そこで、今後、区域の縮小が余儀なくされる中、せっかく下水道が整備されていても、水洗化が行われなければ下水道本来の目標が達成できません。そこで、水洗化の普及促進がこれからの汚水事業にとってとても重要なことだと思います。このため、未水洗化家屋の下水道接続に向けたさらなる取組になるのが、水洗化促進キャンペーンだと認識しています。 では、この水洗化促進キャンペーンについて、幾つか質問させていただきます。 近年の水洗化・生活雑排水処理率の推移と、このキャンペーンの目標はどのようなものかお聞かせください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 本市の下水道及び合併処理浄化槽による水洗化・生活雑排水処理率につきましては、平成30年度が64.3％、令和元年度が65.9％、令和２年度が66.8％となっており、令和２年度の国の平均である88.2％や、県の平均90.2％に比べてかなり低い状況となっております。 このような中、水洗化促進キャンペーンにつきましては、「子どもたちに美しい川や海を残すために」をキャッチフレーズに、関係部局との連携により、令和４年度から令和８年度までの５年間、生活排水対策を重点的に推進するキャンペーンでございます。この取組により、令和８年度末の水洗化・生活雑排水処理率を74.8％とすることを目標といたしております。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） 今お聞かせいただいたように、本市の水洗化・生活雑排水処理率は、国や県に比べると大きく下回る現状です。ですから、このようなキャンペーンの取組になったのだと思います。今おっしゃられた目標をしっかり見据えて取り組んでいただきたいと思います。 既に、このキャンペーンでは水洗化相談会というのが実施されているようですが、これまでの実施状況についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 水洗化相談会につきましては、今年度市内６会場での開催を予定いたしております。 これまで、６月26日に吉野地区公民館、７月31日に勝立地区公民館、８月28日に三池地区公民館において、計３回の相談会を実施いたしました。この３会場には、下水道に関する相談として30組36人、浄化槽に関する相談として56組67人の方に御参加いただいております。 相談会におきましては、公共下水道、合併処理浄化槽の補助の要件に関することや支援制度の内容などについて、個別に相談に応じる形で様々な相談をお受けいたしております。身近なところに職員が出向くことで、興味や関心のある方に気軽に相談にお越しいただき、少しでも水洗化について検討していただく契機となるよう取り組んでいるところでございます。 なお、相談会に参加をいただいた方のうち、吉野地区公民館に参加いただいた８世帯、勝立地区公民館に参加いただいた１世帯の方から、浄化槽設置補助の申請がなされている状況にございます。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） お聞かせいただいたように、個々の相談に来られる状況は、様々なものだと思います。家族の人数であったり、地理的条件であったり、また、いろいろ悩まれていることとかもあるかと思います。個々の状況に寄り添った相談を深めていただきたいと思います。 既に実績も出ているようです。私自身も問合せ等を頂きまして、市民の関心の高さが分かります。パンフレットはこちらです。（資料を見せる）このパンフレットの中身をよく見せていただいたんですけど、よくできていると思います、分かりやすかったです。このパンフレットには、各支援の項目にＱＲコードを設けて詳しく分かるようになっていて、よくできております。しかしながら、このシステムを使えない方が設置の意識が高かったりもしますので、この相談会で内容を深めていただきまして、数を重ねていただきますようお願いします。 次に、平成17年度より普及促進相談員が配置されておりますが、市民ニーズを踏まえた普及促進相談員による活動はどのように行われているのか、教えてください。
○議長（光田茂） 河野企業局長代理。
◎企業局長代理（河野正法） 企業局では、下水処理区内における水洗化の普及促進を重要な課題と捉えておりまして、平成17年度より普及促進相談員を２名配置して、未水洗化家屋に対し戸別訪問を実施しております。 訪問では、下水道法に規定されている水洗化の義務期間である、下水道の整備を行ってから３年以内の地域を中心に戸別訪問し、水洗化を行わない理由を聞いて、市民ニーズを十分踏まえアドバイスを行っているところでございます。 さらに、水洗化促進キャンペーン期間中は、水洗化義務期間である３年を経過した未水洗化家屋に対しても、新たな助成制度の生活排水適正処理交付金を設け、重点的に戸別訪問を実施し、水洗化の普及促進に注力をしているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） その新たな助成制度の説明も行っていただきながらも、既になされているかと思いますが、横の連携から、くみ取り料のデータなど活用できるところを活用した、ピンポイント的なさらなる活動もあるかと思います。水洗化の普及促進のほどよろしくお願いします。 次に、先ほど上げました水洗化相談会でも行われていることだと思いますが、浄化槽設置整備事業において、地域や市民へのＰＲはどのように行われていくのか、教えてください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 浄化槽の設置促進に向けた広報啓発といたしましては、広報おおむたにおける毎月の水洗化促進キャンペーン特集記事、市のホームページや公式ＬＩＮＥ、ｄボタン広報誌での情報配信、さらには広報おおむた８月15日号と併せた啓発パンフレットの全世帯への配布、商業施設での街頭啓発など、幅広く広報啓発に取り組んでおります。また、戸別世帯への取組といたしまして、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽の設置世帯に向けた水洗化促進ダイレクトメールの配布、各地区公民館での水洗化相談会を行っております。 このような広報啓発を通して、生活排水対策の重要性を理解していただくとともに、合併処理浄化槽や下水道への切替えを促すＰＲを行っているところでございます。 こうしたことにより、本年度の単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ切り替える場合の補助金の申請については、目標である100基を大きく上回る見込みとなっております。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） 新規の浄化槽設置はこのキャンペーンの肝になるように思っております。また、これからの下水道行政にとっても重要な事柄です。 キャンペーンは５年間ですが、この機に、今、100基とおっしゃいましたが、設置基数を大きく伸ばしていただきたいと思う次第です。周知、啓発、戸別訪問など、十分に行っていただきたいと思います。 次に、公共下水道が当分の間整備されない地域において設置する浄化槽設置工事には、このキャンペーンにもありますが、手厚い補助が示されました。そこで、既存の浄化槽の長寿命化という観点で、その改築への支援の必要性を私は感じておりますが、その支援策はありますか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 既存の浄化槽につきましては、経年劣化によりブロワーの故障などが発生し、修理が必要な場合がありますけれども、現時点におきましてはこれらに対する支援は行っておりません。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） 今のところその支援はないというお答えでした。既存の浄化槽には、ブロワーもあるんですけど、ポンプとか、またはマンホールとか、いろいろな設備が経年劣化しますし、そういうものを見てきました。 最近の浄化槽行政の方向性として、浄化槽長寿命化に向けて、個人設置型の浄化槽であっても、一定の要件を満たせば改築費用が助成対象となるようです。有利な財源の活用も含めて、ぜひ御検討のほどよろしくお願いしまして、要望とします。 この項の最後に、このキャンペーンのサブタイトルの中に、「子どもたちに美しい川や海を残すために」とあります。子供たちの学びの場での学習など、啓発についてどのように取り組んでいるのか、また取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 子供たちへの啓発につきましては、将来を担う子供たちに、環境問題を自らの問題として捉え、１人１人が自分にできることを考え、実践していくことを身につけてもらうため、学校で行われているＥＳＤ環境教育の支援や、市内の小学校に職員が出向いて出前講座による事業を行うなど、
教育委員会と連携した取組を実施しております。 また、川の水質や生息する生物を調査し水辺環境に親しんでもらう生物教室や、ホタル観察会などの体験型の啓発事業にも取り組んでいるところです。さらに企業局では、下水道の大切さを学べる親子下水道教室などを行っております。 これらについては、コロナ禍の影響により一部予定していた事業が実施できていない状況もありますが、今後、コロナの感染状況などを踏まえながら、できる限り実施していきたいと考えております。 子供の頃から環境問題に触れることは、環境教育、さらにはＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の観点からも大変重要なことであると考えており、今後も様々な機会を通して子供たちへの啓発に努めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） ここにもコロナ禍の影響が及んでいるようです。コロナ禍の影響で残念ながらできていないというところもあるようですが、今後大手を振ってできるようになれば、ぜひ充実・強化を図って実施していただきたいと思っております。 このキャンペーンの成果は、本市の公衆衛生の向上が図られるだけでなく、それが健全で安定的な下水道経営に密接に関わってまいります。また、それこそが子どもたちに美しい川や海を残すために大切なことであると改めて感じた次第です。このキャンペーンを応援していきたいと思っております。 次に進みます。 大きい３、令和２年７月豪雨について。 その小さな１、災害から２年を経て。 市内各地域が甚大な被害を被った令和２年７月豪雨から２年と２か月がたちました。まだその復旧・復興のさなかではありますが、大きな被害を受けた三川地区の道路の拡張や、新しいポンプ場の計画、被害を受けた河川では改良工事、また、側溝や河川のしゅんせつなどが着実に行われているのを身近で感じております。また、ハザードマップの全戸配布や、情報伝達方法の進歩などを図っていただきまして、市民の防災意識が以前と比べれば非常に高まってきたことも感じている次第です。 そこで、令和３年度９月定例会で私が質問しました災害からの復旧・復興について、現状について幾つか質問させていただきます。 さきの災害以降、河川や水路のしゅんせつ、除草については、おおむね２年をめどに実施するとありましたが、２年を経た現状について教えてください。
○議長（光田茂） 谷本都市整備部副部長。
◎
都市整備部副部長（谷本卓也） お答えいたします。 令和２年７月豪雨災害以降、河川や水路のしゅんせつ、除草につきましては、手鎌野間川、船津新川をはじめとする河川や、田隈地区、下白川町地区をはじめとする水路など、冠水した地域を優先的に実施し、この２年で計画していた地域は予定どおり完了いたしました。 しかしながら、本年７月の台風４号に伴う大雨においても市内各所で冠水が発生し、調査をいたしましたところ、新たな土砂の流入がありましたことから、本議会において補正予算をお願いし、引き続き、河川・水路のしゅんせつ、除草を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） 当初計画していた地域については完了しているということで、迅速に対応していただいたんだなと思って感謝しております。今後も毎年のように起こり得る風水害ですが、河川や水路のしゅんせつ、除草についても、効率的に対応していただくようお願いします。 またその折、河川や水路のしゅんせつには、有利な財源である緊急浚渫推進事業債が導入されるとお聞きしておりました。その緊急浚渫推進事業債の活用状況についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本都市整備部副部長。
◎
都市整備部副部長（谷本卓也） お答えいたします。 今御案内がありました、緊急浚渫推進事業債につきましては、昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ、地方公共団体が緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所を解消できるように、令和２年度に創設されました。期間は令和２年度から６年度までとなっており、地方公共団体にとって有利な財源となっております。 本市におきましても、令和２年度と３年度に手鎌野間川などの河川や、田隈地区などの水路のしゅんせつなど多くの箇所で活用しており、今年度につきましても引き続き、河川・水路のしゅんせつに活用することとしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） このような有利な財源が確保できる期間は、十分にそれを活用できるような取組をお願いいたします。 次に、ボランティアや団体による清掃や除草などの活動は、以前から行っていただいております。しかし、コロナ禍の影響や担い手不足が進み、活動を続けるになかなか難しい現状があります。そのような中ですが、地域における水路や側溝などの清掃は、もっと地域の手に委ねて減災を図ってほしいと思いますが、市民協働を唱えていく行政としてそれをどのように捉えているのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） 水路や側溝の維持管理につきましては、業者への委託や職員により、しゅんせつ、除草などを行っておりますが、地域によりましては住民の皆様方のボランティアによって行っていただいているところもございます。ボランティアで実施された際には、しゅんせつ土砂や除草くずの回収を市において行っております。 住民の皆様方のボランティアにより、きめ細やかな清掃活動を行っていただくことで、水路や側溝の機能向上が図られ、ひいては防災・減災にもつながっており、大変感謝いたしております。市といたしましては、こうした市民協働の取組は非常に重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 島野議員。
◆15番（
島野知洋） やってもらっているところは一生懸命やっていただいていると感謝しておりますし、なかなか続けるのが難しい現状にある、ボランティアによる清掃活動の支援はやっていただきたいと思っているんですが、もっと細部にわたる個々の側溝とか水路の清掃活動の必要性を感じております。 市民の防災意識が高まりつつある中、そのような活動が広がる手助けを、防災・減災の観点から、行政にはお願いしたいと思っております。よろしくお願いします、要望とします。 以上で私の質問、質疑質問を終わります。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時15分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時57分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
平山伸二議員。 〔20番
平山伸二議員 登壇〕
◆20番（平山伸二） 今議会６人目の質問になりますので一部重複いたしますが、よろしくお願いいたします。 それでは、発言通告に従い質問いたします。 初めに、大きな１、災害に強いまちづくりについて伺います。 本市では、令和２年７月豪雨災害があり、令和３年８月も観測史上最大の1,000ミリ以上の大雨に見舞われました。今年も７月５日に台風４号により記録的な大雨がありました。改めまして被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 大雨の際、雨水がたまりやすい地域の方々は、大雨の予報が出るたびに大変に心配をされております。市民との協働のまちづくりを推進している大牟田市ですが、災害対策においても、各校区の市民の御意見や、実際に被害に遭われた方の情報や意見をしっかり聴取して対策を実施することは、的確な災害対策の整備をするためには必要なことだと考えます。 そこでお尋ねいたします。 排水対策基本計画についての情報収集や市民意見の聴取の方法等はどのようになされているのか、お尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 排水対策基本計画の策定に当たりましては、これまでの大雨による浸水箇所や浸水頻度に関する情報をなるべく丁寧に把握した上で検討を進めることが重要であると考えております。 このため、情報収集の方法といたしましては、小学校区ごとの地図へ浸水状況を把握するため記入していただいて、また、そのほか職員が浸水被害の大きかった箇所で現地踏査を行った際には、当時被害に遭われた方などへの聞き取りを行っております。 また、計画案に対し広く市民意見を頂くため、今年の12月を目途にパブリックコメントの実施を予定しており、頂いた意見を踏まえた上で計画を取りまとめる予定でございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 御答弁ありがとうございます。 地図を貼って、そして浸水箇所にシールを貼っていただいたりということをされたと、聞き取りもされたということでございました。 今回私がこの質問をするに当たって、どうしてかといいますと、市民の方に用事があってたまたま訪問させていただいた際に、平山議員ちょっと上がらんですかと言われて、玄関口で失礼する予定でございましたけども、お話をしたいということでした。何かというと、豪雨災害の際に実際浸水が始まって、畳の上まで、いわゆる床上浸水の現状になったと、そういった大変な災害になったんですよというお話をされました。その後に、たまたまかもしれませんが、その方のおうちに、そういった聞き取りとかを行政のほうが多分されなかったんだろうと思います。 そういったこともあって、市民の意見の聴取とかそういうのをきちんとしないと、災害対策といっても、実際には被害に遭った方の意見、どこから水が入ってきたとか、そういうことも聞き取りをしてもらわないと、きちんとした災害対策が今後できないんじゃないかというようなお話をいただいて、今回この質問をするに至ったわけですけども。 現地調査もされた、いろんな情報の把握に努められたということでございます。今後、内水ハザードマップを作られる予定ということもお聞きしておりますが、河川に近い住宅が市内にはたくさんございます。そういった方のところは、河川に生活排水や水路の水が川に流れる際にフラップゲートというのがついております。フラップゲートが川の水位が上昇すると開かなくなって、結局は内水氾濫に至るということでございます。 この内水氾濫状態になる地域が幾つかあるかと思います。フラップゲートが閉まったということでですね。そういったことの対策もぜひお願いしたいと思っておりますが、その点はいかがでございましょうか。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） 内水氾濫を防ぐためにはフラップゲートが逆に必要な場合がございます。潮位が上がったときには、河川から逆流して陸側に入ってくる場合もありますが、フラップゲートが適切に機能するように、市といたしましては大体一月に１回から２回程度の頻度で、ごみが挟まってないかということで、業者委託をしまして現在点検を続けているところです。併せて、大雨が降った後はすぐに現地へ行きまして、フラップゲートの点検もプラスアルファでしているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 御答弁ありがとうございます。 いろんなごみが詰まっているとか詰まってないとかも大事だと思いますが、結局、川の水位が上がるとフラップゲートは閉じてしまうので、そこに最終的には川の堤防の上から内水を川に放流するというような仕組みづくりも、今後検討が必要ではないかなというふうに私は思っております。お金のかかることでございますが、その辺も今後検討いただきたいと思っております。 やはり、線状降水帯の発生など大雨が短時間に降る場合は、雨水がスムーズに引かなくなるんですね。それで内水氾濫の現象が出てくる可能性が大きくなります。ですので、水路の改善・改良も、市民意見をしっかりと反映したものになるよう、今後計画的に推進をお願いしたいと思います。 また、そのためには、現在、大牟田市排水対策基本計画検討委員会で検討中であるようですが、11月に第３回の検討委員会が開催された後に、先ほど御答弁いただきました、12月にパブリックコメントが行われるということでございましたので、その12月のパブリックコメントでは、広く細かく周知をされて、多くの市民の皆さんの意見を収集できるように努めていただきたいと強く要望したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この項を終わります。 次に、大きな２、次世代を担う子どもたちの育成についてお伺いをさせていただきます。 次世代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長することは、国民全ての願いであると思います。その子供たちが、自らの責任や誇りを自覚して自身を律するとともに、他人の痛みを理解する優しさや、夢と希望、豊かな心と意欲を持った人間に成長していくことは、大変に重要なことだと思います。このため、私たち大人が子供たちに目を注ぎ、子供たちが家庭的な環境の中で成長する権利を尊重しながら、子供たちが健全に成長していくための支援をしていくことが必要であると考えます。 そこでお尋ねいたします。 本市の子供たちの育成、特に小中学生に対する社会教育分野ではどのような事業に取り組んでおられるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） お答えいたします。 本市では、まちづくり総合プランにおいて、「未来に向けて、ともに学び、地域で行動する人がはぐくまれるまち」を目指しております。この中では、次世代を担う子どもたちが、様々な体験や活動を通じて社会を生き抜く力を身につけるとともに、郷土愛や将来にわたってまちづくりに参画する姿勢を育む事業を行っているところでございます。 主な事業としましては、地区公民館において、食や環境等をテーマにものづくりや自然体験活動を行う子ども交流体験事業や、子供たちが家庭を離れ、異年齢集団で地区公民館等に寝泊まりしながら学校に通う通学合宿事業、大人の見守りの中で子供たちが放課後や休日に気軽に集まり思い思いに過ごすことができる子どもの居場所づくり支援事業、こういったものを実施しておりまして、地域でのつながりや関係性を大切にし、持続可能な地域づくりを進めるために様々な事業を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 様々な事業を行っておられますが、その中で子どもの居場所づくり支援事業についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 子どもの居場所づくり支援事業は、子供たちが休日や放課後に気軽に集まり自由に遊ぶことができる場所を設け、その場所に子供たちを見守る地域の人々がボランティアとして関わりを持つことにより、子供を地域社会全体で見守り支援し続ける環境をつくることを目的として実施している事業でございます。 本市では、月に１回から４回程度、定期的に子どもの居場所を開設している団体が21団体、年に２回程度、不定期に開催している団体が２団体ございます。実施している場所は団体によって様々でございますが、地区公民館や小学校、地域交流施設、公園などで実施されております。運営は、地域住民、ＰＴＡ、公民館利用サークルが主体となって活動されており、一部の団体におきましては市内の高校生もボランティアとして参加いたしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 一部の団体では高校生のボランティアの方もおいでいただいて、御協力をいただいているということでございます。 資料もいろいろありますけれども、子どもの居場所づくり支援事業ということで、各校区で様々な事業を展開されてあるということも聞かせていただいております。そこそこで名前が、みなと子どもの広場とか、みんなあつまれ子どもの居場所（天の原）とか、大正子どもの居場所とかたくさんあります。 この子どもの居場所も、様々な方が協力をされて、子供たちの社会的育成というか、そういった目的も兼ねてされております。子ども居場所づくり支援事業に関して、ちょっとあれですが、補助金といいますか、助成金といいますか、そういったものは最高でたしか６万4,000円ぐらいというふうにお聞きをしておりますが、この子どもの居場所づくり支援事業に関して、補助金といいますか、助成金といいますか、それがちょっと足りないとか、そういった御相談はあっていますでしょうか。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 補助金の額につきましては、不足しているとか、そういった具体的な御相談といったものは特にないということでございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） どことは申しませんが、私のほうにはちょっと、毎週子どもの居場所づくり支援をするに当たってはちょっと予算的に厳しい面もあるんですよねという相談も伺っておる次第でございます。ですので、もしそういう御相談があった際には、今後検討される方向でお願いしたいなというふうに要望しておきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 活動されている団体が23団体ですかね、定期的にやっているところが21か所、不定期が２か所で合わせて全部で23団体あるようですが、団体同士の交流とか協力体制というのはあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（光田茂） 坂井 社会市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 先ほど答弁いたしました23団体で、子どもの居場所等連絡協議会が設立されております。現在のところ、それぞれの団体が活動を行う際に、他の団体が協力するということまでは行われていないようでございます。しかしながら、子どもの居場所等連絡協議会では、情報交換会や研修会の開催、「わくわく！子どもまつり」を開催するなど、団体の垣根を越えて体験活動に関する知識や技術の向上を図る交流が行われているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 分かりました。団体同士の交流はあるとのことですけども、事業を実施していく中で、それぞれの団体が、交流はあるけども協力体制というのはないということでございます。団体で活動している方は全てボランティアですよね。地域で子供に関わる事業を実施していくためには、ボランティアの存在は大変重要だと思っております。また、ボランティアの皆さんは、地域住民や公民館の利用サークルの方々であれば、高齢者の方がほとんどではないでしょうか。 近年さらなる高齢化が進んでおります。子供たちが健全に成長していくためには行政や地域などが様々な形で支援していくことが必要ですので、今後、事業を継続的に実施していくためには、ボランティアさん同士の連携であったり応援体制であったり、そういった担い手が確保できる手だてを検討されてほしいというふうに思っております。 これも要望しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。 この項を終わります。 次に参ります。 大きな３番目、本市の観光資源を生かす取組についてお伺いいたします。 小さい１、大牟田市観光基本計画。 大牟田市観光基本計画の中で、観光の現状として、世界遺産の関連施設への観光入込客数は減少傾向であり、令和２年の調査では、世界遺産に登録されたことは皆さん御存じのようですが、世界遺産の価値を本市民で理解されている方は４割程度とされております。 そこでお尋ねいたします。 世界遺産関連施設への近年の観光入込客数の状況と、観光客に対する今後の取組についてお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
藤丸産業経済部副部長。
◎
産業経済部副部長（藤丸直也） お答えいたします。 宮原坑や三池港及び石炭産業科学館などの世界遺産関連施設には、登録された平成27年度は約15万7,000人の方に御来場いただきました。その後、令和元年度には約９万人、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、直近の令和３年度は約４万2,000人で推移をしている状況にございます。 世界遺産登録以降、来場される方に対しましては、世界遺産関連施設の魅力や価値を分かりやすくお伝えするガイド機能の充実に努めてきております。令和２年度には、石炭産業科学館におけるガイダンス機能を充実するため、世界遺産関連施設を展示・紹介するための整備を行っております。さらに各施設におきましても、ガイド研修によるスキル向上を図り、受入れ体制の充実を図っているところでございます。 今年度は、三池港「光の航路」を活用したモニターツアーを予定しておりますほか、現在構築を進めております新たな観光ポータルサイトにおきましても、世界遺産関連施設などの地域資源について、情報発信を充実・強化していくこととしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 御答弁ありがとうございます。 現在コロナ禍で、多くの方が見に来られない状況でもあったかと思いますが、大牟田観光協会とガイダンス機能を充実していくということでございました。 ちょっと今回は聞くのをやめようかなと思っていましたけど、今の御答弁の中に三池港の光の航路の話が出ました。私、今年の８月15日だったと思いますが、お盆のさなかに光の航路のところに行かせていただきました。 そのときに、ガイドさんが説明いたしましょうかとおっしゃっていただいて、五、六人おられたんじゃないかなと思いますが、そのときに、いや１人で見ますのでということで、説明書もたくさんぶら下げてあるといったらおかしいですけど、展示してありますけど、そういったのも読ませていただいて、写真も撮らせていただいて、帰りには、ちっちゃいこれぐらいの石炭に、ワイヤーっていうんですかね、棒みたいのが立って、クリップでメモを挟むようになっているものが200円で販売しておりましたので、１個だけ購入させていただきました。帰りに、トイレも置いてありますが、いわゆるプレハブトイレといいますか、３基置いてありました。 私もちょっと市民の方から御意見いただいて、平山さん、あそこの光の航路を自分も１回見に行ったんだけど、トイレが簡易トイレと申しますか、だよねということで、女性の方も観光客でいらっしゃいますよねということで、トイレはもうちょっと整備を考えたほうがよくないかという御相談を受けておりました。 そのことについて行政の方にお尋ねいたしましたところ、あそこは借地であるということでございました。福岡県が民間の所有者に対して、毎月といいますか、土地代、借地料を払っているんですよということで、だからきちんとした公衆トイレというか、そういうのはちょっと今のところ建てられそうにありませんというようなことをお伺いいたしました。 ですので、私は簡易トイレをもうちょっとどうにかできないかなというふうに思っております。そしてまた、三つ並んでおりますけども、できれば男性用と女性用を分けて離しておいたほうがよくないかなというふうに思います。その辺もきちんとしていただけたらなというふうに思っていて、これは要望として受け取っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市民に対して、本市世界遺産の理解を高めるためにどのような取組をされているのかお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） お答えいたします。 本市の
世界文化遺産であります明治日本の
産業革命遺産について、その価値を十分理解していただくためには、この遺産の歴史的な意義や時代背景などを知ることが必要でございます。そのため、未来を担う子供たちにしっかりと理解してもらうことや、地域と連携を図ることで地域に愛される場所となることなどに重点を置いて取り組んでおります。 主な取組といたしましては、市内の全小学校６年生を対象とした近代化産業遺産バス見学会や、地域の皆さんと行っております宮原坑の花植え、校区まちづくり協議会と連携した11月３日の宮原坑フェスタの実施、小中学校の総合学習への講師派遣などを行っております。 今後も、
世界文化遺産を通じて本市の炭鉱の歴史を後世に守り伝えるとともに、市民の我がまちへの愛着・誇りを醸成することを第一の目的といたしまして、市民の皆様に
世界文化遺産の価値について理解を深める取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 炭鉱の歴史を伝えて、小学校６年生の皆さんで何か所か回って学習されているということでございました。また、宮浦石炭記念公園とか三池港とかありますけども、４年生の生徒さんは、「わたしたちの大牟田」という学習をしてあるということも承知しております。 また、いろんな場でそういった、子供たちに炭鉱の歴史も含めて価値を伝えていただいているということでございます。しっかりと、我々の後継の人たちでございますので、今後もきちんとした学習をされますように期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に、世界遺産施設関連施設のほかに、大牟田市の動物園についてお伺いをいたします。 大牟田市動物園への来訪者は毎年20万人に上りますが、コロナ禍でここ２年間ほどは少し減少しているようであります。動物への施設・設備面の老朽化や、利便性の向上などについて課題がありますと観光基本計画にはあります。 そこで質問いたします。 大牟田市動物園の今後の施設整備や、利便性向上の施策や計画をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 大牟田市動物園につきましては、これまで、園長やスタッフをはじめ、指定管理者の皆様や関係の皆様の御努力によりまして、動物福祉を伝える動物園というコンセプトを掲げ、飼育動物の暮らしを豊かにするための取組が積極的に行われてきているところでございます。また、市では来園者への利便性向上の観点から、休憩機能も有するともだちや絵本美術館の整備や、園内トイレの改修なども行ってきたところでございます。 一方で、飼育施設や園内施設については、老朽化が進むとともに、動物福祉に則した飼育面積の不足など、環境面での様々な課題がございます。これまで、動物園と市では、飼育対象種や優先的に取り組むべきことなど、将来的な動物園の在り方に関してコレクションプランミーティングを重ねております。こうした内容を踏まえまして、おおむね今後５年間の飼育施設の整備計画につきまして、本年度中に取りまとめることとしております。 この計画を基に、来年度以降、有利な財源を活用しながら施設の整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 大牟田市動物園は、本市の本当に有力な観光資源であるというふうに思っております。また、動物福祉の観点から動物園を今運営してありまして、よその動物園の方々も研修に来てあるとか、そういうことも伺っております。非常に大事なところであります。今後５年間で施設整備をされるということでございますので、大変に期待しております。その５年間の整備に当たっては、今後の10年、20年、30年先も見据えた形での整備になりますように期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ８月25日に、全国でホテル運営を展開するルートインジャパン株式会社さんが大牟田市岬町に進出をすることが決まったというニュースが載っておりました。進出協定締結式が行われたとお聞きして、私も大変明るいニュースだなというふうに思います。 令和７年秋に営業開始だと書かれておりました。本市の観光来訪者のためにも、宿泊施設が増えることは、大変によいことであると思っております。世界産業遺産関連や石炭産業科学館、大牟田市動物園など、小中学生の生徒さんに修学旅行などで来ていただきたいというふうに思っております。また、雇用計画も100名ぐらいあるようですので、大変に期待しております。本当によかったなと思っております。これに関してはいろいろ御尽力されたとも思っておりますが、本当に早くできて活用されることを期待しております。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 この項を終わります。ありがとうございました。 次に参ります。 大きな４、市民の命と健康を守る対策について伺います。 小さい１、認知症予防としての加齢性難聴者への補聴器購入支援について伺います。 補聴器は、加齢性の難聴に悩む高齢者の聞こえを補い、日常生活を支えていますが、軽度・中等度の場合、高価な購入費への国の支援がないので、使用をためらう人も多いようです。身体障害者手帳の交付対象となるような重度でなくても、難聴を放置すれば、対話がおっくうになったり孤立状態になったりし、認知症のリスクが高まります。 厚生労働省が2020年度に行った調査によれば、難聴の高齢者に助成を行っている団体は3.8％でありますが、神奈川県相模原市は、自治体における介護予防などの取組を幅広く支援する国の保険者機能強化推進交付金を活用し財源を確保して、同市の介護予防事業と連携する形で、本年７月から住民税非課税世帯の65歳以上の市民を対象に、２万円を上限に補聴器の購入費を助成しています。 そこでお尋ねいたします。 本市でも、国の保険者機能強化推進交付金を活用し、難聴から起こり得る認知症予防の観点から、住民税非課税世帯の難聴に悩む高齢者への補聴器購入費の助成を検討していただきたいと考えます。 御見解をお聞きします。
○議長（光田茂） 高口
福祉支援室長。
◎
福祉支援室長（高口雅実） お答えいたします。 2019年、ＷＨＯは、認知機能低下及び認知症のリスク低減に関するＷＨＯガイドラインを公開し、認知症のための具体的介入方法12項目を示しまして、その中に難聴の管理という項目が上げられております。一方で、同じガイドラインの中では、認知機能低下及び認知症リスク軽減の低減のために補聴器を推奨するには、エビデンス－－数値的なデータが不十分であるというような指摘も同様にされているところでございます。 このような中、高齢者への補聴器購入費の助成につきましては、先ほど御案内がありました相模原市をはじめ、幾つかの自治体で期間を限定した取組として施行されているものと承知しております。本市におきましては今後、それらの試行的な取組の検証結果等を参考にいたしますとともに、ＷＨＯ等の専門機関の動向、あるいは全国的な状況、こういったものを注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 注視もしていただいて、検討していただきたいと思いますが、ちょっとここで新聞記事を御紹介申し上げます。愛知医科大学の耳鼻咽喉科・頭頸部外科の内田特任教授の記事がございました。 「認知症予防を期待できる」という大きな見出しで、加齢性の難聴が進行する一因として、大きな音にさらされることが上げられると。大き過ぎる音が入ると、音を感じる耳の中の細胞が傷つくことにより進行すると。一度損なわれた細胞は自然に再生できないそうです。テレビの音量に気をつけ、耳栓で騒音から耳を保護するなど、まずは予防が大事だというふうに書いてあります。 男性の場合、70歳代では５人から６人に１人が日常生活に支障をきたすほどの難聴を抱えている。そのままにしておくと、会話や社会的交流が減少し、うつや無気力、認知機能の低下につながる。補聴器を使うことで一部の認知機能低下を防ぎ、認知症予防に一定程度の効果が期待できる。難聴に関する社会的な啓発も重要である。それほど困っていないなどと耳鼻科を受診していない人も多い。難聴を放置している間に認知機能の低下やフレイル－－虚弱が進行してしまうことを幅広い世代に知ってもらいたいというふうに書いてございました。 先ほど期間限定でというふうなこともありましたけども、私もちょっといろいろ調べてみたんですが、この補助を受けるためには条件が幾つかあるようでございます。 これは福岡県みやこ町の分ですが、みやこ町在住で65歳以上の人、住民税非課税の世帯であること、それから障害者手帳をお持ちでない人、それから専門医、耳鼻咽喉科を受診して医師から補聴器を勧められた人、世帯の中に税の滞納がないこととか条件がいろいろあります。医師からちゃんと診断を受けて、必要であると認められた人だけにしか補助を出さないというようなことも書いてあります。 これは愛知県の稲沢市なんですが、人口が13万4,000人ぐらいのところなんですけど、ここも実施しております。ここは70歳以上というふうになっていますが、聴力のレベルが50デシベル以上70デシベル未満という範囲もきちんと書いてございます。 こういった各自治体できちんとした条件があって、それが六つ、七つありますので、補助を受けられる人はある程度限定されるのかなというふうに思いますが、しかし難聴を放っておくと、先ほど申し上げたようなフレイル状態になる可能性が高くなるということでございますので、それを補うために本市でも前向きに検討していただいて、できれば早期に実現していただければというふうに思っております。これは要望に代えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に参ります。 大きな４の小さい２、帯状疱疹予防と医療費抑制について伺います。 昨年９月議会でも一度質問いたしましたが、改めてお伺いいたします。 子供の頃に水疱瘡にかかったことがあるという方がここにも大勢おられると思います。帯状疱疹は、子供の頃に水疱瘡に感染後、ウイルスの一部が身体の脊髄や三叉神経の根っこの神経節という場所に潜伏をしています。水痘・帯状疱疹ウイルスが、病気や加齢、過労、そしてストレスや基礎疾患などに伴い免疫が低下することで再活性化して発症する病気です。 年齢が50歳を過ぎた頃から急増する病気だと言われております。80歳までに３人に１人が発症すると言われております。加齢のほかにも、ステロイド薬や抗がん剤、免疫抑制剤などの薬剤を使っている場合も、免疫が低下するので注意が必要であります。 個人差はありますが、多くの場合、知覚過敏のような痛みが皮膚に生じて、数日後に水膨れを伴う赤い発疹が帯状に現れ、症状は身体の左右どちらかに現れるのが特徴であります。顔面や頭部に現れることもあり、痛みが強くなり眠れないような激しい痛みになる場合もあるようです。 また、高齢の場合や治療が遅れた場合に、約２割の方が帯状疱疹後神経痛という痛みが残ることもあります。また近年は、コロナ禍のストレスで免疫低下を招き、帯状疱疹を発症しやすくなっているとの指摘もあります。 そこで有効なのが、ワクチンの接種であります。帯状疱疹の予防効果だけではなくて、発症した場合も重症化を防ぎ、帯状疱疹後神経痛に移行しにくくなるとされています。 そこでお尋ねいたします。 昨年９月議会においても質問し、提案させていただきました。今回２度目になりますけども、市民の健康維持に必要だと強く思っていますので、質問項目に再び入れさせていただきました。 現在、接種費用は全額自己負担であります。しかし、近年、帯状疱疹予防ワクチンの接種費用の一部を助成している自治体も増加している傾向です。 このようなコロナ禍の影響により、国における定期接種化への審査が遅れている状況の中、市民の健康と命を守る観点から、また、帯状疱疹を予防し、市民の健康を守り、安心して元気に暮らせるまちづくりの一つになるとも思います。そしてさらに、市民負担の軽減と保険者の今後の医療費を抑制するために、本市においても接種費用の一部助成を検討すべきであると思います。 改めて御見解をお伺いいたします。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 予防接種には、予防接種法に基づく接種と、法に基づかない任意接種があります。本市における予防接種への公費助成につきましては、原則、予防接種法に基づくもののみ実施しております。一方、任意接種は、個人の責任において接種するものとされており、帯状疱疹ワクチンは任意接種に位置づけられているため、公費助成は行っていない状況でございます。 この帯状疱疹ワクチンにつきましては、先ほど議員の御案内にもありましたとおり、国の審議会において、ワクチンの有効性、費用対効果などに関するデータ収集を行い、定期接種化の検討が行われている状況でございます。本市としましては、国の定期接種化に向けての検討の状況や、県内の自治体の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） どうもありがとうございました。 定期接種化に向けて、国のほうも審議会で検討しているんですけども、ところが、コロナ禍になっちゃったんで帯状疱疹ワクチンの審議会が開かれてないんですね。まずはコロナ禍収束が第一だと思いますが、なかなか検討が行われていないので進んでいないという状況でございます。 前回、関市長からも御答弁を最後にいただいておりまして、定期接種化に当たって、広く受けていただく必要があるかどうかとか、また、万が一の健康被害が出たときに補償していくべき内容などの観点から検討されるものだと思いますというふうに答弁いただいております。また、情報をしっかり取って対応していきたいと思っていますという答弁も関市長からいただいておりました。 なかなか審議会の国のほうが進んでおりませんが、最近行われているところで、太宰府市とかも始めておりまして、そこの担当の職員さんにお聞きしたりしたんですけども、今年の５月から太宰府市は補助を始めたわけでありますが、予算は300万円用意しましたということでございました。 300万円というのは、おおむね50歳以上の方の１％の方が来られるんじゃないかという計算で予算を300万円にされたそうです。そして、現在144人から申請があっているというふうに伺っております。そういった状況でございます。 大牟田市における年齢別に計算して出したものがあります。帯状疱疹予防ワクチンにはビケンとシングリックスというのがありますが、シングリックスの接種比率を30％、ビケンを70％で計算した場合の公費助成を計算しますと、おおむね50歳以上の人の１％の方が接種された場合は548万円ほど予算が必要です。65歳以上に限定した場合は363万円ほどの予算が必要でございます。その予算を確保できるかどうかという問題もありますけども、大牟田市の人口別に大体計算しますと、そういうことになるそうでございます。 ぜひこの帯状疱疹予防ワクチンは必要であるというふうに私は自覚をしておりますので、ぜひ前向きに今後も御検討していただきますように要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 つきましては、明日も午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時03分 散会
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