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1. 福岡市議会 2016-05-19
   平成28年議会改革調査特別委員会 開催日：2016-05-19

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　５月19日　　午後２時50分開会 　　　　　　　 〃 ４時17分閉会 　８人から傍聴の申し出があり、これを許した。 　付託事項(1)「議会改革に関する調査」の「ア本会議・委員会の公開性向上に関すること」、「イ議会活動に対する住民理解の促進に関すること」及び「ウ市民意見の反映に関すること」について 　本件について、事務局から資料に基づき説明があり、各派の意見を踏まえ協議を行ったところ、付託事項(1)ウの「2)請願、陳情の取扱いについて」の具体的協議項目のうち、「請願について、継続審査を行わず結論を出すこと」については、現行どおりの取り扱いとすることで意見がまとまった。 　また、付託事項(1)アの「4)発言残時間の表示について」は事務局からの報告を待って改めて協議することとなり、「5)常任委員会の名称について」、「6)常任委員会の再編について」、付託事項(1)イの「1)議会活動に対する住民理解の促進について」、「2)選挙権年齢の引下げへの対応について」、付託事項(1)ウの「1)市民意見を反映するための仕組みづくりについて」、「2)請願、陳情の取り扱いについて」の具体的協議項目である「陳情を請願同様、審査すること」については、次回改めて協議することとなった。 　なお、質疑・意見の概要は、次のとおりである。 （委員長）付託事項(1)アの「5)常任委員会の名称について」及び「6)常任委員会の再編について」、一括して議題とし、常任委員会の所管の見直しについて各派の意見を伺う。 2 ◯　会派では委員会数及び名称は変えたほうがよいとの意見が多いが、所管の見直しについては結論が出ていない。 3 ◯　仮に委員会を再編するのであれば来期からとされたい。名称についてはまとまるところでよいが、委員会数については委員会での議論をいかに活性化していくかの視点が重要と考えており、それを踏まえた結果、５委員会もしくは６委員会となればそれに従う方針である。全ての委員が意見を述べ、十分な議論が行われる委員会の実現について協議願いたい。 4 ◯　第２委員会の負担軽減のために６委員会とすべきである。会派では保健福祉局と市民局を所管する委員会を新たに設置することでまとまっている。 5 ◯　名称はぜひ変えてほしいが、それ以外については会派でまとまっていない。 6 ◯　名称については再編の後に検討したほうがよいと考える。再編については第２委員会の負担軽減となる手だてをとるべきと考えており、まずは現在の５委員会のままで検討することを基本としたい。また、各常任委員会及び条例予算、決算特別委員会分科会における局ごとの審議時間を事務局に提出してもらい、それを踏まえて委員会の構成を検討してはどうかと考える。あわせて局の関連性は重要視せず検討することを提案する。 7 ◯　委員会数をふやすことには反対であり、現状維持もしくは減らすことも含めて議論したいと考える。前回、事務局から提出された資料では審議時間が少ない委員会もあるほか、数をふやすことによりコストや事務局の負担もふえること、少数会派の意見が反映されにくくなることも理由である。 8 ◯　十分な審議を行うためにも６委員会にすべきと考えている。具体的には所管及び名称を熊本市を参考に再編することを提案したい。 （委員長）各派の意見に対する質問等があれば伺う。 9 ◯　定例会中の委員会は議案等の数により、審議時間に増減が出るため、分科会の審議時間で比較すべきと思うが、局ごとの審議時間の提出は可能か。 10 △　分科会の局ごとの審議時間の提出は可能である。なお、常任委員会の局ごとの審議時間については、１日に２局の審査が行われた場合など、局ごとの時間を全て記録しているわけではないため、提出できるかわからない。
   11 ◯　定例会中の委員会よりも条例予算特別委員会及び決算特別委員会の限られた日数の中でどのように審議するかを基準にしなければならないと考える。特に現行よりも少ない４委員会となると現在の条例予算特別委員会及び決算特別委員会での分科会審査時に十分な審議ができるとは思えないため、他会派には分科会を基準として検討願いたい。 （委員長）再編は必要ということで一致しているが、委員会数については意見が分かれているため、まずは委員会数について議論してほしい。本日、新たな資料要求もあったため、持ち帰り検討する必要があると思うが、現時点で意見等があれば伺う。 12 ◯　再編を先に検討してその後名称を決定することに賛成である。常任委員会の名称と再編が、本会議、委員会の公開性向上に関する具体的調査事項であることを踏まえると、市民にわかりやすい名称に変えるために再編を早く行うべきと考えるが、再編は来期からという意見も出たため、持ち帰り検討したい。 13 ◯　委員会数については、現行の５委員会の負担を均等にすることが基本にあり、局ごとの審議時間等をもとに検討していきたい。本市は長年５委員会で運営してきた経緯があり、均等配分を前提にするのであれば、数はふやさなくてもよいと考えているが、各派の意見を聞きながら検討したい。 （委員長）本件については、次回改めて協議するため、各派での検討をお願いしておく。なお、委員会及び分科会における局ごとの審議時間について、可能であれば事務局から資料を提出させたい。次に、付託事項(1)イの「1)議会活動に対する住民理解の促進について」及び「2)選挙権年齢の引下げへの対応について」、各派の意見を伺う。 14 ◯　会派ではさまざまな意見があり、まとまっていない。住民理解の促進については、議会全体、会派、議員個人で取り組むなどさまざまな対応があり、他都市の取り組みを調査しながら検討を重ねたい。 15 ◯　子ども議会については、議会側から呼びかけるのではなく、学校現場から強い要望があったときに検討するほうが望ましいと考えている。選挙権年齢の引下げへの対応については、会派では新たに選挙権が与えられる高校生に対するアンケート調査や意識調査を行い、ニーズや実態を把握することが大事であるとの意見があった。また、さまざまなデジタルサイネージを駆使して議会を開催している都市もあり、デジタル世代の子どもたちの理解を深めるためには、議会のあり方そのものを考えた上で取り組んでいく必要がある。また、住民理解の促進ついては、夜間議会や土日議会を検討してはどうかとの意見があった。 16 ◯　住民理解の促進の取り組みにおける議員個人、会派、議会全体の役割を全て規定したものが議会基本条例になると思うが、条例化には時間を要するため、まずは子ども議会など具体的に提案されたものについて、１つずつ取り組むべきと考える。 17 ◯　住民理解の促進については、議員個人や会派でさまざまな努力を行っているが、なかなか進んでいないのが実態である。実施可能なものから取り組むという意見もあったが、会派では、まずは議員個人が努力すべきであり、ルール化することは難しいという意見が出ている。また、投票年齢の引き下げについても、７月の参議院選挙の結果を踏まえ検討してもよいのではないかと考えている。 18 ◯　市民に議会活動や議論の状況を知ってもらうためには、まずは議員個人や各会派がさらに努力することが基本と考える。子ども議会や18歳選挙権に関する取り組みについては、学校や関係機関と意見交換などを行いながら検討する必要があるが、会派では子ども議会を積極的に実施すべきという結論には至っていない。住民理解の促進については、効果的かつ関係者の理解や協力を得ながら取り組むことが重要であると考える。 19 ◯　全般的に積極的に取り組むべきであるが、他都市の取り組み事例を全て実施することは困難であり、優先順位をつけて取り組む必要がある中で、子ども議会や出前講座、18歳選挙権の対応として高校生のインターンシップ受け入れなどもよい方策と考える。また、会派では夜間議会や土日議会のほか、ケーブルテレビ放映やホームページのリニューアルなどの意見が出ており、各派が多くの方策を出し合い、意見の集約を図っていくことが必要と考える。 20 ◯　教育委員会や学校現場と意見交換を行いながら、子ども議会の取り組みから始めてはどうかと考える。また、議員が参加する議場見学会や議会報告会など、市民が政治に触れる機会を設けることも必要と考える。山形県遊佐町では少年議会が設置されており、子どもたちが議論して決定した政策を、町が尊重し実現を図る取り組みが行われている。まずは議会として一歩進むためにも何らかの取り組みを始めることが必要と考えている。 （委員長）本件については、次回改めて協議するため、各派での検討をお願いしておく。なお、本市選挙管理委員会の取り組みについて次回委員会で事務局から報告させたい。次に、付託事項(1)ウの「1)市民意見を反映するための仕組みづくりについて」、各派から具体的協議項目の提案があれば伺う。 21 ◯　市議会会議規則第９章に公聴会及び参考人制度の規定があり、行政がパブリックコメントを行う際や議会基本条例策定の際に公聴会を開催するなど、その活用について議論してはどうかと考える。本市において、公聴会を開催した例はあるか。 22 △　昭和29年に当時の厚生委員会において公聴会を開いた例がある。 23 ◯　現行の請願審査において、請願者の発言機会は冒頭の口頭陳情だけであるが、審査の中で請願者の意向が反映されることも必要ではないか。請願審査時に請願者に対する質疑の実施について検討願いたい。 （委員長）本日出された項目について、本委員会における協議事項とするか各派での検討をお願いしておく。次に、付託事項(1)ウの「3)請願、陳情の取扱いについて」の具体的協議項目である「陳情を請願同様、審査すること」について、持ち帰り検討するとしていた会派の意見を伺う。 24 ◯　陳情については、請願の取り扱いと差があり過ぎることや議会全体で共有されていないことが大きな課題であり、地方分権が進む中で、本市においても市民意見を聞く機会をふやし、できるだけ市政に反映させていく必要があると考える。これまでの議論では全ての陳情を審査することを要望していたが、受理の際に精査しながら、内容が請願と同等の陳情のみを審査するということで改めて協議願いたい。 （委員長）今の意見に対し、質問等があれば伺う。 25 ◯　市民から陳情を受理する際に、事務局から陳情の取り扱いについて説明しているのか。 26 △　問い合わせがあった場合は、請願と陳情の違いについて説明している。 27 ◯　提出者に対して、具体的にどのような説明を行っているのか。 28 △　請願については審査を行うが、陳情については所管の委員会への送付のみとなることを説明している。 29 ◯　提出者は制度の違いを理解した上で陳情として提出しているとのことである。請願に相当する陳情かどうかの判断は非常に難しいと思うが、どうか。 30 ◯　請願と同等の内容かどうかは議会として判断することになると思うが、横浜市では議長判断とする取り決めがあり、陳情を一部でも審査することによって、本市の現状からは一歩進むのではないかと考える。 31 ◯　提出者の思いは人それぞれであり、提出者が制度を理解した上で、請願または陳情として提出すればよい。そもそも請願と陳情は別であり、同様の取り扱いとすることは現実的に困難と考える。 32 ◯　議員は紹介議員の依頼を受けた際に署名するかどうかを判断しており、そのことが議会として審査が必要な市民意見かどうかを判断していると考える。より重要な市民意見であれば、紹介議員となり請願にすることのほうが重要だと思うが、どうか。 33 ◯　現在の陳情の取り扱いが所管の委員会への送付のみであるため、議会全体として把握できるような状況になればよいと考える。 34 ◯　現状においては請願と陳情の違いを丁寧に説明することを求めるが、陳情も市民の意見表明、市政に対する要望として受け止めるべきであり、会派では請願と同様に扱うことも基本的には必要であるとの意見でほぼまとまっている。ただし、他都市では請願や陳情の審査において、１件当たりの審査時間が短く、短期間で数をこなしている状況もあると聞いており、本市においては現在の請願審査のあり方を後退させてはならず、陳情を審査することとなった場合、委員会の開催回数をふやさなければならないなどの課題もあるため、すぐに結論は出せないと考えている。本委員会において引き続き協議するかどうか各派の意見を聞きながら、運用については会派で引き続き研究していきたい。 （委員長）陳情はしっかりと受け止めるが、請願同様に審査はしないとの理解でよいか。 35 ◯　できれば審査したほうがよいが、委員会の開催回数の課題なども出てくるため、今後も研究しながら、よい方法があれば審査する方向に進んでほしいと考える。 36 ◯　陳情者の意向が見えないというのが率直な感想である。本市の請願や陳情の取り扱いについて不満の声が出ているのであれば、それをもとに仕組み自体を改善する方法もあると思うが、陳情者から事務局に不満の声が寄せられているのか。 37 △　前期において、陳情も請願同様に審査することを求める請願が出されているが、最近はそのような要望等は聞いていない。 38 △　請願に紹介議員が必要な理由を聞かれることがあるが、請願の制度や考え方、会議規則における規定について説明を行い、理解を求めている状況である。 39 ◯　平成19年に出された本市の議会活性化推進会議報告書の冒頭にも、国への依存体質から脱却して、みずからの政策選択について責任を持って意思決定し、多様化した市民のニーズをこれまで以上にきめ細やかに酌み取り、反映させていく必要がこの時代に生じているとうたわれている。市民の声をしっかりと聞き、議論を深めていくためには委員会数をふやす必要があることや継続審査となっている請願についても改めて市民の声を聞く機会を設けることなど、市民意見を反映できる議会として一歩進まなければならないと考える。 40 ◯　20政令市中16市が陳情を審査していると思うが、審査基準や審査方法はどうなっているのか。 41 △　他都市では、国等への意見書提出を求める陳情や郵送による陳情については審査を行わないなど、基準を設けている政令市が幾つかある。また、審査方法については、基本的に請願審査と同様であるが、１件当たりの審査時間については、案件によってさまざまであると聞いている。 42 ◯　会派にも市民からの意見や要望が多く寄せられるが、相談の中で請願や陳情等のアドバイスを行っている。請願と陳情は性格が異なるため、現行どおりの取り扱いでよいと考える。 43 ◯　請願や陳情等の提出に当たって会派や議員個人に相談があるが、そこで直接やりとりしながら請願や陳情にする判断をしている。請願は重要な案件として重みを持たせておく必要があると考えており、議員を介していない陳情を審査することには反対である。 44 ◯　議員を介さなければ市政に関する意見を出せないわけではなく、陳情を直接市や議会に提出するという選択肢もある。他の自治体では請願と同等に扱っている実態がある中で、請願と陳情に格差をつけて当然という論調が正しいかどうかは検証する必要がある。前回までの意見と異なるが、どのような出し方であろうと市民一人一人の切なる思いであるため、議会としては内容をよく見た上で判断する必要があると考える。 （委員長）本件については、次回改めて協議するため、各派での検討をお願いしておく。次に、付託事項(1)ウの「3)請願、陳情の取扱いについて」の具体的協議項目である「請願について、継続審査を行わず結論を出すこと」について、持ち帰り検討するとしていた会派の意見を伺う。 45 ◯　結論を出すべきという考えは変わらないが、継続審査となった請願が実質的に棚上げされている点について議論が必要と考えており、協議の結果、継続審査は必要ということになれば、各派の意見に合わせてよいと考えている。 （委員長）今の意見に対し、質問等があれば伺う。 46 ◯　前回の委員会では、請願審査の状況はホームページ等で確認できるとのことだったが、会議録の検索が必要となるなど、わかりやすく確認できる状況ではないと思うが、どうか。 47 △　請願については、毎年３月の常任委員会において取り扱い協議を行っている。その際、委員会では一覧表を配付し、その時点で当該委員会に付託されている請願の継続審査の状況を示しているところであるが、ホームページでの公開についてはわかりにくい部分もあると認識している。 48 △　委員会において請願審査を行った場合は、翌月に委員会記録として月報を発行し、ホームページにも掲載しているため、協議の経過及び結果は随時閲覧が可能となっている。月報は議会図書室、各区の図書館、市役所１階の情報プラザ等においても閲覧可能である。 49 ◯　閲覧可能という意味では理解できるが、わざわざ探さなければならない状況は不親切であり、検討する必要があると意見しておく。 50 ◯　一般的に継続審査と聞けば、市民は引き続き審査されるものと受け止めるのではないか。実質的に棚上げ状態で審査をしていないことが本市の課題と考えており、継続審査となった場合には再審査の必要があると考えている。 51 ◯　請願は市政に対する市民意見であり、議員間、会派間で意見が分かれることは当然に多く、当局は審査の中で出された意見を踏まえながら、行政運営を軌道修正していくものと考えている。このため審査における議論の過程が大事であり、全て結論を出すことになれば多数決の世界に陥りかねない。結論を出すことは最終的な判断であり、仮に議会が不採択という結論を出すことによって、当局が審査の中で出された意見を取り入れないおそれもある。よって意見が分かれた場合には、その趣旨を踏まえた行政運営が行われることを前提に継続審査の選択肢も必要と考える。 52 ◯　時期的な理由などから結論を出すに至らない請願もあり、任期中にしっかりと審議するためにも継続審査は必要である。あわせて陳情を請願同様に取り扱うことについても、他都市の状況を踏まえると現実的には不可能と考える。本市としては請願の審議時間を十分に確保することを優先すべきであり、それを踏まえて検討願いたい。 53 ◯　継続審査はあってよいとの各派の意見は了解する。その上で今後１回の審査で終わらず、継続して再度審査する形になればよいと考える。 （委員長）本件については、現行どおりの取り扱いとすることで各派の意見の一致をみた。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...