福岡市議会 2014-03-06
平成26年第１回定例会（第７日） 本文 開催日：2014-03-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（森 英鷹） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第42号ないし議案第95号、議案第97号ないし議案第111号、以上69件を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。
発言通告者のうちから順次質疑を許します。熊谷敦子議員。
2 ◯42番（熊谷敦子）登壇 おはようございます。
私は、
日本共産党市議団を代表して、公契約条例、
住宅リフォーム助成制度並びに
木質バイオマス利用について補足質疑を行います。
高島市長は、本市の中小企業対策について、我が党の代表質問に対し、本市の経済を支えている中小企業の活性化が必要と言われましたが、あなたがやっているのは観光や企業の呼び込み型だけです。これでは長年本市の経済を支えてきた中小企業は救えません。
そこで私は、真に必要な中小企業対策について、仕事興しの観点から質問してまいります。
まず、質問の第１は公契約条例についてです。
代表質問で公契約条例について、高島市長、あなたは他都市の動向を見ていくなどと昨年と同様の答弁。全く進歩がない、やる気のない答弁を行いました。そもそも公契約条例とは何か。それは公が行う工事や業務委託を対象に、業務に従事する労働者の賃金の下限額を定めるものであります。市長はなぜやれないのかという質問にまともには答えられませんでしたが、我が党の新年度予算要望に対して、最低賃金法による最低賃金とは別に独自で定めることは問題が生じると回答されました。
そこでお尋ねしますが、これはどういう意味ですか、あわせて、何の問題が生じるというのですか、答弁を求めます。
また、この予算要望の中で、公契約条例と中小零細企業について市長は、零細企業の経営に影響を与えかねない側面を持っているとも回答されました。どういう影響が零細企業の経営に出るのか、また、その根拠について明確な答弁を求めます。
質問の２点目は、公共工事における建設労働者の実態についてです。
近年、
建設業就業者数が減少し、2007年の
建設産業専門団体連合会の調査によりますと、若手の
建設技能労働者が入職しない原因あるいは若手、中堅の
建設技能労働者が離職する原因の第１位はいずれも収入の低さであり、回答の約６割を占めています。このような中、国土交通省は、このままでは熟練工から若手へ技術の継承がされないままに建設労働者の減少傾向が続き、産業の存続が危惧されるとして、昨年とことし２回にわたって
公共工事設計労務単価の引き上げを行いました。しかし、引き上げられた
設計労務単価どおりの賃金が本市の公共工事の現場で支払われているのかが問題であります。
この間の設計労務単価の引き上げ内容について、並びにそれが建設労働者の賃金に反映されているのか、お尋ねします。あわせて、その実態を調査しているのか、調査していないとすればなぜなのか、お尋ねいたします。
質問の３点目は、公共サービスの現場で働く労働者の労働条件についてです。
そもそも公共サービスとは住民ニーズに応える業務であり、その仕事に従事するためには熟練と専門性が求められ、だからこそ、そのためには職員の安定した雇用が基本となります。ところが、高島市長は効率化と官から民へという流れをつくり、従来、市職員が配置され、公務サービスが行われていた公共施設を次々と民間に指定管理させ、その数は2013年４月１日現在387施設にもなっています。また、窓口などの公務職場では民間の派遣会社が請け負い、そこで働く労働者は
ワーキングプア状態とされ、公務分野で働いているのに多くが生活保護水準以下の生活実態であります。
公務労働の場で
官製ワーキングプアと言われる労働者が生み出される状況は問題ではないのか、あわせて、市は指定管理や業務委託している現場で働いている労働者の賃金を含めた労働条件を把握しておられるのか、お尋ねいたします。
質問の第２は、
住宅リフォーム助成制度についてです。
市長は我が党の代表質問に対して、より効果の高い経済対策を実施するためには、選択と集中を図っていく必要があると言われています。相変わらず本質がわかっていない答弁です。あなたの選択には地場の中小建設業者は入っていないのですね。市長、何度言ってもおわかりにならないようですので、もう一度説明しますが、
住宅リフォーム助成制度は、中小建設業者の仕事がふえるのはもちろんのこと、リフォームをきっかけに家具を買う、電気製品やカーテン等の買いかえを行うなど、ほかの業種にも仕事がふえます。その工事を受注するのは地場の建設業者ですから、懐が暖かくなれば地域の飲食店で食事をし、また、商店で買い物をするなど地域に大きな経済効果を生み出します。だからこそ予算投入の24倍もの
経済波及効果が生み出され、県内でも大きく広がっているのです。
このような経済効果があるのに、なぜ市長は実施しないのか、答弁を求めます。
質問の２点目は、良質な住宅ストックの形成という点についてです。
市長は代表質問の答弁で、
住宅ストックの形成の観点からバリアフリーと耐震化に限定をしています。この耐震化事業の進捗状況は、改修が必要な戸数からいえば極めておくれているのが現状です。本市の昭和55年以前に建設された旧耐震基準の建築物は16万6,500戸もありますが、市の
民間住宅耐震化改修助成事業で耐震化された住宅戸数は７年間でわずか867戸しかありません。そもそもこの制度は、補助があっても多くの費用が必要となり、また、要件もいろいろあり使い勝手が悪いのです。また、住宅の
バリアフリー化も介護保険適用が条件。このように改修目的が限定されれば利用は少なく、これでは良質の住宅ストックの形成には寄与しないのが実態です。
良質な
住宅ストックという観点から見れば、バリアフリーと耐震化という２つに限定するのは極めて不十分ではないのか、答弁を求めます。
質問の第３は、
木質バイオマスについてです。
我が党の代表質問で、
木質バイオマスの公共施設への利用については煮え切らない答弁をされました。先日、私は森林組合をお伺いし、本市の森林を所有されている方々の現状をお聞きしました。本市の林家戸数は1,523戸、山は所有しているものの林業で生計を立てている方は少なく、多くが福岡市と分収林の契約をしています。その分収林契約が既に40年たち、杉やヒノキは伐採時期を迎えているということです。ところが、木材価格の低迷により、伐採して運搬するのには費用がかかり伐採が進んでおりません。間伐材の国の補助金を使って伐採はできますが、その用途が広がらないということで林業の現実は厳しく、木材の利用拡大を望まれていました。今日、
再生可能エネルギーとして注目を集める
木質バイオマスは、間伐材を木質チップやペレットにして燃やすことにより、各地で発電や暖房に使用されています。
木質バイオマスの活用の広がりは、間伐材の利用をふやすことにつながります。
そこでお尋ねですが、本市は
木質バイオマスの活用の効果をどのように考えているのか、あわせて、市としてこの間どのように検討し、活用について具体的にどんな取り組みを行ってきたのか答弁を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
3 ◯議長（森 英鷹） 重光財政局長。
4 ◯財政局長（重光知明） 公契約条例に関する質問にお答えをいたします。
まず、公契約条例の制定による最低賃金法との関連での問題、並びに零細企業の経営への影響についてのお尋ねでございますが、ここでは、他の自治体において公契約条例について検討をするに当たり、各種団体などから出されました課題や懸念などでお答えをさせていただきます。
その中では、条例の対象となる労働者と条例の対象外の労働者との間で賃金格差が生じることになり弊害があるとの指摘、技能、技術、年齢にかかわらず一律の労務報酬の下限額を設定することは実態と乖離したものとなるとの指摘、最低賃金法に定める最低賃金を上回る労務賃金の支払いを強制することは企業経営への介入であり、労使間や労働者間の紛争の種にもなりかねないとの指摘、条例の対象となる業務への従事時間の把握など事務処理量の増大や煩雑化が懸念されるとの指摘など、課題や懸念などが示されているところでございます。財政局といたしましては、こうした課題や懸念などがあるとともに、また、これらにつきましては、零細企業の経営に影響を与えかねないのではないかとの懸念を持っているところでございます。
次に、公共工事の設計労務単価に関するお尋ねでございますが、最近の建設労働者の不足等に伴う労働市場の実勢価格を適切かつ迅速に反映させることなどを目的として、国の改定に合わせまして改定を行ったものであり、平成25年４月の改定では、平成24年度の労務単価に比べて平均13.6％の引き上げとし、平成26年２月の改定では、さらに平均８％の引き上げといたしております。また、建設労働者の賃金への反映につきましては、労務単価の改定が国が主体となって実施する建設労働者の賃金実態調査に基づいて設定された都道府県別の単価を採用したものでありますこと、賃金は労使当事者間の合意に基づき取り決められるものであることなどから、賃金の実態に関する福岡市独自の調査は実施いたしておりません。以上でございます。
5 ◯議長（森 英鷹）
中村総務企画局長。
6
◯総務企画局長（中村英一） 公共サービスに携わる労働者の賃金や労働条件の把握についてお答えをいたします。
まず、指定管理者につきましては、地方自治法に基づき公の施設の管理者を指定する制度であり、福岡市のガイドラインにおきましては、施設ごとに毎年行うモニタリングの際に、従業員の勤務体制や労働条件が適切であるかを確認することとしておりますが、個別の従業員の賃金については把握をしておりません。
次に、業務委託につきましては、契約に基づき一定の仕事を完成することを目的とする民法上の請負であり、委託先の従業員の賃金等は把握をいたしておりません。以上でございます。
7 ◯議長（森 英鷹）
永渕経済観光文化局長。
8
◯経済観光文化局長（永渕英洋）
住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えいたします。
まず、
経済波及効果があるのになぜ実施しないのかとのお尋ねでございますが、住宅の改修に伴う助成につきましては、市民に補助金を交付して住宅の改修を促すことにより、民間需要の創出につながることから一定の
経済波及効果はあるものと認識しておりますが、目的を特定せず住宅の改修に幅広く助成を行うことは、限られた財源の中でより高い効果を実現するという視点から適切ではないと考えております。
また、耐震化や
バリアフリー化に用途を限定するのは不十分ではないかとの御指摘がありましたが、福岡市といたしましては、厳しい財政状況の中で、限られた財源でより効果の高い経済施策を実施していくためには選択と集中を図る必要があると考えており、御指摘の
経済波及効果に加えて、住宅政策上の重要課題である耐震化や
バリアフリー化など対応が急がれる問題に重点的に取り組む必要があることから、特定の公益目的での助成を行っているところでございます。以上でございます。
9 ◯議長（森 英鷹）
松本農林水産局長。
10
◯農林水産局長（松本友行） 未利用間伐材などの
木質バイオマスを利活用することの効果につきましては、二酸化炭素の排出を抑制し、地球温暖化の防止や廃棄物の発生を抑制するとともに、林業の振興が図られるものと考えております。また、これまでの利活用につきましては、間伐材を木材資源として利用しておりますが、現在、
バイオマスエネルギー資源としての活用について、情報収集などの調査、検討を進めているところでございます。以上でございます。
11 ◯議長（森 英鷹） 熊谷敦子議員。
12 ◯42番（熊谷敦子） まず、公契約条例についてです。
財政局長は、どこからの情報かわかりませんけど、人のせいにするような、まともな答弁はされませんでした。しかし、これまで我が党の本会議や分科会の質疑で、また、予算要望でも賃金の基準額を自治体独自で定めることは、最低賃金法との
ダブルスタンダードとなる問題が生じると繰り返し答弁されてきたのです。そもそも公契約条例は、発注する市と受注する業者の契約の上で相手側に義務を課すのであって、最低賃金法には何ら抵触しません。また、この問題は国会でも解決済みです。ここに国会議員の質問主意書があります。この中で、公契約条例は最低賃金法から制約を受けるかという質問をしています。それに対して高島市長が尊敬する当時内閣総理大臣だった麻生太郎氏は問題ないと答弁しています。つまり、公契約条例で賃金の下限額を定めることは、最低賃金法上何も問題がないということが国の見解であります。
高島市長、あなたが言っていることと麻生太郎氏が言っていることはどちらが間違っているのか、お伺いいたします。
また、零細企業の経営の問題ですが、局長は中小企業の経営が大変になると言われましたが、とんでもありません。中小企業は公契約条例によって経営が安定することや技能者の確保ができるなどとして歓迎しております。まず、建設工事の価格については、公契約条例で労働者の賃金の下限額が決められればダンピングもなくなり賃金も安定します。そのことによってすぐれた技能者の確保がされ、質の高い製品ができ、技術の継承が進む、まさに好循環となります。福岡県内の先陣を切って直方市は４月から公契約条例を施行しますが、ここでは、条例策定のための審議会が設けられ、弁護士や労働者代表に加えて、経営者代表も参加して審議されています。その中で、公契約条例を制定すれば賃金が一定化し、すぐれた技能者が直方市に集まってくるという議論がされ、これが全員の総意になったということであります。
公契約条例をつくれば零細企業の経営が厳しくなるという理由は到底成り立たないと思いますが、答弁を求めます。
質問の２点目は、公共工事で働く建設労働者についてです。
局長は、設計労務単価は守るように業者に要請している、また、調査はできないということでした。しかし、私は建設現場で適正な賃金が支払われているのか、その実態をつかむことができました。それは、市内の公共工事の現場で聞き取り調査を行った
生活関連公共工事推進連絡会議の報告書で明確になっています。これにはこう書かれています。例えば、平成25年度新設計労務単価が前年度から平均2,000円上がったことを知っているかという質問に対し、現場の労働者は、はいと答えています。しかし、下請業者と再下請業者間の契約においても新設計労務単価が反映されていることを確認したかとの質問には、いいえと答え、さらに、現場で働く全ての労働者に同様の単価が反映されているかという質問にも、いいえと答えています。ここでも見られるように、公共工事現場では新しい
設計労務単価どおりの賃金が末端労働者にまで支払われていないということです。
このように現場では末端の建設労働者にまで新
設計労務単価どおりの賃金が支払われておらず、この実態は契約の際に適切な賃金を支払うことを義務づけることが必要だということを示しているのではないかと思いますが、答弁を求めます。
質問の３点目は、区役所の窓口業務に従事している派遣労働者についてです。
局長は平然と調査はしていないと答弁され、派遣職員が
官製ワーキングプア状態であることも知らぬ存ぜぬですか。本来なら市職員がやるべき仕事をしている人たちをひどい条件で働かせているのですよ。わかっていますか。私は、区役所の住民票などを交付する窓口業務で働く派遣労働者の給与の実態をお聞きしました。これ明細書です。この方、毎週月曜日から金曜日まで、平日は全て朝８時45分から５時半まで、市職員と同じようにフルタイムで働いています。受け取る給料は幾らと思いますか。わずか11万6,400円です。これから健康保険料や
厚生年金保険料などが引かれて、手取りは何と１カ月９万196円。これじゃ生活できない、悲鳴の声を上げておられます。これが市役所や区役所の中で
ワーキングプアが生み出されている実態です。
この賃金は明らかに生活保護水準以下であり、これで生活ができると考えておられるのか、また、市長が契約した労働者をこのような
ワーキングプア状態にさせていることに心が痛まないのか、お伺いいたします。
私は、この職場の業務委託の契約書を取り寄せ調査しました。市がこの業者に支払っているのは月額632万3,333円。契約社員数は７つの区役所で35人。先ほどの給与11万6,400円で35人分掛けますと約400万円。委託契約金632万3,333円から400万円を差し引いた200万円以上は丸々派遣会社のもうけです。市の担当者は、委託契約のほとんどは人件費と言われましたが、これを見ると実態はそんなものじゃありません。この会社が多額のピンはねをしているのは明らかです。この会社、地場でも何でもありません。東京に本社がある大手の派遣会社です。結局、利益は全て東京に持っていかれているんですよ。これが公務労働現場を大手会社のもうけの場にしている実態であります。市長は民間でできるものは民間でと言って公務労働をどんどん民間委託していますが、その結果がこれです。本市の役所で正規職員と同じように働いても生活保護水準以下の生活しかできない、このような低賃金の
官製ワーキングプアをどんどん生み出し、また一方でその職場が大手派遣など民間会社のもうける場所になっている、このような事態をつくり出している市長の責任は重大です。
大手派遣会社のもうけのために、公務職場で働く労働者を食い物にする派遣契約はやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。
質問の第２は、
住宅リフォーム助成制度についてです。
局長は平然と超時代おくれの答弁をされました。全国、そして県内でもあちこちの自治体で実施されているのに、市長は全く検討もしない、恥ずかしい話ですよ。
経済波及効果が大きいという点では、本市の
立地交付金制度と比較してみるとわかります。市長は人工島に進出した株式会社上組に立地交付金を５億9,000万円も交付しましたが、ここの雇用人数は正規２人、非正規３人、合計５人。当局が出した資料によりますと、
経済波及効果はわずか５億3,000万円、効果は交付額より少なく、雇用効果もありません。しかし、あなた方はこの
立地交付金制度にしがみついている。今日、
住宅リフォーム助成制度の
経済波及効果の大きさと確かさは目を見張るものがあります。24倍もの
経済波及効果について市長も否定できないはずです。実施する自治体は今なお大きく広がり、2013年現在、全国６県556市町村、福岡県でも24自治体が実施しています。どこでも予算を組めば瞬く間に多くの応募者が殺到し、ついには追加予算を組まなければならなくなっています。
住宅リフォーム助成制度と
企業立地交付金、どちらに税金投入するほうが効果があるのかは一目瞭然です。
わずかな予算で抜群の効果があるのに実施しないのは異常であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
質問の２点目は、良質の住宅ストックの形成という点についてです。
局長は同じ答弁を繰り返し行っているだけです。先ほどから私が言っているように、目的を限定していては住宅改修は進みません。良質の
住宅ストックの形成という点では、今回、国土交通省が
長期優良住宅化リフォーム推進事業を提案しました。この事業の目的としてこう書かれています。性能の向上のための
住宅リフォーム及び適切な住宅のメンテナンスによるストックの長寿命化は住宅の質の向上になるとしています。国でもリフォームは住宅の質の向上になると言って事業を始めているのです。
用途を広げることこそ良質な
住宅ストックの形成につながるのではないかと思いますが、答弁を求めます。
次に、
木質バイオマスの利用についてです。
局長の答弁で効果を述べられた割には全く何もしてこなかったということですね。新年度予算わずか300万円です。岩手県の葛巻町や高知県の檮原町などの先進的な自治体では、
木質バイオマスを燃料とする器具を公共施設に導入し普及を始めています。近隣の自治体では、八女市や久留米市の病院や老健施設などで熱利用がされていますが、このように熱利用でチップの製造や、家庭や民間施設への普及支援が総合的に必要です。こうした自治体の積極的姿勢がなければ、
木質バイオマスや間伐材の需要増加は見込めません。
本市でも
木質バイオマスを燃料とする器具を公共施設に率先して導入すべきではありませんか、あわせて、
木質バイオマス活用推進のために地権者、森林組合、業者や消費者などの協議会を市がつくるべきではありませんか、答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
13 ◯議長（森 英鷹） 重光財政局長。
14 ◯財政局長（重光知明） まず、公契約条例に関する国の見解についてのお尋ねでございます。
先ほど議員の御質問にもございましたが、国におきましては、参議院で提出されました最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書に対する答弁書におきまして、次のように述べられております。質問の公契約条例の具体的内容が必ずしも明らかではないが、当該条例において、地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者は、最低賃金法に規定する地域別の最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないこととすることは最低賃金法上問題となるものではない、このような見解が示されているところであり、財政局といたしましては、この公契約条例と最低賃金法との法律上の関係に関する国の見解と見解が異なるものではございません。しかしながら、公契約条例の制定には、先ほど答弁いたしましたような課題や懸念などがあるものと考えているところでございます。
次に、零細企業の経営への影響についてのお尋ねでございますが、先ほど答弁いたしました他都市の事例におきましては、各種団体から地方都市では最低賃金でようやく経営が成り立っている中で、企業体力がついていかない、中小企業に過度な負担を強いるものであるなどの指摘もなされているところであり、引き続き研究してまいる必要があるものと考えております。
次に、福岡市が公共工事の受注者に対し、
公共工事設計労務単価どおりに一律の賃金を支払うよう義務づけることにつきましては、先ほど答弁しましたような公契約条例と同様の課題や懸念などがあることから考えておりません。しかしながら、福岡市では労務単価の上昇が確実に技能労務者への賃金の上昇へとつながるよう、建設業界団体や元請企業に対しまして適切な価格で下請契約を締結しますことや、下請企業に対する技能労働者への適切な水準の賃金を支払うことなどの要請を行っているところでございます。以上でございます。
15 ◯議長（森 英鷹） 四宮市民局長。
16 ◯市民局長（四宮祐司） 各区市民課の住民異動端末入力及び手数料収納等業務委託の給与水準などについてのお尋ねでございますが、一般に委託契約については、契約締結後、受託者はみずからの責任、管理のもとで経費の配分を決定し、委託された業務を遂行することとなっておりますので、人件費などの経費の内訳については承知いたしておりませんが、契約の仕様書の中で、業務従事者に対し、法律で定められた雇用主としての一切の義務を履行し、また、適正かつ良好な労働条件の確保に努めなければならないことを定めてございますので、この条項に違反するような行為があった場合は、事実関係の確認を行い、必要があれば必要な措置を促してまいります。また、住民異動端末入力及び手数料収納等業務の委託契約につきましては、市民サービスの観点から効率的な行政運営と業務委託の質の確保が必要であると考えており、契約に当たっては、福岡市に事業所があり、他都市での市民課業務の受託実績を持つ事業者で、価格競争による見積もり合わせを行った結果、現事業者との契約に至ったところであり、適正な事業者の選定であったと考えております。以上でございます。
17 ◯議長（森 英鷹）
永渕経済観光文化局長。
18
◯経済観光文化局長（永渕英洋）
住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えします。
まず、
経済波及効果があるのに
住宅リフォーム助成制度をなぜ実施しないのかとのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、住宅の改修に伴う助成については一定の
経済波及効果があることは認識をしておりますが、目的を特定せず幅広く助成を行うことは、多目的でより高い効果を上げるための経済施策としてはふさわしくないものと考えております。
また、住宅の改修に伴う助成の用途を広げるべきだとの御指摘につきましては、福岡市といたしましては、厳しい財政状況の中でより効果の高い経済施策を実施していくためには選択と集中を図る必要があると考えております。そのようなことから、住宅政策上の重要課題であります耐震化や
バリアフリー化など市民の安全、安心な住宅の確保を促進するという観点から、対応が急がれる問題に重点的に取り組む必要があるため、特定の公益目的での助成を行っているところであり、目的を特定せず幅広く助成を行うことは適切ではないと考えてございます。以上でございます。
19 ◯議長（森 英鷹）
松本農林水産局長。
20
◯農林水産局長（松本友行）
木質バイオマスを燃料とする器具を公共施設へ導入すべきではないかとのおただしでございますが、平成25年10月に策定いたしました福岡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針の中で、
木質バイオマスの活用促進に努めることとしており、今後、エネルギー資源としての可能性などについて検討してまいります。その際には、森林組合や関連事業者などと協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
21 ◯議長（森 英鷹） 熊谷敦子議員。
22 ◯42番（熊谷敦子） まず、
木質バイオマスの利用についてです。
局長はいろいろ述べられました。その方針を見ましたけど、わずか１行、
木質バイオマスの利用と書いてあるだけです。積極的な手だてをとらないと進みません。
木質バイオマスの活用は、また市内産木材の有効活用というだけでなく、地域経済活性化にも大きな効果があります。それは、この事業に関連する産業が多岐にわたるためで、重機で仕事をする、ダンプで運ぶ、チップを製造する、ペレットやボイラーを売るなど多くの雇用を生み出します。同じ公共施設での熱利用でも、灯油を購入するのでなく、
木質バイオマスを使えば福岡市内で循環します。つまり原料としての木材は市内に潤沢にあり、これを市内で活用すれば幾つもの効果が生み出される、まさに地産地消であります。今、市民の多くが脱原発を願っており、本市においても
再生可能エネルギーの拡大が求められている中、バイオマスを使った発電もその一つとして大きく普及すべきです。
市長は
木質バイオマスについて抜本的に予算をふやし、利用の拡大を進めていくべきだと思いますが、答弁を求めます。
次に、
住宅リフォーム助成制度についてです。
局長はあれこれ言いわけばかりされていますが、
住宅リフォーム助成制度の効果は抜群だということは、全国でも県内でも実施している自治体では実証済みです。それなのに否定するのは異常です。市長は業界から切望されているのに背を向け、大企業以外には目もくれない、そういう姿勢ではあなたは市民から手厳しい審判を受けることは間違いありません。今後、駆け込み需要が終わり、景気悪化が心配されています。だからこそ多くの業種に経済効果を生み出す景気対策が必要です。
住宅リフォーム助成制度は２億円つければ50億円の
経済波及効果ですよ。
地元建設業者を初めとして、さまざまな業種に
経済波及効果を生み出す
住宅リフォーム助成制度を直ちに実施すべきだと思いますが、答弁を求めます。
最後に、公契約条例についてです。
区役所の窓口職場で働く派遣労働者の給与は１カ月９万円。この方々は市職員と同じ職場で、市民の個人情報を扱う極めて責任の重い仕事をしているにもかかわらず、ひどい低賃金で非正規の不安定雇用。そうさせているのは市長、あなたですよ。また、公共工事の現場で働く建設労働者はどうか。安全な公共施設の建設には有能な建設労働者が必要であり、だからこそ適切な賃金を確保しなければならないのです。公契約条例は最低賃金法に違反するとか、中小企業の経営にも悪影響を与えるとか、あなた方の言いわけは通用しないことははっきりしました。市長、いつまでも他都市の動向を見ると言って先延ばしすることは許されません。実施に踏み出すべきです。
今日、長引く不況と公共工事の減少の中で、競争入札においてダンピング受注が横行し、現場で働く労働者に適正な賃金が支払われないという
官製ワーキングプアになっています。そんな事態を改善するために、千葉県野田市を初め、政令市では相模原市や川崎市で公契約条例が制定され、福岡県の直方市では、市長が先頭になって公契約条例をつくり、この４月から実施されます。市長がその気になればできることです。
公共サービスや公共工事の現場で働く労働者がその仕事にふさわしく、人間らしく働き、生活できる賃金が支払われるようにすることは、公共工事や市民サービスの質を高めるためにも、また、地域経済を活性化させ、中小企業の経営を支援するためにも不可欠であります。
したがって、本市においても公契約条例を制定すべきではないかと思いますが、最後に市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
23 ◯議長（森 英鷹） 高島市長。
24 ◯市長（高島宗一郎） 公契約条例の制定につきましては、国において公契約に関する法制を整備するのが適当であると考えておりますが、国や他都市の動向を見ながら研究してまいります。
住宅の改修に係る助成制度につきましては、限られた予算の中でより効果の高い経済施策を実施していくためには選択と集中を図っていく必要があります。このような観点から、福岡市では対応が急がれる耐震化や
バリアフリー化などの問題に重点的に取り組むため、特定公益目的での助成を行っているところでございます。今後とも、耐震化などを含め、重要な課題につきましては、積極的に制度の充実や活用を図ってまいりたいと考えております。
また、中小企業対策として公共事業につきましては、市民に身近な施設を安全、安心に維持し、良質な公共サービスを持続的に提供していくために、計画的な改修、修繕を行うアセットマネジメント経費などの公共事業費を平成25年当初予算を上回る規模で確保しております。今後、工事の早期発注と分離分割発注を推進し、地場中小企業の受注機会の拡大を図るなど、中小企業の経営安定化に努めてまいります。
木質バイオマスの利活用につきましては、未利用間伐材を有効活用することで環境保全や森林保全が図られますとともに、雇用の拡大や地域の活性化などの効果が期待されると考えております。また、森林の持つ
再生可能エネルギーとしても注目しており、その活用方法について調査、検討を実施してまいります。以上です。
25 ◯議長（森 英鷹） 尾花康広議員。
26 ◯17番（尾花康広）登壇 皆様おはようございます。
私は、公明党福岡市議団を代表して、我が党の黒子議員の代表質問を補足し、ユニバーサル都市・福岡の推進に関連して、公共交通機関等のバリアフリーの促進について、コミュニティバス等の導入について、バス停上屋やベンチの設置について、障害者優先調達推進法への対応についての４点について質問をいたします。当局の前向きな答弁に期待するものであります。
まず、公共交通機関等のバリアフリーの促進についてですが、ユニバーサル都市・福岡と宣言するからには、市民、来街者ともに利用する公共交通機関の旅客施設等の
バリアフリー化がきちんと担保されていることがとりわけ重要であります。このテーマについては、平成19年第５回定例会において、ＪＲ和白駅の例を挙げ、高齢者、障がい者等の利用者が58段の跨線橋を上りおりしなければホームや改札口に出られない構造になっており、地域住民の多くの方から改修要望が寄せられ、その中には、和白駅でおりられないので、わざわざ次の駅でおり、何キロもベビーカーを押して帰宅している小さな子を持つ母親からの切実な訴えもあった旨をお話しし、市民感覚と行政感覚のずれ、主要交通結節点のみを
バリアフリー化しても、出発駅や到着駅がバリアフリーになっていなければ、高齢者や障がい者などには公共交通機関等はとても利用しにくいものになっていると指摘し、当時、見直しが予定されていた福岡市バリアフリー基本計画にその方向性を盛り込むべきと提言しておりました。
そこでお尋ねいたしますが、平成25年４月に高島市長のもと、新たな福岡市バリアフリー基本計画を策定されたようですが、どのような見直しを行ったのか、お答えください。
また、本市にはＪＲと西鉄を合わせて39カ所の鉄道駅があり、福岡市バリアフリー基本計画の基準に照らし、
バリアフリー化未整備の施設がどのくらいあるのか、段差解消、転落防止、誘導ブロックの整備、障がい者トイレの整備などの項目別、１日当たりの平均的な利用者数3,000人以上、3,000人未満別にお示しください。
次に、コミュニティバス等の導入についてですが、買い物弱者対策など生活交通の確保が困難な地域においては、コミュニティバス等の導入の取り組みを加速化させる支援が必要であります。平成19年第５回定例会において、コミュニティバス等の全国の成功例として注目を浴びていた茨城県土浦市のキララちゃんバス、商店街の活性化と高齢者見守りの相乗効果と、千葉県野田市のまめバス、公共交通機関の不便地域の改善、福祉や産業振興への寄与の視察調査結果を踏まえ、福岡市へのコミュニティバス導入を提言してから早いもので６年が経過いたしました。
そこでお尋ねいたしますが、本市には公共交通空白地、不便地、不便地に準ずる地域を抱える校区はどのようなところがあるのか、お示しください。
それらの地域への公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例、いわゆる生活交通条例に基づくコミュニティバスの導入の支援策についてどのように周知、働きかけを行ってきたのか、お答えください。
交通対策特別委員会でも意見が出されておりますが、コミュニティバスの導入を加速化させるためには早期に成功事例を確立することが大切です。
そこで提案ですが、行政が積極的にかかわり、各区１つ以上のコミュニティバス等の導入の社会実験を行ってみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、バス停上屋やベンチの設置についてですが、平成23年第４回定例会において、上屋やベンチの設置は広告効果のある天神などの都心部に極端に集中しており、ユニバーサル都市・福岡を掲げる本市のまちづくりにおいて、バス停留所の上屋やベンチの設置が単に広告効果という商業ベースのみで左右されてしまってよいのか、ここにこそユニバーサル、福祉の観点を入れて進めるべきではないか。高齢者や障がい者、小さな子ども連れの方はもちろん、健常者の方でも体調の悪い日もあり、ましてや、最近の異常気象、猛暑日やゲリラ豪雨など、バス停留所には上屋やベンチの設置を望む市民の声は日に日に高まっています。
また、交通対策特別委員会においてもバス交通のあり方をテーマに、バス交通空白地域、不便地域などの生活交通を今後どう確保するのか、コミュニティバスの導入等を検討しており、利用者の安全、安心な乗降を担保するバス停留所は、西鉄などのバス交通事業者のものだけではなく、地域コミュニティにとっても大切な財産であり、その果たす役割は今後ますます重要になってきます。
福岡市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルでは、バス及びタクシーの乗降車場として高齢者、障がい者等に配慮した構造として上屋やベンチの設置を想定しています。また、バリアフリー法に基づく国土交通省の省令では、乗り合い自動車停留所には上屋やベンチを設置しなければならないことになっています。それなのに、福岡市は財政状況や管理上の問題から、上屋やベンチの設置はバス事業者頼みです。バス事業者による上屋やベンチの設置は、昨今の経済状況等により全く整備が進んでいない、これでは行政の対応としてまことに不十分ではないでしょうか。いろんな状況があるからつくれないという諦めの考え方から、いろんな状況があるかもしれないが、市民のニーズが高いわけだから、あらゆる努力をしてつくろうという前向きな考え方へ私は発想の転換が必要、行政のしっかりとしたイニシアチブが必要と申し上げ、設置基準の緩和、占用料の免除、キャンペーンの実施や寄附金の募集などを提案させていただきました。
そこでお尋ねいたしますが、平成25年度から４カ年を計画年次とする福岡市道路整備アクションプラン2016の中に、バス利用環境の改善をしっかりと盛り込んでいただいたようですが、その進捗状況はどうなっているのか、平成24年度と25年度に新たに設置されたバス停上屋とベンチの数、そして新年度はどのくらいの設置を行う予定なのか、お答えください。
そもそも福岡市には、上屋やベンチが設置可能なバス停がどのくらいあるのか、設置可能箇所数、既に設置した箇所数、そして設置率をお示しください。
道路管理者としての福岡市による上屋及びベンチの設置基準を定めたようですが、その内容とその基準に合致するバス停数を区ごとにお答えください。
道路占用許可基準の見直しを行い、自治会、町内会、商店街などの地域団体等においてもバス停、ベンチの設置を認める基準の改定を行ったようですが、その改定内容をお示しください。
その基準の改定後、自治会、町内会、商店街などの地域団体等が設置したベンチの数をお答えください。
次に、障害者優先調達推進法への対応についてですが、平成24年第４回定例会において、少額案件に適用される地方自治法施行令第167条の２第１項第１号の規定に基づく随意契約のうち、障がい者就労施設等への随意契約については、福祉目的の随意契約の周知を図るとともに、調達予定情報での発注見通しの公表についても今後検討していく、全ての契約データの契約管理システムへの入力については、工事、委託、物品等に関する全ての契約データを集約し、契約実績の全体像を把握することは重要であることから、契約管理システムを活用して入力できるよう検討していくと当時の財政局長が答弁されております。
そこでお尋ねいたしますが、契約管理システムの障がい者優先調達に対応する改修状況についてお答えください。
障がい者就労施設などへの計画的な発注、契約情報の公表の遵守の取り組み状況をお答えください。
福岡市役所庁舎１階フロアに開店したユニバーサルカフェは、障がい者就労施設等でつくった商品を障がい者が民間企業のノウハウを学びながらみずから販売するなど、障がい者優先調達を推進する点で有効な施設と思われますが、その事業効果をお答えください。
また、新年度、健康づくりポイント事業の拡充として、ウオーキング、検診受診、健康教室、健康イベントなどに参加してポイントがたまった場合、全員に贈呈する商品に障がい者就労施設の製品を使用する予定と伺いました。これは、障害者優先調達推進法の趣旨に沿った大変結構な取り組みであり、ぜひ目標管理をしっかり行い、成功させていただきたいと思っております。
そこでお尋ねいたしますが、障害者優先調達推進法に基づいて、福岡市で設定した平成25年度の障がい者就労施設等からの調達目標はどうなっていますか。法律の施行前である平成24年度の調達実績とあわせてお答えください。また、今後の調達目標の見通しについてもお答えください。
以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
27 ◯議長（森 英鷹） 中島保健福祉局長。
28 ◯保健福祉局長（中島淳一郎） 公共交通機関等のバリアフリーの促進についてお答えいたします。
平成25年４月に策定した福岡市バリアフリー基本計画につきましては、平成32年度を目標年次としたハード、ソフト一体の取り組みによる総合的なバリアフリー推進のための基本的な計画であり、重点整備地区の設定を初め、旅客施設や道路などの施設ごとに
バリアフリー化推進の方向性を定めたものでございます。旅客施設のうち、鉄道駅につきましては、
バリアフリー化を推進する対象駅を拡大するとともに、整備項目につきましても、従来の段差解消に加え、転落防止設備、視覚障がい者誘導用ブロック、障がい者対応トイレの整備の拡充に取り組むこととしております。
続きまして、障害者優先調達推進法等への対応についてお答えいたします。
福岡市における平成25年度の障がい者就労施設等からの調達目標につきましては6,800万円であり、平成24年度の調達実績は4,640万円余でございました。なお、今後につきましては、前の年度を上回ることを基本として調達目標の設定を検討してまいりす。以上でございます。
29 ◯議長（森 英鷹） 馬場住宅都市局長。
30 ◯住宅都市局長（馬場 隆） まず、福岡市内のＪＲと西鉄の鉄道駅39駅のうち、施設の
バリアフリー化がなされていない駅の状況についてお答えいたします。
１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅におきまして、段差解消施設が未整備の駅はＪＲ和白、下山門の２駅でございます。同じく転落防止施設としてホーム内側方向を示す内方線つき点状ブロックが未整備の駅はＪＲ千早、和白、下山門、西鉄の井尻、雑餉隈の５駅でございます。視覚障がい者誘導ブロックが未整備の駅はＪＲ和白駅でございます。障がい者用トイレが未整備の駅はＪＲ和白、下山門の２駅でございます。１日当たりの平均的な利用者が3,000人未満の駅におきまして、段差解消施設など
バリアフリー化施設が未整備な主な駅はＪＲ西戸崎駅、西鉄唐原駅などでございます。
続きまして、福岡市における公共交通空白地等につきましてお答えいたします。
公共交通空白地等は主に周辺部の丘陵地などに分布しており、東区では香椎、下原校区の一部を含む長谷ダム周辺地域など、博多区では東月隈校区の一部を含む福岡空港南東部地域など、南区では柏原校区の一部を含む片縄山周辺地域など、城南区では南片江校区の一部を含む油山周辺地域など、早良区では内野校区の一部を含む早良区南部地域など、西区では今宿校区の一部を含む今宿周辺地域などに存在しております。
次に、地域へのコミュニティバスの導入の支援に係る周知や働きかけにつきましては、いわゆる生活交通条例に基づく生活交通支援事業の制度につきまして、市政だよりを活用し広く周知を図るとともに、地域からの相談や問い合わせ窓口、出前講座などにおいて内容を詳しく紹介した広報チラシを配布し、福岡市のホームページにも掲載するなど周知を図っております。また、区役所や自治協議会などと協議し、必要に応じ町内会長への御説明などを行っております。さらに、区役所と連携し、交通が不便な地域から区役所への相談に対し、速やかに連携が図れるようにいたしております。
最後に、社会実験についてでございますが、生活交通確保における行政のかかわりとしましては、公共交通不便地での補助制度を活用した最初の事例といたしまして、南区柏原校区において、交通事業者により平成26年４月１日からの試行運行に向けた取り組みが進められております。また、公共交通が不便な地域以外での取り組みにつきましても、東区美和台校区、西区橋本地区などにおいて社会実験が行われるなど、地域の主体的な取り組みが行われており、福岡市としましても住民への周知、広報や関係機関との連絡調整などについて協力を行ってきたところでございます。これらの試行運行の実施状況や結果について検証を行うとともに、公共交通が不便な地域の実情を踏まえ、支援を検討してまいります。以上でございます。
31 ◯議長（森 英鷹） 中野道路下水道局長。
32 ◯道路下水道局長（中野計雄） バス停上屋やベンチの設置についてお答えいたします。
まず、道路管理者によるバス停の上屋とベンチの設置につきましては、平成24年度からモデル的に取り組んでおり、平成24年度は１カ所整備し、平成25年度には２カ所の整備を実施中でございます。また、平成26年度は新たに３カ所の設置を予定しております。
次に、福岡市におけるバス停上屋とベンチの設置可能箇所数、既設箇所、設置率でございますが、本市が管理する道路上に1,972カ所のバス停があり、そのうち歩道幅員が少なくとも3.5メーター以上で上屋とベンチが設置可能な箇所数は743カ所、そのうち上屋の既設箇所は290カ所、設置率は39％であり、ベンチの既設箇所は200カ所、設置率は27％でございます。
次に、道路管理者が設置する基準につきましては、高齢者、身体障がい者などの支援を目的として、バリアフリー基本計画における重点整備地区内の生活関連経路上のバス停、重点整備地区以外においても選定基準となる公共施設や福祉施設、病院などの直近のバス停、また、公共交通利用への支援を目的として公共交通の乗り継ぎ箇所となるバス停、公共交通空白地帯などに居住される方が利用するバス停、鉄道空白地において主要な幹線道路であるバス停の５つの基準があり、これらのいずれかに合致したバス停で、バス事業者と協議の上、設置することとしております。この基準に合致する区ごとのバス停につきましては、東区で25カ所、博多区で31カ所、中央区で23カ所、南区で23カ所、城南区で９カ所、早良区で12カ所、西区で14カ所となっております。
次に、バス停ベンチの設置基準の見直しにつきましては、従前までは設置者をバス事業者及び地方公共団体に限っておりましたが、適切な維持管理を行うことや損害賠償保険へ加入することなどを条件として、平成24年４月から地域団体まで対象を拡大したものでございます。
最後に、道路占用許可基準改定後の地域団体等が設置したベンチ数につきましては、今年度各区の自治協議会に対しまして、地域団体がバス停へベンチを設置できるようにしたことについて広報活動を行いましたが、自治協議会などから数件の問い合わせはありましたが、現在のところ設置事例はございません。以上でございます。
33 ◯議長（森 英鷹） 重光財政局長。
34 ◯財政局長（重光知明） 障害者優先調達推進法への対応に関する質問にお答えをいたします。
まず、契約管理システムにつきましては、現在、改修を行っておりまして、平成26年度からはこの契約管理システムを活用して、障がい者就労施設などとの契約情報の一元的な把握に取り組んでまいります。
次に、障がい者就労施設などへの計画的な発注予定情報の公表に係る取り組みについてお答えいたします。
地方自治法施行令第167条の２第１項第３号を適用いたします障がい者就労施設などとの随意契約につきましては、その発注予定情報をホームページなどで年４回公表をいたしております。御質問にございました少額の契約案件に適用されます地方自治法施行令第167条の２第１項第１号の規定に基づきます随意契約のうち、発注予定情報の公表の趣旨に沿います障がい者就労施設などとの随意契約につきましても、平成26年度から発注予定情報を年４回公表してまいります。今後とも、保健福祉局と連携をいたしまして、障がい者優先調達を推進してまいりたいと考えております。
次に、本庁舎１階ユニバーサルカフェの事業効果についてお答えをいたします。
まず、障がい者の雇用効果についてでございます。
カフェの運営事業者の公募に当たりまして、民間の専門業者と社会福祉法人の共同事業によるものとすること、また、障がい者の就労時間をカフェで勤務する方々の全就労時間の50％以上とすることとの条件をつけておりました。その結果、この２年弱でございますが、10名の障がい者の方々が就労の機会を得ることができますとともに、カフェでの就労経験を経て、５名の障がい者の方々が民間企業への就職を果たされております。また、財産の有効活用による歳入の効果でございますが、行政財産目的外使用料としまして、年間200万円の収入につながっております。なお、平成24年４月のユニバーサルカフェを含めます１階ロビーのリニューアルオープンから平成26年２月末現在までの累計利用者数は356万人余となっておりまして、平日の平均利用者数は6,147人で、リニューアル前の約4.1倍、休日の平均利用者は3,594人で、リニューアル前の約5.6倍となっており、ユニバーサルカフェにつきましては、これら来庁者のくつろぎの空間としての役割も果たしているものと考えております。以上でございます。
35 ◯議長（森 英鷹） 尾花康広議員。
36 ◯17番（尾花康広） ２回目の質問に入ります。
まず、公共交通機関等のバリアフリーの促進についてですが、
バリアフリー化未整備の施設は、その大半がＪＲ香椎線や西鉄貝塚線という、福岡市東区東部地域においては、通勤、通学、買い物などの日常生活に利用されているとても大切な公共交通機関に属する駅です。バリアフリー法に基づく国の基本方針は平成23年３月に改正され、１日平均利用客数3,000人以上駅の
バリアフリー化率100％の整備目標が掲げられ、早くも３年が経過しましたが、福岡市は残念ながらいまだに100％を達成していないようであります。
そこでお尋ねいたしますが、新年度１日平均利用客数3,000人以上駅の
バリアフリー化率100％を何としても達成していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、コミュニティバス等の導入についてですが、私は、語る会と銘打ち、小単位の市政報告を定期的に行っておりますが、決まって御要望いただくのは高齢者の方からコミュニティバスと高齢者乗車券に関することで、バス停が遠く不便、コミュニティバスを走らせてほしい、足が悪いので高齢者乗車券でタクシーが利用できるようにしてほしいなどの切実な声が寄せられております。
高齢者乗車券の目的は、高齢者に対し、公共交通機関の乗車料金の助成を行うことにより、高齢者の社会参加を促進し、もって高齢者の福祉の増進を図ることと規則で定められております。
平成22年第３回定例会において、浜松市、広島市などで実施しているタクシーの利用助成が、福岡市において選択肢としてないのはなぜかとの私の質問に対し、福岡市の高齢者乗車券制度でその前身となる敬老乗車券制度は、高齢者の社会参加を目的に、西鉄バス及び昭和バスを対象にして昭和53年度に開始され、その後、地域的な受益格差を解消するために、西鉄天神大牟田線や貝塚線などを新たに対象とする一方で、市営地下鉄の乗車料金を助成する敬老乗車証制度を昭和56年度に開始し、平成13年度に敬老乗車券と敬老乗車証の二つの制度を統合し、現在の高齢者乗車券制度に至っており、タクシーの利用助成については、日常的に利用する交通機関としてこれまで想定してこなかったと、長々と当時の保健福祉局長は答弁されております。
高齢者実態調査からも明らかなように、タクシーは体調のすぐれない高齢者の方などが日常的に利用する大切な公共交通機関です。しっかりと想定していただきたいと思います。
また、コミュニティバスを走らせるためには正直検討にかなりの時間を要します。過去の質問においても私の思いを述べさせていただきましたが、人生の大恩人である高齢者の皆様をそんなに長い時間待たすわけにはいきません。一刻も早く生活交通の基盤を整え、充実した熟年期を過ごしていただきたいのであります。
そこで御提案ですが、交通用福祉ＩＣカードは運賃以外では使用できない特別仕様になっておりますが、これに電子マネー機能を持たせてはいかがでしょうか。要するに、本来のはやかけんのようなものを交付してはいかがでしょうか。福岡市内には、はやかけんが使えるタクシー会社が17社あり、台数にして約870台が走っております。この方法だとシステム改修費用を余りかけることなく、高齢者乗車券でタクシー利用が可能となると思われますが、御所見をお伺いいたします。
また、市営渡船の券売機は平成23年度に更新されたはずなのに、なぜはやかけんが使用できないのか、使用するようにすべきではありませんか、お答えください。
徒歩では遠いので、最寄りの駅まで自転車を走らせる高齢者の方をよく見かけます。公共交通機関への乗り継ぎの利便性向上のためにも、有料駐輪場では、はやかけんを使えるようにすべきだと思いますが、現在の整備状況と今後の設置に向けての御所見をお伺いいたします。
次に、バス停上屋やベンチの設置についてですが、自治会、町内会、商店街などの地域団体等が設置したベンチの数はゼロとのことですが、その理由をどう分析しておられるのか、お示しください。
占用料免除や寄附金などによる地域参加も含め、上屋やベンチの整備促進策についてどのような取り組みを行ったのか、お答えください。
道路占用許可基準の緩和といいながら、自治会、町内会、商店街などの地域団体等においてもバス停ベンチの設置を認めることはしたものの、歩道の幅員をプラス50センチにするなど、設置のハードルが高くなったようにも思えてなりませんが、なぜそのような規則の改定を行ったのか、また、その規則の改定から１年おくれで地域団体等への周知を行ったのはなぜか、お伺いいたします。
学識経験者や道路利用者など10人の委員と２人の行政アドバイザーで構成されている福岡市道路整備懇談会において、福岡市道路整備アクションプラン2016の３回にわたる審議の中で、委員から、高齢者が長距離を歩くには歩道に休憩スペース、ベンチなどが必要と意見が出されたのに対し、道路下水道局は、歩道に一定間隔でベンチなどが設置されているのが理想的だが、まずは高齢者の利用が多いバス停にベンチを設置することから検討することを考えており、今回、バス利用環境の改善を新たに記載した。郊外部等ではバス停が遠く、本数も少なく、高齢者の方々が苦労されている。そういったところで行政の役割として何ができるのかを検討していきたいと答弁されております。
私は、このやりとりで注目したいのは、福岡市道路整備懇談会において、バス停のベンチはもはやバス利用者のためのベンチではなく、福岡市において高齢化が進む中で、高齢者が長距離を歩くための歩道の休憩スペースとして位置づけられているということです。まさにベンチのあるバス停は、地域コミュニティにとって憩いの場、かけがえのない財産なのです。
そこで提案ですが、行政は漫然と自治会、町内会、商店街などに対し、地域団体等によるバス停ベンチの設置が可能となったことを伝えるのではなく、地域内にはこのようなベンチ設置検討が可能なバス停がありますよと、具体的なバス停名と所在地などが記載されたリストを用いることや、例えば、設置費や損害賠償保険加入などの金銭負担でちゅうちょされているならば、福岡市活力あるまちづくり支援事業補助金の補助対象となること、進め方や申請手続がわからないなどの課題があるならば、新年度拡充が予定されている地域活動アドバイザー派遣事業や新規事業としての自治会コミュニティ応援事業、「地域デザインの学校」プロジェクトや地域とＮＰＯ等の共働支援事業のテーマに設定できることなどを説明し、微に入り細に入り懇切丁寧な推進を行うべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
バス停上屋やベンチの設置は、天神や博多駅などの都心部を除き総じて設置率が低く、きちんとした整備目標を定めて集中的かつ着実に整備を進める必要があります。
高齢者、障がい者などの支援や公共交通利用者の支援として、福岡市による設置基準に合致するバス停は、先ほどの御答弁では現在137カ所とのことですが、年間３カ所設置のペースでは45年以上もかかることになります。目標管理をしっかり行い、早期に100％の設置を目指すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、障害者優先調達推進法への対応についてですが、障がい者５名がカフェでの就労を経て民間企業に就職できたことや、施設使用料の年額200万円の運営事業者からの徴収など、障がい者の雇用の促進や新たな収入確保に貢献しているユニバーサルカフェの好事例に見られるように、公共施設へのカフェ等設置の際の障がい者団体と民間企業とのコラボの水平展開を、動植物園、利用者の多い公園や公共施設などでもっと推進してはいかがでしょうか。現時点で想定される施設がないかも含めて御所見をお伺いいたします。
東区役所１階がリニューアルオープンし、その一角に障がい者の物販コーナーがいつでも開設できるようにフリースペースが確保されたことはとてもよいことだと思っております。これまではスペースがなく、トイレの前で販売しておられる姿に大変心を痛めておりました。
そこでお尋ねいたしますが、他の区等の庁舎においても、きちんとスペースが確保されているのか、確保されていなければ、スペースが確保されるような対策を講じていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
37 ◯議長（森 英鷹） 馬場住宅都市局長。
38 ◯住宅都市局長（馬場 隆） １日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅の
バリアフリー化の促進についてお答えいたします。
平成26年度の鉄道駅施設の
バリアフリー化促進事業といたしまして、ＪＲ和白駅の段差解消等に取り組むとともに、ＪＲ千早駅と西鉄井尻駅の転落防止施設として内方線つき点状ブロックの整備促進に取り組むことといたしております。現在、連続立体交差事業を施工中の西鉄雑餉隈駅を除いた駅の
バリアフリー化につきましては、平成26年度事業において終了する予定でございます。以上でございます。
39 ◯議長（森 英鷹） 中島保健福祉局長。
40 ◯保健福祉局長（中島淳一郎） 高齢者乗車券についてお答えいたします。
高齢者乗車券につきましては、公共交通機関を利用する際の交通費の一部を助成することにより、高齢者の社会参加を促進することを目的に交付しております。現在使用している交通用福祉ＩＣカードに電子マネー機能を付加した場合、交通系電子マネー加盟店での買い物等に使うことが可能となり、本来の目的と合致しない形での利用が可能となることから、機能付加は考えておりません。なお、高齢者乗車券制度におけるタクシー利用につきましては、今後、高齢者人口が大きく伸び、高齢化が一層進展すると予測される中、高齢者の社会参加のみならず、交通不便地等における高齢者の外出支援のあり方など幅広い視点から検討を行うとともに、具体的手法について関係機関と協議を進めてまいります。
続きまして、障害者優先調達推進法等への対応についてお答えいたします。
まず、障がい者団体と民間企業のコラボによる公共施設へのカフェ等の設置運営につきましては、障がい者雇用や障がい者就労施設商品の販売を通じて、障がい者の自立や障がいの啓発を促進する有効な取り組みであると考えております。現時点において具体的な公共施設の想定はしておりませんが、保健福祉局といたしましては、議員御提案のユニバーサルカフェのようなコラボによる事業運営を積極的に展開していきたいと考えており、このような事業運営が検討される場合には、事業担当局と連携しながら、公募条件の策定や事業者選考などに協力してまいります。
次に、東区役所以外の庁舎での障がい者就労施設商品の販売スペースにつきましては、従来から本庁舎においてときめきショップの定期的な出張販売を行っておりますが、平成25年度は12月末までに160万円余の売り上げがございました。また、平成25年11月からは全ての区役所と入部及び西部出張所の余裕スペースを活用して、障がい者就労施設の計画的な出店に取り組んでおり、平成25年12月末までの２カ月間で114万円余の売り上げがございました。なお、平成25年９月から福岡市関連イベントへの障がい者就労施設の出店調整にも取り組んでおり、平成25年12月末までの４カ月間の６件のイベントにおいて149万円余の売り上げがございました。今後もさまざまな機会を捉えて、障がい者就労施設商品の販売を積極的に支援してまいります。以上でございます。
41 ◯議長（森 英鷹） 野見山港湾局長。
42 ◯港湾局長（野見山 勤） 市営渡船のはやかけん対応についてでございますが、市営渡船の券売機につきましては、平成23年８月１日に更新したところでございます。しかしながら、この際、ソフトの改修や関連機器の設置、利用手数料などが必要となりますことから、その時点では、はやかけんが利用できる機能の導入を見送っております。しかしながら、現在、はやかけんなどの電子マネー機能を持ったＩＣカードにつきましてはさらに普及が進んできたことから、私どもとしましても、利用者の利便性を高める観点から、改めて検討したいと考えております。以上でございます。
43 ◯議長（森 英鷹） 中野道路下水道局長。
44 ◯道路下水道局長（中野計雄） 駐輪場におけるＩＣカードの使用につきましてお答えいたします。
ＩＣカードが使える駐輪場につきましては、利用者の利便性向上の観点から、都心部の天神路上駐輪場のうち、３カ所にＩＣカードに対応した精算機を導入しております。また、現在整備を進めております博多区の明治公園、清流公園、中島公園、中洲川端駅路上駐輪場においてＩＣカードに対応することとしております。今後の整備予定につきましては、駐輪場の新設及び既設駐輪場の機器を更新する際に、順次ＩＣカードに対応していく予定でございます。
次に、バス停上屋やベンチの設置についてお答えいたします。
まず、地域団体等が設置したベンチがない理由につきましては、バス停ベンチの設置には初期投資費用なども必要なことから設置に至っていないものと思われます。
次に、上屋やベンチの整備促進策としての取り組みにつきましては、本市が上屋の占用料を減免し、バス事業者が減免相当額を上屋やベンチの設置費用に充てることなどについてバス事業者などと協議を行ってきておりますが、実施に至っておりません。今後も引き続き上屋やベンチの整備促進に向けて協議を継続していきたいと考えております。
次に、バス停ベンチの設置のハードルを引き上げるような基準改定を行ったのではないかという御指摘でございますが、バス停ベンチの占用許可基準につきましては、従来から歩道ではベンチの設置後の有効幅員を２メーター以上確保することとしておりましたが、ベンチの設置基準の見直しに当たり、自転車歩行者道では国の通達に基づき、運用上３メーター以上確保することとしていたものを明文化したものでございます。また、１年おくれで地域団体等への周知を行った理由につきましては、道路占用許可基準の改定後、地域団体の負担が軽く受け入れやすい広告つきベンチの設置などにつきまして広告代理店などと協議を行っていたため、時間を要したものでございます。
次に、地域団体への広報活動につきましては、各区のバス停ごとの設置検討箇所一覧を用いて説明を行っておりますが、今後とも、わかりやすい広報に努めてまいります。また、地域への補助金などの活用につきましては、今後とも、所管部局と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、設置における目標管理につきましては、設置基準に適合するバス停において上屋とベンチの設置に取り組んでいくこととしており、現在、目標の策定に向けてバス事業者と役割分担の協議を行っているところでございます。今後も引き続き協議を進め、バス停上屋とベンチの設置計画を策定してまいります。以上でございます。
45 ◯議長（森 英鷹） 重光財政局長。
46 ◯財政局長（重光知明） ユニバーサルカフェのような事例をさらに推進すべきとのおただしでございます。
平成25年10月に策定いたしました財産有効活用プランでは、行政財産の余裕部分などの活用による財源確保の取り組みの一つとして、民間事業者などとの共働による都市の魅力の向上や賑わいの創出を掲げており、ユニバーサルカフェのように、社会福祉法人と民間企業との共働による本市の目指すユニバーサル都市・福岡にも寄与する活用手法につきましても、さらに推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
47 ◯議長（森 英鷹） 尾花康広議員。
48 ◯17番（尾花康広） ３回目の質問に入ります。
公共交通機関等のバリアフリーの促進については、福岡市バリアフリー基本計画の
バリアフリー化推進の方向性で、地域の実情を鑑みて、利用者数のみならず、高齢者や障がいのある人等の利用実態を踏まえて、可能な限り
バリアフリー化を推進していきますとうたっていただいたように、利用者数にかかわらず、ＪＲ香椎線や西鉄貝塚線等の旅客施設等の
バリアフリー化にスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
コミュニティバス等の導入については、コミュニティバス等の導入こそ地域コミュニティの生活交通を守る大事な施策です。新年度の新規事業である地域活動アドバイザー派遣事業、自治会コミュニティ応援事業、地域とＮＰＯ等との共働支援事業や地域との共生を目指す元気商店街応援事業とタイアップし、全庁一丸となって事業を確実に進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
バス停上屋やベンチの設置については、先日、交通対策特別委員会の他都市調査で富山市のＬＲＴ、ライトレールを視察しましたが、その停留所のベンチは、１席ごとが市民の寄附、５万円で製作され、寄附者の氏名─愛称でも可ですね、と一言メッセージが刻まれた丸い銅板のプレートが設置されていて、それを見るとユニバーサルの心にあふれた富山市民の心が伝わってきて、何とも言えない温かな気持ちになりました。
市民の寄附によるバス停上屋やベンチの設置の手法を福岡市も検討してはいかがですか、御所見をお伺いいたします。
これまで懸命に働き社会を支えてこられた人生の大先輩である高齢者の方や、ハンディキャップを乗り越えながら懸命に社会参加されている障がい者の方、そして妊産婦、子育て奮闘中の方などが、公共交通機関等の
バリアフリー化やコミュニティバス等の運行、そしてバス停上屋やベンチの設置などのバス利用環境の改善を、まだか、まだかと心の底から待ち望んでおられます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックが開催される年まで残すところあと６年です。そのころには本市も高齢化が進展し、人口の約４分の１を65歳以上の高齢者が占める時代を迎えます。その備えを今のうちから着実に行っていく必要があります。
最後に、本日言及した公共交通機関等のバリアフリーの促進、コミュニティバス等の導入、バス停上屋やベンチの設置、障害者優先調達推進法への対応の４点を踏まえた高島市長のユニバーサル都市・福岡推進への決意と御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
49 ◯議長（森 英鷹） 馬場住宅都市局長。
50 ◯住宅都市局長（馬場 隆） まず、今後の鉄道駅施設の
バリアフリー化についてお答えいたします。
１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄道駅の整備に引き続きまして、3,000人未満の鉄道駅につきましても、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針並びに福岡市バリアフリー基本計画に基づき、地域の実情や利用実態、事業者の整備方針等を踏まえ、可能な限り
バリアフリー化を促進できるよう、関係部局並びに鉄道事業者と検討を行ってまいります。
続きまして、生活交通確保の支援に関する全庁的な取り組みについてお答えいたします。
西区橋本地区における橋本駅循環ミニバスの取り組みにつきましては、金武・壱岐ブロックまちづくり協議会により、地域まちづくり支援制度を活用した地域主体のまちづくりを契機として検討が始められており、このまちづくりの動きを市の関係部局が総合的に支援しながら、公共交通の社会実験、アンケート調査やその分析などを行い、地域や交通事業者とともに、試行運行の実施まで進めてまいったものでございます。生活交通の確保につきましては、高齢化する地域社会に共通する課題の一つであることから、今後とも、議員御提案の各種制度の活用も視野に入れながら、地域の声に耳を傾け、区役所とも連携を深めて、地域や交通事業者はもとより、関係部局と協力して支援にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
51 ◯議長（森 英鷹） 中野道路下水道局長。
52 ◯道路下水道局長（中野計雄） バス停上屋やベンチの設置についてお答えいたします。
市民の寄附によるバス停上屋やベンチの設置につきましては、本市では既に広告事業者による広告つきバス停上屋やベンチの占用を認め、また、地域団体等が広告つきベンチを設置する場合に、広告料収入をベンチの設置費や維持管理費に充てることができるなど占用基準の改定を行い、設置促進に向けた対策を実施しているところでございます。しかしながら、現時点で地域団体などによる設置の促進が図られていない現状もございますので、議員提案の市民の寄附も一つの有効な手段と考えられることから、今後さらなる設置促進に向け、さまざまな手法について検討してまいります。以上でございます。
53 ◯議長（森 英鷹） 高島市長。
54 ◯市長（高島宗一郎） 福岡市では「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」をまちづくりの目標像として掲げ、市政の柱の一つとして推進をしております。また、平成25年６月に策定した政策推進プランにおきましても、ユニバーサルデザインの理念によるまちづくりを掲げて、誰もが思いやりを持ち、全ての人に優しいまちの実現を目指して、全ての人が安全で快適に利用できるバリアフリーのまちづくりを進めますとともに、市民に対してユニバーサルデザインの考え方を広げ、思いやりの心を育むこととしております。
尾花議員から御提案いただきました公共交通機関等のバリアフリーの促進、コミュニティバス等の導入、バス停上屋やベンチの設置、障害者優先調達推進法への対応、これらはいずれもユニバーサル都市・福岡の実現に欠かせない事業だと考えております。
子ども、高齢者、障がいのある人ない人など全ての市民一人一人が心豊かに暮らし、元気に輝いている、そのような福岡市の未来に向け、今後とも、福岡市役所一体となってスピード感を持ってしっかりと取り組んでまいります。以上です。
55 ◯議長（森 英鷹） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時32分 休憩
午後１時10分 開議
56 ◯副議長（大石修二） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。川上陽平議員。
57 ◯１番（川上陽平）登壇 皆さんお疲れさまです。
私は、自由民主党福岡市議団を代表して、妹尾俊見議員の代表質疑に加え、補足質疑として、有床診療所の防火対策、地場企業の育成、債権管理について質問いたします。
まず最初に、有床診療所の防火対策についてですが、昨年10月に博多区の有床診療所において10名ものとうとい命が失われる火災が発生しました。このような惨事は二度と繰り返してはならず、早急な原因の究明と再発防止策を講じることを最優先に取り組むべきと考えます。
そこで、今回の火災の出火原因と被害拡大の原因の究明については、現在どこまで進んでいるのか、お尋ねいたします。
また、今まで聞こえてくる話では、通報のおくれや防火管理体制の問題、また、防火戸の作動不良などが言われております。いろいろなことが重なってこのような大惨事になったのだと思われます。
火災後、それぞれの所管において、市内の病院や診療所について立入点検や調査を行い、その結果も公表されていますが、それぞれどのような立場で、また、どのような視点で点検や調査を行ったのか、違反があった施設に対し、どのような指導を現在行っているのかをお尋ねいたします。
そして、今回、残念ながら被害に遭われた方々は高齢者の方々ばかりでした。いわゆる災害弱者と言われる方々が利用するような施設は、一旦火災が発生すれば大きな被害を伴う危険性があります。人命を最優先すべき施設で、多くの患者の方々が病ではなく火災で亡くなられたことは残念でなりません。施設の安全確保については、まずは、その施設の所有者や管理者の責任において適切に維持管理されることが特に大事だと思いますが、行政としても当然何らかの形で関与することが必要であると思います。
関係部局では、それぞれの法令に基づき、このような施設に対して今までどのような形で関与してきたのか、お尋ねいたします。
次に、地場企業の育成についてお尋ねします。
地場企業は、地域経済の主要な担い手であり、貴重な雇用の場でもあります。中でも公共工事に携わる地場企業は、福岡市の発展や安全、安心のまちづくりに必要な社会基盤の整備に欠かせない存在であり、特に災害が発生した場合には、一番に現場に駆けつけ応急工事を行うなど、危機管理の面からも福岡市にとってなくてはならない存在です。しかし、昨今、建設労働者不足や労務費、資材価格の高騰など、建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、地場企業にとっても厳しい状況が続いております。このような状況下で福岡市が持続的に発展していくためにも、福岡市を下支えしている地場企業を常日ごろから育成し、振興していかなければならないという観点から質問を行ってまいります。
公共工事に携わる地場企業は、工事を施工していく中で施工能力などが向上し、育成されていくものではないかと思います。そのためにも、地場企業が受注する機会をふやし、また地場企業に優先して発注していくことが重要だと考えています。
そこでまず、地場企業の受注機会の拡大や優先発注について、市はどのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。
次に、債権管理についてです。
本市は、これまで市債発行額の抑制や必要な財源の確保など、財政健全化に取り組んできました。景気回復の進捗などによって市税収入の増加が見込まれるものの、社会保障関係費の増加や公共施設の大量更新期の到来などが見込まれており、今後も厳しい財政状況が続いていくものと予想されています。このため、昨年10月に策定した財産有効活用プランに基づいて、未利用地の売却や貸し付け、行政財産の余裕部分の活用など、市有財産のさらなる有効活用や広告事業の推進などに取り組み、新たな財源を確保しようとしています。
このような中で、今議会に債権管理条例が提案されました。福岡市は、市税や国民健康保険料、学校給食費を初めとするさまざまな債権を持っています。これらの債権は、いわば財産の一つであり、しっかりと管理しなければなりません。万一、これらの債権が滞納となった場合には、直ちに督促や催告を行うとともに、払おうとしない滞納者に対しては厳しい態度で臨むことが必要です。反対に、どうしても払うことができない方に対しては、悩みを聞き、真摯に相談に乗ってあげる態度が必要であります。担当職員の方々は日々努力されていることは承知しています。担当者の御努力には大いに敬意を表するものでありますが、昨年の決算特別委員会で多くの収入未済額、つまり滞納金が残っていることを知り、大変ショックを受けました。当局からの説明によると、自治体の債権には、各種法律に基づいて課税あるいは賦課されて発生する公債権や、貸付金のように本人との契約などによって発生する私債権というように、幾つかの種類に分類されているとのことです。また、市税や国民健康保険料のように、自治体みずからが滞納者の財産を調査して強制力を持って財産を差し押さえし、最終的には取り立てや売却によってお金にかえることができる非常に強い権限を持っている強制徴収債権と、そのような強制力はなく、最終的には裁判所を通してしか回収できない非強制徴収債権があるとお聞きしました。市役所が持っている債権はさまざまであり、債権回収に関する法的手続も異なるのでしょうが、一旦債権が発生した以上、本来は支払ってもらわないといけないものです。
そこでお尋ねしますが、税外収入金について、過去５年間の収入未済額及び不納欠損額の推移をお答えください。
市はこれまで、債権回収に取り組んでこられたことは私も承知しております。例えば、市税や国民健康保険料では既に対策本部を立ち上げ、執行体制の構築や、差し押さえなどの滞納処分の強化など、債権回収に向けた取り組みを着実に実施してきたと理解しています。
しかし、なぜ収入未済額や不納欠損額が減少しないのか、その原因をお尋ねいたします。
また、今回、当局から債権管理条例が提案されましたが、それはどのような目的によるものなのでしょうか。加えて、収入未済額の減少などについてどのような効果が期待できるのか、お答えください。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
58 ◯副議長（大石修二） 谷山消防局長。
59 ◯消防局長（谷山 昭） 今回の診療所の火災について御答弁申し上げます。
今回の診療所の火災の出火原因及び多数の死傷者が発生した原因につきましては調査中でございまして、現在、国の消防庁や県の捜査機関と綿密な連携のもと、実況見分や関係者からの聴取、検証実験等を行っているところでございます。
次に、火災後の対応についてでございますが、消防局におきましては、このような施設の火災の再発を防止し、入院患者等の安全を確保することを目的として、入院施設を有する病院等288施設に対して緊急特別査察を実施いたしました。緊急特別査察を実施した結果、288施設中230施設に対して何らかの指摘をいたしておりまして、現在は追跡指導を行っているところでございます。平成26年１月末現在で105の施設が消防法令違反等の指摘について全て是正いたしております。残り125施設につきましても速やかに是正が進むよう、引き続き病院等の関係者に対して指導を徹底してまいります。
次に、このような施設に対する関与につきましては、消防局では、火災発生時に人命危険の高い施設を重点的に消防法に基づき立入検査を実施するとともに、消防法令違反の是正を指導するなど施設の安全、安心の確保に努めてきたところでございます。以上でございます。
60 ◯副議長（大石修二） 馬場住宅都市局長。
61 ◯住宅都市局長（馬場 隆） まず、診療所火災後の住宅都市局としての対応につきましてお答えいたします。
建築物に関する基本的な制限事項を定めた建築基準法を所管する住宅都市局といたしましては、今回の診療所火災において無確認増築や防火戸の管理上の問題が指摘されたこともあり、主に増改築の有無や防火設備の状況等について点検を行ったところです。全ての有床診療所及び病院のうち、建築基準法に基づく定期報告対象外の病院や、定期調査報告書を提出していない病院などについて立入調査を行い、あわせて国からの緊急点検の指示に基づいて、定期調査報告書の内容確認や施設所有者等による自主点検報告書などにより、合計262施設の点検を行ったところです。防火戸の前に物が置いてある場合や閉鎖装置の調整不備などの軽微な違反については、既に全ての施設から是正完了の報告を受けており、防火戸の構造不備や非常用照明の不備などの違反がある99施設に対し、是正の指示文書を送付したところであります。現在、18施設から是正完了の報告を受けており、今後、残りの81施設に対しまして、速やかな是正に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、住宅都市局における法令に基づいた関与につきましてお答えいたします。
建築基準法では不特定多数の人が利用する一定の用途や規模の施設の所有者等は、建物の状況を定期的に調査して報告しなければならないとする定期報告制度があり、この制度等により適正な維持保全の確保に努めてきたところです。診療所は、この定期報告の対象としておりませんでしたが、平成26年度から有床の診療所についても対象とする見直しを行ったところであり、さらに宿泊を伴う高齢者施設や障がい者施設などの社会福祉施設についても、今後、追加指定の検討を行っていくこととしております。今後とも、定期報告制度などを活用し、建築物の適正な維持保全を徹底していきたいと考えております。以上でございます。
62 ◯副議長（大石修二） 中島保健福祉局長。
63 ◯保健福祉局長（中島淳一郎） 有床診療所の防火対策について、保健福祉局からお答えいたします。
火災後の対応につきましては、医療安全確保の観点から、全ての病院及び有床診療所に対し、医療法その他関係法令に基づく防火防災対策のさらなる徹底を求める通知文を送付するとともに、医療機関における防火防災対策をテーマに研修会を実施しております。また、各区保健所が実施する病院及び有床診療所への立入検査の際には新たに作成した調査票を用い、電気配線の点検管理状況を確認するなど、防火対策について指導をしております。
次に、今までの関与につきましては、病院や有床診療所に対して、医療法に基づき各区保健所が立入検査を行っております。立入検査におきましては、医療安全確保の観点から、医師や看護師等の人員配置、清潔保持の状況、構造設備及び診療録等についての検査を実施しており、防火防災に関しましては、消火器の設置状況や避難経路の確保などについて確認を行っております。以上でございます。
64 ◯副議長（大石修二） 重光財政局長。
65 ◯財政局長（重光知明） まず、地場企業の受注機会の拡大や優先発注についてお答えをいたします。
公共工事の発注に当たりましては、従来から地場企業の育成、振興を図る立場から地場企業への優先発注を基本方針とし、ＷＴＯ案件以外の一般競争入札においては、原則として入札参加資格に地場要件を設定しますとともに、可能な限り分離分割発注に努めるなど地場企業の受注機会の拡大を図っております。発注形態を建設工事共同企業体とします場合は、原則として地場企業での構成を基本としますとともに、一定額以上の大型工事の場合は構成員の一部を地場企業とすることを条件といたしております。また、業者登録におきましても地場企業に対しましては、格付点数を加点するほか、広く社会や地域に貢献する活動を行っている地場企業に対しましては、社会貢献優良企業として認定し、入札参加資格要件の緩和などを行いますとともに、総合評価方式におきましても地場企業のみが加点対象となります企業評価項目を設定するなど、地場企業の受注促進を図っているところでございます。
次に、債権管理に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、過去５年間の税外収入金の収入未済額及び不納欠損額の推移についてでございますが、一般会計及び特別会計の合計でお答えをさせていただきます。
まず、収入未済額は、平成20年度が168億9,000万円余、平成21年度が168億5,000万円余、平成22年度が163億5,000万円余、平成23年度が165億5,000万円余、平成24年度が160億5,000万円余となっております。また、不納欠損額は、平成20年度が36億3,000万円余、平成21年度が40億3,000万円余、平成22年度が38億4,000万円余、平成23年度が35億5,000万円余、平成24年度が37億2,000万円余となっております。
次に、収入未済額や不納欠損額が減少しない原因についてでございます。
債権回収につきましては、各所管局におきまして鋭意取り組んでいるところであり、収入未済額等が減少しない原因につきましても債権によって事情が異なりますが、まず、滞納発生後の初期対応や納付に応じない滞納者への法的措置などの取り組みに十分とは言えない面がありますこと、また、その原因としまして、関係職員の債権管理に関するノウハウや法的な措置に関する専門的な知識が十分とは言えないこと、さらに調査権のない非強制徴収債権について、個人情報保護条例や法令に基づく守秘義務の制約により滞納者に関する情報の共有が図られず効果的な滞納整理が行えていないこと、債権放棄に関する処理基準が未整備であることから回収の見込みがない債権が長年にわたって管理され続けていることなどがございます。
次に、債権管理条例の目的でございますが、市民負担の公平及び歳入確保の観点から、重要な課題である債権管理の適正化を図り、公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とするものでございます。
また、条例制定の効果でございますが、条例に債権管理に関する基本的な基準や手順などが明記されますことにより適正な債権管理が全庁的に推進されますこと、地方税法など法令等の規定の範囲で各債権に係る滞納者情報を相互に利用することができることにより効果的な滞納整理が図られますこと、債権放棄に関する規定が整備されることにより明らかに徴収不能な債権を適正に整理し、その他の滞納者に対する滞納整理の強化を図ることができることといった効果を見込んでおります。以上でございます。
66 ◯副議長（大石修二） 川上陽平議員。
67 ◯１番（川上陽平） まず、有床診療所の防火対策についてですが、ベッド数19床以下の有床診療所は、大病院を退院した患者の方々の地域での受け皿であり、治療やリハビリに毎日通うお年寄りにとって痛めた体を治すだけでなく、心のよりどころとなる憩いの場にもなっていると聞いております。そのような規模の小さな有床診療所には、自動火災報知設備やスプリンクラー設備の設置の義務はなく、また、資金に余裕がなければ、法律に基準のない消防設備の設置や防火扉の定期点検については経費をかけてまで実施するはずもなく、日ごろの防火に対する備えが不十分であったと思われます。
スプリンクラー設備などについては、その設置に多額の費用を要することから、ほとんどの有床診療所に整備されていないのが現状であり、厚生労働省の調査では、有床診療所の病棟のうち91％の病棟がスプリンクラー設備を設置していないとの結果が得られています。有床診療所の診療報酬が病院に比べ低く設定されており、経営状態がよくない施設が多いという話も聞きますが、仮に病院と同等の診療報酬体系であれば何らかの対応ができたのではないでしょうか。今回の火災が博多区の一医療機関だけの問題であるとは思えません。
消防設備などについては、法的な規制だけでなく、設備設置の補助や診療報酬体系の見直しなど、経営的な側面から支えることが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、地場企業の育成についてお尋ねいたします。
地場企業の育成の入り口として、地場企業の受注機会を拡大することは重要であり、特に可能な限り分離分割発注を行って、経験の少ない、比較的小さな企業にも受注機会をふやしていくことは地場企業の底上げにもつながるため、これまでと同様に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
その一方で、受注した地場企業には、しっかりと責任を持って工事に取り組んでもらい、その工事を通して技術力、施工能力の研さんに努めてもらう必要があるとも考えております。福岡市民が常日ごろから利用する社会基盤を整備しているという自覚を持って、工事の品質に責任を持ち、できるだけよいものをつくっていただく。このためにも、よい仕事をした企業が報われる仕組みが重要であり、そのことが企業のモチベーションにもつながり、施工能力の向上につながるのではないでしょうか。
そこで、市は企業の施工能力を評価し、すぐれた企業が優遇される取り組みは行っているのか、お尋ねします。
また、工事において、市も必要な指導やアドバイスを行っていると思いますが、その内容を広く公表して、他の企業の参考にすることが地場企業の育成にもつながると思います。そのような取り組みについても、あわせてお答えください。
次に、債権管理についてです。
先ほどの答弁をいただきましたとおり、税外債権の収入未済額は、近年160億円台で推移しており、不納欠損額は30億円台後半から40億円台になっているとのことです。これだけ多くの滞納金が残っており、しかも不納欠損の処理まで行っているということは、もし仮にこれらをきちんと確保できていれば、さまざまな施策の財源となり得たということではないでしょうか。例えば、さきの議会で小学校15校に対するエアコン設置費用が予算に計上されました。全ての小中学校へのエアコン設置に係る全体事業費のうち、市費負担額は約40億円ということですから、もし不納欠損処理を行っていなければ全校一斉に設置するだけの財源があったといえます。厳しい財政状況だからこそ、より一層の徴収強化が求められるのではないでしょうか。
市は、この債権管理条例の制定によって、適正な債権管理手続を全庁的に推進しようとされています。また、効果的な滞納整理を行うため、市役所内部で持っている滞納者に関する情報を利用しようとされています。これらの趣旨はよく理解できます。しかし、この条例を制定するだけで収入未済額や不納欠損額の減少につながるのでしょうか。
市は、債権回収に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、お尋ねいたします。
先ほどのお答えによると、当局は債権放棄に関する処理基準を債権管理条例に規定し、この条例に基づいて回収不能な債権の不納欠損処分を行っていくとのことですが、これでは安易な不納欠損処分が行われるのではないかと危惧しております。この点をどのようにお考えでしょうか、お答えください。
また、滞納者情報についてですが、当局のお考えでは、法令等の範囲で共有を図ろうとしているとのことですが、一体どのような範囲で共有を図ろうとしておられるのでしょうか、そして、そのことは個人情報の保護の観点から心配ないのか、あわせてお尋ねします。
私は、病気や失業などによって支払いたくてもどうしても支払うことができない方に対しては、お一人お一人が抱える事情を丁寧に聞いて適切な対処をしてあげるべきだと思います。しかし、納付できるはずなのに納付しないような滞納者に対しては、差し押さえや裁判所を通じた回収を強力に行っていかなければならないと考えます。今まで以上に法的な手続を厳格に行っていかなければ、160億円もの収入未済額を解消することはできませんし、安易な不納欠損につながりかねません。もっと積極的に法的措置を行っていくべきだと考えます。
昨年度に実施された貸付金に関する包括外部監査では、機動的、効率的な債権回収事務ができるよう、訴えの提起や和解などに関する市長専決処分事項の範囲を拡大するよう改善すべきであるとの意見が出されました。
そこでお尋ねしますが、市長の専決処分事項について、これまでの改正の経緯や他の政令指定都市の状況はどうなっているのかお伺いして、２問目を終わります。
68 ◯副議長（大石修二） 中島保健福祉局長。
69 ◯保健福祉局長（中島淳一郎） 有床診療所の防火対策についてお答えいたします。
有床診療所の防火対策を進めるに当たっては、防火防災設備の設置に対する国の補助制度を設けるよう厚生労働省に要望を行っており、国においてスプリンクラー設備などの補助制度が創設されるとともに、平成26年度の診療報酬の改定において、有床診療所の入院基本料が増額されることとなっております。有床診療所は、これからの地域包括ケアの一翼を担う施設であり、防火対策を含めて、今後とも、安定的に運営ができるよう必要に応じて国に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
70 ◯副議長（大石修二） 重光財政局長。
71 ◯財政局長（重光知明） まず、地場企業の育成のためにすぐれた企業を優遇する取り組みについてお答えをいたします。
福岡市では、企業の建設技術の向上を図り、あわせて公共工事の品質の向上と適正な施工に資することを目的としまして、平成21年10月より契約金額が500万円を超える工事を対象に、工事成績優良業者表彰制度を導入し、工事の成績評定において100点満点中80点以上をとった企業を表彰いたしております。表彰された企業につきましては、指名競争入札において指名回数をふやすこととしているほか、総合評価方式において企業の施工能力の項目で加点するなど、優良企業に受注機会がふえる仕組みを整えているところでございます。
また、市が企業に対して行いました指導等の公表についてでございますが、現在、受注企業に対しましては監督員が工事の指導を行いますほか、検査員が検査時に手直しすべき事項を指摘するなど具体的な指導などを行っているところでございます。平成26年度からは、これまでの工事検査における主な指摘事項をホームページで公表し、他の企業に参考にしてもらうことで受注企業の施工能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、債権管理に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、債権回収に向けた今後の取り組みでございますが、平成25年６月に策定しました行財政改革プランにおきまして、歳入の積極的な確保を取り組み事項として掲げており、平成25年11月に設置しました、副市長をトップとし全局区長で構成します歳入向上推進本部を中心として、債権管理の適正化に向けた全庁的な取り組みを推進してまいります。また、この２月に債権管理に関する手順等を示します債権管理マニュアルを策定したところであり、このマニュアルを活用しまして各債権所管課を対象とする研修の実施や指導助言を行うなどにより、債権管理に関するノウハウや法的知識の活用及び普及に努めてまいります。さらに、専門性の高い訴訟手続等につきましては、平成26年度からは財政局と債権所管局とが連携して訴訟手続等を積極的に実施していくこととしており、債権管理条例の施行とあわせ、これらの取り組みにより全庁的な債権管理の推進に取り組んでまいります。
次に、安易な不納欠損処分が行われるのではないかとのおただしでございます。
今後とも、適正な債権管理に努めてまいりますが、こうした債権回収の努力を行ったにもかかわらず、やむを得ず回収不納となったものにつきましては、適正に整理をしていく必要があるものと考えております。今回の条例案につきましては、破産による免責や相続の限定承認で弁済がなされない場合など、明らかに回収ができないと見込まれる場合に限りまして債権放棄を行うことができる旨の規定を整備していただくものでございます。また、こうした状況に至る前に滞納者情報の利用や訴訟手続等の実施などにより債権回収の努力をしっかりと行っていくこととしており、安易に不納欠損処分を行うものではございません。
次に、滞納者情報の共有についてのお尋ねでございますが、これまでも法律の規定に基づき調査権を有する強制徴収債権につきましては、その調査権の範囲において他の債権に係る滞納情報を収集することは可能でございましたが、それ以外の債権については困難となっておりました。これに対しまして、今回お願いしております債権管理条例の施行により、個人情報保護条例の規定にかかわらず、基本的には債権回収に必要な範囲で相互に滞納者情報を利用することが可能となります。ただ、調査権の行使によりまして収集した情報や税情報の利用につきましては、従来どおり法令の規定により認められた範囲に限られることとなります。滞納者情報の活用に当たりましては、個人情報保護条例や地方公務員法、その他の関係法令に従いまして適切に管理を行ってまいります。
次に、市長の専決処分事項に関するお尋ねでございますが、まず市長の専決処分事項に関する条例における訴えの提起及び和解や調停に関する上限額の改正経緯につきましては、昭和39年に訴えの提起が20万円から50万円に、和解や調定が10万円から20万円に引き上げられて以降、見直しがなされておりません。
また、これらの取り扱いに関する他の政令指定都市の状況でございますが、まず訴えの提起につきましては、上限額が500万円である都市が６都市、300万円が２都市、100万円が３都市などとなっておりまして、福岡市は横浜市に次いで低く、京都市と並んで50万円でございます。和解につきましては、上限額の制限がない都市が３都市、500万円の都市が６都市、300万円が４都市、100万円が３都市、50万円が２都市となっており、福岡市は最も低く20万円となっており、調定につきましてもほぼ同様の状況でございます。なお、横浜市は、債権回収に関するものに限りまして訴えの提起や和解の上限額を500万円といたしております。以上でございます。
72 ◯副議長（大石修二） 川上陽平議員。
73 ◯１番（川上陽平） ３問目に入ります。
まず、有床診療所の防火対策についてですが、これまでの答弁をお聞きし、各局の常日ごろの行政としての取り組みというのはわかりましたが、博多区の診療所の火災後、報道等では行政の縦割り、防火扉の点検、スプリンクラー設備などの防火設備設置費用に係る慢性的な窮状や消防団車庫に設置されたサイレンの音の問題など、さまざまな課題があるとされていました。また、博多区の火災でも、消防団車庫に設置された招集サイレンを鳴らしていれば、一人でも二人でも命を救えていたかもしれないという分団の方のコメントも新聞で報道されていました。確かにいろんな問題もあるのでしょうが、サイレンについては危険を知らせる効果や、それだけ火災が発生しているとの情報を地域に知らせる効果もあり、抑止力にもつながると考えます。地域の理解を得ながら、きちんと鳴らすことができるよう検討していくべきだと思いますので、要望しておきます。
また、国においては、博多区の有床診療所の火災を受けて、消防庁が主催する予防行政のあり方に関する検討会のもとに、厚生労働省及び国土交通省と連携し、学識経験者や病院関係者などによる有床診療所火災対策検討部会が設置され、そこでは、消防庁、厚生労働省、国土交通省が連携を図り検討を行っております。本市においても、やはり消防局、住宅都市局及び保健福祉局の関係部局である３局が情報の共有を図り、連携を密にして有床診療所の防火などに関与することが、効率的で効果的な市民の安全確保につながるのではないでしょうか。
そこで、関係部局による連携の取り組みはどのように進めているのか、お尋ねいたします。
また、あわせて、国の有床診療所火災対策検討部会では、効果的な訓練の実施や防火設備の適切な維持保全のあり方、スプリンクラー設備の検討、火災通報装置の設置及び自動火災報知設備との連動など、ソフト面、ハード面の両面での防火対策のあり方について検討が進められていると聞いております。市の当局としては、その検討結果や国の動向に留意し、市としてできること、また国等への働きかけが必要なものはないかなど、制度的なものも含め、根本的な今回の火災原因等を究明し、二度とこのような大惨事が起きないようしっかりと対応していくよう強く要望しておきます。
次に、地場企業の育成についてですが、先ほどの答弁では、すぐれた企業が指名競争入札での指名回数や総合評価方式での企業評価において優遇されているとのことであり、地場企業のモチベーションの向上が図られることは、地場企業の施工能力の向上につながると思いますので、今後とも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
ただ、総合評価方式の企業評価について一つ懸念していることがありますので、そのことについて触れておきたいと思います。
企業評価の中には、企業の施工能力を評価する項目として、同種工事の施工実績という項目がありますが、これは公共機関等が発注する工事の施工実績があれば加点されるものとなっております。施工実績を評価項目とすること自体は、公共工事の品質確保という観点から一定の意義はあると考えますが、施工実績を公共機関等が発注する工事に限定する必要があるのでしょうか。特に建築工事に多いのではないかと思いますが、民間の工事において実績を積み、すぐれた技術力を有する企業も福岡市には多く存在します。このような企業は市発注の総合評価方式では、そのすぐれた施工能力や企業努力が適正に評価されていないのではないでしょうか。
以前、市営住宅の工事の案件について総合評価方式の結果を見ましたが、ある企業は品質管理や安全管理を評価する技術提案ではトップの評価点を獲得していました。しかし、企業評価項目では公共機関等が発注した工事の実績が乏しいため、施工実績を評価されず、落札できなかったというものでした。このように民間の工事で実績を積み、技術提案でトップの評価を受けるほどのすぐれた企業が市の工事を受注できないということは、市としても企業のすぐれた施工能力を生かす機会を失っているということではないでしょうか。企業のすぐれた能力を活用していくことは、総合評価方式の真の目的である工事の品質確保につながりますし、すぐれた企業がさらに能力を伸ばしていけば、地場企業全体の底上げ育成にもつながっていくと思います。
総合評価方式においては、公共機関等が発注する工事の実績にとらわれず、民間工事の実績を取り入れ、品質管理や安全管理等の技術提案で評価を得た企業が市の工事を受注できる仕組みについて検討していただくよう要望しておきます。
次に、債権管理についてです。
本市における訴えの提起や和解に関する市長の専決処分事項の上限額については、他の政令指定都市と比較しても金額が小さく、最後に見直されてから何と50年が経過しております。私は先ほどの答弁をお聞きして、債権回収をしっかりと進めていくためにも、基本的には上限額の拡大を図ることが適当であると考えます。もちろん市長の専決処分事項の範囲を決めるのは議会の専権事項となっておりますので、今後、議会においてしっかりと議論していきたいと思います。
昨年６月に策定した行財政改革プランに基づく取り組みの一環として、債権管理条例を制定し、さらに、昨年立ち上げた歳入向上推進本部を中心として、全庁的に適正な債権管理や徴収強化に向け、特段の取り組みを進めていこうとする当局の姿勢は大いに評価できるものであり、基本的には賛成の立場です。しかし、それには債権回収にしっかりと取り組んでいくという市としての強い決意が前提だと考えます。
最後に、歳入向上推進本部の本部長である貞刈副市長に債権回収に対する決意をお伺いして、私の質問を終わります。
74 ◯副議長（大石修二） 谷山消防局長。
75 ◯消防局長（谷山 昭） 有床診療所の防火対策について御答弁申し上げます。
建築物の防火対策における関係部局間の連携についてでございますが、消防局と住宅都市局はこれまでも相互に情報提供を行い、違反対象物の是正などに取り組んできたところでございますが、10月の博多区診療所の火災を踏まえ、そのあり方について検討を行い、消防局職員が立入検査等で確知した建築基準法令違反や疑義についての情報は全て住宅都市局に提供するようにするなど、さらに連携の強化を図ったところでございます。また、消防局、住宅都市局及び保健福祉局の３局間においても、合同査察の実施や定期的な合同会議の開催などにより情報共有を図っております。今後とも、さらに関係部局間の連携を密にし、しっかりとした情報提供や情報共有を行いながら、防火対象物の安全確保に努めてまいります。以上でございます。
76 ◯副議長（大石修二） 貞刈副市長。
77 ◯副市長（貞刈厚仁） 債権管理についてでございますが、川上議員御指摘のとおり、滞納対策は市民負担の公平及び歳入の確保の観点からも非常に重要な課題であると認識しております。このため、これまでもそれぞれの所管局において、対策会議の設置や執行体制の整備など、債権回収に関する取り組みを強化してまいりました。また、平成25年６月に策定しました行財政改革プランにおいて、歳入の積極的な確保を取り組み事項として掲げるとともに、平成25年11月に設置しました歳入向上推進本部において全庁的な債権管理の適正化と徴収強化に取り組んでいるところでございます。今後、今議会で提案させていただいた債権管理条例によって徴収手続の適正な実施を図るとともに、歳入向上推進本部において収入未済額の削減に向けた目標を設定し、進行管理を行うなど、しっかりと債権回収に取り組んでまいります。以上でございます。
78 ◯副議長（大石修二） 田中しんすけ議員。
79 ◯53番（田中しんすけ）登壇 私は、民主・市民クラブを代表して、我が会派の田中丈太郎議員の代表質疑を補足し、市長の新年度予算のテーマである人づくりについて、とりわけ学校教育の視点から質問いたします。
高島市長が福岡市の市長に就任されてから、今月で３年と３カ月が経過しようとしています。市長の任期も残り１年を切った時期の新年度予算の提案となりますが、今回の予算で初めて市長は、今年度予算のキーワードは、ずばり人づくりと、高らかにうたわれています。私も、人づくりについては、議員活動の中でも最も関心の高い分野の一つであり、また、福岡市の目指すべき都市のあり方や経済構造、そして社会経済環境の急速な変化も考えると、とりわけ本市が提供するべきこれからの教育施策の中身については大きな枠組みで議論されるべき内容であると強く感じてきました。これまでも義務教育の期間に育まれるべき能力について、本市の都市特性を踏まえた人材育成のあり方や、社会へ参画しようとする態度やスキルの醸成といった事項についてさまざまな提案をしてまいりました。しかし、本日は、新年度予算に込められた教育に対する市長の思いと施策について、少々腰を据えてこれまでの教育計画、施策も振り返りながら、さまざまな提案も交えて議論してまいりたいと思います。力強い積極的な答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、市長の人づくりにかける思いについてお伺いいたします。
市長は、今議会冒頭の市政運営方針演説の中で、平成26年度においては「見守り、支え合う、強い絆の地域づくり」、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「観光・ＭＩＣＥ、都心部機能強化の推進」、「人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくり」という４つの重点分野に力を入れて取り組むと述べられました。この中でも「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」という点が、まさに人づくりに関する項目であるわけですが、市政運営方針演説の各論を聞いていると、実はほとんど教育のあり方については語られていないということに気づきます。また、財政局が毎年度この時期に発行している平成26年度当初予算案の概要、これに目を通すと、最重要課題への対応の一つとして、次代を担う人材を健やかに育むまち・ふくおかと題してさまざまな施策が説明されているのですが、どうも教育あるいは人材育成という視点からの取り組みが見当たりません。
そこで、いろいろと探してみたところ、平成26年２月14日に行われた市長記者会見の場で新年度予算に関する説明がなされております。市長は、そこでフリップを出しながら、ことしの予算のテーマは、人づくりですと明言されています。この人づくり予算について市長は、地域のきずな、地域の安全・安心、子ども、健康づくり、モラルとマナー、都市圏の連携、目指せ起業という７つに分けてその思いも含めて述べられているわけですが、教育に関する言及はほとんどなかったと認識しております。人づくりと言いながら、その根幹をなす教育あるいは子どもたちに対するメッセージが発信されていない点については極めて残念なことでありました。
そこで、お尋ねですが、まず市長が新年度予算のテーマとされる人づくりについて、これまで明確に語られていない教育の観点からはどのような思いを持っておられるのか、お示しください。
次に、人づくりの根幹である本市の教育についてお伺いいたします。
本市の教育計画の体系や具体的な取り組みについては、平成21年６月に出された新しいふくおかの教育計画、これに委ねられています。これは平成30年度までの10年間の計画でありますが、この計画の中で、本市の目指す子ども像として、基本的生活習慣を身につけ、みずから学ぶ意欲と志を持ち、心豊かにたくましく生きる子どもが掲げられ、そのような子どもを育むために必要なキーワードとして、あいさつ・掃除、自学、立志が挙げられています。また、この計画は前期と後期に分けられており、平成26年１月には新しいふくおかの教育計画後期実施計画が発表されました。この後期計画は、平成25年度で終了する前期計画に続くものですが、その趣旨は、これまでの社会情勢の変化や新たな課題に対応するため、これまでの取り組みの成果、今後の課題、今後の方向性のそれぞれについて評価指標を用いて示したものと説明されています。
そこでお尋ねいたしますが、今回の後期実施計画の中では、これまでの取り組みの成果、今後の課題、今後の方向性についてどのように整理されているのでしょうか、お示しください。
また、この後期実施計画の冒頭では、これまでの社会情勢の変化や新たな課題の具体的事例として、全国学力・学習状況調査や新学習指導要領の全面実施、第２期教育振興基本計画の策定、教育再生実行会議の設置、いじめ防止対策推進法の施行、そして、体罰根絶に向けた取り組みの徹底といった国の動向が紹介されております。
そこでお尋ねいたしますが、全面実施された新しい学習指導要領においては、改訂の基本方針はどのように示されているのか。また、とりわけ平成25年６月に策定された第２期教育振興基本計画においては、社会を生き抜く力の養成、未来への飛躍を実現する人材の養成といった新たな基本的方向性が掲げられているとありますけれども、これらの具体的内容についてお示しください。
次に、都市経営の基本戦略と人材育成についてお伺いいたします。
まず、都市経営の基本戦略についてであります。
平成24年12月に策定された第９次福岡市基本計画、いわゆるマスタープランの中では、本市がとるべき都市経営の基本戦略について、生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出すと明記されています。ここで注目したいのは、新しい福岡市基本計画の中に、目標７、創造的活動が活発で、多様な人材が新しい価値を生み出しているという目標が加わったことです。私はこれまで、本市の経済構造を踏まえると、創造的な人材の集積と育成は喫緊の課題であり、それを実現するためには、１、国内外から創造的な人材を集める、２、創造的な人材を育む、３、創造性を発揮できる場を整えるという３つの視点から政策のあり方を考えるべきであると主張してまいりました。
そこで、このような過去のやりとりを踏まえてお尋ねいたしますが、本市の都市の成長を牽引する創造的な人材について、本市が考える創造的な人材像をお示しください。
また、創造的な人材が活躍できるまちを目指すとのことですが、創造的な人材が創造性を発揮できる環境とはどのような環境だとお考えか、あわせてお示しください。
２つ目は、そのような都市を支える人材の育成についてであります。
同じく第９次福岡市基本計画においては、生活の質の向上と都市の成長を循環させるために、人材の多様性、交流と対話、創造力が土台として必要であるという趣旨が記されています。そのためには人材の育成と集積に取り組む必要があり、次代を担う子どもたちが夢を持ち、みずから行動する力を身につけることのできる教育を推進しますと、はっきりと明記されています。
そこでお尋ねいたしますが、この第９次福岡市基本計画に記載されている、次代を担う子どもたちが夢を持ち、みずから行動する力を身につけることのできる教育とはどのような教育であり、また、創造的な人材を育んでいくために今後どのような教育が必要であるとお考えか、あわせてお示しください。
以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席で行います。
80 ◯副議長（大石修二） 酒井教育長。
81 ◯教育長（酒井龍彦） 福岡市が目指すべき人づくりについての御質問にお答えをいたします。
まず、平成21年度に策定した新しいふくおかの教育計画に基づく取り組みの成果につきましては、おおむね目指す子ども像に近づき、教育に携わる各主体は役割を果たしつつあると総括をしております。今後の課題、方向性につきましては、福岡市の課題や国の動向などを踏まえ、確かな学力の向上、ネット犯罪から子どもを守るための取り組みの推進、体力の向上、福岡の特色を生かした国際教育の推進、いじめ問題への対応、教員の資質・能力の向上、学校の組織力の強化、学校・家庭と地域の連携強化、子どもと向き合う時間の確保の８項目を今後重点的に取り組む課題として整理をしております。
次に、平成20年に告示された学習指導要領の改訂の基本方針につきましては、教育基本法の改正などで明確となった教育の理念を踏まえ、生きる力を育成すること、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力などの育成のバランスを重視すること、道徳教育や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成することと示されております。
次に、第２期教育振興基本計画に示されている基本的方向性のうち、社会を生き抜く力の養成の具体的な内容につきましては、確かな学力を身につけるための教育内容、方法の充実、豊かな心の育成、健やかな体の育成などが示され、未来への飛躍を実現する人材の養成の具体的内容につきましては、すぐれた才能や個性を伸ばす多様で高度な学習機会等の提供、グローバル人材育成に向けた取り組みの強化などが示されております。
次に、次代を担う子どもたちが夢を持ち、みずから行動する力を身につけることのできる教育とはどのような教育かとのお尋ねですが、新しいふくおかの教育計画におきましては、基本的生活習慣の育成を基盤として、確かな学力、豊かな心、健やかな体などの生きる力と、市民として積極的に社会へ参画する態度を育成するものとしております。今後とも、目指す子ども像の実現に向けて新しいふくおかの教育計画に基づいた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
82 ◯副議長（大石修二）
中村総務企画局長。
83
◯総務企画局長（中村英一） 創造的な人材及び創造性を発揮できる環境についてのお尋ねについてでございますが、まず創造的な人材とは、創造性にあふれる感性や技術、才能を持ち、既存の価値観にとらわれず、みずから新しい価値を生み出すことができる人材だと考えております。
また、創造性を発揮できる環境につきましては、多様な人材が集まり活発な交流が行われるとともに、まち全体が実験の場となり、新たなチャレンジを積極的に応援する環境であると考えております。以上でございます。
84 ◯副議長（大石修二） 高島市長。
85 ◯市長（高島宗一郎） 福岡市は、第９次福岡市基本計画に定める「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」や、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」をまちづくりの目標像として掲げ、取り組んでおります。私は、福岡の将来を担う子どもたちには、この目標像の実現に向けて、グローバルに活躍するために必要なコミュニケーション力、行動力、発信力、いじめの撲滅やモラル・マナーの向上などユニバーサルなまちづくりのために必要な相手を思いやる心や規範意識、キャリア教育を通して将来、起業、創業するチャレンジングな人材に必要な勤労観、職業観などを身につけてほしいと考えております。そして、このような次代を担う子どもたちを育んでいくため、今後も教育委員会の取り組みを支援してまいります。
86 ◯副議長（大石修二） 田中しんすけ議員。
87 ◯53番（田中しんすけ） まず、新年度予算の主要テーマであります人づくりについて、教育行政の視点から質問を続けてまいります。
教育の視点からの人づくりについて答弁をいただきましたが、新年度予算のテーマとして掲げる割には、施策を概観したところ、なかなか目新しい取り組みも見当たらないのかなと、個人的には少々残念な内容だと思っております。そして、先ほどの市長の答弁でも、教育委員会の取り組みを支援していくというところからもわかりますけれども、教育に対して積極的な発言というのは控えておられるのかなというのも同時に感じます。しかし、大々的に人づくりと言うからには、やはり教育のあり方についても教育委員会と意見交換をするあるいは要請を行うといったことがあってもよいのではないでしょうか。先日の教育長の答弁でも、教育行政については、市の施策との整合性を図っていく必要があるということでありますから、なおさらのことだと思います。本日の議論を経て、市長の教育に対する明確なメッセージが発せられることを期待したいと思います。
さて、現在、この国を取り巻く環境は厳しさを増しており、教育行政においてもそのような環境の変化を受けて対応を迫られております。例えば、国レベルでは現在、さきの第２期教育振興基本計画、これは副題が、サブタイトルが我が国の危機回避に向けた４つの基本方針というふうなタイトルになっておるんですが、この中で議論されておりますように、危機感を持って対応を協議しているところでもあります。急速に変化する国際社会経済状況、これを鑑み、次代を担う子どもたちが幸せに生きていくためには、これまでの生きる力から踏み込んで社会を生き抜く力、生き抜く力を養成しなければならないと、そして変化を主導し、新たな価値を創造することで社会の各分野を牽引するために、未来への飛躍を実現する人材を養成しなければならないと、国は危機感をあらわにしているわけであります。
国はもちろん、教育の現場を預かる地方自治体においても、このような問題意識を持って教育のあり方を問い直さなければならない時期に来ているというのが、今回の私の質問の前提にある問題意識です。そのために必要な取り組みとして、１、社会経済環境の変化に対応して、教育の目的、これをいま一度見詰め直し、明確化する、２、その目的を達成するために、子どもたちが育むべき能力とは何なのかということを定める、３、それら能力を育むために必要な教育施策、教育内容、教育手法、カリキュラム等を実現するという作業が挙げられ、私たちはこれらの作業に一日でも早く着手しなければならないと考えております。
このような国における議論も踏まえながら、ここからは私たちが考える教育の目的、及びそこで、義務教育期に育まれるべき３つの力について明示をしながら、現在の本市の教育の中でどれだけ育まれてきたのか、また、これからの教育行政の中で育もうとしているのかという点について議論を進めていきたいと思います。
教育についてはさまざまな視点から、このような力が必要だという御意見さまざまあるかもしれませんけれども、本日は勇気を持って教育の目的あるいは義務教育期間に育まれる能力というものを開陳をしていきたいと思いますので、ぜひおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
まず、教育の目的でありますが、簡潔に言えば、子どもたち一人一人がこれからの社会を生きる中で自分を主人公とした人生の物語を描くことのできる能力、これを育むことに尽きると考えます。大変文学的な内容の文章で恐縮なんですけれども、子どもたちにもどういう力、今後の社会を生きていくためにどういうことを勉強して、どういう力を身につけていけばいいのかなということで、人生の物語を、自分の人生のですね、これを紡いでいく力が必要なんだよと、それが教育の目的なんだよというような表現ができるのではないかと思います。要は、自分が理想とする人生を思い描き、その実現に向かって必要な知識や人を集めながら積極的に頑張っていく力と言えるかもしれません。また、その個人の能力によっては、描ける物語の舞台が個人から地域、福岡市、国家、そして世界と、このように広がっていくわけですけれども、基本的に自分を主人公とした物語、これを描くための能力は同じのはずです。今回、このような能力を持った人材を育んでいくためにはどういうふうにしていけばいいのかということでお話を進めてまいりたいと思います。
それでは、そのような人材を育成するために必要な力というのはどういうものなのか。細かい能力まで列挙していくとたくさんあるわけですけれども、これを体系化していくと３つの力に収れんできるのではないかと思っております。
１つ目の力は、みずから目標を立て、その達成に向けて努力できる力、いわゆる仮説検証能力であります。これは、国が定義している生きる力、これを構成する３つの要素の一つ、「自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」というふうに長いわけですけれども、これとほぼ同じ意味だと捉えております。第２期教育振興基本計画で挙げられている３つの方向と照らせば、自立という言葉に当てはまるのではないかと思っております。平成22年10月に行いました決算特別委員会総会質疑で私が言及した創造性という言葉も、この生きる力の中に含まれております。先ほどの物語の話に例えるならば、この仮説検証能力というのは、物語のシナリオをつくり、必要な人、それから物を洗い出す力と言えるかもしれません。
２つ目の力は、社会に参画しようとする態度とスキルであります。これは、私は昨年の決算特別委員会総会質疑でも取り上げたものですけれども、いわゆるシティズンシップという能力であります。これは、市長が記者会見で用いた言葉をかりて簡潔に言えば、個人としての権利と義務を行使し、多様な関係者と積極的にかかわろうとする資質であります。これは、市長が２月14日の定例記者会見で、アジアのリーダー市民についてということでのくだりで使われているお言葉だとも思います。政治参加、司法参加、経済参加、これを果たす態度と素養。創造的な人材が集まりさまざまな価値が生み出される都市を目指す本市においては、とりわけ重視されるべき能力だと考えます。自分を主人公とした物語でいえば、その舞台、フィールド、これを広げていく力だと考えております。
３つ目の力は、友達をふやし、人生をともにする仲間をつくる力です。いわゆる、これは新しいふくおかの教育計画の中でいうと、人間関係形成力というふうな力で表現されております。物語の例でいうと、自身の人生の物語に登場する登場人物をキャスティングしていく力です。このことについては、小さいころから学校では友達をたくさんつくりなさい、友達には優しく接しなさいと教えられるわけですけれども、それは道徳的な側面のみにとどまらないと私は思います。自身の人生をよりよく生きるために、自身の将来の夢をかなえるためには頼りになる仲間がたくさんいたほうがよい。人間関係の形成にそのような積極的な意味を持たせれば、いじめもなくなるのではないかと、そのような発想の転換も含めて申し上げております。また、学校という場は、見方を変えると同じ世代の人間が無条件に──30人以上ですね、無条件に集まっている空間でもあります。学校に来ればクラスがあって、級友がたくさんいる。学校という集団を形成している空間の利点を生かすためにも強調すべき力だと思います。
以上、義務教育期に育まれるべき重要な３つの能力として提示しましたが、これら仮説検証能力、シティズンシップ、人間関係形成力について、教育現場ではどのような形で育まれているのか、まずは確認をしたいと思います。また、それぞれの力がしっかりと育まれていることをどのような指標によって評価しているのか、それぞれお示しください。
さらには、これら力を育む施策は現在ある新しいふくおかの教育計画においてどのように位置づけられているのか、お尋ねいたします。
ここまで本市の教育行政の中心となっている義務教育課程について論を進めてまいりました。ここでは、その前段に当たる幼児教育及び後段に当たる高等学校における取り組みについても順次お伺いしてまいります。
１点目は、幼児教育の実践の場である幼稚園について、とりわけ今回は市立幼稚園のあり方についてお尋ねいたします。
第２期教育振興基本計画の中では、社会を生き抜く力を養成するための基本施策の一つに幼児教育の充実が掲げられております。その基本的な考え方として、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を踏まえ、幼稚園等における幼児教育の充実を図るとともに、子ども・子育て支援法等に基づく新たな制度の構築により、質の高い幼児教育、保育を総合的に提供するためのさらなる条件整備を図るとあります。
そこでお尋ねいたしますが、幼児教育のあり方については、新しいふくおかの教育計画の中でどのように定められているのでしょうか。また、同計画に定められた施策の取り組み状況及び成果と課題についてはどのように整理されているのでしょうか、あわせてお示しください。
さらに、本市では、市立幼稚園については廃園の方向で検討が進んでいるようですが、これまで教育的な見地から、その必要性や意義について検討したことがあるのでしょうか。あるならば、それはいつから、どのような会議体で議論されてきたのでしょうか、あわせてお示しください。
２点目は、高等学校について、とりわけ市立高校における取り組みについてお尋ねいたします。
市立高校のあり方については、これも平成22年の決算特別委員会、これ私の総会質疑ですけれども、ここで取り上げた福岡という地域の特色や将来のニーズに対応し、都市戦略上必要な人材、つまり創造的な人材の育成という視点を前面に打ち出すべきだというふうに指摘をいたしました。その上で、キャリア教育の充実について議論をした経過があります。
そこでお尋ねいたしますが、創造的な人材の育成という観点から、市立高校ではどのような取り組みを行ってきたのか、その成果と課題も含めてお示しください。
２問目の最後に、創造性が発揮されるための環境づくりについてお尋ねいたします。
さきの答弁によれば、創造性を発揮できる環境としては、２ついただきました。多様な人材が集まり活発な交流が行われる、まち全体が実験の場となり挑戦を支援していくといった要因が不可欠であるとのことでした。ここで、創造性が発揮できる環境とは何かということを少し考えてみたいと思います。
創造性というものは個人の能力であるというのが、過去にも私が質問したように今回の質問の前提でもあるわけですけれども、その力が発揮できる環境というのはもっと重要です。この創造性を発揮するためには社会の許容度、これが高くなければなりません。つまり、個人の創造性と創造性を許容する土壌、仕組み、制度があってこそ創造力が発揮されるまちになれると。例えば、斬新なアイデアが提案されたときに、新しいことはおもしろいと、いいねと思ってくれる社会では、イノベーティブなアイデアがどんどん湧き上がってくると思います。とにかくやってみろと、失敗しても大丈夫、心配するなと言ってくれる人たち、そのようなチャレンジを支えてくれる制度や仕組み、これも含まれると思います。市長も、本市がそのような都市になることをイメージされているのではないかと私は思っております。
そこでお尋ねしますが、このような創造性を発揮できる都市を目指すため、本市は新年度予算でどのような取り組みを新たに始めようとしているのか、お示しください。
以上で２問目を終わります。
88 ◯副議長（大石修二） 酒井教育長。
89 ◯教育長（酒井龍彦） 福岡市が目指すべき人づくりについてお答えをいたします。
まず、仮説検証能力などの３つの力の育成についてのお尋ねですが、各学校におきましては、文部科学省が育むことを目指すとして掲げている「自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」、「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」、「たくましく生きるための健康や体力」という３つの生きる力の育成を目指し、各教科や道徳、特別活動の時間に課題解決型の学習や他者とのかかわりを大切にした共同学習などを行っております。これらの評価につきましては、各教科などで定めている目標に照らして各学校で行っております。
次に、施策体系についてのお尋ねですが、新しいふくおかの教育計画におきましては、文部科学省が掲げる生きる力の考え方を前提として、基本的生活習慣を身につけ、みずから学ぶ意欲と志を持ち、心豊かにたくましく生きる子どもの育成を目指した施策を体系づけております。その中で重視する教育の内容として、福岡スタンダードでは、進路について目標を持ち、社会の中で自分を生かそうとする態度の育成、子どもの力を引き出し発揮させる教育では、楽しい、わかる、魅力ある授業づくり、活動づくりなどを推進の柱として、社会に参画しようとする態度や課題解決能力などの育成を推進しております。また、重視する教育の方法として、地域、家庭、企業などと連携した教育活動を推進しているところでございます。
次に、幼児教育のあり方の新しいふくおかの教育計画の中での位置づけにつきましては、公教育の福岡モデルの中で、あいさつ・掃除、早寝・早起き・朝ごはんなどの生活習慣づくり、読み聞かせや豊かな体験を通して獲得していく言語力の育成が重要であるというふうにしております。これに基づき、幼児の生活や遊びという具体的な体験を通して人とかかわる力や思考力、感性や表現する力などを育み、人として生きていくための基礎を培っているところであります。
次に、市立高校における取り組みについてでありますが、福翔高校ではジュニア・アチーブメントプログラムに基づく職場体験や企業経営の模擬体験などに、博多工業高校ではジュニアマイスター制度を活用した資格取得などに、福岡女子高校では保育体験や独自の進路指導ノートを活用した社会的、職業的自立に必要な力の育成などに、そして福岡西陵高校では地元や東京で大学の講義を受ける体験などにそれぞれ取り組んでおります。その成果といたしましては、生徒の勤労観や職業観が深まり、みずからの進路について考え、意見をはっきりと述べることができる生徒がふえたことと考えております。今後は、それぞれの取り組みを教育課程の中に明確に位置づけ、学校全体の取り組みに拡大してまいります。以上でございます。
90 ◯副議長（大石修二）
中村総務企画局長。
91
◯総務企画局長（中村英一） 創造性を発揮できる都市を目指すための平成26年度予算での取り組みについてのお尋ねでございますが、福岡市では、起業家やＮＰＯなどのコミュニティが活発に活動しているいわゆる市民力の高さがあり、また顔が見えやすいコンパクトな都市規模で多様な人材がつながりやすいといった特徴がございます。この特徴を生かし、平成26年度予算では、福岡の多様な人材と市内外の企業、さらには海外の都市がともに創造的なイノベーションを生み出すイノベーションスタジオ福岡の設置、運営を支援し、福岡においてイノベーション創造のモデルを構築していきたいと考えております。このような取り組みを通して、福岡市が創造性を発揮できる都市として国内外に認知され、多様な人材が育ち、集まり、活躍するまちを目指してまいります。以上でございます。
92 ◯副議長（大石修二） 酒井教育長。
93 ◯教育長（酒井龍彦） 申しわけございません。１点答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。
市立幼稚園についてのあり方の検討に関するお尋ねでございますが、平成16年度から教育委員会内部の検討委員会で検討が進められていたことを確認しております。以上でございます。
94 ◯副議長（大石修二） 田中しんすけ議員。
95 ◯53番（田中しんすけ） 最後の質問です。
これまでの議論を通じて、以下、政策提案を含めてお尋ねをしていきたいと思います。
まず、教育行政における一貫した理念の必要性についてであります。
新年度予算を概観したときに目についたのは、教育委員会だけでなく、市長部局も含めて複数の局が教育に関する施策を所管しているという点です。例えば、シティズンシップを育むキャリア教育の一環として中高生夢チャレンジ大学、ミニふくおかという事業がありますが、これはこども未来局の所管の事業です。また、新年度から新たに始めようとしているチャレンジマインド教育については経済観光文化局の所管。これらの事業は、中身を見ると非常におもしろいコンテンツだとは思うのですけれども、参加人数は全体から見るとごくわずかであります。夢チャレンジ大学に関していえば150人、ミニふくおかという事業については３日間で1,700人、ただ小学校３年生から中学校３年生まで、実は今、福岡市には８万5,000人いるわけです。その中の1,700人ですよ。私は、こういう事業は少なくとも特定の時期に全員が体験できるような事業であるべきだと思います。教育委員会が所管する事業であれば、そういうことにはならないのではないでしょうか。
また、一貫した理念づくりという点では、先日視察で訪問した福井県が参考になります。福井県では、平成23年９月から、ゼロ歳から高校卒業までの発達段階に応じて教育に一貫性を持たせる福井型18年教育を掲げています。この計画の策定に関しては、私たちも現地調査をしてまいりましたけれども、県知事であります西川一誠氏のトップダウンによって検討がスタートしたと伺っております。同計画は、西川知事が３期目のマニフェストで掲げたことが発端で策定が検討され、誕生から入学、小学校、中学校、高校の18年をトータルで考え、学校や家庭、地域が手を組み、子どもたちの発達段階に応じてより高い力を身につけることができる教育を目指してつくられたそうです。
人づくりと市長もおっしゃるからには、これは１問目でお答えいただきましたが、恐らく市長にもいろいろと福岡の子どもたちにはこんなふうに育ってほしい、こういう力を育んでほしいという思いがあるはずです。本市でも都市戦略の基本戦略が固まりました。国では、グローバル化や人口減少などの社会環境の変化を踏まえて教育振興基本計画が改定されました。このような時期だからこそ、この機を捉えてこれからの教育のあり方に関して議論を喚起してはどうでしょうか。
その発端として、本市も目指すべき人づくりの方向性と、それを実現するための一貫した幼児期教育、義務教育、高等学校教育のあり方について、教育委員会が主体となって根本部分から整理し見直すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、幼児教育のあり方についてであります。
本市では、市立幼稚園を廃園の方向で話が進んでいるようです。先ほどの答弁でも、平成16年から内部で検討をされているというふうに最後につけ加えていただきました。福井県では、ゼロ歳から高校卒業まで18年教育ということで、幼児期をそのスタート期として位置づけております。翻って本市の状況を見てみると、先ほど御紹介したように、幼児教育のあり方について、ここでは市立幼稚園のあり方ですけれども、審議会や有識者会議といった外部メンバーを含めたしかるべき場で検討することもなく、廃園の方向で検討が進んでいるとのことです。
私は思うわけですけれども、まずは、ここは改めて公立幼稚園の教育行政における役割、これをしかるべき会議体で議論することが必要ではないかと思います。他都市の事例を見ても、公立幼稚園のあり方を検討するに当たっては、幼児教育における公の役割は何かという点について有識者やさまざまな市民を交えて議論が行われています。そのような議論を経て、公立幼稚園に公の担うべき役割は終わったというのであれば廃園も含めた方向性、逆に担うべき役割があるのならば市の関与を残す方向で今後の議論を進めていくべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。
また、幼児期の教育のあり方を再検討する上でも、福井県で採用されている保幼小連携、スタート・アプローチカリキュラムという取り組みも大変参考になると思います。このような接続期対策も真剣に考えていくべきではないかと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
次に、義務教育期のあり方についてです。
ここまで教育現場で育まれるべき力を提示し議論を進めてまいりましたが、これまでの議論を通じて感じることは、創造的な人材を育成するための指針が現行の新しいふくおかの教育計画においては明確にはなっていないということです。そしてもう一つは、教育行政において特定の施策や取り組みに関してどのような成果を目指すのか、どのような力の習得を目指すのかといった明確な目標が設定されていないために評価がされていないということです。
これまでの議論を踏まえて、今回私が提起した仮説検証能力、シティズンシップ、人間関係形成力といったように、児童生徒が習得すべき能力をより具体的に明確に新しいふくおかの教育計画に示すことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、今後の新しいふくおかの教育計画の事業評価に関しては、児童生徒がそのような能力をしっかりと習得できたか、これを客観的に評価できるような指標や仕組みを取り入れるべきだと考えます。あわせて御所見をお伺いいたします。
例えば、本市では「あいさつ・掃除、自学、立志」、これは新しいふくおかの教育計画、５年前にできた計画なんですけど、これ自体は、実はそれぞれが、複数の必要な力を収れんすると、挨拶と掃除と自学と立志なんです。例えば、挨拶の中には、明るい笑顔、開かれた心、人間関係形成能力、コミュニケーション能力、複数の能力がしっかりと明記されているわけですね。私は、この取り組みは非常にすばらしいと思っております。ただ、これを５年後に評価しているわけですけれども、ただ、「あいさつ・掃除、自学、立志」というのは、あくまでも概念的なものであって、この力が身についているかを評価する際に、挨拶ができているかというような、しっかりと掃除ができているか、そのような評価をして、できているという人がふえていれば教育がうまくいっているという評価をしているわけですね。だから、個々の能力にまだ踏み込んでなくて、挨拶ができる、掃除ができる、それはそれで大事なことですけれども、そこまででいいのかということです。
つまり、子どもたちが社会で生き抜いていける力というのをしっかりと身につけているかどうかという点を確かめることができない状況で、今、本市の教育は流れているわけです。教育のシステム上の残酷性というのは、教育の責任というのは、これは誰もとることができないんです。みんな学齢で区切りされて、義務教育はその年齢に達したら自動的に社会に送り出されてしまうわけですけれども、じゃあ、しっかりと力が身についていなかった、あっ、それは残念だねで終わってしまうわけですよ。これについては誰も責任がとれないわけです。だからこそ私は、少なくとも教育に携わる人々は常に真剣に信念を持って仕事に当たらなければならないと思っております。必要な力が子どもたちに身についているのか、本当にこだわってしっかりやっていただきたいと思います。
また、育むべき能力を明確化するという点については、他都市の特色ある取り組みを参考にしてはどうでしょうか。例えば、東京都品川区では、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を統合して市民科という科目を、カリキュラムを創設しています。これは、もともとの科目が伝える理念は大切にしつつも、より実学的ないわゆるシティズンシップ教育の事例として取り上げられるわけですけれども、まさに先見の明がある踏み込んだ取り組みであると言わざるを得ません。
本市では、総合的な学習の時間に道徳と特別活動を加算すると、小学校では698時間、時間数では３番目の科目になります。中学校では外国語に次ぐ400時間、これは平成20年の決算特別委員会でも指摘いたしましたけれども、これらの時間を使って、戦略的な人材育成の見地から創造的な人材を育むことを目的とする独自科目を設定してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
もう一つのシティズンシップを高める取り組みとしては、これは恐らく議員各位も御存じの方多いのではないかと思いますが、京都のスチューデントシティあるいはファイナンスパークといった、小学生から中学生までが特定の時期にキャリア教育を集中的に受けることができる、京都まなびの街生き方探究館という体験型の学習施設が挙げられます。
私は、この同様の施設を本市でも整備すべきだと考えますが、本市の同施設に対する評価も含めてお伺いいたします。
また、生き方探究館で提供されているスチューデントシティやファイナンスパークというプログラムは、ジュニア・アチーブメントジャパンという経済教育団体によって提供されております。先ほどの市立高校におけるキャリア教育に関する質問に対する答弁でも紹介されました福翔高校においても、この団体の提供するプログラムが採用されておりまして、実はこのジュニア・アチーブメントジャパンというのは、唯一の支部が福岡にあります。
これらスチューデントシティ、ファイナンスパークにとどまらず、本市はジュニア・アチーブメントとの連携を強めて創造的な人材の育成に必要な一貫したプログラム策定に協力してもらうべきではないかと考えますが、あわせてお尋ねいたします。
次に、市立高校のあり方についてです。
神奈川県では、平成23年度から、かながわのシチズンシップ教育を実施しています。政治参加教育、司法参加教育、消費者教育、道徳教育という４つのカテゴリーで、それぞれ将来の社会人を育てるという目的で特色のある取り組みが展開されておりました。
市立高校においても、これまでの各学校での取り組みを発展させる形で、統一的なシティズンシップ教育の指針及びカリキュラムづくりに着手すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、創造的な人材が活躍できる環境づくりについてであります。
答弁によりますと、創造的な人材が活躍できる都市を目指して福岡の多様な人材とか市内外の企業、海外都市がともに創造的なイノベーションを生み出すイノベーションスタジオ福岡を設置して支援するというお話がありました。私は、この創造性のお話で、例えば、市長が創造的で活発な都市を目指すということをよく言われるわけですが、市長の会見なんかで見られる言葉を拾うと、私は、この創造的な人材というのは、経済的な側面、活動する場としても経済的な面が強く強調され過ぎているのではないかなという心配もあります。例えば、その点が強過ぎると、意欲的でがつがつした人やビジネスパーソンにとっては楽しいけれども、そうではない人たちにとっては、ある意味息苦しい、あるいは傍観者として暮らさざるを得ない、そんな福岡市になってしまわないかと心配しております。
市長は、２月の会見でも、子どもたちに対する小さいころからの起業家教育というのが絶対に大事なんだというふうにおっしゃっております。大学を卒業する若者の中に起業家というもののイメージがない、選択肢にもない、もっとチャレンジ精神が必要だと、こういうふうにおっしゃっております。ただ、それはとても重要なことではありますけれども、チャレンジ精神にはやっぱり個人差がありますし、別の言い方をすれば、私が２問目で例示した自分を主人公とした人生の物語を描くという場合、それぞれの人間が描く人生のシナリオはさまざまだと私は思います。経済的な成功を夢見る立身出世のストーリーもあれば、地域コミュニティでたくさんの人とつながりを持ちながら楽しく地元を元気にしていくというストーリーもあるでしょう。また、仕事はそこそこで、休日は家族と一緒に過ごすことで幸せを感じながら生きるというストーリーだってあるはずです。それぞれの人がそれぞれの物語を思いどおりに展開させながら生きていく、それが人間の創造性がなせるわざであります。
また、創造的な人材が活躍できる環境というのは、起業に象徴されるようなビジネスシーンだけに限ったものではありません。創造的な人材、すなわち「自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」が発揮される制度や仕組みは、地域やコミュニティの中にも整えられる必要があります。
本日はちょっと時間がありませんので、触れるだけにしますけれども、例えば、韓国のソウル市にはソンミサン・マウルという集落があります。生活をする上で生じた課題を行政に頼ることなく、住民みずからのコミュニティ事業として次々と解決している事例があります。創造的な活動が活発で、多様な人々が価値を生み出すまちを目指す本市にも学ぶことはあるのではないでしょうか。
本日は紹介にとどめておきますけれども、新しい価値を生み出すことにこだわりを持たれる市長だからこそ、このように創造的な活動が活発で、多様な人材が価値を生み出すまちを目指す本市においては、創造的な人材がビジネスシーンだけでなく、地域課題や社会課題を解決していく場も含めたさまざまな場面で創造性を発揮できる環境づくり、これに取り組んでいただきたいと思いますが、最後に市長に御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
96 ◯副議長（大石修二） 酒井教育長。
97 ◯教育長（酒井龍彦） 福岡市が目指すべき人づくりについてでありますが、子どもたちが社会の中で職業的にも精神的にも自立することができる能力や態度を身につけるために、キャリア教育を幼児期から高等学校まで一貫した方針のもとに計画的に実施することは重要であると認識しております。今後は、社会科における課題解決学習、道徳、児童会、生徒会活動などにおいてみずから目標を立て、その達成に向けて努力できる力や社会に参画しようとする態度とスキルなど、よりよい社会人として生きる力を育成する教育をさらに充実させてまいります。
次に、市立幼稚園のあり方につきましては、教育委員会事務局で検討し、それぞれの専門分野をもとに教育委員会会議で議論を重ねてきたところでございます。その議論を踏まえ、民間が担うことができるものは民間に委ねるという考え方に立ち、市立幼稚園を全て廃園することが適当と判断し、方向性をまとめたものであります。
次に、保幼小連携につきましては、現在、小学校１年生の生活科を中心に他教科との関連を図りながら、各学校で幼児教育から小学校教育への滑らかな接続を行うためのスタートカリキュラムを工夫しているところでございます。今後は、幼稚園、保育所、小学校、中学校も含めた福岡市保幼小中連絡協議会を設置し、幼児期の教育のあり方や校種間の連携のあり方などをともに考えていくとともに、他都市の取り組みも参考にしながら研究をしてまいります。
次に、仮説検証能力などの３つの力の新しいふくおかの教育計画への位置づけについてでありますが、新しいふくおかの教育計画におきましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体などの生きる力を身につけ、社会の一員としての自覚を持って行動できる子どもを育成することを目指し、さまざまな施策や取り組みを体系的に位置づけております。
次に、事業の評価に関して客観的に評価できる指標や仕組みを取り入れることにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、毎年、教育行政事務の管理及び執行の状況について点検・評価を実施し、前年度の教育委員会の取り組みを振り返り、成果と課題を明らかにするとともに、学識経験者の意見をいただき、次年度の施策に反映することにしております。また、新しいふくおかの教育計画では、16の重点施策ごとに客観的な評価指標を設定しており、その状況を確認しながら施策に生かしております。なお、評価指標のあり方につきましては、今後も研究してまいります。
次に、人材育成のための独自科目の設定についてですが、現在の小中学校の教育課程におきましては、特別の教育課程を編成する場合は文部科学大臣の認定を受ける必要がございます。各学校におきましては、各教科や総合的な学習の時間、道徳、特別活動など、それぞれの特性の中で創造的な人材を育てているところであり、今後は、これら各教科などの関連を図り、さらに人材の育成に努めてまいります。
次に、スチューデントシティなどの施設における体験活動についてでありますが、福岡市の中学校におきましては、模擬的な職業体験より直接職業に触れる体験をさせるために、全ての中学校２年生が飲食店や販売店、公共施設など、さまざまな事業所で３日間程度の職場体験学習を行っており、望ましい勤労観や職業観を身につけるとともに、社会的なルールやマナーなどを直接学んでおります。また、こども未来局が子どもたちのまちづくりへの参画意識を醸成するために取り組んでいるミニふくおかに教育委員会として協力をしております。
次に、ジュニア・アチーブメントプログラムを活用した取り組みにつきましては、福翔高校において一定の成果を上げているところであり、このノウハウを参考にして教育課程の中に明確に位置づけ、学校全体の取り組みに拡大できるよう、今後研究を進めてまいります。
次に、市立高校におきましては、各学校が活性化に向けた取り組み方針を定め、それぞれの特色に合ったキャリア教育に取り組んでおります。今後は、その成果をもとに生徒一人一人が社会参加をしていくために必要な能力を育成するため、シティズンシップ教育の視点も踏まえ、小中高が連携したキャリア教育の充実に努めてまいります。以上でございます。
98 ◯副議長（大石修二） 高島市長。
99 ◯市長（高島宗一郎） 福岡市が将来にわたって発展していくためには、高い暮らしの質が人と経済活動を呼び込み、都市の成長を実現させ、さらに暮らしの質が高まるという好循環をつくっていくことが重要でありまして、その中心にあるのがまさしく人づくりであります。そのためには、多様な人材が育ち、集まり、活躍して新しい価値を生み出していく環境をつくっていくことが重要であると考えています。これを実現するために、平成26年度はイノベーションスタジオ福岡の設置、運営を支援するほか、スタートアップ都市づくりを推進する拠点としてスタートアップカフェの設置に取り組むなど、さまざまな分野で新たにチャレンジする人材を応援することによって、創造的活動が活発で多様な人材が新しい価値を生み出すまちづくりに取り組んでまいります。以上です。
100 ◯副議長（大石修二） この際、休憩し、午後２時55分に再開いたします。
午後２時42分 休憩
午後２時55分 開議
101 ◯議長（森 英鷹） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。浜崎太郎議員。
102 ◯35番（浜崎太郎）登壇 私は、みらい福岡市議団を代表して、笠議員の代表質疑の補足質疑として、まちの道路空間の景観と安全性の向上について、国民健康保険料収納率の向上について、特別養護老人ホームの整備について、長期休業中の留守家庭子ども会の開始時間について、以上４点について質問いたします。当局の明快な回答を期待いたします。
私が住む福岡市の南の玄関口、雑餉隈地区の日ごろ何げなく歩いている道路ですが、カラー舗装もされているところもあり、買い物客がたくさん通る商店街もあり、にぎやかなまちであります。先日、冬にしては明るい日差しが差していたので、ふと空を見上げると、何ともおびただしい電線が縦横無尽に張りめぐらされていることに気づかされます。近年、都心の主要幹線道路では、電線共同溝整備推進等により電線類の地中化が進み、都市景観がとても向上しています。しかし、一歩幹線道路から外れ生活道路に入ると、その上空は電力や電話、有線放送、光ケーブルなど、その他さまざまな電線類、ケーブル類がクモの巣のように張りめぐらされ、空は真っ黒と言ってもいい状況です。
ここで、写真をちょっと用意してきたんですが、ちょっと表現力が難しいので、ぜひ見ていただければと思っておりますが、（パネル表示）これは私の事務所の真ん前の道路でございまして、こういう状況でございます。ここ数年、だんだんだんだんふえてきたのではないかというふうに思っております。やはりインターネットのケーブル等が非常に発展してきたのかなというふうに思っておりますが、このままいくと、そのうち、これは全部空を覆ってしまうのではないかというぐらい、本当に心配をしているところでございます。何か、もしかしたら傘差さんで歩けるのではないかと思ったりもするぐらいなんですが、これ以上、この大切な空間において無秩序に電線類が張りめぐらされたら、本当に健やかな空を我々はなくしてしまいそうです。
そこで、そもそも道路上の電線類の法律的な許認可関係はどうなっているのか、また、許認可上、法律的に電線類に景観配慮の義務づけはできないものか、お尋ねいたします。
次に、同じく道路空間の歩道通行に際しての足元の安全性についてですが、昨年、ＪＲ南福岡駅近辺の歩道で、お二人の高齢の女性が、別々の日ですが、転倒をされ、お一人は半年ほど入院をされ、もうひと方は顔面を強打し、眼鏡が破損。御自宅に歩いて帰られたが、御家族が余りのけがのひどさに救急車で病院に運ばれました。私が状況などを御自宅でお聞きしたところ、お二人とも同じ箇所で転倒されたことがわかりました。そこは、街路樹の根上がりのため、インターロッキングブロックが波を打っている状態ですが、同じ色なので、よく見ないと段差があることに気づきません。
また、これも写真をちょっと見ていただければと思うんですが、（パネル表示）これは南福岡駅前の駐輪場の前なんですけれども、この写真と、向こう側に木が生えていまして、少しこの点字ブロックのほうが波打っているのがよくおわかりだと思いますし、ところどころにブロックが上がってしまっているということがお気づきになると思います。これは多分、低いところと高いところの高低が５センチぐらいは実はあるのではないかというふうに思っています。普通の交差点だったら、もう段差があるというのはみんな意識していますけれども、こういうところで基本的に段差がないところに段差ができてしまうということが事故の原因かなというふうに私は思っています。
私が博多区役所にお伝えして、おけがをされたお二人にも会っていただき、迅速に対応してもらいました。この事故現場は、今後、面的補修工事を行う計画だとお聞きしております。今後、このような事故が起こらないように心から願っておる次第です。
しかし、やはり事故が起こらないような日常の管理が重要だと思いますが、本市における道路維持管理の体制はどうなっているのか、お聞きします。
次に、今回の転倒事故が発生したような街路樹の根が成長したことによるインターロッキング等の歩道上における段差など、道路破損箇所への対応状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
次に、国民健康保険料収納率の向上についてお尋ねします。
現在、私は国民健康保険に加入し、保険料を支払っているのですが、とても高額だと感じています。国民健康保険料は、患者が支払う金額を除いた医療費について、国からの負担金を差し引いた残りの部分を被保険者が負担するもので、その割合は約２割程度であるということです。しかしながら、家族３人で所得が313万円の場合、名古屋市だと年額が46万円ほどになるそうですが、同じ条件で福岡市の場合、約55万円にもなります。これは何が原因なのであろうか。調べていくと、保険料の負担額と国保料の収納率が関係しているのではないかと感じました。福岡市は行財政改革プランで目標収納率を掲げていますが、いまだ達成されていません。
そこで、福岡市の国民健康保険料の過去３年間の収納率の状況をお尋ねいたします。
また、収納率は、平成24年度の目標収納率とどのくらい乖離しているのか、また、平成26年度の目標収納率をお尋ねいたします。
それから、他都市の状況をお尋ねします。
政令市の中で収納率が最も高い都市、上位２都市の収納率をお尋ねします。
また、お隣の北九州市はどれほどなのかもお尋ねいたします。
そして、収納率が１％上昇すれば、幾ら増収になるのかも教えてください。
次に、特別養護老人ホームの整備についてお尋ねをいたします。
福岡市は他都市と比べ、高齢者人口がまだ少ないとはいえ、いずれ超高齢社会の仲間入りをしていくことでしょう。そのための対策を行っていくことは不可欠でもあります。
そこで、平成26年度の特別養護老人ホーム整備にかかわる予算額は幾らか、そして、その整備計画、一体どれほどの特別養護老人ホームができるのかをお尋ねいたします。
また、これから長く続く超高齢社会のことを考えますと、27年度以降の整備計画についてはどのようになるのか、また、高齢者人口は何年をピークに減少が始まるのかもお尋ねします。
目線を現在に戻しますと、大体今、特別養護老人ホームは実際足りているのか、現在の待機者数をお尋ねします。
また、はっきり聞きますが、待機者の解消は可能なのか、お尋ねいたします。
次に、長期休業中の留守家庭子ども会の開始時間についてお尋ねします。
先日、留守家庭子ども会に子どもさんを入会させている保護者の方から相談を受けました。保護者の方が言われるには、夏休みなど学校の長期休業中に留守家庭子ども会が開くのは８時半となっているが、御自分の勤務時間は８時半からで、通勤時間を考えると、遅くとも８時には自宅を出る必要がある。子どもと一緒に自宅を出ると、子どもは10分程度で学校に着いてしまう。その時点では留守家庭子ども会はまだ閉まっている。子どもだけで自宅に置いておくわけにもいかないので、子ども会をあける時間をせめて８時に早めてもらいたいということでした。
この子どもさんが通っている学校は、通常、ふだんはお子さんは保護者の方と一緒に家を出ることができるのに、それが夏休みなどの長期休業期間になったら時間がずれ、校舎に入れない。校庭にいたとしても、雨の日や不審者、ＰＭ2.5などの問題があり、やはり留守家庭子ども会できちっと預かってほしいと思われているのだと思います。この保護者の方が言われることは十分理解できるわけでありまして、このようなことは、こちらの御家族、御家庭のほかにもあると容易に想像ができるわけであります。
そこで、まず、この事業の運営に携わっておられる指導員の方の報酬、雇用形態、勤務時間などはどうなっているのか、お尋ねします。
また、長期休業中の留守家庭子ども会の開設時間は、何に基づき、何時から何時までと定めてあるのか、また、今回の例のように、早く開設してほしいというニーズはあるのか、お尋ねします。
さらに、なぜ開始時間が８時半となっているのか、８時に早めることができないのか、あわせてお尋ねします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
103 ◯議長（森 英鷹） 中野道路下水道局長。
104 ◯道路下水道局長（中野計雄） まちの道路空間の景観と安全性の向上についてお答えいたします。
まず、社会インフラである電気や通信などの公益事業者による電線類の道路占用につきましては、道路法第36条第２項及び同法施行令の規定により、占用の場所に関する基準に適合する限り、許可を与えなければならないことになっております。また、道路占用における電線類の景観配慮の義務づけにつきましては、法令上の規定がないため、困難な状況であります。
次に、本市における道路の維持管理体制につきましては、各区役所の補修事務所において道路パトロールを実施し、危険箇所の早期発見や補修を行い、事故防止に努めております。また、歩道上の段差などの異常箇所につきましては、道路パトロールによる車上からの目視点検や徒歩による道路施設点検時に危険箇所の発見に努めるとともに、市民の皆様からの通報などにより補修を行っている状況でございます。以上でございます。
105 ◯議長（森 英鷹） 中島保健福祉局長。
106 ◯保健福祉局長（中島淳一郎） 国民健康保険料についてお答えいたします。
まず、国民健康保険料の過去３年間の収納率につきましては、平成22年度が86.3％、平成23年度が87.1％、平成24年度が87.2％と年々上昇しております。
次に、平成24年度の収納率と目標収納率の乖離につきましては、平成24年度の目標収納率を89％に設定しておりましたので、実績は目標を1.8ポイント下回っております。
次に、平成26年度の目標収納率につきましては、当初予算における保険料収入額の算定におきまして90％に設定しております。
次に、政令市で収納率が最も高い都市は、平成24年度の実績で名古屋市の94.5％で、２位は京都市の92.8％でございます。北九州市につきましては、91.9％で４位となっております。
次に、収納率が１％上昇すると幾ら増収となるのかとのお尋ねにつきましては、平成26年度当初予算における保険料収入額約300億円から推計いたしますと、約３億円の増収が見込まれます。
続きまして、特別養護老人ホームの整備についてお答えいたします。
まず、平成26年度の特別養護老人ホーム整備に係る予算額につきましては13億3,027万円余となっております。
次に、平成26年度の特別養護老人ホームの整備計画につきましては、４施設、329人分が開設予定となっており、４施設、215人分が新たに着工予定となっております。今後の整備計画につきましては、現在実施している特別養護老人ホーム利用申込者実態調査の結果等を踏まえ、平成27年度から29年度までの整備計画を平成26年度に策定することとしております。
次に、65歳以上の高齢者人口につきましては、平成26年１月末現在、約28万1,000人となっております。福岡市将来推計人口によりますと、今後も高齢者人口は増加し、平成37年には約40万人となります。その後も増加の伸びは減少するものの、推計の最終年度である平成62年まで増加を続け、約54万人になると見込まれております。
最後に、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、先ほど申しました実態調査の中で把握していくこととしております。今後も実態調査の結果等を踏まえ、施設整備を進め、待機者の解消を図ってまいります。以上でございます。
107 ◯議長（森 英鷹） 吉村こども未来局長。
108 ◯こども未来局長（吉村展子） 留守家庭子ども会の開始時間についてお答えいたします。
まず、留守家庭子ども会の指導員の報酬などについてのお尋ねでございますが、週27.5時間勤務の非常勤特別職嘱託員で、１日5.5時間勤務の報酬として、平成25年度の日額単価は9,390円、年収では約230万円となっております。
次に、長期休業中の留守家庭子ども会の開設時間についてのお尋ねでございますが、福岡市留守家庭子ども会事業の実施に関する条例で定められており、延長時間も含めまして、午前８時30分から午後７時までとなっております。
次に、開始時間を早めることについての要望でございますが、電話やメール等で開始時間を早めてほしいとの御意見が寄せられることがあるほか、平成25年秋に行った子ども・子育て支援に関するニーズ調査におきましても、留守家庭子ども会で今後充実してほしいことは何かとの問いに対して、学校休業日の開始時間を早めることについての要望が50.7％と最も多いという結果が出ております。
次に、開始時間が午前８時30分からとなっている理由でございますが、長期休業中におきましては、指導員の勤務を午前８時30分から午後２時までの勤務と午後１時30分から午後７時までの勤務の２交代制とし、勤務時間が重複する30分間を児童の様子や保護者からの連絡事項などを引き継ぐ時間として確保しているものでございます。指導員の勤務時間を変えずに開始時間を早めることは、十分な引き継ぎ時間を確保できなくなるため、現在の体制では困難であると考えております。以上でございます。
109 ◯議長（森 英鷹） 浜崎太郎議員。
110 ◯35番（浜崎太郎） まちの道路空間の景観と安全性の向上について、まず電線についてですが、一番効果的な方法は電線地中化だと思いますが、実際は郊外部の幹線道路でも余り進んでおらず、ましてや既存市街地の生活道路においては、まあ莫大な費用を必要とするもので、すぐに実現することはなかなかできないのが実情だと私自身も感じています。
占用許可等において、景観に配慮するような法的な義務づけがないとのお答えでしたが、市街地景観に配慮するという観点から、せめて一見無秩序とも言える電線類を集約化したり、色のついたカバーで覆うなどのカラー化をして目立たないようにするなどの妙案がないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、歩道の街路樹の根上がりについてですが、各区役所によるパトロール等を行い、維持補修等を行っているということですが、やはり街路樹を整備する時点から根上がり防止対策を行う必要があると思います。平成12年５月17日に公布された交通バリアフリー法では、道路空間の
バリアフリー化により、移動に際しての身体の負担を軽減し、移動の利便性、安全性の向上を図ることの必要性がしっかり位置づけられています。また、福岡市のユニバーサルデザインでも、全ての人が安心して利用できる道路空間を目指していると福岡市都市緑化マニュアルに明記されています。
そこで、新しい幹線道路で街路樹を整備する際の根上がり防止に対する規定はあるのか、また、改良工事の規定またはマニュアルなどはあるのか、お尋ねをいたします。
次に、国民健康保険料の収納率の向上についてお尋ねいたします。
先ほどの答弁では、少しずつ福岡市の収納率は微増しているということは少々安堵しますし、当局も努力されていることがうかがえます。しかし、本市も名古屋市と同じ収納率になれば、約22億円の増収になるわけです。それにしても、これだけ政令市間で差があるのには正直驚いています。何が違うのか。市当局の中には、自主的に保険料を支払う人が多い地域があるなど、地域性の違いが大きくあるような認識をお持ちのようですが、今の世の中、こんなに地域性による違いがあるとは感じられないのが正直な思いです。では、収納率がよい都市と何が違うのか、お尋ねいたします。
まず、払いやすさということで、福岡市のいろいろな取り組みがあればお伝えください。
また、口座振替加入率はどのくらいなのか、また、収納率上位の名古屋市と京都市、お隣の北九州市と比べどのような状況でしょうか。
また、現在、福岡市の口座振替にどのように取り組んでいるのでしょうか。
口座加入率が１％向上すれば収納率も１％向上するみたいな、直接つながらないとは思いますが、やはり口座振替率を向上させることが収納率を向上させるための有効な手段だと私は強く感じています。今後の加入推進策を具体的に検討しているのならお示しください。
次に、特別養護老人ホームの整備についてお尋ねします。
昨年11月29日、少子・高齢化対策特別委員会において視察した川崎市のクロスハート幸は、多床室とユニット型個室の併設施設で、昨年５月１日にオープンされました。４人部屋が24室で96床、個室42床、併設事業としてショートステイで20床、小規模多機能型居宅介護で６床、おのおの泊まりができるようになっています。聞くところによると、川崎市自体が個室と多床室の併設施設を推進しているとのことです。この視察した時点での待機者数を施設長にお聞きしますと950人ほどだそうで、そのほとんどの待機者が多床室を希望しているということでした。その理由をお聞きしますと、やはり費用面が一番の理由ということでした。
そこで、特別養護老人ホームのユニット型個室と多床室の居住費、食費の自己負担額はそれぞれ幾らほどになるのか、お尋ねします。
現在、厚生労働省が推進しているのは、個室、いわゆるユニット型個室であると思いますが、なぜ川崎市はこのような施設を厚労省の意に反して建てたのか、非常に興味がありますが、その背景として、４人部屋などの多床室からユニット型個室へと変遷していった経緯をお尋ねいたします。
また、ユニット型個室と多床室の居住費、食費の自己負担額はそれぞれ幾らか、お尋ねいたします。
そして、福岡市において多床室は現在整備していないのか、していないと思いますが、その理由をお尋ねいたします。
次に、長期休業中の留守家庭子ども会の開始時間についてお尋ねします。
開始時間等は条例で定めてあり、また、市の嘱託員である指導員の勤務時間が決まっているから、８時からにすると引き継ぎ時間がとれないとの理由でした。私もＰＴＡ会長として留守家庭子ども会の運営委員長でありましたのでわかりますが、子ども会の開設中は、子どもが体調を崩したり、保護者から帰宅させる時間の変更の連絡があったり、現場の責任者が把握してなければ子どもの安全管理に支障を及ぼす可能性も大いにあり、引き継ぎは必要だと私も思います。しかし、30分くらいの時間であり、市民目線で見ると、いま一つわかりにくい事情だと思ってしまいます。実現するためにはどのような方法があるのかといった視点で考えていく必要があります。
留守家庭子ども会には、現場の責任者として、資格や経験を持ち、試験を受けて採用されている市嘱託員の指導員以外に、各運営委員会で登録されている地域の有償ボランティアである補助指導員がスタッフとしています。例えば、この補助指導員を30分早く来させるという方法が考えられるのではないでしょうか。
また、嘱託員を別に配置して、３交代制とする方法も考えられるのではないでしょうか。
多少人件費がふえても、必要な期間に人員をふやして対応することはできないのか、また、人員は何人ふやせばよいのか、人員確保は可能なのか、お尋ねします。
以上で２問目を終わります。
111 ◯議長（森 英鷹） 中野道路下水道局長。
112 ◯道路下水道局長（中野計雄） まちの道路空間の景観と安全性の向上についてお答えいたします。
道路上における電線類につきましては、電気保安上、一定の間隔が必要であったり、また、道路利用上、視認しやすいものにするなど、安全確保が不可欠であると考えております。しかしながら、議員御指摘のように、上空で電線類が多く張りめぐらされているような状況は、景観上や防災上においても決して好ましくなく、占用許可上の課題の一つと考えております。以上でございます。
113 ◯議長（森 英鷹） 馬場住宅都市局長。
114 ◯住宅都市局長（馬場 隆） 街路樹を新規に整備する際や改修工事の際の根上がり防止に関する規定についてお答えいたします。
街路樹の整備や管理に関しましては、平成14年度に福岡市都市緑化マニュアル及び福岡市街路樹整備指針を策定し、これに基づき実施しておりますが、根上がり防止に関する規定につきましては特に記載はございません。このため、根上がり防止対策としまして、街路樹を新規に整備する際には、整備を担当する道路下水道局と維持管理を担当する住宅都市局におきまして事前協議を行い、十分な大きさの植栽ますを確保することや、根上がりしにくい樹種を選定するなどにより対策を講じているところでございます。また、道路改修工事の際に街路樹の根を切ることが原因となって倒木や枯死することがないよう、必要に応じて工事を行う区役所と協議を行っております。以上でございます。
115 ◯議長（森 英鷹） 中島保健福祉局長。
116 ◯保健福祉局長（中島淳一郎） 国民健康保険料についてお答えします。
保険料を払いやすくするための福岡市の取り組みにつきましては、口座振替の促進、コンビニでの納付、区役所での嘱託員による納付相談受け付け、さらに、払い忘れなどが多い初期滞納者の方につきましては、コールセンターからの納付確認などを実施しているところでございます。また、平成25年度からは、新たに携帯電話で納付ができるモバイルレジを導入しております。
次に、保険料の口座振替の加入率につきましては、平成25年５月31日現在で40.7％でございます。また、名古屋市は73.0％、京都市は42.2％、北九州市は57.5％で、福岡市と比べますと高い状況になっております。
次に、口座振替の加入促進の取り組みにつきましては、毎年６月に発送している納入通知書への口座振替依頼書の同封、コールセンターによる口座振替の勧奨や国保加入手続の際の口座振替依頼書の交付などを実施しております。
次に、今後の保険料の口座振替の促進につきましては、口座振替は収納率の向上につながる重要な納付方法であると認識していることから、今後も引き続き口座振替促進の取り組みを強力に進めてまいります。今後の加入推進策につきましては、より簡単に口座振替手続ができる新たな方法について検討してまいります。
続きまして、特別養護老人ホームの整備についてお答えいたします。
まず、特別養護老人ホームの多床室からユニット型個室への変遷につきましては、生活の場である特別養護老人ホームにおきましては、これまでの集団ケアから入所者の個性や生活リズムを尊重する個別ケアへの転換が求められているとして、国におきましてはユニット型個室が推奨されるようになったものでございます。
次に、特別養護老人ホームの居住費と食費の自己負担額につきましては、標準額でユニット型個室では約10万円、多床室では約５万円でございます。なお、入所者の所得段階に応じて、その標準額から自己負担額が軽減されます。
最後に、福岡市において多床室を整備していない理由につきましては、まず、国においてユニット型個室の整備が推奨されていることが挙げられます。また、事業者側から見ますと、多床室はユニット型個室と比較して、介護報酬や入所者が負担する居住費が低く設定されている状況でございます。このため、収入を確保しづらく、施設建設費の借入金に係る償還や将来的な改修費、建設費用を捻出できないなど、現行の仕組みでは多床室を整備しづらい状況であることが挙げられます。以上でございます。
117 ◯議長（森 英鷹） 吉村こども未来局長。
118 ◯こども未来局長（吉村展子） 留守家庭子ども会についてお答えいたします。
開始時間を早めるための御提案でございますが、留守家庭子ども会スタッフの基本は児童の安全を守ることであり、中でも児童の所在を把握する入退室管理は、小さなミスが大きな事故やトラブルにつながる重要な業務でございます。補助指導員に早く来てもらうという案につきましては、開始して間もなくは児童の入室時間帯であり、保護者からの連絡も多いことから、責任ある立場の指導員を配置しているところでございます。
また、指導員の人員をふやす案についてのお尋ねでございますが、人員をふやすということをいたしますと、現に開設している140カ所近い全ての留守家庭子ども会に、少なくとも各１名ずつの増員が必要となりますが、長期休業中だけ指導員としての資質を備えた人員を数多く確保することは困難と考えております。以上でございます。
119 ◯議長（森 英鷹） 浜崎太郎議員。
120 ◯35番（浜崎太郎） まちの道路空間の景観と安全性の向上についてですが、幹線道路における電柱地中化は計画に基づき進めていると聞いてはいますが、市民に最も身近な生活道路での電線類が今のまま無秩序に上空で張り放題であってはならないと考えます。先ほどの答弁では、視認性など、安全確保が第一ということで、集約化やカバーをかけることも難しく、結局は許可せざるを得ないということですが、無秩序に張りめぐらされた電線類を景観に配慮したものにするには、電線の占有者に努力してもらわなければいけないと思いますし、それを働きかけていくのは、それを許認可している行政ではないでしょうか。
今後、生活道路における電線類の景観向上に向け努力すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、歩道の根上がりについてですが、福井県の調査結果を見ますと、根上がり対策として単に根を切断し、舗装を改修する従来の方法では、街路樹の生理的バランスが崩れ、最悪の場合、木が枯れ、倒木の危険性もあると指摘しています。また、良好に生育した場合でも、数年後にはまた根上がりを起こすこともあると言っています。道路の下の土は、舗装が壊れないように強く、かたくつくられていますが、木の根はその土がかた過ぎるゆえ、地面の上のほうに根を伸ばしていくのは当たり前に想像できることではないでしょうか。横浜市では根上がり対策に関して、舗装の下に根が生育できるすき間のある特殊な土壌を設け、街路樹が地面深くまで根を伸ばすことができるような環境づくりを行っています。これにより、数年たったらまた根上がりの改良工事とはならないということです。本市の整備マニュアル等では、どちらかというと根上がり防止のための抜本的な施工マニュアルとまでなっていないような気がいたします。
今後さらに超高齢社会に突入する中で、多少の段差でもつまずき転倒するなどの危険性が危惧されることから、よりきめ細やかな維持管理並びに改良に関しても無駄のない規定づくりに期待いたしますが、御所見をお聞きしてこの質問は終わります。
次に、国民健康保険料収納率の向上についてお尋ねします。
口座振替の推進については、先ほどのお答えで一層取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いをいたします。しかし、収納率向上については口座振替だけでは不十分ですので、それ以外の方策についても積極的に行動していかなければならないと思います。
私が調べたところ、平成24年度の福岡市の収納率は全国平均よりも下回っています。これをどうやって改善していくのか。例えば、少額分納で短期証を発行し続けている現行の取り扱いは、救済の部分ではいいと思いますけれども、これではいつまでたっても滞納保険料は完済されず、逆に滞納率を向上させてしまう手法と感じています。これでは収納率を上げる目的となっているとは言えないのではないでしょうか。さらに、真面目に納めている人が保険料を納めていない人の分まで負担しているようにさえ感じられます。やはり日々しっかり働いて、苦しい中でも保険料を真面目に払っている方々が安心して暮らしていける社会を維持していくことこそが、我々の本当の目指すものではないかと感じます。最後に、収納率向上に向けて御所見をお伺いしてこの質問を終わります。
次に、特別養護老人ホームの整備についてお尋ねいたします。
今後の特別養護老人ホームの整備の方向性として、個室型という一律的な仕様だけではなく、入所希望者の中には多数が同室になる多床室のニーズもあると思うのです。また、人口動向や所得によって入所できないという方々の対策としても、本市としてユニット型個室だけでなく、多床室の整備も求められていると私は思いますが、御所見をお尋ねしてこの質問を終わります。
最後に、長期休業中の留守家庭子ども会の開始時間についてお尋ねします。
単純に夏休みの間だけ増員したとして、140カ所近い留守家庭子ども会で40日間、１日１人9,390円なので、数千万円の増額になるんですかね。この予算が確保できたとしても、また人員の確保が難しいとのことです。このように指導員を追加配置する場合は、長期休業中はその間だけの追加の人員配置をすることには、その際は質、量での人員確保の課題もあるでしょうし、経費的にも多額の追加経費が必要ということだと思います。
補助指導員に任せる場合は、資格、経験を持ち、試験を受けて採用されている指導員ではないため、安全管理上、一定の配慮が必要ということだと理解します。
いずれも難しいという話で、このままでは前進しないことになりますが、結局１日30分のことですね。未来を担う子どもたちを預かるからには、きちんとした制度設計のもと、きちんとした指導体制が必要なことは十分理解できますが、何度も申しますが、市民目線から言うと非常にわかりづらいことは否めません。利用者の多くにとっては、多少利用料が上がってでも何とか対応してほしいというニーズもあるかもしれません。
この際、勤務時間や雇用形態などの仕組みそのものを抜本的に考え直すなどして、長期休暇中のみ30分間延長できる方法を検討すべきだと思いますが、御所見をお伺いして私の質問を終わります。
121 ◯議長（森 英鷹） 中野道路下水道局長。
122 ◯道路下水道局長（中野計雄） まちの道路空間の景観と安全性の向上についてお答えいたします。
まず、既存市街地の生活道路における電線類の景観向上につきましては、道路管理者としても何らかの対応が必要と考えていることから、今後、占用者と協議する場を設けるなど、電線類の景観のあり方について研究してまいります。
次に、きめ細かな維持管理についてですが、街路樹の根上がりによる段差などの危険箇所の把握につきましては、日常的な道路パトロールなどに加え、歩道の段差に着目した重点パトロールの実施や、道路整備に熟知した業界などの協力を得ながらさらなる通報の拡充を図るなど、市民の安全、安心の確保に努めてまいります。以上でございます。
123 ◯議長（森 英鷹） 馬場住宅都市局長。
124 ◯住宅都市局長（馬場 隆） 街路樹の根上がり防止に関する規定づくりについてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、他都市においては根上がり対策の研究や規定づくりが行われ、資材メーカーにおいては根上がりを抑制する資材が新たに開発されるなど、全国的にも根上がり対策の取り組みが進んでいる状況であります。今後は福岡市におきましても、根上がり対策を実施した歩道における効果の検証を行うとともに、工事を施工する道路下水道局等の関係部署と協議しながら、街路樹の健全な育成環境の確保と歩道の安全性を両立させるよう、根上がり対策に関する規定を策定し、安全、安心にも配慮した街路樹の維持管理に努めてまいります。以上でございます。
125 ◯議長（森 英鷹） 中島保健福祉局長。
126 ◯保健福祉局長（中島淳一郎） 国民健康保険料の収納率の向上についてお答えします。
国民健康保険制度の健全な運営を図るためには、医療費の適正化とともに、収納率の向上が重要な柱であることから、これまで納付方法の拡大や滞納処分の強化など、さまざまな取り組みを行ってきております。今後につきましては、平成26年度から嘱託員制度の見直しにより滞納整理体制の充実を図るとともに、国民健康保険制度における各種手続などの周知を徹底してまいります。今後とも、負担の公平性の観点から、他都市の取り組みも参考にするとともに、収納対策をしっかり検証し、着実に収納率の向上を図ってまいります。
続きまして、特別養護老人ホームの多床室の整備につきましては、経済的負担のほか、個室は寂しいので、多床室がよいなどの意見があることも承知しております。国においてはユニット型個室の整備が推奨されている一方で、こうした市民の多様なニーズを踏まえ、多床室についても整備が促進されるよう、市長会などを通じて引き続き国に要望してまいります。以上でございます。
127 ◯議長（森 英鷹） 吉村こども未来局長。
128 ◯こども未来局長（吉村展子） 留守家庭子ども会の長期休業中の開始時間の変更に当たりましては、指導員等の増員や勤務体制の大幅な変更、また、福岡市留守家庭子ども会事業の実施に関する条例の改正などが課題でございますが、子ども・子育て支援に関するニーズ調査で50.7％の要望があるなど、保護者の皆様のニーズも高いことから、今後検討してまいります。以上でございます。
129 ◯議長（森 英鷹） 吉武輝実議員。
130 ◯38番（吉武輝実）登壇 私は、財政健全化について質問をさせていただきます。
26年度一般会計の予算は、25年度当初予算7,596億円を167億円上回る7,763億円が予定されています。26年度の当初予算の特色として、都市の成長を生活の質の向上に、豊かでいきいきと人が輝くまちづくり、行財政改革の着実な推進の３項目が予算編成の基本姿勢として掲げてあります。福岡市が自由で元気な活動の中で自立し、住民が生き生きと躍動する都市をつくりたいと思う気持ちは、私だけでなく、誰もがそう願っています。市長は４年前の市長選のときに、アジアでナンバーワンの福岡市を実現すると市民に訴え、当選されました。26年度は、その集大成の年となります。
昨年制定された政策推進プランにも、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市福岡を目指すとあります。しかし、その実現のために、市債残高を本来負担しなくてもよい世代にまで先送りしては何の意味もありません。福岡市は、現時点で26年度末の市債残高を２兆4,325億円と見込んでいます。市民１人当たりにすると約165万円の市債残高となります。私は、市の予算、権限を可能な限りスリム化し、小さな市役所を目指すべきだと考えています。市の職員が関与する部分をできるだけ減らし、民間の活力を最大限に生かすことによって、自由で活気のある福岡市が実現できると考えるからです。政策推進プランにも、徹底した行財政改革によって必要な財源を確保し、効率的で筋肉質な市役所に生まれ変わることが求められますとあり、今後の取り組みに期待しています。
一方、市民の安心や安全、高齢者や障がい者、子どもや子育て世代などのためのセーフティーネットを整備することも市の重要な役割です。市役所には、災害時などに市民の安全をしっかり守るための準備が必要です。こうした、小さくても強い市役所を実現するための改革を今後とも私は提案し、実現を求めていきます。
その一つとして、まずは財政健全化についてお伺いいたします。
改めて言うまでもありませんが、本市はほかの政令市と比較して市債の残高が多く、将来にツケを回す財政構造となっています。平成24年度末の市債残高は、市民１人当たりで見ると政令市中ワースト２位です。ピークだった平成16年度末の２兆7,092億円という額からは少し減っていますが、いまだに25年度末の見込みで２兆4,471億円の借金を抱えています。そのため、毎年約1,000億円を借金返済のために使わなければならないというのが福岡市の現状なのです。このような状況ですから、26年度予算の編成に当たっても各事業を厳しく見直し、選択と集中を徹底し、可能な限りの歳出削減を図っていくことが必要と思います。
そこで、今回、前年度予算と比べて歳出がふえたものは何があるのでしょうか、また、行財政改革の取り組みにより、特に厳しく歳出削減を図ったものはどのようなところでしょうか、お伺いいたします。
次に、福岡市の26年度歳入予定を見ますと、個人、法人市民税や固定資産税は増加しているものの、社会保障費は確実に増加の一途をたどっています。福岡市の成長構造の変化に伴い、税収の構造がどのように変化してきているかをつかむことも、今後の安心で安全な暮らしよい福岡の実現には欠かせないことと考えます。福岡市に居住する全ての方々が福岡市の実態を理解し、みずからの責任と相互理解の上に立って抜本的な改革に向かって始動し、豊かさを実感できる福岡市をつくり上げることが、アジアでナンバーワンの真の都市づくりだと考えます。
市長は、アジアでナンバーワンの都市を目指すと宣言されて丸３年が経過いたしました。私もすばらしい取り組みだと思います。昨年、人口が150万人を超え、新築住宅もふえていることから、固定資産税などは今のところ増加傾向ですが、今、何らかの手だてを打たなければ、生産年齢人口の減少に伴い、市税収入も減少することは明らかであります。市税収入を少しでも上げるために、福岡市が経済施策として重点的に取り組まれている施策についてお尋ねいたします。
次に、市債残高について、18年度末から22年度末までの削減額と、高島市長が予算編成を行ってからの４年間、平成22年度末から26年度末の削減額を全会計の決算ベースで教えてください。
次に、地方財政の健全性を見る上で、市債残高と同様に財政運営にとって重要な財政調整用の基金についてお尋ねしたいと思います。
私は、財政調整用の基金の目的は、緊急時や重大な財政需要を必要とするときの備えであるという考えを持っています。また、近年では、収入不足を補うために運用されている自治体もあると聞いており、いずれにしろ、いざというときの貯蓄的なお金であることに変わりはありません。
そこで、本市の過去の基金残高の推移を見てみますと、平成16年度末に97億円まで減少した残高が20年度末には約182億円まで増加しており、その後、23年度末に149億円まで減少したものの、平成24年度末には210億円に増加、25年度末の見込みは235億円に増加しています。この16年度末から20年度末及び23年度末から25年度末、当初予算比較では26年度も増加している、その理由をお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問をいたします。
131 ◯議長（森 英鷹） 重光財政局長。
132 ◯財政局長（重光知明） まず、一般会計の平成26年度予算案において歳出が増加しました主な事項でございますが、経費の性質などに着目をいたしますと、扶助費に後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金を加えました社会保障に要する経費が約97億円の増、市有施設を安全、安心に維持し、良質な公共サービスを持続的に提供するために必要なアセットマネジメント経費が約83億円の増などとなっております。また、臨時的、時限的なものといたしましては、消費税率引き上げに際しての臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金が約62億円、香椎副都心公共施設整備が約45億円の増などとなっております。
また、行財政改革の取り組みにより歳出削減を図りました事項でございますが、平成25年６月に策定いたしました行財政改革プランに基づき、重要施策の推進や新たな課題への対応に必要な財源を確保するための取り組みを進めているところであり、平成26年度予算編成におきましては、人件費の抑制、企業会計、特別会計における収支改善などの行政運営の効率化によりまして約20億円、公共施設等に係る見直し、就労支援の強化などによります生活保護費の縮減などによりまして約14億円の財源を確保いたしております。
次に、税収増加のために経済施策として重点的に取り組んでいる施策でございますが、平成25年６月に策定いたしました政策推進プランにおきまして、都市の成長などに向けた重点分野として、福岡の成長を牽引する観光・ＭＩＣＥ、都市部機能強化の推進、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりを掲げており、これらに基づき集客資源の魅力向上やＭＩＣＥ誘致、起業、創業支援、企業誘致、雇用創出などの施策に取り組んでいるところでございます。
次に、全会計決算ベースでの市債残高の縮減額につきましては、平成18年度末から平成22年度末までの縮減額は約1,399億円であり、平成22年度末から平成26年度末までの縮減額は約609億円となっております。ただ、この全会計ベースでの市債残高には、既に償還財源を積み立てております積立金及び国が償還金を全額地方交付税措置することとなっております臨時財政対策債の残高が含まれていることから、これを除きました市債残高の縮減額で比較をいたしますと、平成18年度末から平成22年度末までの縮減額が約2,109億円であるのに対しまして、平成22年度末から平成26年度末までの縮減額は約2,112億円となっており、ほぼ同水準となっているところでございます。
なお、いずれの場合も、平成25年度及び平成26年度は決算が確定しておらず、執行段階におきまして、翌年度への事業の繰り越しなどによる市債残高の減要素が見込まれるところでございます。
次に、財政調整用基金の残高の増加要因についてでございますが、財政調整用基金は決算剰余金が発生した場合などに積み立てを行い、財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源などに活用するものでございます。議員おただしの各年度間での財政調整用基金残高の増加の主な理由につきましては、いずれも前年度決算における剰余金や税収等の増による歳入の増、経費の節減などによりまして積立財源を確保できたことなどでございます。以上でございます。
133 ◯議長（森 英鷹） 吉武輝実議員。
134 ◯38番（吉武輝実） ２問目に入ります。
先ほどの御答弁にありましたが、歳出をふやした分野は社会保障関係経費である。また、その中でも義務的経費が増加している。中でも扶助費の増加は、現在、少子・高齢化が進む社会経済状況から今後も避けられません。
そこで、本市における人件費や扶助費、公債費など、削減しにくい硬直性の強い義務的経費についてお尋ねしたいと思います。
こうした義務的経費は、近年増加傾向にあります。平成26年度予算及び10年前の平成16年度予算における義務的経費の額、及び歳出総額に占める割合をそれぞれ教えてください。この額は増加していると思われますが、要因は何か、あわせて教えてください。
次に、歳出についてですが、先ほど市税収入を少しでも上げるために行っている経済施策について御答弁いただきましたが、26年度は特にどのようなところに力を入れて取り組まれているのでしょうか、教えてください。
次に、本市の市債残高は、ピークの平成16年度末から平成26年度末までに合計2,767億円の縮減が見込まれています。平均で毎年277億円ほど順調に縮減しているわけです。しかしながら、先ほどの御答弁によると、高島市長が予算編成を行った22年度末から26年度末までの４年間では609億円、平均で毎年152億円ほどの縮減額にとどまります。26年度予算案の概要には、平成26年度末の市債残高見込み額から、既に償還財源を積み立てた積立金と、国が償還額を全額地方交付税措置する臨時財政対策債の残高見込み額を除いた額は、市債残高のピーク時の平成16年度末から5,211億円減少し、１兆9,903億円となり、２兆円を割り込む水準にありますと記載されています。また、その市民１人当たりの市債残高見込み額は、平成16年度末から50万円減少し、135万円となると記載されています。
そこで、お尋ねします。この説明書きの計算から除かれている臨時財政対策債は、本来、地方交付税としてもらうべきものの一部を地方に一旦借金させるというもので、当然、その借金返しに要する費用について全額国が面倒見るという制度になっていますが、国の財政状況を踏まえると、将来にわたって本当に全額補填してくれるのか疑問です。国の都合で市債発行を強いられているのではあっても、市債に変わりはないのではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。今までは総額で比較をしていた市債残高を、総額から臨時財政対策債と積立金を差し引いた金額へ変更されていますが、その理由は何でしょうか。臨時財政対策債の問題は、本市だけでなく、ほかの政令市も同じであろうと思います。ほかの政令市と比較されるときもこのような方法で計算されるのでしょうか。
次に、財政調整基金についてですが、いつ何が起こるかわかりません。自然災害もそうです。21年度は、こうした基金の蓄えがあったからこそしのげたわけで、やはり一定程度基金を確保しておくことは重要ではないかと考えます。将来のためにできるだけ取り崩しを抑え、幾らかでも積み立てしようとされている御努力は認めますが、先ほど述べましたとおり、緊急時を踏まえると、基金残高は多いにこしたことはありません。平成25年度予算比で28億円の増加は、関係各局の御努力のたまものと評価いたします。しかし、26年度予算概要では62億円の取り崩しが予定されています。この理由について教えてください。
以上で２問目を終わります。
135 ◯議長（森 英鷹） 重光財政局長。
136 ◯財政局長（重光知明） まず、義務的経費の額及びその歳出総額に占める割合でございますが、平成16年度当初予算における義務的経費は約2,906億円で、一般会計歳出の39.7％を占めており、平成26年度予算案における義務的経費は約3,663億円で、一般会計歳出の47.2％を占めております。
また、平成16年度当初予算と平成26年度予算案との比較における義務的経費の増加要因につきましては、扶助費が約892億円増加しており、中でも児童福祉、生活保護及び障がい者福祉のための経費の増が主な増加要因となっております。
次に、経済施策のうち、平成26年度に特に力を入れて取り組むものでございますが、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりの分野におきましては、スタートアップ都市推進の拠点としてスタートアップカフェを設置しますスタートアップ拠点の形成や、福岡の多様な人材と企業や海外都市がともにイノベーションを生み出す仕組みを支援いたしますイノベーション創出支援事業、さらに、商工金融資金の融資金にスタートアップ資金を創設し、創業者の資金調達に対する支援を強化するとともに、ステップアップ資金を創設し、中小企業の成長に向けた新たな取り組みを支援することといたしております。また、福岡の成長を牽引する観光・ＭＩＣＥ、都市部機能強化の推進の分野におきましては、ＭＩＣＥに特化した専門性の高いワンストップ体制の立ち上げ、第２期展示場等の整備検討などの施策を実施することといたしております。
次に、市債残高の説明方法につきましては、これまでも総額だけでなく、その内訳である臨時財政対策債や積立金の状況もお示しをしてきており、これまでに議会でいただきました御意見も踏まえ、市債残高の内訳の意味合いを含め、よりわかりやすく市民の皆様に情報提供を行う必要があると考えております。
全国統一基準でございます普通会計ベースでは、市債残高は既に償還財源を積み立てました積立金を除くものが基本とされており、また、平成26年度予算案の説明資料におきましても、多くの指定都市が、国が償還金を全額地方交付税措置します臨時財政対策債などの残高を内訳としてあるいは控除しまして表示をしているところでございます。引き続き他都市の事例なども参考にしながら多角的に分析をし、市債残高を含めました財政状況について、他の指定都市との比較も含め、よりわかりやすく市民の皆様方にお示しをしてまいりたいと考えております。
次に、平成26年度予算案における財政調整用基金の取り崩しにつきましては、社会保障関係費や公共施設等の改修、修繕に係る経費が引き続き増加する中で、健全な財政運営の取り組みを進めており、財政調整用基金取り崩し額につきましては、平成25年度当初予算よりも３億円少ない62億円に抑制をいたしているところでございます。
なお、平成26年度予算編成時の財政調整用基金の残高は、平成25年度当初予算編成時に比べまして約28億円増加しているところでございます。以上でございます。
137 ◯議長（森 英鷹） 吉武輝実議員。
138 ◯38番（吉武輝実） 最後の質問になります。
財政健全化を推進するには、入るをはかりて出るを制する積極的な政策が必要です。そのためには、若者や高齢者が元気なまち、住民が生き生きと躍動する地域づくりが求められます。そのためには、雇用の確保は欠かせません。誘致した企業をこれからいかに育てるか、また、雇用にどのようにつなげるかがこれからは問われてまいります。
企業立地交付金など、市民の税金を使って誘致した場合はなおさらです。どのように雇用の確保につながっているかをチェックしていく必要があります。しっかりと雇用につながり、成果が上がるような施策を展開していただくよう要望いたします。
本市では、高度経済成長期に建てられた公共施設が多く、これから建てかえラッシュを迎えます。市債残高は、これまでのような大幅な縮減が困難になってきているようです。しかし、その財源を少しでも確保するためにも、市債残高は削減しておかなければなりません。
また、先ほどの御答弁ですが、償還財源を積み立てた積立金と臨時財政対策債も市債残高であることには変わりありません。２兆4,325億円の市債残高を１兆9,903億円ですとしてＰＲすることで、あたかも大幅に削減したように見せるのはいかがなものでしょうか。市民１人当たり市債残高見込み額を135万円ではなく、やはり164万円、50万円の減少ではなく35万円の減少とするのが全容をあらわす数字ではないかと思います。
今後も、市税収入を初めとする一般財源の大幅な伸びが期待できない中、扶助費は年々増加するといった状況です。財政運営のかじ取りが本当に難しくなってきています。現在の社会経済情勢は、グローバル化もあって目まぐるしく変化しており、こうした動きは地方財政にも当然影響してきます。財政健全化についてどのような方向性をお持ちなのか、副市長の御所見をお尋ねして私の質問を終わります。
139 ◯議長（森 英鷹） 貞刈副市長。
140 ◯副市長（貞刈厚仁） 財政運営の方向性についてでございますが、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指し、市民の皆様とともに策定しました総合計画に沿った施策、事業を着実に進め、生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出すことが重要と考えております。
福岡市の財政は、依然として楽観できる状況にはございませんが、市民生活に必要な行政サービスを確保しつつ、生活の質の向上と都市の成長を牽引する分野に効率的、効果的に投資していく必要があり、そのためにも政策推進プラン及び行財政改革プランの連動により優先順位の最適化を行いますとともに、市債発行額を抑制し、市債残高の着実な縮減に努め、さらに義務的経費を含めた経常的経費の徹底した見直しや多様な財源の積極的な確保などにより、健全な財政運営の取り組みをしっかり進めてまいります。
なお、市債残高を含めた財政状況につきましては、先ほど財政局長がお答えいたしましたが、引き続き他都市の事例なども参考にしながら多角的に分析し、わかりやすく市民の皆様にお示ししてまいります。以上でございます。
141 ◯議長（森 英鷹） この際、休憩し、午後４時15分に再開いたします。
午後４時１分 休憩
午後４時15分 開議
142 ◯副議長（大石修二） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を継続いたします。
この際、あらかじめ時間を延長いたします。荒木龍昇議員。
143 ◯45番（荒木龍昇）登壇 私は、市長の市政運営方針について、以下質問します。
１つ、市長は、人口150万人を超え、今後もふえ続ける元気な都市と言っていますが、福岡市に一極集中している現状について、都市間競争として成功していると認識しているのか、また、これが都市の成長と考えているのか、所見を求めます。
２つ、企業誘致に立地交付金により企業誘致をしてきましたが、１つ、これまでの立地交付金の件数と交付額及び交付による雇用数及び市税収の納付状況、２つ、2000年をピークに福岡市民の所得が減り続けていること、また、この間、市税収はほぼ頭打ちであり、ようやくリーマンショック時に回復に至った現状及び義務的経費やアセットマネジメント等に要する費用が増大する状況から今後の財政状況をどのように認識しているのか、所見を求めます。
３つ目、市長は生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくるとし、見守り、支え合う、強いきずなづくりとして、地域包括ケアシステムの構築に向けたモデル事業を行うとしていますが、モデル事業について具体的な説明を求めます。
４つ、次世代を担うグローバル人材の育成を挙げ、心豊かにたくましく生きる子どもを育むためとする学校、家庭、地域が一体になった子どもの道徳教育について、事業の内容説明を求めます。
５つ目、福岡の成長を牽引する観光・ＭＩＣＥを振興するとしていますが、過去５年間のコンベンション開催件数と誘致に使った補助金や助成の額、コンベンション企画に関連した来福者数及び経済効果について説明を求めます。
６つ目、安心、安全で快適なまちづくりについて質問します。１つ、防犯カメラ設置について、福岡市の施策及び福岡市内の防犯カメラの設置状況を各区ごと、管理、運営状況について説明を求めます。２つ、また、安心、安全で快適なまちづくりの基本は、原子力災害をなくすことです。なぜこの市政運営方針に玄海原発再稼働をさせないということを述べていないのか、その理由を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
144 ◯副議長（大石修二）
中村総務企画局長。
145
◯総務企画局長（中村英一） 人口が増加していることについての認識についてのお尋ねでございますが、全国的に人口が減少する中で、福岡市は近年、政令市の中でも最大の伸び率で人口が増加し続けるとともに、本社機能を含めた企業の立地が進むなど、住みやすいまち、元気のあるまちとして選ばれており、国内外での存在感が増しているものと認識しております。このように、人口の増加は都市に対する総合的な評価のあらわれであり、都市の活力や成長の重要な要素であると考えております。以上でございます。
146 ◯副議長（大石修二）
永渕経済観光文化局長。
147
◯経済観光文化局長（永渕英洋） まず、立地交付金の交付件数等についての御質問にお答えします。
平成14年度に
立地交付金制度を創設して以来、平成25年度の交付見込み分を含めまして、これまでに適用した件数は166件、交付金額は合計で22億2,765万4,000円、交付企業による雇用者数は操業開始時における計画で5,713人となっております。また、交付企業には、毎年アンケート及び企業に出向いてのヒアリング調査にて、税収、雇用、経営状況等の実態調査を実施して、現状の把握に努めているところでございます。今年度の調査で市税の納付額について回答がありました55社によりますと、交付金額10億円余りに対し、市税納付額は単年度で６億6,000万円余にも及んでいることが確認されております。
次に、観光・ＭＩＣＥに関する御質問にお答えいたします。
過去５年間の国際コンベンション開催件数につきましては、平成20年172件、平成21年206件、平成22年216件、平成23年221件、平成24年252件となっております。
また、過去５年間のコンベンション開催助成金の交付額及び参加者数につきましては、平成20年度７件で交付金額1,400万円、参加者数は9,492人、以下、それぞれ平成21年度26件、1,988万円で３万5,536人、平成22年度16件、1,731万円で３万4,743人、平成23年度21件、3,438万円で５万5,978人、平成24年度34件、5,495万円で７万7,377人となっております。平成23年度からは、このコンベンション開催助成金を交付したコンベンションについて、
経済波及効果を試算しておりまして、平成23年度、24年度につきましては、それぞれ92億円、136億円となっており、大きな効果が上がっております。以上でございます。
148 ◯副議長（大石修二） 重光財政局長。
149 ◯財政局長（重光知明） 今後の財政状況に係る認識についてお答えをいたします。
平成26年度一般会計予算案の歳入につきましては、企業収益の改善に伴う法人市民税の増や新築家屋の増加の影響による固定資産税の増などにより、市税収入は過去最大規模になると見込まれる一方で、歳出につきましては、扶助費等の社会保障関係費や公共施設等の改修及び修繕に係る経費が引き続き増加しており、今後も厳しい状況が見込まれるところでございます。福岡市の財政は依然として楽観できる状況にはなく、今後とも、財政規律と投資のバランスを図りながら、行財政改革プランに基づき、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化による財源の確保、市債残高の縮減など、健全な財政運営にしっかりと取り組んでまいる必要があるものと考えております。以上でございます。
150 ◯副議長（大石修二） 中島保健福祉局長。
151 ◯保健福祉局長（中島淳一郎） 地域包括ケアシステムの構築に向けたモデル事業についてお答えいたします。
平成25年度につきましては、高齢者の退院調整の円滑化を図る医療と介護の連携強化事業、及び校区単位で住民みずからが課題を見つけ解決していく地域で高齢者を支える仕組みづくり事業を東区と中央区の２区で実施してまいりました。平成26年度につきましては、平成25年度に実施したモデル事業の結果を踏まえ、全区において展開するとともに、地域包括ケアシステムの本格実施を目指して、関係機関と協議しながら課題の解決や構築に向けた取り組みを行ってまいります。以上でございます。
152 ◯副議長（大石修二） 酒井教育長。
153 ◯教育長（酒井龍彦） 道徳教育推進事業の事業内容についてでありますが、平成25年度は小学校16校、中学校７校を道徳教育推進モデル校として指定し、家庭や地域と一体となった道徳教育を推進しております。モデル校にはＰＴＡ役員の経験者や地域の自治会関係者などを学校・地域コーディネーターとして委嘱し、家庭や地域と学校をつなぐ役割を果たしていただいております。また、保護者や地域の方々に道徳教育の取り組みを御理解いただけるよう、道徳の時間の公開授業を実施しております。以上でございます。
154 ◯副議長（大石修二） 四宮市民局長。
155 ◯市民局長（四宮祐司） 安全、安心のまちづくりについてのお尋ねでございますが、まず、防犯カメラの設置に関する市の施策につきましては、平成24年度に自治協議会、自治会、町内会を対象とする街頭防犯カメラの設置補助金制度を創設しており、平成26年３月末までに223台の設置となる予定でございます。また、平成25年度、暴力団排除特別強化地域の天神周辺地区に暴力団対策防犯カメラ30台を設置しております。
次に、防犯カメラの区ごとの設置状況につきましては、市が施策として設置を進める防犯カメラと県警察等の設置の防犯カメラをあわせ、平成26年３月末までに東区13台、博多区113台、中央区91台、南区65台、城南区７台、早良区32台、西区41台となるものでございます。
また、カメラの管理運用につきましては、福岡県の防犯カメラの管理及び運用に関するガイドラインに基づき、本市において街頭防犯カメラ設置補助事業管理運用要綱、また、暴力団対策防犯カメラ管理運用要綱を策定し、その中で撮影画像の保存期間の設定や防犯カメラの管理運用責任者、操作取扱者の指定、画像提供記録簿の作成を求めるなど、プライバシーの保護に配慮した適正な管理運用を徹底いたしております。
次に、玄海原発の再稼働につきましては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて新たに策定された新規制基準への適合性審査が徹底して行われており、その推移を見守る必要があると考えております。以上でございます。
156 ◯副議長（大石修二） 荒木龍昇議員。
157 ◯45番（荒木龍昇） まず、都市の成長についてですが、手放しで人口がふえることがいいことだという状況、答えなわけですけれども、本当に人口がふえることがいいことなのかと。単純に福岡市の活性化になるわけではありません。高齢者がふえ、労働人口が減少しており、深刻な都市問題を抱えることになります。他方、一極集中により他の地域の過疎化と衰退を生じさせているわけです。こういったことをきちんと見なくて、ふえることはいいことだというのは非常に問題ではないかと思います。これがこれまで言ってきた都市間戦争に勝ち抜いた成果と言えるのか、所見を求めます。
次に、立地交付金についてですが、立地交付金による企業誘致による雇用は、単純に計算すると、先ほどの答弁から計算しますと、１人の雇用を生み出すためには約40万円かかっているわけですね。しかも、立地交付金を出したところの企業がそのまま継続しているわけでなくて、撤退しているところも多々あるわけです。そういった中で、雇用が継続しているわけではないわけですから、雇用に実際は40万円以上かかっているというのが実態ではないかと思います。また、税として回収できた額を見ても、確認できる55社において単年度で60％ということですから、実際にどの程度回収されているのかわからないわけです。これだけで本当に効果が上がっているのか、そういう評価ができるのか、所見を求めます。
また、アベノミクスで景気は上向いていると言っていますけれども、４月から消費税が値上げされ、年金は引き下げられます。市民１人当たりの所得が伸びていない中で、立地交付金を増額してまで投資することが生活の質と向上と都市の成長の好循環につながるのか、所見を求めます。先ほどの答弁でも、今後とも厳しい財政状況が続くという中で、本当にこういう立地交付金に投資する必要があるのか、疑問に思うところです。
次に、包括ケアシステムについてですが、2015年の介護保険改正では、民間、ＮＰＯ、住民などの連携を図ることで、地域でのケアの充実をさせるということが検討されている、このように理解しております。地域が解決力を持つということは私も重要なことだと思います。地域での解決能力を高めるために支援体制を強化することは理解できますが、具体的にどのような体制をつくっていくのか、説明を求めます。
また、住みなれたところで住み続けることができるようにすることは重要であり、そのためには地域での医療、介護関係だけでなく、多様な機関や人たちとの連携が必要です。専門知識を有し、地域をよく理解し、さまざまな組織や住民を連携させる能力を持つ専門職を配置する必要があります。今後、地域に長期にかかわれる専門職員の配置について、所見を求めます。
次に、道徳教育についてです。
道徳教育を進めるために、家庭、地域、学校を一体とした教育を行うということですが、そのつなぎ役に学校・地域コーディネーターを配置するということについて、私は賛同するところあるわけですけれども、ただ、問題は、一方的に規範意識を与えるような、そういった構造というのは問題があるのではないかと思います。子どもがみずから考え、行動することを培うためには、子どもの権利条約を学ぶことで、子どもにみずからの権利を理解し、そのことで他人を認めることができるようにすべきであり、そして、同時にそのことを家庭、地域、学校でも実践できるようにすべきだというふうに考えますが、所見を求めます。
また、川崎市や札幌市、名古屋市でも子どもの権利条例を制定しており、市長は福岡市でも子どもの権利条例を制定すべきと考えますが、所見を求めます。
次に、第２期展示場についてです。
先ほどるる効果を上げられました。しかし、2012年９月議会で福岡市が開催地として選ばれる魅力はどこにあるかという議会での質問に、
永渕経済観光文化局長は、助成金の多寡により誘致が左右されるケースが多くなっていると答えています。また、
経済波及効果は主催者側報告となっております。補助金を多くしなければ誘致できない、しかも、その
経済波及効果は実際に不明な状況であると、そのように思います。そのような中で、第２期展示場を設置する必要があるとは思えませんが、改めて所見を求めます。
次に、防犯カメラについてです。
先ほど市、県で多数の防犯カメラが設置されていることが示されました。実はそれ以外にも民間のカメラが設置されているわけです。そのことについては把握はできていない。これが実態だと思います。各先進的な自治体では、そういう状況に対して全体がきちっと掌握できるように条例をつくっているわけですけれども、その条例を制定している自治体の条例制定理由及び条例の組み立てがどうなっているのか、説明を求めます。
日弁連によりますと、世界的に防犯カメラの設置と犯罪防止には相関関係はないと、ないというよりも相関関係があるという報告はないとしているわけです。ＥＵを初め、世界的には公共空間での撮影は禁止する方向に動いています。カメラの設置による撮影は人権侵害のおそれがあり、抑制的に設置すべきだと言っております。福岡市は設置状況について十分把握できておりません。防犯カメラの設置は抑制すべきで、防犯は外灯設置等の他の方法ですべきです。条例制定し、設置及び運用、撤去の報告、指導、勧告ができるようにすべきだと考えますが、市長の所見を求めます。
次に、玄海原発の廃炉について質問します。
先ほど国の動向を見守ると言っておりますが、原子力規制委員会では、安全基準では誤解を生じるので、規制基準とすると言っているわけです。ですから、規制基準を満たしたからといって安全と言えるとは言えないわけですが、この安全だと言えるのかどうか、所見を求めます。
また、市民の安全を守ることが地方自治体の責務です。規制基準を達成しても、安全を意味しません。過酷事故が起これば、福岡市は住めないまちになります。市政運営方針にこのことを触れないのはおかしいのではないでしょうか。地方自治体として九電にきちんと玄海原発廃炉を求めるべきですが、市長の所見を求めます。
以上で２問目の質問を終わります。
158 ◯副議長（大石修二）
中村総務企画局長。
159
◯総務企画局長（中村英一） 人口増加に伴う課題などについてのお尋ねでございますが、第９次福岡市基本計画の策定に当たり、将来人口の推計を行い、今後、約20年間にわたり人口が増加する一方で高齢化が着実に進行していくものと見込んでおります。これに基づき、水やごみ、交通分野などの需給計画の検証や見直しなどを行うとともに、子どもや高齢者の増加を踏まえたさまざまな施策を推進するなど、計画的に対応を図っているところであります。
また、九州全体の人口が既に減少する中で、さまざまな分野において九州の中枢機能を有する福岡市が、東京圏への人口流出の抑制に一定の役割を果たしており、今後とも、圏域の一体的な発展に貢献し、牽引する役割を担っていかなければならないと考えております。以上でございます。
160 ◯副議長（大石修二）
永渕経済観光文化局長。
161
◯経済観光文化局長（永渕英洋） まず、立地交付金に関する御質問にお答えいたします。
交付企業による雇用効果につきましては、先ほど申し上げました今年度の実態調査によりますと、雇用状況について回答がありました77社の集計では、操業開始時点の雇用計画人数が約4,000人であったのに対し、今年度の調査時点の雇用者数は約9,100人と２倍以上に増加するなど、操業開始後、大きく雇用者数をふやしており、福岡市の雇用環境の向上に大きく貢献していると考えております。
また、市税の納付状況につきましては、繰り返しになりますが、市税の納付状況について回答がありました55社の集計では、交付金額10億円余に対し、市税納付額は単年度で６億6,000万円余にも及んでおります。このことを交付された立地交付金が立地した企業からの市税収入でどれくらいの期間で回収されたかという視点で見ますと、１年半程度で回収したことになります。その後、継続して納付される毎年度の市税収入を考えますと、大きな効果があるものと考えております。
次に、立地交付金の増額と生活の質の向上と都市の成長の好循環との関係についてでございますが、企業立地が進むことは市民の雇用機会の創出や地場企業における事業機会の拡大とともに、新たな税源涵養に資するものであり、交付金を交付した企業からの税収は一般会計を通じて市民の福祉や教育などの充実に還元されており、生活の質の向上に寄与するものと考えております。
また、平成24年度に
立地交付金制度を拡充して以降、東部の産業拠点であるアイランドシティや都心部において、土地分譲や企業立地が促進されるなど、本市の物流機能や健康、医療、福祉機能などの産業集積にも寄与しており、このような産業の集積はさらなる都市の成長につながるものと考えております。景気が好転し、企業の投資意欲が上向きつつある今だからこそ、
立地交付金制度を効果的に活用しながら、さらなる企業立地を進めてまいりたいと考えております。
次に、第２期展示場に関する御質問にお答えいたします。
コンベンションなどのＭＩＣＥ開催は、都市としての知名度を向上させ、大きな
経済波及効果をもたらすとともに、学術文化の振興などさまざまな効果が期待できることから、国内外の多くの都市が誘致に力を入れており、福岡市においても重要施策と位置づけ、誘致を行っているところであります。しかしながら、現在の展示施設であるマリンメッセ福岡及び福岡国際センターの稼働率は80％を超え、ほぼ上限に達しており、新たな誘致が困難な状態にあります。また、平成24年度は52件の催事をお断りしており、その機会損失額は190億円と試算しております。このような状況を踏まえ、会議場や展示場、宿泊施設などのＭＩＣＥ関連施設が一体的、機能的に配置された拠点を目指し、第２期展示場などの整備やゾーン内のにぎわい創出と回遊性向上に向けた検討を進めてまいります。これらにより、現在の機会損失の解消と将来の新たな誘致の幅が広がるものと考えております。以上でございます。
162 ◯副議長（大石修二） 中島保健福祉局長。
163 ◯保健福祉局長（中島淳一郎） 地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
地域課題を解決していくための支援体制につきましては、平成26年度は各区に地域福祉ネットワークを推進する担当主査を新たに配置し、地域への支援をより充実してまいります。
次に、地域に長期にかかわることができる専門職員の配置につきましては、平成26年度に社会福祉協議会の地域福祉ソーシャルワーカーを各区に１名配置し、各区の地域福祉ネットワーク推進担当主査と連携し、地域での体制づくりを支援することとしております。
また、現在、市内に39カ所ある地域包括支援センターにおいて、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種が高齢者のさまざまな相談を受けており、平成27年度からは57カ所に増設することにより、さらにきめ細かな支援を行ってまいります。以上でございます。
164 ◯副議長（大石修二） 酒井教育長。
165 ◯教育長（酒井龍彦） 道徳教育推進事業の取り組みについてでありますが、それぞれのモデル校におきましては、夏祭り、ボランティア活動などの地域行事や家庭での家族の触れ合いなど、子どもたちの体験を道徳の授業に取り入れる工夫を行っております。授業の中で子どもたちは体験を踏まえて自分自身の心を見詰めており、自分事として捉えた学習を進めております。平成26年度はモデル校を小学校21校、中学校９校に拡大し、子どもたちの豊かな心を育成する取り組みを家庭、地域、学校が一体となって行うなど、道徳教育の充実を図ってまいります。以上でございます。
166 ◯副議長（大石修二） 吉村こども未来局長。
167 ◯こども未来局長（吉村展子） 子どもの権利条例についてのお尋ねでございますが、新・福岡市子ども総合計画において、子どもを基本的人権を有する社会の一員として捉え、その権利を保障し、主体性を醸成していくことを基本的視点の一つといたしております。この計画に基づき、子どもの権利の大切さを広く市民に浸透させるとともに、子どもの権利を保障するための取り組みを進めてまいります。以上でございます。
168 ◯副議長（大石修二） 四宮市民局長。
169 ◯市民局長（四宮祐司） 安全、安心なまちづくりについてのお尋ねでございますが、まず、防犯カメラ設置運用条例につきましては、政令指定都市で制定している都市はございませんが、東京都の杉並区や狛江市などで制定されております。条例の制定理由は、防犯カメラの有用性に配慮しつつ、プライバシーなど市民等の権利利益の保護を図るため、道路など公共の場所に向けて防犯カメラを設置しようとする場合に、防犯カメラの設置運用基準を定め市長に届け出るなど、防犯カメラの設置及び運用に関し、必要な事項を定める必要があるなどの理由で制定されております。また、条例の組み立てにつきましては、主には管理責任者、操作取扱者の設置、画像から知り得た情報の守秘、画像の目的外利用及び第三者提供の制限、違反行為に対する是正の勧告、公表など、防犯カメラの適正な管理、運用を求めるものとなっております。
次に、防犯カメラの設置につきましては、市民アンケート調査の結果、９割以上の方が安全、安心な日常生活を送る上で効果があると回答いたしております。また、平成24年度に街頭防犯カメラを設置した主な校区における刑法犯認知件数を見ましても、前年と比較して減少しており、一定の効果があると考えております。
条例を制定することにつきましては、他の政令市と同様考えてございませんが、市が施策として設置を進める街頭防犯カメラや暴力団対策防犯カメラにつきましては、福岡県防犯カメラの管理及び運用に関するガイドライン及び福岡市の管理運用要綱に基づき、プライバシーの保護に配慮した適正な管理、運用を徹底してまいりたいと考えております。
また、民間事業者などが道路など公共の場所に向けて防犯カメラを設置しようとする場合も、県のガイドラインに基づき、適正な設置、運用に努めることとされており、その幅広い周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
次に、原子力発電所に対する新規制基準につきましては、福島第一原子力発電所の事故はもとより、国内外で発生したこれまでの事故の教訓を踏まえるとともに、最新の技術的知見なども取り入れ、世界でも最高レベルの厳しさを持って策定されたものと理解しております。以上でございます。
170 ◯副議長（大石修二） 大野副市長。
171 ◯副市長（大野敏久） 原子力発電は国の基盤となるエネルギー政策として進められてきたものであります。原子力発電所の廃炉につきましても、国において判断されるべきものであると考えております。
福岡市といたしましては、市民の安全、安心確保のため、今後とも、国、県の動向を踏まえながら、地域防災計画の原子力災害対策編の見直しや安定ヨウ素剤の備蓄拡充など、原子力災害対策の充実を図ってまいります。以上でございます。
172 ◯副議長（大石修二） 荒木議員に申し上げます。
質疑は答弁を含む持ち時間制で運営いたしております。議会運営委員会で決定した持ち時間は既に経過いたしております。次の質問は許可できませんので、御理解いただき議事を進めさせていただきます。
173 ◯副議長（大石修二） 川口浩議員。
174 ◯29番（川口 浩）登壇 私は、国際交流事業、外郭団体の見直し、学力向上施策、大規模体育館、地域コミュニティのあり方、商店街活性化、六本松九大跡地、鉄軌道の整備と沿線のまちづくり、８点について質問させていただきます。
最後の質問者となりましたので、簡潔にいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、国際交流事業についてです。
国際交流協会とよかトピア記念国際財団が統合されました。方向性は理解するのですが、30億円余の基金はその財団が持つことになります。使用する側とその財源が同じ方たちが審議されるのはいかがなものか。また、議会には報告書で、一般質問でしなければならない。国際交流事業が議会からどんどん見えなくなるような気がします。少なくとも基金は他にありますように、市の中で保有し、その活用に当たっては議会でチェックできるようにすべきと思いますが、もしくは財団を50％以上の団体にして、しっかり議会で国際交流ということは大事な事業でございますので、議会のチェックができるようにすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
質問の２番目は、外郭団体の見直しについてであります。
特に交通事業振興会、住宅供給公社、水産加工センターについてであります。
交通事業振興会は大幅に縮小すべきと思いますが、いつまでにどのような方向性を出す予定なのか、お尋ねいたします。
住宅供給公社につきましては、横浜や札幌、私も札幌には視察に行かせていただきましたが、民間でできる修繕等は民間を活用して行われております。福岡市は取り組みがおくれておるのではないかと私は思いますが、今後いかがお考えかお尋ねします。
次に、水産加工センターについてですが、大変な費用がかかっていると思います。そういった資源を循環させることは大切なことと思いますが、採算性も考慮し、民間の力も活用するまたは他の、例えば、食物残渣と一緒に活用するような方策はないのか、どのようなことで見直しを検討されているのかお尋ねします。
次に、学力向上施策についてお尋ねします。
パワーアップ事業は大変少ない予算で、私は教育委員会に聞きましても、各学校の取り組みは十分熟知していない、そしてまた、やっているところの箇所数は出るんですが、実態は把握していない、そしてまた、各学校で今ホームページを立ち上げられて頑張っておられるんですが、市のホームページからなぜリンクするように早急にしないのか、頑張っている学校とか、いい例がすぐ見れるようにしていただきたい。
そしてまた、学力に課題のある子たちが少人数学級されたのはいいんですが、その分、フリーなといいますか、ＴＴする先生方が減っております。数をふやしていない。やはり正規職員をしっかりとふやした中で、学力に課題のある子にその手を差し伸べる場をふやしていくべきではないかと思います。
また、大学生のボランティアを活用してありますが、ボランティアであります。安定もしない。そして、もっとお手伝いするには若干の費用も含めた学校に自由裁量の予算が必要ではないかと思います。そういった意味では、その子どもたちも将来は大人になって結婚して家庭を持つわけです。しっかりと、わからなくなる前にどこがわからないのか、サポートできる体制が大変不十分だと思います。もう少し教育予算をふやすべきと思いますが、いかがお考えかお尋ねします。
次に、大規模体育館についてであります。
大規模体育館は平成24年１月27日の市政運営会議において、立地交付金とあわせて、意見としてアイランドシティがいいのではないかということを決められました。そして、それは先にありき、アイランドシティありきで関係団体との検討委員会、第１回目がその方針を決めた後、４月18日、ここでは、まず１回目でございますので、開会、市長、局挨拶、委員紹介、そして議論は体育館の現状と課題という部分と求められる機能というテーマでございました。そして、第２回目には、いろいろ協議が進んでいったわけでありますが、そこで、もう市としてはアイランドシティが適切であると意思表示をされてあります。事務局の発言であります。市からいただいた資料でございますが、これはもう先にアイランドシティありきではないのかという疑問が残っております。私は、大規模体育館については、箱崎跡地のほうがいいのではないか、そして、あなたたちがアイランドに進めた大きな理由は、箱崎については利用できる時期がわからないという答弁でありました。では、いつ、誰に活用ができるか、できないかお伺いしたのか、明確にこの点は答弁をお伺いします。
私は、アイランドシティでは、500台では大規模大会、ホテルもなければ、食事もできない、渋滞したらほかに逃げ場がない中で、大変な渋滞を巻き起こす。ある面では東区がセンターは移転、千早にしましたが、体育館は残っております。そういった東区の体育館としてはわかるんですが、国際大会を開くような大きな施設は、やはり鉄軌道が現在あって活用が可能なところ、九大の跡地等のほうが大規模体育館においては優位ではないかと思いますが、改めてアイランドシティありきを見直して検討すべきではないかと思いますが、所見をお伺いします。
特に駐車場や宿泊、食事等ですね、交通アクセス、大変懸念を持っております。長く使うわけですから。そしてまた、見積もりにおいても15年でされておりますが、30年の資料も出して、しっかりとＰＦＩやＰＰＰ等がなじむのか、議論を十分にすべきだと思いますが、所見をお伺いします。
次に、地域コミュニティのあり方についてお尋ねします。
地域コミュニティをするのに、町内会に対してもいろんな支援メニューを検討されておりますが、まずその前に、地域町内会と市が協力していくというタイアップの関係づくりが飛んでおります。しっかりと地域町内会を支える、そして、防災等ですね、校区では約一万何千人のところでは十分な取り組みはできないのではないか。そこも大事ですが、身近な声かけ、また、いじめ防止や虐待防止含め、町内会の位置づけをし、また、区ときちんとタイアップする位置づけを明確にし進むべきと思いますが、いかがお考えかお尋ねします。
あわせて、社会福祉協議会を自治会の組織に組み入れる話が出ておりますが、福祉はやはり独立してみんなですべき、社会福祉協議会もそれに協力していくという形を残すべきと思うが、赤い羽根においても問題が生じると思いますが、これは安易な組み入れは見直し、議論を重ねるべきと思いますが、所信をお伺いします。
商店街の活性化についてお尋ねします。
アイランドシティで26年度は17億円等も立地交付金を打つ中で、商店街に対する支援は全くなっていないのではないか。努力はわかるのですが、もっと思い切った政策を打ち出すべきと思います。お年寄りも頼りにされておりますし、地域の見守りや活性化の意味では重要な課題だと思っております。
私も先日、武雄市長と話す機会がありました。いろいろよしあしはあるし、規模も違いますが、おもしろい取り組み、例えば、商店街のすばらしい商品をインターネットで販売したり、今それがヤフーでしたでしょうか──にもう上げるということで、いろいろな取り組み、カフェが図書館に入ったりですね、その発想含めて、思い切った商店街を、ただお金出す、空き店舗対策をうたうだけではなくて、どうやったら活性化できるのか、もっと集中的に部署をつくって議論していくべきと思いますが、どのように今後進めていくのかお尋ねします。
九大六本松跡地についてですが、市が仕様書を出して、ＵＲからＪＲが平米55万円だと思いますが、117億円で購入されたと聞いております。これ、しかしながら、十分に要件満たさない場合は、半分買い取るというような条項です。半分買い取っていいものになるのか非常に疑問です。このような入札はいかがと思いますが、手法が間違っていると思いますが、いかがお考えかお尋ねします。
また、ＵＲからＪＲは青少年科学館をつくるということで55万円、それは応分の負担をしますが、こういうことならば、しっかりと１階に文化ホールができたのではないか。私は３号線沿いでメルパルクがなくなり、九電ホールがなくなる中、後で適地配置をするというのはおかしな話で、こういった文化施設のつくり手は大変少のうございます。そういった中では、３号線沿線にしっかりとした文化施設をするんだという覚悟が、文化に対する寛容がないのではないか、理解がないのではないかと思いますが、これは１階にしっかりとそのような演劇ができたり、地域の方たちの発表会ができるようなホールができたと思いますが、なぜしなかったのか。そうした議論が十分ではないと思いますが、いかがお考えかお尋ねします。
最後に、鉄軌道の整備と沿線のまちづくりについてお尋ねします。
私は、将来、やはり鉄軌道をどこまでするのか、今、若い子たちも車を買わないということもよく聞きます。そういった中で、パーク・アンド・ライドやＣＯ２を削減する中で、鉄軌道がまずどこまで来るのか。お年寄りが使いやすい、それが届かないところはタクシーであったり、バスであったりを回したり、検討しなければならない。そういった中で、特に南区や空港の東側、こういうところは大変困った状況が続いておるのではないか。そういった中で、池等を活用したり、パーク・アンド・ライドを進め、また、その管理として、レンタカー会社とか協力できるのではないかと思います。そういった中で、福岡市はしっかりと、できる、できないは別問題として、敷いた場合どれぐらいの概算がかかるのか、検討に値するのかどうかを役所だけではなくて、議会にも一緒に検討すべきと思いますが、そういった資料の提出をすべきと思うが、いかがお考えかお尋ねします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問させていただきます。
175 ◯副議長（大石修二）
中村総務企画局長。
176
◯総務企画局長（中村英一） まず、公益財団法人福岡国際交流協会と公益財団法人よかトピア記念国際財団との合併に関するお尋ねでございますが、御質問のよかトピア記念国際財団の基本財産を福岡市の基金とするためには、財団を解散して基本財産を贈与していただくことが前提となりますが、この財団は福岡市を挙げて開催したアジア太平洋博覧会の収益金を基本財産として、産学官民一体となって設立された福岡の国際化を象徴する存在であることから、解散について関係者の御理解を得ることは困難であり、昨年11月に開催された財団の臨時評議員会におきましても、よかトピア記念国際財団を存続させ、福岡国際交流協会と合併することが決議されたところでございます。
また、財団の事業や予算、決算に関しましては、一般社団法人及び財団法人に関する法律に基づき設置されている理事会、評議員会に諮られることで、厳正なチェックがなされ、加えて監督官庁による検査が行われるため、合併後の財団においても適正な運営手続及びチェック体制が確保されております。
次に、外郭団体の見直しに関するお尋ねでございますが、今年度策定した第３次外郭団体改革実行計画に基づき、外郭団体で実施している事業の必要性や外郭団体で事業を行うことの妥当性などについて、さらなる検証を行い、団体の縮小や統廃合を進めるとともに、福岡市からの派遣職員や補助金など、投入資源の最小化に取り組んでいるところでございます。
まず、福岡市交通事業振興会につきましては、交通局において、同団体への随意契約のあり方について検証・検討を行ったところであり、清掃業務委託について、次の入札が予定されている平成28年度より、交通局から直接発注する方法へ見直しを行う方向で検討しております。
次に、福岡市住宅供給公社による市営住宅の管理につきましては、平成26年度まで公営住宅法に基づく管理代行制度と指定管理者制度を併用いたしますが、現在、外部委員による福岡市営住宅のあり方に関する懇話会の意見、モニタリング委員会の評価や他都市の状況を踏まえながら、平成27年度以降の管理方法について方向性を検討いたしております。
次に、福岡市水産加工公社につきましては、魚滓処理事業の将来的なあり方について、学識経験者等で構成する魚滓処理あり方検討委員会において検証・検討を進めているところであり、この検討委員会での意見等を踏まえ、平成26年度に方針決定をすることといたしております。今後とも、所管局と連携を図り、しっかりと見直しに取り組んでまいります。以上でございます。
177 ◯副議長（大石修二） 酒井教育長。
178 ◯教育長（酒井龍彦） 学力向上施策についての御質問にお答えいたします。
学力パワーアップ総合推進事業につきましては、各学校において児童生徒を少人数に分割し、複数の教師によるきめ細かな指導を行ったり、放課後や長期休業中において補充学習を行うなど、学力課題の大きい児童生徒への支援の充実に努めているところでございます。
次に、その取り組みの把握についてでありますが、教育委員会の担当主任指導主事は、学校から提出されました学力向上推進プランなどで学校の実態や課題をあらかじめ把握した上で学校を訪問し、授業を見たり、校長や教頭と協議をすることで、実効性のある学力向上の取り組みが行われているかどうかを確認し、必要な指導、助言を行っております。
ホームページについてのお尋ねでございますが、各学校においては、学力調査などの結果や課題解決のための取り組みをホームページや学校だよりなどでわかりやすく保護者や地域にお伝えし、その協力をいただきながら、児童生徒の学力向上に努めております。
なお、学校の教職員につきましては、推進拠点校が作成いたしました学力向上の取り組みをまとめた実施報告書を学校間のイントラネット上で閲覧することができるようにしておりますので、今後は推進拠点校の具体的な取り組み事例を自校の取り組みに生かすよう周知してまいりたいと考えております。
それから、学力パワーアップ総合推進事業につきましては、推進拠点校に対して予算を配分しており、各学校では、放課後などの補充学習のために教材づくりや、保護者、地域による支援体制の整備を行うなど、有効な活用を図っているところでございます。今後とも、推進拠点校のすぐれた取り組みを全市に広げてまいります。
また、学生や保護者、地域の方々などの支援をいただきながら、成果を上げている学校もございますので、家庭や地域と一体となった共育の取り組みを推進してまいります。以上でございます。
179 ◯副議長（大石修二） 四宮市民局長。
180 ◯市民局長（四宮祐司） 拠点体育館の整備地についてのお尋ねでございますが、大規模大会が開催可能な施設規模や駐車場を整備するために、必要な敷地面積を確保できる場所として、アイランドシティ市５工区地区、九大箱崎キャンパス跡地など、４地区を選定し、その上で交通の利便性、着工可能時期、周辺環境などを比較検討し、議会や検討委員会の御意見もお伺いした上で、当該地が整備地として適当であると判断いたしました。
また、検討委員会を開催した平成24年の８月時点では、九州大学箱崎キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会が設置され、跡地利用将来ビジョンの検討が行われておりましたが、その委員会資料において、跡地利用計画の策定は平成25年度以降とされており、土地の取得、着工可能時期が未定だったことから、そのような説明を行ったものでございます。
また、拠点体育館の交通アクセス等につきましては、体育館利用者は自動車を利用することが多いことから、自動車によるアクセスと駐車場の確保が重要であり、アイランドシティにおいては自動車専用道路の延伸も計画されております。また、体育館の駐車場につきましては、現在の計画台数でおおよそのニーズは対応できると考えておりますが、多数の観客が訪れる国際大会や多くのチームが参加する全国大会などの大規模大会の開催時には、必要に応じ周辺の他施設の駐車場やシャトルバス等の活用も想定してございます。
拠点体育館の整備地につきましては、平成24年度に議会や検討委員会の御意見をお伺いしながら、平成25年４月に策定しました基本計画において、アイランドシティ市５工区のセンター地区とすることを決定し、公表いたしました。その後、事業手法の検討を行い、平成25年12月議会において、ＰＦＩ方式による整備を進めていく旨を御報告したところでございます。現在は事業者公募に向けた準備を進めており、平成26年秋ごろにはＰＦＩ法の規定に基づき、実施方針等を公表する予定であるなど、建設に向けて着実に取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、地域コミュニティのあり方についてのお尋ねでございますが、福岡市では平成15年３月の福岡市コミュニティ自律経営市民検討委員会からの提言を受け、平成16年度から校区単位の自治協議会をコミュニティの中心に位置づけた組織づくりを地域住民の皆さんと進めてまいりました。しかしながら、自治会、町内会は、防災活動のように、住民にとって最も身近で基礎となる組織であることから、今回の地域コミュニティとの共働のあり方、最適化の検討に際しましては、校区単位への支援を中心としながらも、自治会、町内会に対する支援策を検討してきたものでございます。
次に、校区社会福祉協議会助成金と自治協議会の活力あるまちづくり支援事業補助金の統合につきましては、超高齢社会を迎える中で、自治協議会内の団体間で連携した高齢者の見守り活動などがより一層推進できるよう、一つの案として地域の皆様に御意見を伺ったものでございます。補助金の統合につきましては、賛否、さまざまな御意見をいただきましたので、今後、地域全体の取り組みについて、さらに皆様の御意見を伺いながら、地域の特性に応じた見守りなどの仕組みづくりを保健福祉局と連携し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
181 ◯副議長（大石修二）
永渕経済観光文化局長。
182
◯経済観光文化局長（永渕英洋） 商店街についての御質問にお答えいたします。
商店街施策につきましては、これまでも商店街が抱える課題やニーズに対応して効果的な施策となるよう適宜見直しを行ってまいりました。平成24年度からは商店街の中に魅力ある店舗をふやすための個店支援事業を、また、25年度からは商店街が行う高齢化などの地域の社会課題解決に向けた取り組みも支援しているところです。これら市の支援施策を活用した商店街からは、制度を活用した店舗が呼び水となって、他の空き店舗への出店につながった、また、店内での滞在時間が延び、客単価が上がったなどの声もあることから、一定の効果もあったのではないかと考えております。
しかしながら、平成25年に実施した実態調査では、空き店舗が前回に比べて増加しており、景況感においても改善傾向は見られるものの、十分に回復の実感が得られていないなど、商店街が依然として厳しい状況に置かれていることは十分認識しております。こうした状況を踏まえ、平成26年度には空き店舗の解消に向け、新たに宅建協会や商工会議所と連携して、新規出店希望者向けに空き店舗と商店街の情報を提供する事業に取り組むこととしております。
また、商店街が地域において果たす役割の重要性を踏まえ、関係部局や商工会議所などとの連携を図りながら、引き続き地域でのまちづくりという観点からも支援していくこととしております。今後、平成25年度に実施した実態調査の結果をしっかりと分析し、専門家や関係機関の意見をお聞きしながら、商店街の実情に即した具体的な支援策を検討してまいります。以上でございます。
183 ◯副議長（大石修二） この際、理事者に申し上げておきます。
答弁に当たっては、質疑に対して簡明、的確にお願いいたします。吉村こども未来局長。
184 ◯こども未来局長（吉村展子） 青少年科学館についてお答えいたします。
まず、公募についてのおただしでございますが、科学館の整備につきましては、子どものためのよりよい科学館の視点やまちづくりの視点から、九大六本松キャンパス跡地での一体整備が最適と考え、その実現に向け、住宅都市局とも連携して、ＵＲと公募条件等を検討いたしました。ＵＲによる公募に当たり、市として一体整備を基本とした上で条件等を示し、それにより事業者と協議することで一体整備の狙いを踏まえたよりよい科学館づくりを目指したものでございます。
一方で、ＵＲとしても初めての公募方法であったため、ＵＲと協議の上、万が一、市が求めるような一体整備の効果の実現が困難と認められ、事業者と協議が調わない場合でも、科学館が整備できるような条件といたしておりました。九大六本松キャンパス跡地での科学館の一体整備につきましては、議会の十分な御理解をいただけますよう、６月末までの協議成立に向けて、ＪＲ九州としっかりと協議をしてまいります。
次に、科学館の入居階、また、ホールの検討の進め方についてのおただしですが、まず、科学館の整備に当たりましては、コンパクトながらも福岡らしいしっかりと科学を学べる施設、子どもが夢や未来を広げていくことができる施設を目指しております。ホール機能につきましては、少年科学文化会館の開館当時と比べますと、既にあった市民会館だけでなく、その後、各区にも市民センターなどが整備されるなど、大きく状況が変わっており、また、新たな施設の目的から現在のような劇場型多目的ホールは整備しないこととしたものでございます。今後、拠点文化施設の検討や東市民センターの再整備が進められる中で、全市的なホール機能の充実が図られるものと考えております。
また、科学館の入居階につきましては、公募条件とはしておりませんでしたが、プラネタリウムの形状を生かした特徴的な外観とすることや、３ないし４フロアに集約することを条件としており、上層階への入居を想定していたものでございます。まちづくりのコンセプトにある拠点性を持ったまちづくりの推進、にぎわいや憩いのある空間の創出の視点からは、低層階には商業施設などの入居が考えられ、科学館は中層、もしくは上層階でも支障がないと考えております。公募時の提案をもとにＪＲ九州と協議し、来館者にとってより利用しやすく魅力的な科学館となるようしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
185 ◯副議長（大石修二） 馬場住宅都市局長。
186 ◯住宅都市局長（馬場 隆） 鉄軌道整備の考え方でございますが、鉄軌道につきましては、交通体系の主軸をなすものであり、環境に優しく、コンパクトで持続可能な都市づくりを進める上で重要な交通基盤であると考えております。これまで地下鉄の整備や民間駐車場や商業施設等と連携したパーク・アンド・ライドなどの公共交通の利用促進に取り組んでおり、今後とも、鉄軌道を中心としたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
新たな鉄軌道の検討におきましては、鉄軌道は定時性や速達性の向上などが期待されるものの、多大な事業費が必要になるとともに、事業採算性や導入空間の確保などが課題となるものと考えております。したがいまして、新たな鉄軌道の導入につきましては、これまでの交通対策特別委員会の調査報告の中で示されている検討の方向性に基づき、社会情勢や交通状況の変化、将来のまちづくりの進展などを踏まえて、長期的な視点を持って調査、検討を進めてまいります。交通対策特別委員会の調査、検討において必要となるデータやその検討結果などにつきましては、市民や議会にも可能な限りわかりやすくお示しできるよう努めてまいります。以上でございます。
187 ◯副議長（大石修二） 川口浩議員。
188 ◯29番（川口 浩） もう時間がないので、二つだけにします。
学力パワーアップは、もう少し真剣に考えないと、やっぱりそういった子どもたち、かわいそうですよ。いろいろ家庭に恵まれない場合もあるでしょうし、塾とか、なかなかみんなが行けるわけではない。そういった中で授業がわからなかったらいけないと思う。なるだけ授業の中でわかるようにしてあげたい。もう少し、ぜひ単費で職員雇ってでも充実するようにお願いします。
そして、最後に体育館。これ、貞刈副市長が総務企画局長のとき陳情来ているでしょう、相談には。九大の活用のほうは、私は使えるか、使えないかは聞いていないんですよ。しっかりそれをしてからしないと、アイランドシティありきではないか。こういうことでは信用を失いますので、ぜひもう一回見直すことができるなら、市長選の争点でもしてもらいたいぐらいですが、検討いただきたいと思います。
以上で終わります。
189 ◯副議長（大石修二） 以上で質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案69件については、61人の委員をもって構成する条例予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
190 ◯副議長（大石修二） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました条例予算特別委員会の委員の選任については、本市議会議員の全員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
191 ◯副議長（大石修二） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は３月25日午後１時10分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時14分 散会
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