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1. 福岡市議会 2012-10-16
   平成24年決算特別委員会第３分科会 質疑・意見 開催日：2012-10-16

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［質疑・意見］ 　新市場開拓の推進における、受注促進商談会の開催や建設関連業見本市出展支援等によって、実際に契約に結びついた実績を尋ねる。 ［答弁］ 　新市場開拓の受注促進商談会で契約に結びついたものは約１割である。その後の営業で受注機会の促進に努めている。三市連携食の商談会については、約７割が契約に結びついている。そのうちの約５割が50万円以上の大型の契約であり、食の商談会に関しては非常に効果が上がっている。 2 ［質疑・意見］ 　本市に観光客を呼び込むには飲食業の充実が重要になってくる。創業者支援事業の飲食業セミナー参加者のうち、実際に創業につながった件数を尋ねる。 ［答弁］ 　件数は把握していない。創業支援資金を受ける企業の約４割が飲食業なので、飲食業セミナーから創業につながった割合は多いと思われる。 3 ［質疑・意見］ 　実際に創業につながることが重要である。状況を把握し、継続的な支援に努められたい。 4 ［質疑・意見］ 　中高年就業相談窓口における相談3,872件のうち、就職決定者が114人しかおらず、なかなか就職できない人に対してきめ細かい支援が重要と考えるが、所見を伺う。 ［答弁］ 　中高年の就労は大変厳しく、就業決定者をふやすため、24年度は直接企業を訪問して求人を開拓し、紹介する事業を進めている。実績も23年度の前期に比べて就職者数はふえており、これからも力を入れていきたい。
   5 ［質疑・意見］ 　生活困窮者には特に厚く相談にのるよう要望しておく。 6 ［質疑・意見］ 　国際線利用促進プロモーションの実施において、シンガポール、マレーシア、上海を訪問して路線の維持、拡充についての要望を行っているが、この中で特に、マレーシアについての状況を尋ねる。 ［答弁］ 　シンガポールについては、シンガポール航空が週５便就航しているが、来年の春を目標にデイリー化する。上海についても、この秋からさらに増便する予定だったが、昨今の状況から、ここ１、２カ月は様子を見ていると聞いている。マレーシアについては、マレーシア航空が撤退後、直行便はないが、本市はイポー市と姉妹都市であり、就航に向けてマレーシアの航空会社と協議を継続していきたい。一般的には,ビジネス客が定量的に見込めること、近隣観光地を含めたパッケージツアーに観光客が見込めること、航空貨物の見込みがあること３点が就航の是非を判断するポイントになっている。 7 ［質疑・意見］ 　アジアの主要国の中で特にマレーシアは重要と考える。クアラルンプールには福岡から直行便が就航していた実績もあるので、拡充を要望しておく。また、インドネシアへの拡充も検討されたい。 8 ［質疑・意見］ 　海外教育旅行セミナーとは、修学旅行を海外に誘致するということか。 ［答弁］ 　そのとおりである。23年度で３回目になるが、福岡空港からは国内旅行と同程度の金額でアジアを中心とした海外への修学旅行を企画できる。学校関係者、航空会社、政府観光局、旅行代理店も参画し、個別の商談会を実施している。 9 ［質疑・意見］ 　中学校の修学旅行では予算的に海外は難しく、主に高校を対象にした事業と思うが、どうか。また、旅行先を尋ねる。 ［答弁］ 　中学校の修学旅行は九州内が中心だが、一部では韓国など海外への修学旅行を実施しているところもある。高校生には早いうちに国際的な視野を広げてほしいという教育的な観点で海外への修学旅行の企画を促している。旅行先は、ヨーロッパやオーストラリア等さまざまであるが、シンガポールが最も多い。シンガポールとタイについては、政府観光局や航空会社も早く対応していることもあり比較的早めに実現している。 10 ［質疑・意見］ 　若いときに海外の空気に触れるのは大変重要な取り組みである。予算の都合や、安全面の問題もあるが、今後さらに事業を発展するよう要望しておく。 11 ［質疑・意見］ 　美術館、アジア美術館、博物館それぞれの近年の観覧者数、観覧料収入の推移を尋ねる。 ［答弁］ 　市美術館について、観覧者数の推移は、19年度43万1,152人、20年度52万1,442人、21年度46万380人、22年度47万3,811人、23年度71万8,309人である。観覧料収入の推移は、常設展観覧料収入については、19年度443万8,750円、20年度501万2,200円、21年度374万6,450円、22年度331万7,100円、23年度664万400円である。なお、特別企画展については、実行委員会を組織し、実行委員会の中で予算と決算を執行している。 　アジア美術館について、観覧者数の推移は19年度21万6,016人、20年度26万647人、21年度22万5,189人、22年度18万2,013人、23年度26万9,449人である。観覧料収入の推移は、22年度約317万3,000円、23年度414万円である。 　博物館について、観覧者数の推移は19年度31万8,869人、20年度42万4,269人、21年度32万2,247人、22年度23万9,827人、23年度は休館期間があったが、20万2,637人である。観覧料収入の推移は、19年度918万4,100円、20年度956万8,150円、21年度961万9,050円、22年度789万3,250円、23年度490万8,350円である。 12 ［質疑・意見］ 　美術館、博物館の運営について、経済観光文化局の所管となったことから、集客の観点を重視し取り組む必要がある。各館のホームページの交通案内には、路線バスの案内はあるが、シティループバス「ぐりーん」の案内がない。ぐりーんであれば複雑な路線バスの乗りかえ等もなく市内を周遊でき、３館全て回ることもできる。一日10便程度運行しており、便利がよいので、各ホームページにぐりーんの案内を表示するよう要望しておく。 13 ［質疑・意見］ 　創業支援事業について、インキュベート事業の具体的な内容と決算の内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　インキュベート事業は、23年度の決算額は約１億6,000万円である。内訳は、直営実施の博多、百道浜の決算額が約5,300万円、福岡ビジネス創造センターの決算額が約１億400万円、民間施設の活用型のインキュベート事業の決算額が約210万円である。 14 ［質疑・意見］ 　インキュベート事業の内容を尋ねる。 ［答弁］ 　本市で施設を借り上げ、入居者に対して低廉な額でオフィスを提供している。あわせて専門家の派遣による経営アドバイス等を行っている。 15 ［質疑・意見］ 　福岡ビジネス創造センターに関する決算額１億400万円のうち、7,500万円が民間会社から借り上げている１、２階フロアの家賃で、20数社から受け取る家賃が年間1,000万円弱であり、年間約6,500万円を本市が支出している。この事業を５年実施しているが、成果を尋ねる。 ［答弁］ 　これまでに卒業企業が22社あり、このうち20社が事業を継続している。この20社の雇用人数は65人である。市税納付額については20社のうち経営状況についてのアンケートに回答があった４社の納付額が約20万円である。現在10社が入居しており、この10社の雇用人数は88人、市税納付額は約890万円である。 16 ［質疑・意見］ 　創業支援インキュベート事業は大事な事業だが、将来的には市税収入をふやすことが目的であり、５年間の成果の説明がなければ評価できない。きちんと説明するよう要望しておく。商店街の振興事業に係る決算額は2,880万円余である。家賃だけで6,500万円を支出しており、５年間で３億円以上支出しているが、どのように評価しているか。 ［答弁］ 　創業支援は事業を開始して間もない事業者を支援するものである。経営基盤が確立していない事業者も多く、短期間で成果を求めるのは難しいと考える。しかしながら、入居企業、卒業企業には急激に成長している企業もある。このような企業が将来、本市の雇用と税収を支えることになるため、インキュベート事業については今後も実施していきたい。 17 ［質疑・意見］ 　必要な事業だと思うが、しっかりした説明を要望しておく。 18 ［質疑・意見］ 　インキュベート事業について、博多、百道浜を含めた利用状況を尋ねる。 ［答弁］ 　卒業企業は137社で、事業を継続している企業は92社、約67パーセントである。この92社の入居時の雇用は131人で、現在394人となり、約260人の増である。平成24年７月に卒業企業に経営状況についてのアンケートを行い、43社から回答を得たが、43社の年商の総額は約22億3,900万円、市税納付額は285万1,000円である。 19 ［質疑・意見］ 　137社が利用して、92社が事業を継続しているということだが、他都市との比較を尋ねる。７割近くが継続しているが、全ての企業が継続できるように支援すべきである。また経済波及効果について決算資料に記載すべきと指摘しておく。 ［答弁］ 　他都市との比較について、手元に資料を持ち合わせていない。 20 ［質疑・意見］ 　24年度から経済観光文化局になり、歴史や文化といった資源をどのように整備し観光に活用していくか、また、どのようにして観光客を誘致するかといった観光計画を策定されたい。 ［答弁］ 　24年度、本市の魅力づくりとして、歴史資源、文化資源、文化施設を短期的、長期的にどのように活用していくか、またどのように周知するかといった新しい観光集客戦略の策定に取り組んでいる。 21 ［質疑・意見］ 　財政が厳しい中でしっかり整備をしていく必要があり、観光集客戦略の充実を要望しておく。 22 ［質疑・意見］ 　オープントップバス導入事業が国の交付金の対象とならなかった経緯を尋ねる。 ［答弁］ 　当初、国のまちづくり交付金を活用し、１台当たり1,840万円、２台分で3,680万円の歳入を見込んでいたが、民間事業者に対する交付金活用は収益事業に当たるため、交付金の対象とならなかった。 23 ［質疑・意見］ 　横浜市でもオープントップバスは導入されていると思うが、横浜市が導入する際の状況は調査していないのか。 ［答弁］ 　横浜市での定期運行の事例はないが、国内の事例では、東京都にスカイバス、はとバスが運行しているが、民間企業が導入しており、東京都の助成事業ではない。 24 ［質疑・意見］
   　国のまちづくり交付金対象事業とならない可能性があることを認識しながら、導入したのか。 ［答弁］ 　交付されることを想定していたが、結果的に交付されなかった。 25 ［質疑・意見］ 　オープントップバスの利用率を尋ねる。 ［答弁］ 　平成24年３月24日に利用開始されており、９月３日までに利用者数が３万7,000人を突破している。１日10便運行しているが、平均乗車率は67.5パーセントである。 26 ［質疑・意見］ 　コースごとの利用率を尋ねる。 ［答弁］ 　シーサイドももち福岡城址コースは75.5パーセント、ベイサイド博多街なかコースは50.9パーセント、福岡きらめき夜景コースは90パーセントである。 27 ［質疑・意見］ 　今後、予算の策定に当たってはきちんと見通しを立てて実施するよう要望しておく。 28 ［質疑・意見］ 　少年科学文化会館移転後のロボスクエアの統合が検討された経緯を尋ねる。 ［答弁］ 　移転協議の中で、少年科学文化会館の魅力を高める観点から出てきたものである。 29 ［質疑・意見］ 　ロボスクエア設立の目的を尋ねる。 ［答弁］ 　教育、集客、ロボット産業振興である。 30 ［質疑・意見］ 　少年科学文化会館と統合した場合、現在のロボスクエアで実施している事業は少年科学文化会館が所管するのか。 ［答弁］ 　ロボット産業振興については、経済観光文化局が継続して所管していきたい。 31 ［質疑・意見］ 　子どもの来館者数を尋ねる。 ［答弁］ 　具体的に把握していないが、来館者の大部分が子どもである。 32 ［質疑・意見］ 　ロボット産業振興を継続して実施するに当たり、一部機能を移転後の少年科学文化会館に場所を移すことによるデメリットはあるか。 ［答弁］ 　統合後は、ロボスクエアのコーナーをつくるなど、地場企業のロボット製品展示等を行う予定である。また、インキュベート施設は別途確保したい。 33 ［質疑・意見］ 　ロボット産業は民間企業が多額の研究費を費やして行っており、行政がその産業振興をできるのか疑問がある。これまで事業を行ってきた成果は何かあるか。また、今後どのように事業を実施していくのか。 ［答弁］ 　現在ロボスクエアに入居している企業２社のうち、１社がアミューズメント機器を開発しており、累計で数千万円の売り上げがあると聞いている。また、１社がロボット関連の学習キットを作成しており、累計で数億万円の売り上げがあると聞いている。今後は高齢化社会の進展に伴い、福祉や介護の分野のロボット開発や、ロボットの実証実験を中心に支援していき、ロボット産業が地場に根づくよう努めていきたい。 34 ［質疑・意見］ 　今後、選択と集中が必要であり、何に力を入れていくべきかを検証した上で、事業を進めるべきと考えるが、所見を伺う。 ［答弁］ 　本市においては、生活に身近なロボットの活用について追求している。本市と県が事務局を務めるロボット産業振興会議の補助金制度を活用して、ロボット産業の振興に努めていきたい。 35 ［質疑・意見］ 　企業立地交付金が適用された15件の交付額の合計を尋ねる。 ［答弁］ 　4,740万5,000円である。 36 ［質疑・意見］ 　企業立地交付金が適用された企業の雇用者数を尋ねる。 ［答弁］ 　15件の雇用者数664人である。 37 ［質疑・意見］ 　企業立地交付金の経済波及効果を尋ねる。 ［答弁］ 　15件についての経済波及効果は把握していない。 38 ［質疑・意見］ 　他都市において、交付金適用後に撤退した企業に対する交付金の返還請求をめぐって裁判になった事例があると聞いているが、一定の期間内に撤退した場合は交付金の返還を求めることがあることを企業にきちんと説明しているか。 ［答弁］ 　23年度交付分については、５年以内に撤退等した場合、交付金の返還を求めることができると要綱に規定しているが、24年度からは条例に基づく規則で返還を求めなければならないと規定しており、継続義務期間中の撤退については交付金の返還を求めていく。 39 ［質疑・意見］ 　23年度に交付金を適用した企業が、継続義務期間中に撤退した場合は交付金の返還を求めるのか。 ［答弁］ 　これまでに継続義務期間中に撤退した企業に対しては、交付金の返還を求めていない。24年度に交付金を適用した企業に対しては、交付金の返還に関する規定について説明しているので、24年度以降に交付金を適用し、継続義務期間中に撤退した企業に対して、交付金の返還を求めていく。 40 ［質疑・意見］ 　23年度に継続義務期間中に撤退した企業に対しても、交付金の返還を求めるよう要望しておく。 41 ［質疑・意見］ 　福岡アジアマンスの推進について、23年度の事業成果と、アジア太平洋フェスティバルの意義について尋ねる。 ［答弁］ 　アジア太平洋フェスティバルの意義については、アジア太平洋諸国との相互理解と友好交流を深めるため市民や観光客が気軽に参加できる都市型の祭りとして平成２年から実施している。福岡アジアマンス20周年を契機に21年度からマリンメッセ福岡に会場を移し、３回目となる23年度は、21年度、22年度より、マリンメッセ福岡への来場者数は減少している。マリンメッセ福岡を会場にしたことで、フェスティバルの周知度が低下したという意見もあり、本市としても発信力を高めるため、24年度は福岡市役所ふれあい広場に移し、あわせて博多口駅前広場で開催した。
   42 ［質疑・意見］ 　23年度の経済波及効果を尋ねる。 ［答弁］ 　把握していない。 43 ［質疑・意見］ 　経済波及効果について、調査していないのか。 ［答弁］ 　早急に調査したい。 44 ［質疑・意見］ 　アジア太平洋フェスティバル開催に係る本市の負担金は幾らか。 ［答弁］ 　7,000万円である。 45 ［質疑・意見］ 　民間企業からの協賛金の予算額、決算額は幾らか。 ［答弁］ 　決算額131万5,000円である。予算額については手元に資料を持ち合わせていない。 46 ［質疑・意見］ 　協賛企業数の推移を尋ねる。 ［答弁］ 　手元に資料がないが、厳しい財政状況なので、協賛企業をふやしていきたい。 47 ［質疑・意見］ 　今後の事業の方向性について尋ねる。 ［答弁］ 　アジアの産業や文化を発信できる場所を設ける等、新たに集客を図る取り組みを進めていきたい。 48 ［質疑・意見］ 　平成24年４月６日に舞鶴公園内に展示、体験施設、福岡城むかし探訪館が開館しているが、開館に係る23年度の事業概要を尋ねる。 ［答弁］ 　福岡城を含む舞鶴公園の回遊拠点として開館しており、福岡城の概要を紹介するパネルや福岡城の模型、簡単な喫茶スペースを設置している。 49 ［質疑・意見］ 　開館２カ月で利用者１万人を突破しているが、当初の見込みと比較してどうか。 ［答弁］ 　鴻臚館跡展示館の年間来館者数が２万4,000人なので、同程度の来館者数を見込んでおり、９月末現在で約１万4,000人なので、見込みより若干多い。今後、イベント等を実施し、さらに来館者数をふやしていきたい。 50 ［質疑・意見］ 　ホームページには、さまざまな角度から福岡城を身近に体感できるというコンセプトが記載されているが、天守閣についてはどのような記載をしているか尋ねる。 ［答弁］ 　ホームページの天守閣に関する記載について詳細には把握していないが、施設内では天守閣が再現された模型を展示している。 51 ［質疑・意見］ 　ホームページには福岡城をＣＧで再現し、天守閣もイメージで再現しているものが紹介されていた。天守閣の有無は不明であるのに、天守閣が存在していたと誤解を与えるのではとの意見もあるが、所見を伺う。 ［答弁］ 　天守閣の復元については文化庁から条件がつけられているが、ＣＧでの再現については実際の復元ほどの制限がないため、いくつかの資料に基づいて再現している。 52 ［質疑・意見］ 　市民に天守閣は存在していたとの誤解を与えないよう意見を述べておく。 53 ［質疑・意見］ 　福岡城跡保存管理計画の策定について、天守閣の復元も含め、今後のスケジュールを尋ねる。 ［答弁］ 　23年度は国指定史跡である福岡城跡の適正な保存管理の考え方をまとめた保存管理計画書を作成した。24年度から25年度にかけ、保存管理計画書をもとに、26年度から15年後を目標年度とした福岡城跡整備基本計画を策定していく予定である。24年度は原案作成、25年度はパブリックコメントを行ない、その後確定する予定である。福岡城跡は舞鶴公園にほぼ含まれているので、舞鶴公園の緑と調和するよう計画を進めていく。あわせて、基本計画に基づき、個別に実現可能なやぐら等の基本設計を行っていく。 54 ［質疑・意見］ 　博多座について、過去３年間の観客動員数を尋ねる。 ［答弁］ 　21年度53万5,000人余、22年度49万9,000人余、23年度47万2,000人余である。 55 ［質疑・意見］ 　観客動員数が減少している要因の分析について尋ねる。 ［答弁］ 　上演される演目によっても増減するが、リーマンショック以降の不景気や、23年度については、東日本大震災による観光客の減少が要因と考えている。 56 ［質疑・意見］ 　営業収益の推移を尋ねる。 ［答弁］ 　21年度約6,000万円の黒字、22年度約４億3,000万円の赤字、23年度約５億円の赤字である。 57 ［質疑・意見］ 　今後の経営改善も含めた事業の方向性を尋ねる。 ［答弁］ 　売り上げの増加と経費の削減による経営改善を促している。市としても、博多座のＰＲ等で協力している。今後、営業部と協議を行い、営業方法やマーケティング等の専門的なノウハウを取り入れる形での経営改善を促していく。 58 ［質疑・意見］ 　演目の選考方法について尋ねる。 ［答弁］ 　演目については、上演の約２年前に興業側と協議し、演目候補を選考しており、以前は興業側から提案された演目を採用していたが、現在は経営状況を踏まえて、博多座の中に公演企画会議を設置し、演目候補について審査した上で、演目を決定している。
   59 ［質疑・意見］ 　しっかり経営改善を進めるよう要望しておく。 60 ［質疑・意見］ 　拠点文化施設のあり方検討事業について概要を尋ねる。 ［答弁］ 　平成23年９月に文化ホールの専門家や地元の演劇関係者、文化関係の学識経験者などで構成する専門委員会から提言を受け、これをもとに、12月に主に市民会館建てかえの必要性と場所について定めた基本構想案を策定し、平成24年３月に基本構想を策定した。市民会館の施設内容については24年度、25年度で策定する基本計画で詰めていくこととしている。 61 ［質疑・意見］ 　拠点文化施設のあり方について、文化関係団体の意見も重要と考えているが、意見を聞く機会はあったのか。 ［答弁］ 　専門委員会には文化関係団体の代表者も委員になっているので、意見を聞く機会はあった。 62 ［質疑・意見］ 　今後の本市に求められる文化施策をテーマにしたアンケートで、子どもたちが文化、芸術と触れ合う機会が求められているという結果が出ているが、23年度はどのような施策を行ったのか。 ［答弁］ 　今後、基本計画を策定していく中で文化関係団体の意見を聞いて対応していきたい。 63 ［質疑・意見］ 　市民にアンケートをとるなど、市の文化行政をしっかり行うよう要望しておく。 64 ［質疑・意見］ 　オープントップバス事業に係る国庫支出金について、歳入不足が生じた理由を尋ねる。 ［答弁］ 　国のまちづくり交付金は、地方自治体や民間事業者が実施する整備事業やまちづくり事業を対象としている。オープントップバスは市が西日本鉄道(株)に補助して導入したもので、収益事業に当たり、結果として、まちづくり交付金の適用とならなかったものである。 65 ［質疑・意見］ 　事前に確認しなかったのか。 ［答弁］ 　事前に国と協議した。明確に対象にならない訳ではないと判断した。23年度に改めてさまざま協議、検討した結果、適用とならなかったものである。 66 ［質疑・意見］ 　見通しが甘いとの指摘があったが、まさに見通しが甘いのではないか。 ［答弁］ 　見通しが甘かったと思っている。 67 ［質疑・意見］ 　このような例はあるのか。 ［答弁］ 　オープントップバスの導入について、地方自治体が関与した例はない。 68 ［質疑・意見］ 　今後、注意されたい。 69 ［質疑・意見］ 　観光バスの駐停車状況等調査の実施について、調査報告の内容を尋ねる。 ［答弁］ 　路上で観光バスの乗降を行っている箇所が数カ所あり、乗降の状況やそれが渋滞の原因となっているかを調査した。昭和通りの日本銀行前は土日の駐車台数が多く、外国人客も多い。市役所前の中央公園側は駐停車台数はあまり多くないが、送迎の利用が多く、外国人、高齢者が多い。筑紫口は、土日の駐車台数が多いが、博多駅を起点とする観光客の送迎の利用が多いように見受けられ、周辺への渋滞等の影響については、日本銀行前、市役所前は影響は少ないようだが、筑紫口は影響が生じているとの結果である。 70 ［質疑・意見］ 　調査報告書を踏まえてどのような対策を講じるのか。 ［答弁］ 　調査結果を踏まえて、昭和通りの歩道の広い部分や車道の比較的余裕があるようなところについて警察と協議を行ったが、路線バスのバス停の間隔が狭いこと、大型バスの駐停車場としてバスカットを設置しても一般車両を排除できない等の課題が明らかになっている。課題解消の方法や市有地の活用について検討していきたい。 71 ［質疑・意見］ 　商工会議所からも提言されているが、冷泉小学校跡地を観光バスの駐停車に活用することについて検討しているのか。 ［答弁］ 　冷泉小学校跡地では、グラウンドや体育館は、住民が利用している。川端商店街で行われた国際泌尿器科学会のパーティーの際に大型バスの乗降場としてグラウンドを活用したが、校舎入口が非常に狭く、入るまでに相当の時間がかかった。現状での大型バスの乗降場としての活用は難しいと思っている。冷泉小学校跡地については、歴史観光という視点も含め、博多部全体のまちづくりの中で検討する必要があると考えている。 72 ［質疑・意見］ 　総合的に判断して、検討されたい。 73 ［質疑・意見］ 　埋蔵文化財発掘調査に係る収入未済の内容について尋ねる。 ［答弁］ 　12年度以前の発掘調査費で、事業者の資金繰りの悪化などから契約が履行されず、収入未済となったものである。居住地から勤務先等を調査し、現在、催告状の送付や訪問を実施している。今後とも催告状の送付等を実施し、収入未済の回収に努めていきたい。 74 ［質疑・意見］ 　教育委員会から引き継いだものか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 75 ［質疑・意見］ 　法人か。 ［答弁］ 　法人が２件である。１件は清算未了の会社である。１件は活動実体のない社会福祉法人である。２件とも所在不明であったが、平成22年までに所在が判明した。 76 ［質疑・意見］ 　回収にしっかり取り組まれたい。 77 ［質疑・意見］ 　本市が他都市と比べて開業率と廃業率が高い要因をどのように認識しているか。 ［答弁］ 　開業率については、東京都等に本社がある企業が本市に事務所を開所した数も含まれている。地方拠点都市も同様であり支店が多い都市はある程度高い数値を示していると考える。廃業率についても同様であり、支店等の閉鎖が考えられる。また、本市の創業は産業構造から飲食業、ＩＴ関係等比較的創業しやすい反面、廃業につながりやすい業種が多いと考えられる。 78 ［質疑・意見］
   　創業後、支援の必要があることを認識して、対策を実施しなければいけないと思うが、23年度、そのような観点から実施した施策について尋ねる。 ［答弁］ 　創業支援については、インキュベート事業として５年未満の創業者に低廉なオフィスを提供している。入居者に定期的に中小企業診断士等の専門家を派遣して経営のアドバイスを行っている。また、地場の創業者、専門家等約60人がネットワークを結んだ福岡市創業者応援団事業を実施している。成長性の高いビジネスモデルを有する企業に対する補助金の支給、専門家の無料派遣、インキュベートの卒業生で組織するＯＢ会の企業と協力して、現在の入居者に対する相談、交流会等を行うなどの事業も実施している。 79 ［質疑・意見］ 　廃業を食い止めるという視点から創業者応援団事業の中身をしっかり分析して、取り組まれたい。市場開拓のために本市が所有する地域ごとの人口構成等の情報を提供することについて尋ねる。 ［答弁］ 　行政の持つ統計情報データの有効活用は創業の成功に有効であると考えている。現在、創業支援、経営支援に有効な情報の収集に努めている。 80 ［質疑・意見］ 　商店街の活力アップ支援事業の決算額と目標に対する評価を尋ねる。 ［答弁］ 　決算額1,646万4,000円、活用団体数は22年度は15件であったが、23年度は20件である。そのうち７団体が新規に商店街の活性化のために申請したものである。商店街ごとにさまざまな取り組みを行っているが、採択に当たっては次につながるような取り組みを要望しており、そのような事業が実施されていると感じている。終了後には公開の場で報告会を開催している。 81 ［質疑・意見］ 　商店街活力アップ支援事業を活用したが手続きが煩雑との話も聞く。使い勝手についてはどのように認識しているか。 ［答弁］ 　最小限の提出書類は必要である。申請に当たっては外部の専門家を含めた審査会でアドバイスを行うとともに、終了後の報告会は専門家の評価を含めて公開しているので商店街にとってはプレッシャーがあるとは思うが、可能な範囲で支援するので相談してもらいたい。 82 ［質疑・意見］ 　商店街の事務局への支援について尋ねる。 ［答弁］ 　商店街の活動において、役員が苦労していることは承知している。商店街の課題について、商店街活力アップ講座として専門家を派遣してアドバイスをする事業を実施している。商工会議所や福岡県中小企業団体連合会とも情報交換し、要望を把握した場合、各商店街を訪問し、直接相談を受けることにしている。 83 ［質疑・意見］ 　就労支援について、中高年を対象とした就業支援と若年者を対象とした就業支援、それぞれの決算額を尋ねる。 ［答弁］ 　中高年を対象とした事業には福岡市中高年人材活用事業があり決算額は8,912万4,000円である。若年者を対象とした事業には若者自立支援事業、就活支援プラザ事業、正社員チャレンジ応援事業があり、３事業の決算額は2,825万2,000円である。 84 ［質疑・意見］ 　若年者を対象とした事業については22年度決算と比較すると大幅にふえたが、中高年を対象とした事業と比較すると少なく、もっとふやすべきである。若者自立支援事業、正社員チャレンジ応援事業は非常に評価が高いが、国や県も若年者への支援を行っている。試験的に採用して、正社員の登用に結びついたら奨励金を与えるというトライアル雇用について尋ねる。 ［答弁］ 　国が行っている若年者を対象とした支援事業としてトライアル雇用がある。24年度も引き続き実施されているが、若者等の正規雇用化特別奨励金、３年以内の既卒者トライアル雇用奨励金については平成24年６月で終了している。 85 ［質疑・意見］ 　国の制度ではあるが、本市の中で雇用が創出されており、どのような効果があるかは把握すべきと思うが、どうか。 ［答弁］ 　奨励金に対する効果を検証するため問い合わせているが、実績等について明らかにされていない。 86 ［質疑・意見］ 　大学ネットワーク福岡、大学のまちづくりについて、22年度、23年度の学生数を尋ねる。 ［答弁］ 　大学、短期大学の学生数は22年度７万7,583人、23年度7万7,725人である。専門学校、各種学校の学生数は22年度３万170人、23年度３万1,157人である。 87 ［質疑・意見］ 　大学のまちづくりの推進事業において、学生数を目標に設定できないか。 ［答弁］ 　学生数の目標等は設定していないが、大学ネットワークふくおかの取り組みとしても、大学生等の集積の取り組みと卒業後も地元に定着できるように雇用確保の取り組みを続けていきたい。 88 ［質疑・意見］ 　しっかり取り組まれるよう要望しておく。 89 ［質疑・意見］ 　コンテンツ関連産業振興について、目標がゲーム関連産業に限定されているが、映像や音楽についての目標は設定できないのか。 ［答弁］ 　23年度まではデジタルコンテンツ関連の中で、特にゲームを中心に産業振興していた。24年度はゲームだけではなく、映像、アニメ、ファッション、音楽、デザインなどを包括的に産業振興に取り組んでおり、ゲーム以外についても目標を設定していきたい。 90 ［質疑・意見］ 　文化関係の決算資料に目標数値の記載がない理由を尋ねる。 ［答弁］ 　目標が設定できるかどうかは課題としてある。経済関係と同様の目標値を記載することはいかがかと考えるが、目標値については検討する。 91 ［質疑・意見］ 　アジアフォーカス福岡国際映画祭やフィルムコミッションなどは可能と考える。できるところは目標を設定すべきである。クリエイティブ産業はコンテンツ産業だけではなく、音楽、絵画、書など技術と才能を生かして生活していきたいという人もおり、その人たちが生活できるような環境を整備し目標を設定すべきと思うが、どうか。 ［答弁］ 　アジアフォーカス福岡国際映画祭、フィルムコミッションについては、24年度からコンテンツ振興課で所管している。アジアフォーカス福岡国際映画祭については集客人員、フィルムコミッションについては一定の撮影実績、撮影支援の実績などが目標となると思うが、映像産業についても状況を把握し、目標を設定したい。 92 ［質疑・意見］ 　決算説明資料について、事業別に決算額を記載されたい。 ［答弁］ 　決算資料については、各事業別の決算額を記載するよう改善したい。 93 ［質疑・意見］ 　事業ごとに目標や成果、実績の記載はあるが主な取り組みごとに記載はできないか。 ［答弁］ 　個別の事業に対する目標と成果実績については、目標を設定しにくいものもあるため、記載方法について検討したい。 94 ［質疑・意見］ 　円滑な決算審査のために表記の改善を要望しておく。 95 ［質疑・意見］ 　美術館、アジア美術館、博物館の収支差を尋ねる。 ［答弁］ 　美術館の23年度歳入歳出の収支差は３億5,782万1,000円である。
   　アジア美術館の23年度の収支差は２億7,224万4,000円である。 　博物館の23年度の収支差は５億8,213万5,000円である。 96 ［質疑・意見］ 　建てかえやメンテナンスは３館それぞれで計画しているのか。 ［答弁］ 　施設の建てかえ、改修の時期も異なるので、個別に対応している。美術館については、開館して33年が経過し、施設の老朽化等さまざまな課題を抱えている。23年度にはリニューアルに向けた基本構想を策定し、24年度基本計画、基本設計を策定している。 97 ［質疑・意見］ 　美術館の改修計画の規模を尋ねる。 ［答弁］ 　概算で約40億円である。改修の規模については、基本計画では増築等は行わず、建物としては内部の設備、内装等を一新する方向で検討している。 98 ［質疑・意見］ 　市史編さん事業における決算の内容を尋ねる。 ［答弁］ 　編さん委員会関連９万8,000円、外部の研究者を中心とした編集委員会への委託料約6,000万円、その他、市史編さん室嘱託員の報酬と旅費等である。 99 ［質疑・意見］ 　市史の編集、刊行に係る計画を尋ねる。 ［答弁］ 　平成16～35年に全35巻を刊行予定で、22年度から刊行しており、１年当たり２巻程度の刊行予定である。 100 ［質疑・意見］ 　委託料6,000万円は毎年発生するのか。 ［答弁］ 　年度により増減はあるが、おおむね毎年約6,000万円の委託料を支出する予定である。 101 ［質疑・意見］ 　製本費用を含んだ額か。 ［答弁］ 　印刷、製本費用約1,200万円を含んだ額である。 102 ［質疑・意見］ 　刊行部数を尋ねる。 ［答弁］ 　部門ごとに増減はあるが、各巻約1,000部を予定している。 103 ［質疑・意見］ 　市史は無償配布か。 ［答弁］ 　保存用を除き、約半数を公共図書館、大学研究室、高校、公民館等に寄贈し、約半数を販売する予定である。 104 ［質疑・意見］ 　商工金融資金について、損失金の処理について尋ねる。 ［答弁］ 　損失補償については、中小企業支払いが不能になった場合に保証協会が代位弁済するが、そのうち８割が保険、２割を保証協会が負担し、本市は保証協会負担の原則２分の１を損失補償している。23年度決算額は７億2,400万円である。 105 ［質疑・意見］ 　損失補償について決算説明資料への記載を検討されたい。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...