越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
政府は今年の４月より物価高騰緊急対策を行いまして、ガソリン価格もそうですが、トラックの主な燃料である軽油の価格が一旦引き下がりました。 またさらに、燃料補助金を出すように協議を進めている状況にあるようですが、実際には先行きが不透明な状況でありまして、運輸業の皆様は心労が絶えない状況にあるというふうに思います。
政府は今年の４月より物価高騰緊急対策を行いまして、ガソリン価格もそうですが、トラックの主な燃料である軽油の価格が一旦引き下がりました。 またさらに、燃料補助金を出すように協議を進めている状況にあるようですが、実際には先行きが不透明な状況でありまして、運輸業の皆様は心労が絶えない状況にあるというふうに思います。
近年の大規模地震や台風の大型化、集中豪雨の多発など、大規模自然災害の発生リスクの高まりにより、災害時において市民の生命及び生活を守るとともに、被害の低減を図り、最悪のリスクを回避する災害に強いまちづくりの一層の推進を図ることが求められております。
ただいま議員御質問のとおり、内閣府が８月17日に発表した４月から６月までのＧＤＰ速報値におきまして、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比7.8％、年率換算で27.8％マイナスとなりました。
内閣府が発表しました昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期、７月９月期に比べ1.6％低下しました。年率に換算すると6.3％ものマイナスであり、事前の民間の予測を上回る落ち込みとなりました。安倍晋三政権が強行した10月１日からの消費税率の10％への引き上げが家計も経済も直撃しているためであります。
市区町村では、東日本大震災被災地域や南海トラフ地震の発生が懸念される地域を中心に115市区町村が策定し、114市町村が策定中となっております。 県内の策定状況でございますが、県は平成30年10月に地域計画を策定しており、県内では平成30年９月に福井市が策定しているということでございます。
理事者からは、スプリンクラーや警報設備等の設置など建築基準法及び消防法に基づき適切に配置、整備しているほか、災害発生時にはアル・プラザ武生が全館放送でお知らせをすることとなっている、また職員は現在非常災害対策マニュアルや緊急地震速報対応マニュアルに基づいて対応しているとの答弁がなされました。
緊急発掘調査で出土した石垣や礎石等の利活用については、９月27日に第１回、11月１日には第２回の庁舎前広場整備利用検討会議を開催し多くの御意見をいただいたところです。引き続き議会や市民の御意見、検討会議での御議論を踏まえ来年夏ごろに整備方針を取りまとめてまいります。
先日発生しました台風21号災害と北海道地震災害もあわせまして、犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を望むところであります。
庁舎前広場の利用方法や緊急発掘調査で出土した石垣、礎石等の活用方法については、庁舎前広場整備利用検討会議を今月下旬に設置し、平成28年９月に策定をした本庁舎建設基本設計に沿い学識経験者や市民の意見を伺いながら来年夏ごろに方針を取りまとめてまいります。
市内の除雪状況や道路状況のできるだけ早い把握、緊急連絡網で周知していく、そういうことで多くの方と共有することで渋滞が緩和されたり円滑な交通状況が確保できるんではないかと思いますが、こうしたネットワークが必要ではないかなと思いますが、その点のお考えをお聞きをいたします。 ○議長（前田一博君） 芹川建設部長。
また、委員からは、越前市には旧武生市、旧今立町から続く多くの事業があるが、越前市にとって優先順位の高く、また非常に緊急を要する事業に十分な予算をつぎ込んでいく必要がある、何十年もやっている事業の中には予算がついていないような事業もあると思うが、それらの整理はしていないのかとただされました。
次に、本庁舎の建設については、昨年８月から進めてきた緊急発掘調査を終え７月19日の臨時議会で工事の請負契約に関する議案が議決されたことから、平成31年10月末の完成に向け８月22日に起工式を行いました。
次に、経済雇用情勢については、２月13日の内閣府の発表によると昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2％の増、年率換算で1.0％の増と４・四半期連続のプラス成長となりました。 また、雇用情勢については、１月31日に福井労働局が発表した昨年12月の県内有効求人倍率は1.91倍で、東京都の2.05倍に次いで全国で２番目に高い率となっています。
生産年齢人口世代の居住促進としては、本年度当初予算に計上した市住宅取得緊急支援事業補助金など住宅関連施策について県内の不動産関連事業者や市内企業、結婚式場等を対象に積極的なＰＲ活動を実施しており、10月末までの企業訪問者数は200社、住宅関連補助事業等の新規申請件数は180件に上っています。
次に、４月に発生した平成28年熊本地震で明らかとなった課題への対応を検証するため、これまでに３回の熊本地震対応検証会議を開催し課題を短期、中期、長期に整理をした上で対応方針や進捗状況等について確認を行いました。
◆（中西眞三君） では、教育委員会が判断するということですけれども、改めてお尋ねしますが、今回の発掘調査は開発という意味においての緊急発掘調査なのでしょうか、それとも一般発掘調査なのでしょうか、教えてください。 ○議長（城戸茂夫君） 淺野企画部審議監。
同じく12月27日に閣議決定され地方の消費喚起や地域経済の活性化等図るための緊急経済対策として示された政府の平成26年度補正予算への対応について、地域消費喚起生活支援型の取り組みではプレミアムつき商品券発行事業負担金として6,899万2,000円、コウノトリ商品券発行事業負担金として6,900万円を３月補正予算案に計上いたしました。
そして、避難マニュアルという形の中で、土砂災害以外にも地震とかさまざまな災害に対して避難マニュアルをつくられましたけれども、でも多くの方がその避難といった状況において理解をされているのかということ、いま一つではないかなというふうに思います。
緊急的に対応が必要な復旧事業については、８月９日に1,160万円の予算を専決いたしましたが、さらに９月補正予算案では、災害復旧等に9,990万円を追加計上いたしました。 今回の豪雨では、市災害対策本部の設置以降、全庁体制で災害への対応に取り組みましたが、深夜における緊急時の情報伝達や吉野瀬川上流域の雨量情報の把握など、改善すべき課題もあったと感じています。
放射性物質が出るおそれのある全面緊急事態になった場合、ＵＰＺ、５キロから30キロ圏内でありますが、住民への情報伝達が必要であり、緊急時モニタリングの実施、屋内待避の実施、安定ヨウ素剤の服用準備などが想定される措置として明記されております。