4
◯ 事業が既に決定しているため、そのような処理になるのか。
5 △ がんばる
地域交付金は、法に基づく
事業ではなく国の
要綱等に基づく
事業のみが
交付対象となっており、
住宅整備費では当初
予算において
市営住宅ストック総合改善事業を
充当対象としていたことから、このような処理となる。
6 ９
号関係
◯ 香椎駅
周辺土地区画整理事業については、当初予定では25年度に
完了予定であったが、
事業のおくれにより５年間延長している。ここ数年、
当該事業にかかる
予算は
減額補正や繰り越しが続いており、当初
予算額も
削減傾向にあるが、このような
状況で30年度に
事業が完了すると考えているのか。
7 △
平成22年に地元に示した
整備計画に基づき
事業を進めており、ほぼ計画どおり進んでいるが、現在、
地区中心部の
移転交渉に非常に時間を要している
状況である。なお、
みゆき通り周辺については、前倒しで
移転補償に係る
建物調査に入っており、
移転対象を広げるとともに
移転交渉をスムーズに進め、
事業期間内の完了に向けて努力していく。
8
◯ 今回も20億円もの
予算を繰り越しており、計画どおり進んでいるようには思えない。
西鉄香椎駅
高架下には
地区の核として
西鉄ストアに入ってもらっているが、その前の一宅地の立ち退きが完了していないため、せっかく入ってもらった
店舗も全く目立たず、
駅前広場すらいまだにできていない。また、地元が最も困っていることは、
テナントの
移転先がないため現在の場所にとどまらざるを得ないことだが、今後
テナントの
移転先の確保について、どのように進めていくのか。
9 △
当該宅地の
地権者は、これまで
駅前広場予定地からの
移転を拒否し訴訟を継続していたが、ことしの１月に
移転の意向を示されたため、現在
建物調査を進めている
状況である。また、仮
店舗等に対する地元の要望も把握しており、27年度に西鉄の
高架下を利用した仮
店舗の整備を予定している。
10
◯ 多くの人に建物を建ててもらいたいが、換地が進んでいないため
テナントはますます行くところがない。そのような悪循環では30年度に
事業が完了するとは思えず、
テナント用として
市有地に貸
店舗を建てるなど、早急に対策をとるべきである。
移転交渉については予定どおり進まないことも理解しているが、期間内に
事業が完了するよう早急に対応されたい。
11 15
号関係
◯ 地下鉄の
乗車人員は今後も順調に伸びる見込みか。
12 △
定期券利用者の増など、特に
七隈線利用者の定着が進んでおり、その傾向は今後も続いていくものと見込んでいる。また、26年度はヤフオクドームでの
コンサートがかなりふえており、今後も
コンサートや
イベント等と連携した
臨時列車のきめ細やかな運行など、積極的な
増客増収施策に努めていく。
13
◯ 地下鉄七隈線の
延伸によって、どの程度の
乗車人員の増加を見込んでいるか。
14 △
七隈線の
延伸で
天神南駅から博多駅につながることにより、１日当たりの
乗車人員として
地下鉄全体で約２万1,000人の増加を見込んでいる。
15
◯ 乗車人員は景気の
動向等に左右されるため、その他の収益を上げるための
営業努力を行うとともに、
七隈線延伸の2020年開業に向けて努力されたい。
16
◯ 高速鉄道建設基金はどのように活用するのか。
17 △
高速鉄道建設基金は昭和49年に設置しているが、これまでは既設の
七隈線建設に要した費用に対する
補助金の
財源として活用している。また、25年度から七
隈線延伸事業費の
財政負担の
平準化のための
財源として新たに積み立てを行っており、現在は
基金を２つの
用途に区分して
管理している。
18
◯ 高速鉄道建設基金は
目的別に活用するということか。
19 △
高速鉄道建設基金の
設置目的は、
高速鉄道の
建設及びこれに関連する
事業に必要な資金を積み立てるものとなっている。便宜上２つの
用途に区分して
管理しているが、いずれも
地下鉄の
建設費用に充当するものである。
20
◯ 基金全体をそのまま活用するイメージを持っていたが、
用途別に
管理しているということか。一般的に
基金とはそういうものか。
21 △
基金によって
状況は違うと思うが、
高速鉄道建設基金は、便宜上２つの
用途に分けて
管理している。
22 18
号関係
◯ アイランドシティセンター北地区の
地区計画について、
拠点体育館を整備することは、いつ議会に示されていたか。
23 △ 本
地区計画については、
平成26年９月11日の第４
委員会に報告している。
24 19
号関係
◯ 総合評価方式における
技術提案の
評価項目及び
企業評価項目は、公募の際に明らかにしているのか。
25 △
公示日に公表している。
26
◯ 技術提案の
評価点について、今回の
落札業者は３
項目ともに満点であるが、他の
入札参加者は半分以下の
評価点になっており、落札の意思がないように思える。
総合評価方式は、
技術提案評価点と
企業評価点を合わせた
技術評価点を
入札金額で除した
評価値で
落札業者を決定する
仕組みであるが、
価格差よりも
技術提案内容を意図的に加減することによって特定の業者が落札できることにならないか。
27 △ 今回落札できなかった
企業体も落札の意思は十分あったと思うが、
評価を行う中でこのような点数がついている。また、
企業評価についても経験や実績があればより品質の確保につながるという観点から行っているものである。なお、
評価値は
技術評価点を
入札金額で除して算出するため、
技術評価点が高い場合、
入札金額が低い場合に
評価値が高くなる
仕組みとなっている。
28
◯ 総合評価方式は
価格競争だけでなく品質の向上を目的として導入された制度である。今回の
落札業者の
技術提案の
評価点は10点満点だが、
企業評価項目である企業の
施工能力、
社会貢献・
地域貢献の
評価点は
最低点であり、しかも
入札金額も
最低価格でもないという矛盾が生じている。
総合評価方式については何らかの見直しが必要な時期に来ていると意見しておく。
29 20
号関係
◯ 当該グレーチングふたが破損した原因は何か。
30 △ 原因は不明だが、
グレーチングふたの一部が欠落していたものである。
31
◯ 事故発生当時、
グレーチングふたの
設置業者に聞き取り等は行っていないのか。
32 △
設置業者への聞き取り等は行っていないと聞いている。
33
◯ 今回の
事故は約10年前に発生したものであるが、
損害賠償額が確定していない案件が他にあるか。
34 △ 治療が長引き、交渉が中断している案件はない。
35
◯ 損害賠償額187万2,695円は当時の
治療費ということか。
36 △ 今回の
事故では
被害者の治療が終わるまで９年３カ月近くかかっており、
損害賠償額の内訳は、
治療費、薬代、
付き添い等の
看護料、
通院費、
慰謝料、
後遺障害となっている。
金額が大きいものとしては
慰謝料約113万5,000円、
後遺障害約40万円が
賠償額として認定されている。
37
◯ 慰謝料、
後遺障害については妥当な
金額か。
38 △
金額については
保険会社と協議の上で決定しており、市としては妥当な
金額と考えている。
39
◯ 事故発生箇所の
状況写真では、
グレーチングふたの
破損部分が幅15センチメートルとあるが、15センチメートルのふたが外れたのか。あるいは
グレーチングふたがずれて15センチメートルの隙間ができたのか。
40 △
グレーチングふたがずれたのではなく、
当該部分だけ、あるはずの部品が欠落していたという
状況である。
41
◯ グレーチングふたは通常１メートルくらいの幅があるが、調整のため15センチメートルの
グレーチングふたをかぶせていたのか。
42 △ 調整ではなく、
グレーチングふたの一部がなくなっていたものである。
43
◯ 事故後の調査で、
グレーチングふたを切断したような跡はあったのか。
44 △ 資料として確認できていない。
45
◯ 公営住宅では
町内会が定期的に
清掃等を行っているが、同様の
事故が発生した場合は
町内会の
管理責任になるのか。
46 △
公営住宅の
管理は
住宅供給公社が行っているが、同様の
事故で通報があった場合、
公社職員が現地で
状況確認を行った上で対応することになる。
47
◯ 町内会での清掃の際に、
グレーチングふたを外して元に戻さず、同様の
事故が発生した場合、
町内会の責任になるのか。
48 △ 指摘のような事案に対しては、
状況を確認して対応することになる。
49 ２．
専決処分
(1) 報告第２号
市営住宅に係る訴えの提起に関する
専決処分
(2) 〃 第３号
市営住宅に係る訴えの提起に関する
専決処分
(3) 〃 第４号
市営住宅に係る訴えの提起に関する
専決処分
(4) 〃 第５号
市営住宅に係る和解に関する
専決処分
以上４件について、
理事者から
専決処分を行った旨の報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
50 ３
号関係
◯ 市営住宅家賃の
滞納期間と
不法占有期間を尋ねる。
51 △
家賃の
滞納期間については、
平成26年５月、８月及び10月以降である。また、
不法占有については、
平成26年９月に
当該住宅に
住民票を異動しているため、その日以降
不法占有しているものと考えている。
52
◯ 家賃滞納者の当初の
入居日はいつか。
53 △
平成16年７月23日である。
54
◯ 平成16年７月から
平成26年４月までは
家賃の
滞納がなかったのか。
55 △
平成26年４月まで
滞納はない。
56
◯ 現在の
市営住宅における
外国人入居者は何人か。
57 △
平成26年３月末で約2,400人である。
58
◯ 国別の内訳は把握しているか。
59 △ 把握していない。
60
◯ 外国人入居者に対して、
市営住宅における
注意事項を
外国語で説明しているか。
61 △ 以前から
外国人の
入居の際には、英語、
中国語、
韓国語の
簡易版のパンフレットを受付時に渡し、
家賃納付や
コミュニティ活動も含めた指導を行っている。また、数年前から福岡よか
トピア国際交流財団が作成している生活の
ルールや
マナーについての４カ国語（
英中韓日）のＤＶＤを配付しており、さらに
平成26年10月から
外国人向けの
入居者ガイドを作成し、
入居時に配付するとともに
住宅供給公社のホームページに掲載している。
62
◯ 市営住宅に限らず、最近は
外国人が集団で
入居するケースが多く、
近隣住民から会話や交流などの
コミュニティにおいてさまざまな問題が生じているとの声を聞く。日本の
居住ルールをしっかり説明するとともに、自転車の
マナーなどの対策についても全庁を挙げて取り組まれたい。
63 ３．博多区住吉「安部整形外科」の火災原因等について
本件について、
理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
64
◯ 出火原因となったホットパックウォーマーの電源プラグは、常時コンセントに差し込んだ状態でないといけないのか。
65 △ 安部整形外科においては、電源プラグを常時コンセントに差しこんだままで、常に電源を入れた状態だったと聞いている。ホットパックウォーマーは、一般的にどの病院においても同様の使用方法が多いと聞いている。
66
◯ 死傷者の発生要因の一つに、早期に消防機関への通報がなされなかったこととあるが、消防機関への通報時刻を尋ねる。
67 △ 出火時刻は午前２時10分ごろと推測しているが、消防機関への通報時刻は午前２時22分である。なお、当初警察に通報があり、警察から消防機関への転送により覚知したものである。
68
◯ トラッキングにより火災が発生し、12分経過した時点の
状況はどのようなものだったのか。
69 △ 出火原因の検証を進める中で、実際に建物を再現して実証実験を行っているが、５分程度で天井に達するほどの炎になっており、当日もそのような
状況であったと思われる。
70
◯ 今回の火災では鎮火までに２時間以上かかっているが、同規模の建物火災と比べ、鎮火までの所要時間はどうか。
71 △ 完全な鎮火時刻は午前４時56分であるが、消防隊が現場到着してからおよそ１時間後の午前３時39分には鎮火に近い状態になっている。４階建ての建物全館に煙が充満した状態であり、多数の要救助者がいる
状況の中での消防活動であったことを考えると、今回の火災に関しては、要救助者の救出、鎮火までの所要時間を含め、適切な活動であったと考えている。
72
◯ 今後の防火安全対策の取り組みとして、有床診療所個々の夜間を想定した職員による避難訓練等の立ち会い指導の実施とあるが、内容を尋ねる。
73 △ 病院や有床診療所の夜間人員体制については、当直職員が１～２名程度の少人数体制が想定されるため、立ち入り検査の際に、火災発生時に優先すべき行動や避難方法など全体的な指導を行っている。あわせて国の検討部会においても、夜間に火災が発生した場合の対応について議論されており、小規模で火災発生の危険性が高い施設における対応マニュアルが近々通知されると聞いている。
74
◯ 病院や診療所等で夜間に火災が発生した際に、消防局としては具体的に何を最優先すべきと指導しているのか。
75 △ 以前は火災や煙の発生場所を確認した上で通報することを指導していたが、現在は通報を最優先するよう指導している。
76
◯ 火災発生時には、何を優先すべきか判断に迷うことがあるため、初期消火よりも通報を優先することの指導を徹底されたい。また、死傷者まで発生した今回の火災の教訓を生かし、再発防止に向けて全力で取り組まれたい。
77
◯ 今回の火災を受けて緊急特別査察を実施しているが、その際に指摘した消防法令違反物件の現在の是正
状況を尋ねる。
78 △ 有床診療所等288施設に緊急特別査察を実施したが、
平成27年１月末現在、何らかの指摘が残っている施設が14件ある。
79
◯ 当初の消防法令違反物件は何件か。
80 △ 緊急特別査察を実施した当初は、230件の施設に何らかの指摘があった。
81
◯ 230件の主な指摘内容を尋ねる。
82 △ 消防用設備等の維持
管理ができていなかったもの、防炎性カーテンや防炎性じゅうたんが使用されていなかったものが大半を占めている。
83
◯ 防火扉等の設備については適正に整備されているのか。
84 △ 消防局としては防火扉の閉鎖障害等について指摘を行い、改善がなされている。また、防火扉そのものについては、国において建築基準法における今後のあり方が検討されていると聞いている。
85
◯ 防火扉の設置については住宅都市局所管とのことだが、関係部局との連携強化は適切になされているか。
86 △ これまでも長崎市で発生したグループホームの火災等を受けて保健福祉局とは連携をとっているが、今回の火災後は住宅都市局を含んだ３局連携の会議を開催し、消防局の立ち入り検査等で知り得た情報について住宅都市局との情報共有を図っており、住宅都市局からも改善
状況のフィードバックを受けている。
87
◯ 残る14施設における改善のめどはついているのか。
88 △ 各消防署からは26年度中には全件について改善したいと聞いている。
89
◯ スプリンクラー設備等の消防用設備の設置について、有床診療所に対する
補助金を創設していると思うが、利用
状況を尋ねる。
90 △ スプリンクラー設置費
補助金の活用については、現在工事中の施設も含め８施設ある。
91
◯ 国においてさらなる
補助金が創設されたと思うが、26年度２月補正
予算において本市として措置した
金額は幾らか。
92 △ 保健福祉局所管であるため把握していない。
93
◯ 今回の火災を受けて毎年１回以上の査察を実施するとのことだが、現在の人員体制による対応となれば職員の負担も大きくなるため、市民の生命と財産を守る観点からも職員体制の充実を図られたい。また、トラッキングの危険性について、地域での消防訓練や避難訓練、学校での授業に取り入れ、周知に努められたい。
94
◯ 防火扉は人力で閉めることはできないのか。
95 △ 通常閉鎖している防火扉は、開けた後は自動的に閉鎖する構造となっている。また、煙感知器などと連動して随時閉鎖するような防火扉については、自動的に閉鎖後、自力で開閉することができる。
96
◯ 仮に今回の火災において防火扉が閉鎖していれば、どのような
状況になっていたのか。
97 △ 被害が拡大した要因の一つに、階段室にある防火扉が閉鎖しなかったことが挙げられるが、もう一つの要因として、新館と旧館の接合部分にあるパイプスペース等を介して火災や濃煙が上階へ伝播するなど、複数の要因が重なり被害が拡大したものと考えている。
98
◯ パイプスペースは、どのようにしてできたものか。
99 △ パイプスペースは、旧館の後に建てた新館との間にできた隙間であり、その隙間を外壁で覆ったために生じたものである。
100
◯ 病院や診療所などの火災において、火災を感知すれば消防への通報が自動的に行われる
仕組みや防火扉の自動閉鎖は重要と考える。また、現在の建物はほとんどが耐火構造であることを考えると、炎や煙が上階などに拡大しないように火元を隔離することが初動としては望ましく、火災が起きたときの行動については、これまでの初期消火の流れも含めて見直さなければいけない時期に来ていると思うが、どうか。
101 △ 今回の火災を受けて
平成26年10月に法令改正が行われ、有床診療所については、自動火災報知設備と消防への火災通報装置の連動が義務化されているが、長期の経過措置が設けられており、消防局としてはなるべく早期に設置してもらいたいと考えている。また、国土交通省において、防火扉を専門的に点検する資格者制度の創設が検討されており、これらの動向を注視しながら消防局としての取り組みを検討していきたいと考えている。
102 ４．「福岡市総合交通戦略」の策定について
本件について、
理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
103
◯ 自転車利用環境の向上について、暫定路上駐輪場の撤去推進とあるが、具体的にどこを指しているのか。
104 △ 現在、天神
地区などの路上に簡易的に駐輪場を設置しているが、あくまで駐輪場が不足しているエリアの歩道等を活用して暫定的に設置しているものであり、路上以外の駐輪場の確保にあわせ、順次撤去していくものである。
105
◯ 路上以外の駐輪場の設置は進んでいるのか。
106 △ 所管は道路下水道局であるが、民間の附置義務駐車場の設置などにより推進している。
107
◯ 将来的に路上駐輪場が撤去されれば、歩行者にとって歩きやすいまちづくりが可能になるが、放置自転車問題にも関連するため、路上以外の駐輪場の早期整備を要望しておく。
108
◯ 天神・博多駅
地区周辺地域におけるバス駐車場の確保について、マリンメッセ福岡におけるバス駐車場運用とあるが、第２期展示場が整備されるまでの運用ということか。
109 △ 現在、既にマリンメッセ福岡の駐車場を活用しているが、第２期展示場の整備が始まれば、別の場所の活用について検討を始める予定である。
110
◯ 観光バスは年々ふえているが、別の場所を確保できる見込みはあるか。
111 △ 観光バス駐車場は基本的には施設側で整備してもらうスタンスだが、市においても費用対効果や経済波及効果などを勘案しながら検討を進めていきたい。
112
◯ 南区は市営の鉄軌道の恩恵を受けておらず、今のところ計画もない中で、住民の足としてバスネットワークの充実が必要と考える。本戦略において、南区の公共交通体系についてはどのように考えているのか。
113 △ 本戦略では地域特性に応じた生活交通の確保として、地域主体の取り組みへの支援を行うこととしており、公共交通空白地等に該当しない地域においては、例えば南区で行っている福大病院（外環状）大橋線や長丘～高宮循環バスなどの生活交通の確保に取り組む
地区について、交通
事業者や地域と一体となって取り組みを進めていきたいと考えている。
114
◯ 南区民としては、バス路線が鉄軌道の駅に結節することを望んでおり、また、日赤病院や九州中央病院、がんセンターなどの病院への足として需要が多い。南区は高齢化率も高いため、本戦略の中で南区の交通体系についても検討されたい。
115
◯ 西鉄は民間企業であり、バス路線の改廃について最終的には採算面で判断してしまうため、公共交通として行政が投資しなければならない部分があると思われる。バス空白地における取り組みについては、西鉄の意向だけでなく、市としても踏み込んで検討されたい。
116
◯ 機械式立体駐輪場がパルコ新館に設置されたと聞いたが、事実か。
117 △ 事実である。
118
◯ ＭＩＣＥ振興を目指している本市にとって、天神
地区や博多駅
地区、ウォーターフロント
地区の歩きやすさを確保することは都市の回遊性を高めるための大きな課題である。美しい都市、歩きやすい都市は、多くの観光客に来てもらうための必須条件であり、機械式立体駐輪場の設置と路上駐輪場の撤去の推進を強く要望しておく。
119
◯ 天神
地区における観光バス乗降場確保の検討とあるが、具体的な場所を検討しているのか。
120 △ 現在検討中であり、場所等は確定していない。
121
◯ いつごろ確定するのか。
122 △ 民間との共働などさまざまなものを検討しているが、結論には至っていない。
123 ５．「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例（生活交通条例）」に基づく支援施策について
本件について、
理事者から資料に基づき報告があった。
６．九州大学箱崎キャンパス跡地利用計画について
本件について、
理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑があった。
124
◯ 計画の策定に当たり、対話
事業者として14社を選定するなど、民間提案募集を実施しているが、既に市民や議会に説明した跡地のゾーニングと全く異なる提案もなされている。既存のゾーニングと民間提案募集の関係はどのようになるのか。
125 △ 民間提案募集については、
平成26年７月時点の跡地利用計画案に沿った提案となっており、具体的には土地利用の方針等を踏まえながら、それぞれの
事業者が考える機能について提案を受けている。今後、対話を行う中で
事業者の考え方を確認し、まちづくりのアイデアとして採用できるかどうか判断していくものである。また、跡地利用計画は地域の代表の意見も踏まえ策定したものであり、今後も地元住民の意見を聞きながら進めていきたい。
126
◯ 例えば教育・研究ゾーンを
事業者が買い取り、大型ショッピングモールが立地されるようなことはないのか。既存のゾーニングに沿って跡地が活用されることは最低限守られるのか。
127 △ 各対話
事業者からは土地利用の方針等の導入機能に沿ったさまざま提案がなされており、既存のゾーニングを基本としたまちづくりを進めていきたいと考えている。
128
◯ 既存のゾーニングに基づき跡地を整備する責任はどこが持つのか。地元住民の意向を無視することはないと理解してよいか。
129 △ 跡地利用計画は本市と九州大学が策定しており、今後、
事業者からの具体的な整備内容が示された段階で本計画と照らし合わせていくとともに、仮に変更がある場合についても、適宜地元住民など関係者の意見を聞きながら進めていく。
130 ７．その他
福岡地下街開発株式会社
上記団体(住宅都市局所管)の経営
状況を説明する書類に準じた書類が、本
委員会に送付された旨委員長から報告があった。
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