fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

1. 越前市議会 2019-03-01
   03月18日－07号

   
   取得元: 越前市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成３１年　３月第　１回定例会　　　　　　　　　　平成３１年第１回越前市議会定例会（第７号）　平成３１年３月１日の会議に引き続き、平成３１年３月１８日午後２時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　平成３１年第１回越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１８日午後２時開議　││　　第　７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第 １　 議案第１７号　越前市部設置条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　││　第 ２　 議案第１８号　越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい　││　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　（以上２案　総務委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第 ３　 議案第２０号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　　　　　││　第 ４　 議案第２１号　越前市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　　││　第 ５　 議案第２２号　越前市子ども広場設置及び管理条例の制定について　　　　　　││　第 ６　 議案第２３号　越前市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正に　││　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第 ７　 議案第２７号　越前市附属機関設置条例の一部改正について　　　　　　　　　││　　　　　　（以上５案　教育厚生委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　││　第 ８　 議案第２５号　越前市勤労青少年ホーム設置及び管理条例の廃止について　　　││　　　　　　（産業建設委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第 ９　 議案第３０号　福井市及び越前市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協　││　　　　　　　　　　　約の締結に関する協議について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　（総務委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１０　議案第 １ 号　平成３０年度越前市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　││　　　　　　（各委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１１　議案第 ２ 号　平成３０年度越前市下水道特別会計補正予算（第３号）　　　　││　第１２　議案第 ３ 号　平成３０年度越前市産業団地造成特別会計補正予算（第１号）　││　第１３　議案第 ７ 号　平成３０年度越前市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　││　第１４　議案第 ８ 号　平成３０年度越前市工業用水道事業会計補正予算（第２号）　　││　　　　　　（以上４案　産業建設委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　││　第１５　議案第 ４ 号　平成３０年度越前市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　││　第１６　議案第 ５ 号　平成３０年度越前市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　││　第１７　議案第 ６ 号　平成３０年度越前市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２　　││　　　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　（以上３案　教育厚生委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　││　第１８　議案第 ９ 号　平成３１年度越前市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　（各委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１９　議案第１０号　平成３１年度越前市下水道特別会計予算　　　　　　　　　　　││　第２０　議案第１４号　平成３１年度越前市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　││　第２１　議案第１５号　平成３１年度越前市工業用水道事業会計予算　　　　　　　　　││　　　　　　（以上３案　産業建設委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　││　第２２　議案第１１号　平成３１年度越前市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　││　第２３　議案第１２号　平成３１年度越前市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　││　第２４　議案第１３号　平成３１年度越前市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　││　　　　　　（以上３案　教育厚生委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　││　第２５　総務委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　　　　　　　││　第２６　教育厚生委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　　　　　││　第２７　産業建設委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　　　　　││　第２８　議案第３１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　││　第２９　意見書案第１号　手話言語条例制定についての意見書の提出について　　　　　││　第３０　請願第 １ 号　国に対し、消費税増税中止を求める意見書の提出に関する請願　││　第３１　請願第 ２ 号　全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意　││　　　　　　　　　　　見書提出に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第３２　議会運営委員会の視察報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第３３　議員の派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第 １ 　議案第１７号　越前市部設置条例の一部改正について　日程第 ２ 　議案第１８号　越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　日程第 ３ 　議案第２０号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　日程第 ４ 　議案第２１号　越前市介護保険条例の一部改正について　日程第 ５ 　議案第２２号　越前市子ども広場設置及び管理条例の制定について　日程第 ６ 　議案第２３号　越前市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について　日程第 ７ 　議案第２７号　越前市附属機関設置条例の一部改正について　日程第 ８ 　議案第２５号　越前市勤労青少年ホーム設置及び管理条例の廃止について　日程第 ９ 　議案第３０号　福井市及び越前市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について　日程第１０　議案第 １ 号　平成３０年度越前市一般会計補正予算（第８号）　日程第１１　議案第 ２ 号　平成３０年度越前市下水道特別会計補正予算（第３号）　日程第１２　議案第 ３ 号　平成３０年度越前市産業団地造成特別会計補正予算（第１号）　日程第１３　議案第 ７ 号　平成３０年度越前市水道事業会計補正予算（第２号）　日程第１４　議案第 ８ 号　平成３０年度越前市工業用水道事業会計補正予算（第２号）　日程第１５　議案第 ４ 号　平成３０年度越前市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　日程第１６　議案第 ５ 号　平成３０年度越前市介護保険特別会計補正予算（第２号）　日程第１７　議案第 ６ 号　平成３０年度越前市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　日程第１８　議案第 ９ 号　平成３１年度越前市一般会計予算　日程第１９　議案第１０号　平成３１年度越前市下水道特別会計予算　日程第２０　議案第１４号　平成３１年度越前市水道事業会計予算　日程第２１　議案第１５号　平成３１年度越前市工業用水道事業会計予算　日程第２２　議案第１１号　平成３１年度越前市国民健康保険特別会計予算　日程第２３　議案第１２号　平成３１年度越前市介護保険特別会計予算　日程第２４　議案第１３号　平成３１年度越前市後期高齢者医療特別会計予算　日程第２５　総務委員会閉会中継続審査の申し出について　日程第２６　教育厚生委員会閉会中継続審査の申し出について　日程第２７　産業建設委員会閉会中継続審査の申し出について　日程第２８　議案第３１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　日程第２９　意見書案第１号　手話言語条例制定についての意見書の提出について　日程第３０　請願第 １ 号　国に対し、消費税増税中止を求める意見書の提出に関する請願　日程第３１　請願第 ２ 号　全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願　日程第３２　議会運営委員会の視察報告について　日程第３３　議員の派遣について　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２２人）　　　　 １ 番　中　西　昭　雄　君　　　　　　　　 ２ 番　砂　田　竜　一　君　　　　 ３ 番　清　水　一　徳　君　　　　　　　　 ４ 番　桶　谷　耕　一　君　　　　 ５ 番　近　藤　光　広　君　　　　　　　　 ６ 番　橋　本　弥登志　君　　　　 ７ 番　小　玉　俊　一　君　　　　　　　　 ８ 番　吉　村　美　幸　君　　　　 ９ 番　加　藤　吉　則　君　　　　　　　　１０番　大久保　健　一　君　　　　１１番　吉　田　啓　三　君　　　　　　　　１２番　川　崎　俊　之　君　　　　１３番　題　佛　臣　一　君　　　　　　　　１４番　三田村　輝　士　君　　　　１５番　安　立　里　美　君　　　　　　　　１６番　大久保　惠　子　君　　　　１７番　城　戸　茂　夫　君　　　　　　　　１８番　小　形　善　信　君　　　　１９番　前　田　一　博　君　　　　　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　　　　　２２番　川　崎　悟　司　君４　議　　事　　　　　　　　開議　午後１時５９分 ○議長（川崎悟司君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　議案第１７号　～　日程第８　議案第２５号 ○議長（川崎悟司君）　日程に入ります。　日程第１議案第17号越前市部設置条例の一部改正についてから日程第８議案第25号越前市勤労青少年ホーム設置及び管理条例の廃止についてまでの８案を一括して議題といたします。　本８案に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　吉田総務委員長。 ◆総務委員長（吉田啓三君）　〔登壇〕ただいま議題となりました総務委員会に付託された　議案第17号　越前市部設置条例の一部改正について　議案第18号　越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　以上２案につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本２案につきましては、去る３月11日に委員会を開き、関係理事者の出席を求めて審査いたしました結果、２案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、総務委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　大久保教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（大久保健一君）　〔登壇〕ただいま議題となっておりますうち、教育厚生委員会に付託されました　議案第20号　災害弔慰金の支給に関する条例の一部改正について　議案第21号　越前市介護保険条例の一部改正について　議案第22号　越前市子ども広場設置及び管理条例の制定について　議案第23号　越前市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について　議案第27号　越前市附属機関設置条例の一部改正について　以上５案につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本５案につきましては、去る３月５日及び６日に委員会を開き、関係理事者の出席を求めて審査いたしました結果、５案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、教育厚生委員会の結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　安立産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（安立里美君）　〔登壇〕ただいま議題となっておりますうち、産業建設委員会に付託されました　議案第25号　越前市勤労青少年ホーム設置及び管理条例の廃止について委員会の審査の結果を御報告いたします。　本案につきましては、去る３月７日及び８日に委員会を開き、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました結果、原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、産業建設委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎悟司君）　委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本８案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。　本８案については委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　異議なしと認めます。　よって、議案第17号、議案第18号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第27号及び議案第25号の８案はいずれも原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第９　議案第３０号 ○議長（川崎悟司君）　日程第９議案第30号福井市及び越前市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議についてを議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　吉田総務委員長。 ◆総務委員長（吉田啓三君）　〔登壇〕ただいま議題となりました総務委員会に付託されました　議案第30号　福井市及び越前市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について委員会の審査の結果を御報告いたします。　本件につきましても、去る11日に委員会において、関係理事者の出席を求めて審査いたしました。　審査に当たりましては、委員から、福井市の連携中枢都市宣言によれば圏域全体の将来像を描き圏域全体の経済を牽引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有するとのことだが、現状の財政状況等を鑑みて福井市がこのようなリーダーシップを発揮し、その責務を担うことができるか、理事者の考えをただされました。　理事者からは、県は福井市の中核都市移行の同意議案について当初の予定より１議会おくらせ県や県議会での十分な審議を経て同意を行っており、財政再建計画の確実な実行など県や県議会からの意見等についてもしっかりと取り組んできているものと判断している、その上で福井市からは中核都市移行とあわせて連携中枢都市圏構想にもしっかり取り組んでいくとの説明を受けており、連携協約を締結することでその履行義務は果たされているものと考えているとの答弁がなされました。　また、委員からは、地方自治においては各自治体は水平、平等な協力関係にあるべきだが、連携中枢都市圏構想においては連携中枢都市となる福井市と各連携市町が上下関係に近い形になるおそれがないか、ただされました。　理事者からは、連携都市圏構想の市町の位置づけについてはそれぞれの市町の個性や魅力を尊重し圏域全体の豊かさと住みよさにつなげていくために相互の連携、補完し合うものであり、上下関係や主従関係が生じるものではないと考えているとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、実際の経過の中で関係性が維持されるか心配な面もあり、今後も都度議会への説明が適宜行われるか、重ねてただされました。　これに対し、理事者からは、事業の進捗等については必要に応じて議会に報告をしていきたいとの答弁がなされました。　本件の採決に当たりましては、委員からは、連携中枢都市である福井市に人、物、仕事の集積が促進される結果、周辺連携市町の空洞化が危惧されること、また越前市は連携中枢都市圏の形成を通じた行政サービスの提供及び水準の維持を図るものではなく独自の施策の拡充、発展強化によってそれぞれの課題に対応していくべきものであるとの考えから反対するとの討論がなされました。　採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、総務委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎悟司君）　委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
   ○議長（川崎悟司君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　〔登壇〕ただいま議題となっております議案第30号福井市及び越前市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について、日本共産党議員団を代表してこれに反対する立場で討論を行います。　連携中枢都市圏とは、2014年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて国が作成したまち・ひと・しごと創生総合戦略において地域間の連携を推進するために新たに設けられた都市圏概念であります。総務省は３大都市圏以外の地域の人口ほぼ20万人以上の61市から成る地方中枢都市圏構想を発表し、その後連携中枢都市圏構想としたものであります。この構想は全国61の圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し人口減少、少子・高齢社会において、その圏域で一定の人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するというものであります。これに基づき、福井市も中核都市を目指すことを決め近隣の嶺北10市町との連携中枢都市圏を来年４月に形成するということで福井嶺北都市圏連携推進協議会が設置されたわけであります。　この構想を結局は東京や大阪など大都市への人口集中を抑えて地方の中心都市圏に人口をせきとめておこう、うがった見方をすれば越前市など近隣の圏域地域がどうなっても人口がどれだけ減っても中核都市福井市の活性化と人口確保が大事というものではないでしょうか。これは地方創生の本来の精神と相入れないものです。地域の活性化はそれぞれの自治体で今の広域圏も活用しながら努力すべき問題であり、隣接する市や町が連携協約を結んだからといって、その都市圏域の全体が発展するものでしょうか。連携協定によって仮に市民サービスは向上したとしても、人口が福井市へ集中しないか懸念されます。また、連携中枢都市宣言をしようとする市は、地方圏において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市となるべく近隣の市町村との連携に基づいて圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済を牽引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有することなどを宣言において明らかにします。しかし、財政赤字の福井市が経済を牽引し住民全体の暮らしを支えると言っても説得力はありません。これによって、県庁所在都市の活性化は少し進んだとしても、連携圏域全域の活性化にはつながらず、逆に中枢都市の進行は連携協定を結んだ市町の衰退を助長する危険すらあるものです。地方自治とは個々の自治体が住民の意思と行動で自覚的、自主的にさまざまな施策を進める権利です。戦前の中央集権、上からの指示命令で動く国の下請機関とは違います。連携協約は連携した自治体にそれぞれの役割を安定的に果たされることを確実にするための法的な手段であり、連携中枢都市圏においては連携中枢都市のリーダーシップの強化につながるとともに、運用によっては連携市町を連携中枢都市に従属させる契機にもなり得ます。　例えば連携協約は１対１で締結するため、連携市町は自分の役割分担との関係において連携中枢都市の役割分担を認めたにすぎないにもかかわらず、圏域の将来像として連携中枢都市が策定したビジョンに自動的に組み込まれることになるために、連携都市圏の展開に応じて圏域にある自治体としてこれが意に沿わなくても自分の政策として共有させられることになります。これに反対して連携市町が連携都市圏から離脱しようとしても、連携協約を変更、廃止するためには議会の議決が必要とされるために容易には離脱することはできません。さらに、連携中枢都市圏要綱は廃止の議決に基づく連携協約の執行の通告後２年間の効力の存続を求めています。連携都市圏では、自治体間の差別的な役割分担も危惧されます。圏域では連携中枢都市への人、物、仕事の集積が促進され連携市町の役割が生活関連機能に限定される結果、連携市町区域の空洞化が進行するおそれがあります。越前市は連携中枢都市圏の形成を通じた行政サービスの提供及び水準の維持を図る道を直ちに選択するのではなく、独自の施策の拡充や発展強化させることで、それぞれの課題に対処していくべきだと考えます。　先ほど述べました連携中枢都市圏は来年４月と言いましたが、ことしの４月に訂正いたします。　以上のことから、本議案に反対をして討論を終わります。 ○議長（川崎悟司君）　討論を終結いたします。　本案を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案については委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕 ○議長（川崎悟司君）　起立多数と認めます。　よって、議案第30号は原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１０　議案第１号 ○議長（川崎悟司君）　日程第10議案第１号平成30年度越前市一般会計補正予算第８号を議題といたします。　本案に関し、各委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　大久保教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（大久保健一君）　〔登壇〕ただいま議題となりました議案第１号平成30年度越前市一般会計補正予算第８号のうち、教育厚生委員会に付託されました　第１条　歳入歳出予算の補正の第１表歳入　　　　歳出予算補正　　歳出第２款　総務費中１項11目国際交流推進費　　　　第３款　民生費　　　　第４款　衛生費（ただし、１項５目合併処理浄化槽費及び２項清掃費を除く。）　　　　第10款　教育費につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本件につきましても、去る５日及び６日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。　審査に当たりましては、まず歳出第２款総務費中、１項総務管理費、11目国際交流推進費に計上された外国人市民相談事業について、委員からは、外国人がふえつつある中、市役所の一角にある現在の窓口ではなく全ての外国人が相談できる総合窓口センターを設置していくべきではないかとただされました。　理事者からは、外国人の方はまず市役所の３番窓口に来られ、そこから通訳のできる職員が各担当窓口につないでいることから、現状では市役所に相談窓口があるほうが機能的であり３番窓口に来れば安心というイメージを外国人は持っているため、市役所にある今の機能を拡充していくほうが効果的であると考えているとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、今後そこに行けば安心できるような外国人の居場所もつくっていくべきだと思うので、その点も検討してほしいと要望がなされました。　次に、歳出第３款民生費中、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費に計上された子ども広場について、委員からは、（仮称）市民センター３階に設置する屋内子ども広場にエアトランポリンやボルダリングなどを設置するということだが、それらは子供たちが満足する遊具となっているのか、ただされました。　理事者からは、かこさとし氏の子供観、子育て観をソフト事業として展開したい、また子供が感じる楽しさと大人が考える楽しさとは違うと考えており、かこさとし氏にも同様なことを言われている、子供たちがそれぞれのゾーンで飛んだり走り回ったり体を動かして遊んだりブロックや積み木でごっこ遊びを楽しむなど子供の創造力を引き出し遊びを広げる仕掛けを提案し飽きずに遊びを展開できるようソフト面の機能の充実を考えている、また障害等のある子供も楽しめる遊具を設置したり一緒に遊べるよう配慮することで、全ての子供が楽しめる広場にしたいとの答弁がなされました。　さらに、委員からは、災害発生時の安全対策についてただされました。　理事者からは、スプリンクラーや警報設備等の設置など建築基準法及び消防法に基づき適切に配置、整備しているほか、災害発生時にはアル・プラザ武生が全館放送でお知らせをすることとなっている、また職員は現在非常災害対策マニュアルや緊急地震速報対応マニュアルに基づいて対応しているとの答弁がなされました。　以上、審査に当たり特に議論のあった点を申し上げましたが、審査の結果、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、教育厚生委員会の審査の結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　安立産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（安立里美君）　〔登壇〕ただいま議題となっております議案第１号のうち、産業建設委員会に付託されました　第１条　歳入歳出予算の補正の第１表歳入　　　　歳出予算補正　　歳出第２款　総務費中１項７目企画費のうち１ふるさと納税推進事業及び13目庁舎等建設費のうち１複合施設今立総合支所建設事業　　　　第４款　衛生費中１項５目合併処理浄化槽費及び２項清掃費　　　　第６款　農林水産業費　　　　第７款　商工費　　　　第８款　土木費　　　　第11款　災害復旧費につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本件につきましても、去る７日及び８日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査いたしました。　審査に当たりましては、まず歳出第４款衛生費中、１項保健衛生費、５目合併処理浄化槽費に計上された浄化槽設置整備事業について、委員からは、今年度が促進型補助制度適用の最終年度であり、来年度以降は新たな補助制度を創設するとのことだが、現時点でも今年度の補助金の申請は受け付けているのか、また現時点での申請状況についてただされました。　理事者からは、現時点でも申請は可能であり、受け付けは行っている、ただし補助金の支払いに当たっては設置並びに検査を３月31日までに完了していただく必要がある、そのため年度末の駆け込み申請に備え２月の市広報において３月31日までに事業を完了する必要がある旨のＰＲを行ってきたところである、２月13日時点で申請件数は175基で、それ以降申請は２基、３基ふえる状況であり、申請は今回の補正予算に計上した件数内で終わる見込みであるとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、新年度の補助制度についてはどのように周知していくのか、ただされました。　理事者からは、新年度の補助制度の周知については新たなチラシ等を作成し本議会での決議後速やかに周知を図っていきたい、特に合併処理浄化槽整備区域の区長等には地域ぐるみで進めていきたいという趣旨もあわせてＰＲしていくとの答弁がなされました。　次に、歳出第７款商工費中、１項商工費、２目商業振興活性化費に計上された中心市街地活性化事業について、委員からは、地域おこし協力隊の２名分の予算を１名分削減補正するとのことだが、ここ数年隊員が１名しかいない状況が続いている、地域おこし協力隊が越前市に来ていただけない原因とその解決策についてただされました。　理事者からは、まず全国的に民間企業でも人材不足という状況の中で東京で行われる地域おこし協力隊の説明会に参加される人自体が減っているということが原因の一つにある、またこれから越前市としてどういった人材を求めているのかという点を明確にすべきと考え、現在は絵本のまちという点をＰＲして関心のある方を募集し選考を行っているところである、さらに町なかの盛り上がりやにぎわいの創出について企画提案することに興味のある方を１名募集していこうと考えているところであるとの答弁がなされました。　次に、歳出第８款土木費中、４項都市計画費、１目都市計画総務費に計上された屋外広告物景観改善支援事業補助金について、委員からは、この補助金は既存不適格広告物の撤去や改修に対する助成とのことだが、既存不適格広告物を提示していた業者は全て撤去や回収を行ったのか、ただされました。　理事者からは、この事業は平成28年10月に県条例の改正がなされ福井国体開催前となる平成30年８月31日までの約２年間行われた助成であるが、その間対象となる既存不適格広告物というのは87件あった、そのうち補助制度を利用して撤去回収された方は16件、自主的に撤去回収された方は８件であり、撤去回収がなされた実績としては合計24件であるとの答弁がなされました。　続けて、委員からは、この助成は８月31日で終了したとのことだが、今後も不適格広告物に対して業者に指導していく取り組みは続けていくのか、ただされました。　理事者からは、この福井県屋外広告物条例に基づいた広告物等の許可事務というのは昭和59年度より福井県より移譲された事務であり、今後も広告物の是正が進むよう県と連携しながら進めていきたいと考えているとの答弁がなされました。　以上、審査に当たり特に議論のあった点について申し上げましたが、審査の結果、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、産業建設委員会の審査の結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　吉田総務委員長。 ◆総務委員長（吉田啓三君）　〔登壇〕ただいま議題となっております議案第１号のうち、総務委員会に付託されました　第１条　歳入歳出予算の補正の第１表歳入　　　　歳出予算補正　　歳入全部　　歳出第１款　議会費　　　　第２款　総務費（ただし、１項７目企画費のうち１ふるさと納税推進事業、11目国際交流推進費及び13目庁舎等建設費のうち１複合施設今立総合支所建設事業を除く。）　　　　第９款　消防費　　　　第12款　公債費　第２条　地方債の補正の第２表地方債補正　第３条　繰越明許費の補正の第３表繰越明許費補正につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本件につきましても、去る11日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました結果、原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、総務委員会の審査の結果の御報告といたします。 ○議長（川崎悟司君）　各委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本案に対する各委員長の報告はいずれも原案可決であります。　本案については各委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　異議なしと認めます。　よって、議案第１号は原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１１　議案第２号　～　日程第１７　議案第６号 ○議長（川崎悟司君）　日程第11議案第２号平成30年度越前市下水道特別会計補正予算第３号から日程第17議案第６号平成30年度越前市後期高齢者医療特別会計補正予算第２号までの７案を一括して議題といたします。　本７案に関し、各委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　安立産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（安立里美君）　〔登壇〕ただいま議題となりましたうち、産業建設委員会に付託されました　議案第２号　平成30年度越前市下水道特別会計補正予算第３号　議案第３号　平成30年度越前市産業団地造成特別会計補正予算第１号　議案第７号　平成30年度越前市水道事業会計補正予算第２号　議案第８号　平成30年度越前市工業用水道事業会計補正予算第２号　以上４案につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本４案につきましても、去る７日及び８日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました結果、４案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、産業建設委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　大久保教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（大久保健一君）　〔登壇〕ただいま議題となっておりますうち、教育厚生委員会に付託されました　議案第４号　平成30年度越前市国民健康保険特別会計補正予算第３号　議案第５号　平成30年度越前市介護保険特別会計補正予算第２号　議案第６号　平成30年度越前市後期高齢者医療特別会計補正予算第２号　以上３案につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本３案につきましても、去る５日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審議いたしました結果、３案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎悟司君）　各委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本７案に対する各委員長の報告はいずれも原案可決であります。　本７案については各委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　異議なしと認めます。　よって、議案第２号、議案第３号、議案第７号、議案第８号、議案第４号、議案第５号、議案第６号の７案はいずれも原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１８　議案第９号 ○議長（川崎悟司君）　日程第18議案第９号平成31年度越前市一般会計予算を議題といたします。　本案に関し、各委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　大久保教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（大久保健一君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第９号平成31年度越前市一般会計予算のうち、教育厚生委員会に付託されました　第１条　歳入歳出予算の第１表歳入歳出予算　　歳出第２款　総務費中１項11目多文化共生推進費のうち１外国人市民相談事業、３項戸籍住民基本台帳費並びに７項１目生活安全対策費のうち２狂犬病予防事業、10交通災害共済事業及び12消費者対策事業　　　　第３款　民生費　　　　第４款　衛生費（ただし、１項４目環境対策費、５目合併処理浄化槽費及び２項清掃費を除く。）　　　　第10款　教育費につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本件につきましても、去る５日及び６日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。　審査に当たりましては、まず３款民生費中、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費に計上された生活困窮者自立支援事業について、委員からは、就労準備支援協力金の事業内容についてただされました。　理事者からは、生活困窮者自立支援事業は平成31年度は関係機関や事業所に声をかけ仕組みづくりをする１年と考えている、就労準備支援協力金は生活困窮者で長い間仕事についていない方の生活リズムを整えるため事業所に就労準備支援の協力を求めるものであるとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、この事業は実績人数にこだわらずしっかり取り組んでいける体制を越前市として構築してほしいとの要望がなされました。　また、別の委員からは、家計改善支援事業の内容についてただされました。　理事者からは、初期相談の段階で家計の状況を見える化し家計の管理改善を支援していく事業である、具体的には家計の状況をまず把握し一人一人に沿った計画を立て御本人が実際家庭の中で家計改善ができるように家庭訪問しながら具体的な支援を行っていくとの答弁がなされました。　また、別の委員からは、窓口に相談に来ない人への対応はどうするのか、ただされました。　理事者からは、窓口に来ない人の対応については家庭訪問が非常に大切だと考えており、現在市と市社会福祉協議会、郵便局、農協が取り組んでいる分かち合いプロジェクトを通して家庭へ訪問させていただき、相談に努めていきたいとの答弁がなされました。　次に、同じく民生費中、１項社会福祉費、３目障害者福祉費に計上された障害福祉サービス事業について、委員からは、障害福祉サービスを受けている方が65歳になると障害福祉サービスから介護福祉サービスに切りかえるとなるが、その際に問題は生じていないのか、ただされました。　理事者からは、障害者が65歳に達した場合、障害者総合支援法に基づき同じサービスがあれば介護保険が優先されるということになっているが、一律に切りかえるということではなく障害者の特性を踏まえ事業者や支援者、費用負担について十分検証し、説明した上で移行するなど現実に即した対応をしているとの答弁がなされました。　介護サービスの認定を受けることのできなかった65歳以上の障害者に対する支援の状況について、ただされました。　理事者からは、本人の状況により介護認定とならなかった場合には障害福祉サービスにおいて必要なサービスを利用していただくよう支援しているとの答弁がなされました。　同じく民生費中、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費に計上された子育て支援体制推進事業について、委員からは、かこさとしふるさと絵本館にあった子育て支援センターが市内量販店の２階に移転するということだが、建物の２階には有料の遊具コーナーがあり子供たちにとって誘惑が多く騒々しい環境とも思われるが、子育て支援センターの環境として適しているのか、また移転に当たり現利用者の意見はどのように把握しているのか、ただされました。　理事者からは、子育て支援センターとともに周囲の環境を点検しながら利用者に御理解をいただけるよう努めたい、また現利用者の意見についてはかこさとしふるさと絵本館は図書館機能の充実や読書スペースの確保、また遠足に来られたときのスペース不足といった問題があり、これらとあわせ移転場所を考えていた経緯があると、このことを踏まえ今後利用者に御理解いただけるよう丁寧な説明に努めたいとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、利用状況などの追跡調査を行い子育て支援センターとしてふさわしい環境について検討を深めてほしいとの要望がなされました。　次に、第10款教育費中、１項教育総務費、３目教育指導費に計上された学校適応支援事業について、委員からは、適応指導教室に来ることのできない子供たちに対し教育委員会としてどのように対応しているのか、ただされました。　理事者からは、訪問支援に協力していただき、まずは保護者との信頼関係を構築し、その後保護者の協力のもと子供本人が訪問支援員と面会するという形で人とのつながりをつくり現在適応指導教室に通っている例がある、全てがうまくいくわけではないが、一歩ずつ進めているのが現状であるとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、中学校入学後の最初の夏休み後に不登校になる子供が多いと思うので、例えば福祉事業所などいろんな機関と連携し、この事業を進めてほしいとの要望がなされました。　次に、同じく教育費中、３項中学校費、２目教育振興費に計上された中学校教育振興事業について、委員からは、現在２名である部活動指導員について今後どのようにふやしていく考えなのか、ただされました。　理事者からは、平成31年度は現在のバスケットボールと吹奏楽関係の部活指導員に加え陸上関係の部活指導員の追加を予定している、県の方針は各市町の予算で各中学校に１名ずつ配置することとなっており、市としてもその方向で進めていきたいと考えているが、今のところ人員の確保が難しいことから平成31年度は４名分の予算を計上したとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、現在は元校長が部活指導員をされているが、それに限らず教頭や一般教員のＯＢなど幅広く人材を集めていただき各中学校に１人ずつ部活指導員をできるよう少しずつふやしてほしいとの要望がなされました。　次に、同じく教育費中、５項社会教育費、１目社会教育総務費に計上された社会教育団体育成事業について、委員からは、越前市には社会教育団体として壮年や女性などの団体があるが、これに加入していない地区もある、より多くの地区の団体に加入してもらえるといいと思うが、市としてどのように考えているのか、ただされました。　理事者からは、例えば市壮年協議会は市の組織での活動が難しくなっていることからネットワーク組織に変更したり、市全体の活動のあり方を見直すことで負担を減らしている、しかし地区の壮年会は将来的に地区を担っていく組織として必要な団体と考えている、また女性会についても地区の組織がないところもあることから、公民館における社会教育講座をきっかけとして多くの女性や壮年層に来ていただき、そこから生まれる自主的な活動を地区の担い手づくりにつなげていきたいと思っているとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、今後は壮年会や女性会を地区単位の連絡会のような組織に少しずつ変えていくことも検討してほしいとの要望がなされました。　また、別の委員からは、今定例会の初日にあった教育長の所信の中で社会教育団体の育成におきましては子供を真ん中に置いて地域の大人が協力することで顔を見える関係による地域コミュニティーづくりを推進していきますとの内容があったが、社会教育団体の育成に関し子供を真ん中に置くとの関係についてただされました。　理事者からは、今まで子供の教育は学校に任せられていたところがあるが、現在の社会状況を考えると地域も含めた社会全体で育てないといけない時期に来ていると考えている、そのような意味で子供に目が行き届く形で各社会教育団体にサポートしていただきたいと考えている、また子供の発達段階に応じて公民館の自主学習グループや女性グループ、壮年グループなどの多くの団体がかかわっていただくこともあるので、社会教育団体育成事業だけでなく社会教育全般にかかわるものとして顔が見える関係づくりをするということを所信の中で言わせていただいたと答弁がなされました。　以上、審査に当たり特に議論のあった点を申し上げましたが、審査の結果、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、教育厚生委員会の審査の結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　安立産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（安立里美君）　〔登壇〕ただいま議題となっております議案第９号のうち、産業建設委員会に付託されました　第１条　歳入歳出予算の第１表歳入歳出予算　　歳出第２款　総務費中１項７目企画費のうち３ふるさと納税推進事業並びに１項13目庁舎等建設費のうち１本庁舎建設事業、２複合施設今立総合支所建設事業並びに３本庁舎建設関連事業のうち謝礼、普通旅費、食糧費、測量設計等委託費、土地取得費及び物件移転補助金　　　　第４款　衛生費中１項４目環境対策費、５目合併処理浄化槽費及び２項清掃費　　　　第５款　労働費　　　　第６款　農林水産業費　　　　第７款　商工費　　　　第８款　土木費（ただし、２項３目道路新設改良費のうち５交通安全施設整備事業及び５目除雪対策費のうち２積雪対策事業を除く。）　　　　第11款　災害復旧費　　　　第13款　諸支出金中１項公営企業費につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本件につきましても、去る７日及び８日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。　審査に当たりましては、まず歳出第６款農林水産業費中、１項農業費、３目農業振興費に計上された農業生産総合対策条件整備事業につきまして、委員からは、この事業は農業用機械や施設整備を支援する事業とのことであるが、農業用機械の修理に対する補助はないのか、ただされました。　理事者からは、農業用機械は減価償却となる資産であること、また機械の使い方で傷み方が異なるため公平性が保てないということから、現在修理に対する補助制度はないが、農業経営を続ける中で新たに園芸に取り組んだり経営規模を拡大したりする際には機械の導入に対し支援を行っているとの答弁がなされました。　別の委員からは、法人化されている組織に対する国や県の制度は活用すべきであるが、法人化されていなくても個人の農家も含めて意欲的な農家の方を支援できるような制度について市単独でも予算づけを検討いただきたいとの要望がなされました。　次に、同じく３目農業振興費に計上された農作物鳥獣害防止対策推進事業について、委員からは、先日行った市民と議会との語る会において防除の取り組みの困難さを聞いたが、農業公社の対策班４名という人員はふやせないのか、また対策班の方たちとの意見交換会のようなものは定期的に行っているのか、ただされました。　理事者からは、農業公社に委託している対策班の方については以前は２名体制であったところを４名にふやした経緯がある、また対策班の方との意見交換については月に１回農業公社の事務局長と対策班の代表の方１名と被害の報告やその取り組みの打ち合わせを行っているところであるとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、鳥獣害対策についてはこれまでも予算をかけて取り組んでいるところであるが、なかなか目に見えた効果が実感できていないという声も聞く、全国の実例を研究しもっと実効性のある取り組みができないか、ただされました。　理事者からは、来年度は防除と捕獲、特に捕獲について力を入れていきたいと考えており、鳥獣害被害対策の実施隊を中心とした捕獲体制の強化を図るため予算計上の見直しを図ったところである、また農業公社や猟友会との話し合いを続けながら体制を強化していく方針を出したところであるとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、各集落がお互い連携して取り組むという点も重要だと考える、市がリーダーシップを発揮し、そのような体制づくりを図っていくべきではないか、ただされました。　理事者からは、先日各地区に職員が出向き集落間の連携についても取り組みをお願いしたところである、また現在越前市と鯖江市、越前町、池田町と自治体が連携して猿の捕獲に取り組み実績も上げているところであり、今後も連携を進めていくとの答弁がなされました。　次に、歳出第７款商工費中、１項商工費、４目観光費に計上された観光推進事業におけるインバウンド事業委託料について、委員からは、この事業の概要と取り組みの内容についてただされました。　理事者からは、このインバウンド事業では海外の富裕層をターゲットとしており、富裕層向けに宿泊施設を改装する事業者に対し改装後の施設の宿泊する権利の一部を市が委託する観光協会が買い取ることで宿泊施設の改装費を支援する取り組みである、観光協会は買い取った宿泊権利を旅行客に売ることで観光協会の収入となり、運営の強化が図れるという仕組みとなっているとの答弁がなされました。　さらに、ほかの委員からは、委託するということであるが、業者任せになるのではなく越前市の力を発揮し越前市のいいものを宿泊を通じて体験できるようなものにしていただきたいとの要望がなされました。　理事者からは、委託先の観光協会では伝統的工芸品も含め地域の観光に生かせる素材を考え、それをツアーに取り組むことを行っている、国内旅行向けに効果が出ているので台湾や中国向けにも行っていけるのではないかと考えているところである、地域の観光のことは観光協会が一番理解していることから、それを生かしながら進めていきたいとの答弁がなされました。　次に、歳出第８款土木費中、４項都市計画費、１目都市計画総務費に計上された南越駅周辺まちづくり事業における調査等委託料について、委員からは、民間活力を導入するためにどのような調査を行うものなのか、ただされました。　理事者からは、南越駅周辺の民間資本の進出を図るために民間企業にアンケート調査を行ったり、どのような希望や条件があるのか、市場調査を行っていきたいと考えているとの答弁がなされました。　さらに、ほかの委員からは、民間のコンサルに委託するという考えはあるのかとただされました。　理事者からは、この委託料はまちづくり計画を策定するための支援的な業務に加えて、アンケート調査や市場調査を行う業務を民間のコンサルタントに委託するものであるとの答弁がなされました。　次に、同じく４項都市計画費、３目公園費に計上された公園管理事業における施設管理委託料について、委員からは、市内の91都市公園の維持管理業務について価格と業務提案をあわせた総合評価落札方式により管理者を決めたとのことであるが、どのような点が高かったのか、また選定委員会を設けて選定が行われたのか、ただされました。　理事者からは、選定は庁内の部課長等５名と学識経験者２名を加えた包括管理業務委託選定委員会を設けて行われた、価格に差があったことはもとより、業務提案評価点については緊急時の連絡方法や社会貢献に対する強い意志が評価されたとの答弁がなされました。　委員からは、この総合評価落札方式というのは今までの入札方式よりよい方式であると思う、また選定する委員会には内部の人間だけでなく外部の有識者を２名入れると国の方針で決まっている、今後も外部の有識者をきちんと入れた形で行っていただきたいとの意見がなされました。　次に、歳出第８款土木費中、５項住宅費、２目住宅整備費に計上されたまちなか住宅支援事業及び住宅支援事業について、委員からは、これらの住宅支援事業は事前に申請をし住宅が来年度末までに完成していないと補助が出ないが、年度を超えても補助対象となるよう制度設計をしていくべきではないか、ただされました。　理事者からは、この事業に限らず補助金関係の事業については基本的に単年度予算が原則となっている、御指摘の補助の期間については広報を十分に行い補助支援を行っていきたい、またこの事業については市の総合戦略に基づき展開しているものであり、来年度総合戦略の見直しがなされる際に御指摘の点については加味しながら定住化の促進に努めていきたいとの答弁がなされました。　さらに、別の委員からは、広報に努めるとのことだが市のホームページを見ても年度を超えることはできないということがわかりにくいため、わかりやすい表記にしてほしいとの要望がなされました。　理事者からは、ホームページでは３月15日までに登記が完了し居住を開始していることと補助条件に記載しているところである、ただ御指摘のようにわかりにくいという点についてはこれまでネットワークを構築してきた工務店や金融機関等への広報活動にも努めていきたいとの答弁がなされました。　本件の採決に当たりましては、委員からは、北陸新幹線建設関連事業について以前市民にアンケートを実施した際、北陸新幹線延伸決定について期待していると答えた割合は２割強であったことから、もっと市民が望むような身近な生活や福祉関連の事業に予算配分をすべきであるとの理由により、本件に反対するとの討論がなされましたが、採決の結果、本件につきましては賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、産業建設委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　吉田総務委員長。 ◆総務委員長（吉田啓三君）　〔登壇〕ただいま議題となっております議案第９号のうち、総務委員会に付託されました　第１条　歳入歳出予算の補正の第１表歳入歳出予算　　歳入全部　　歳出第１款　議会費　　　　第２款　総務費（ただし、１項７目企画費のうち３ふるさと納税推進事業、11目多文化共生推進費のうち１外国人市民相談事業、13目庁舎等建設費のうち１本庁舎建設事業、２複合施設今立総合支所建設事業並びに３本庁舎建設関連事業のうち謝礼、普通旅費、食糧費、測量設計等委託料、土地取得費及び物件移転補償金、３項戸籍住民基本台帳費、７項１目生活安全対策費のうち２狂犬病予防事業、10交通災害共済事業及び12消費者対策事業を除く。）　　　　第８款　土木費中２項３目道路新設改良費のうち５交通安全施設整備事業及び５目除雪対策費のうち２積雪対策事業　　　　第９款　消防費　　　　第12款　公債費　　　　第13款　諸支出金中２項繰出金　　　　第14款　予備費　第２条　継続費の第２表継続費　第３条　債務負担行為の第３表債務負担行為　第４条　地方債の第４表地方債　第５条　一時借入金　第６条　歳出予算の流用につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本件につきましても、去る11日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。　審査に当たりましては、まず歳出第２款総務費中、１項10目情報化推進費に計上された庁内情報システム管理事業におけるクラウド利用料に関して、委員からは、クラウドの具体的な利用状況についてただされました。　理事者からは、主に内部情報系システムのクラウド利用であり、非常に強固なセキュリティーを求められることから、外部から遮断された閉じたネットワークとして利用しており、職員の会計処理や文書管理、庶務といった各種内部事務に用いているとの答弁がなされました。　また、委員からは、クラウドを利用することによるメリットについてただされました。　これに対し、理事者からは、物理的にサーバーが庁舎からなくなることから、その管理等が不要になることやデータが保管されるデータセンターは非常に強固な構造であることから災害等によるデータ損失に対し強くなること、またクラウドの利用によりシステムの標準化が促進されることから将来的なシステムの費用負担等の軽減が期待されるとの答弁がなされました。　次に、総務費中、第２款中、１項11目多文化共生推進費に計上された多文化共生推進事業における庁用備品費に関して、委員からは、同費目で購入を予定している多言語翻訳機について外国人の住民の増加に伴いコミュニケーションがとれないことにより対応に苦慮されている町内もある中、今後も外国人住民の増加が見込まれる町内の区長に対して購入した翻訳機を配備する、または貸与するといった予定はないのか、ただされました。　理事者からは、多言語翻訳機については外国人が多く生活している地区公民館にも配置する予定となっており、コンパクトで持ち運びが可能な機種を予定している、必要に応じて町内会等に貸与できるような方法も必要であると考えているとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、全ての町内とは言えないが特に外国人住民が多く頻繁にコミュニケーションをとることが必要な町内等もあり、地区の公民館への配置では十分な対応とは考えにくい、実態に応じた配置、貸与の検討について重ねてただされました。　理事者からは、官民施設への多言語翻訳機導入については市多文化共生推進プラン策定に当たり外国人市民対象の地域ミーティングやアンケート調査での御意見を踏まえてプランの重点施策として今回初めて予算計上したものである、翻訳機そのものも日進月歩で機能向上も目まぐるしいことから、性能や使い勝手を含め今後地域の声を十分聞きながら検討していきたいとの答弁がなされました。　以上、審査に当たり特に論議のあった点を申し上げましたが、審査の結果、本件につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、総務委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎悟司君）　各委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　〔登壇〕私は日本共産党議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案第９号平成31年度越前市一般会計予算に対しまして反対の立場で討論を行います。　2019年度の政府予算案は19年10月からの消費税率10％への増税を盛り込むとともに、史上最大の軍事費予算を計上する内容となっております。消費税増税に対しては、増税そのものには賛成と明言する財界人や昨年末まで内閣官房参与を務めた学者など多くの人々から今増税したら大変なことになるという声が上がっております。国内の経済指標も世界の経済情勢も、とても増税ができる状況ではないことを示しているからであります。　しかしながら、奈良市長は社会保障制度の安定化を図るには社会保障と税の一体改革は必要であるとして、10月からの消費税増税を容認する立場を表明しております。市民にとっては、非常に残念であります。今日までの奈良市政においては、教育、子育て、福祉の分野では国の制度を待たずしての子供医療費助成の拡充や学校施設の耐震化やエアコン設置、また就学援助制度の拡充や保育料の軽減など評価すべき点も多くあり、新年度予算においても継続して反映されていることは評価をいたしますが、私が新年度予算案に反対する理由の第１は、消費税増税など国の国民負担を強める政策に対して、地方自治体は地方自治法にのっとり市民の暮らし、福祉の向上を図るべく独自の政策の実施や拡充が求められている中で、そうした配慮がなされていないということであります。市民の暮らし応援の立場から、これまで私どもが予算要求や、また一般質問などで求めてきた例えば一般会計からの繰り入れや財政調整基金を活用しての国民健康保険税や介護保険料の軽減、給食費無料化や高校卒業までの子供の医療費の窓口完全無料化などの教育子育て支援策などは消費税増税の今こそ必要な政策ではないでしょうか。それらが、いまだ予算案には反映をされておりません。　第２に、特急新幹線事業など北陸新幹線建設に関連する予算であります。本来私たち日本共産党議員団は整備新幹線はＪＲと鉄道・運輸機構によって整備すべきであり、自治体負担を求めるべきではないと指摘をしてまいりました。工事は進められてきていますが、昨年金沢敦賀間の建設費が現行計画の１兆1,858億円から2,260億円ふえて総額で１兆4,000億円を超える見通しとなりました。建設費の高騰は、地元自治体負担の増加にもつながってまいります。また、2023年の開業後には北陸本線が第三セクター化され、先行きの自治体負担も不透明ですし、またフリーゲージトレインの断念による敦賀駅での乗りかえの不便さなど、これら不安要素満載の新幹線関連予算は認められません。　第３には、歳入において福祉工場の土地売払収入がありますが、これは12月議会において福祉工場や福祉ホームは自治体としてサービス提供に対する直接的な責任を果たさなければならない性格を持つ施設であるとして売却による完全民営化に反対したものであります。　そして、反対する第４には、本予算の歳入面においては条例改正によって市民の利用する公共施設の使用料の引き上げや受益者負担としての冷暖房使用料の徴収による歳入増が見込まれているからであります。市の文化、スポーツ、地域活動を推進するために利便性を図るとする政策と利用者からの使用料の徴収や引き上げには整合性はありません。まして消費税増税とあわせての使用料の引き上げは、さらなる負担を市民に求めるものであり、認めることはできません。　以上、反対理由を述べましたが、市長の言われる市民の目線に沿った市民の暮らしや福祉を守る応援する行政運営を強く求めまして、反対討論を終わります。 ○議長（川崎悟司君）　討論を終結いたします。　本案を起立により採決いたします。　本案に対する各委員長の報告はいずれも原案可決であります。　本案については各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕 ○議長（川崎悟司君）　起立多数と認めます。　よって、議案第９号は原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１９　議案第１０号　～　日程第２４　議案第１３号 ○議長（川崎悟司君）　日程第19議案第10号平成31年度越前市下水道特別会計予算から日程第24議案第13号平成31年度越前市後期高齢者医療特別会計予算までの６案を一括して議題といたします。　本６案に関し、各委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　安立産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（安立里美君）　〔登壇〕ただいま議題となりましたうち、産業建設委員会に付託されました　議案第10号　平成31年度越前市下水道特別会計予算　議案第14号　平成31年度越前市水道事業会計予算　議案第15号　平成31年度越前市工業用水道事業会計予算　以上３案につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本３案につきましても、去る７日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。　本３案の採決に当たりましては、議案第10号及び議案第14号につきまして、委員からは、日常生活に欠かせないライフラインの消費税増税を見越した利用料金のアップは全世帯的に負担感を増大させるものであることから反対するとの討論がなされましたが、採決の結果、賛成多数で議案第15号については全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、産業建設委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　大久保教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（大久保健一君）　〔登壇〕ただいま議題となっておりますうち、教育厚生委員会に付託されました　議案第11号　平成31年度越前市国民健康保険特別会計予算　議案第12号　平成31年度越前市介護保険特別会計予算　議案第13号　平成31年度越前市後期高齢者医療特別会計予算　以上３案につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本３案につきましても、去る５日の委員会において関係理事者の出席を求めて審査いたしました結果、３案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎悟司君）　各委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　〔登壇〕私は議案第10号平成31年度市下水道特別会計予算に反対の立場から討論をいたします。　昨今、貧困と格差がますます拡大しております。また、最近の報道では、消費税増税を見据えて諸物価の価格が上がりつつあります。追い打ちをかけ、日常生活に欠かせない、そういうライフラインの利用料金のアップは全世帯的に負担感を増大させます。特に年金生活を送る方々や低所得世帯、生活弱者の世帯などでは、今後生活の持続性そのものにさらなる苦痛を伴うことが十分想定されます。　先般の越前市議選に向けて私たちが実施した市民アンケートでは、市水道料金に関し次のような結果が出ました。お寄せいただいた189の回答者のうち、高い59％、妥当19％、わからない22％の結果を得ました。このような中で、庶民に優しくない消費税増税分の上乗せには賛同できかねます。私たちは、増税するなら大企業と富裕層からと提唱し続けております。幾ら軽減措置をするといっても、全くその恩恵を受けない世帯が多々あります。複数税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元、そしてプレミアム付商品券の発行などです。これらの複雑なやり方が高齢者など弱者を助けるどころか、苦しませることはいよいよ明らかです。このような市民に優しくない政府の進める方向と軌を一にするのはいかがなものでしょうか。市民にしっかり寄り添った収入体制を構築し、市民へのこれ以上の負担は極力なくしていくべきだと考えます。　以上、平成31年度市下水道特別会計予算に対する反対討論といたします。　続けて次に、私は議案第14号平成31年度水道事業会計予算に反対の立場から討論をいたします。　昨年12月定例会でも資料の提示をしましたように、当市の水道料金は他の自治体と比較して一般家庭の通常タイプでは県下で２番目に高いことを述べました。したがって、市民の家計への負担感は否定できません。特に低所得の世帯においては、特にきついものがあると考えます。ことし10月からの消費税増税に関して、御答弁では12月の請求分より増税の適用になるとのことでした。諸物価の価格が４月から上がるという報道が既になされております。一般の市民の方にとっては、この水道料金を含め本当に暮らしそのものが一層苦しくなるばかりではないかというふうに考えます。　昨今、貧困と格差がますます拡大してきています。日常生活に欠かせないライフラインの利用料金のアップは、全世帯的に負担感を増大させます。特に年金生活を送る方々や低所得世帯、生活弱者の世帯などでは今後の生活そのものにさらなる苦痛を伴うことが想定されます。庶民に優しくはない消費税増税の上乗せには賛同できかねます。私たちは、増税するなら大企業と富裕層からと提唱し続けております。複数税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元、そしてプレミアム付商品券の発行など幾ら軽減措置をするといっても、全くその恩恵を受けない世帯が多々あります。市民の暮らしを守るため、収入体制を再構築し市民へのこれ以上の負担は極力なくしていくべきだというふうに考えます。　以上、平成31年度市水道事業会計予算に対する反対討論といたします。 ○議長（川崎悟司君）　討論を終結いたします。　ただいま議題となっております６案のうち、まず議案第10号平成31年度越前市下水道特別会計予算を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案については委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕 ○議長（川崎悟司君）　起立多数と認めます。　よって、議案第10号は原案どおり可決されました。　次に、議案第14号平成31年度越前市水道事業会計予算を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案については委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕 ○議長（川崎悟司君）　起立多数と認めます。　よって、議案第14号は原案どおり可決されました。　次に、ただいま議題となっておりますうち、議案第15号平成31年度越前市工業用水道事業会計予算、議案第11号平成31年度越前市国民健康保険特別会計予算、議案第12号平成31年度越前市介護保険特別会計予算、議案第13号平成31年度越前市後期高齢者医療特別会計予算の４案を採決いたします。　本４案に対する各委員長の報告はいずれも原案可決であります。　本４案については各委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　異議なしと認めます。　よって、議案第15号、議案第11号、議案第12号、議案第13号の４案はいずれも原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２５　総務委員会閉会中継続審査の申し出について △日程第２６　教育厚生委員会閉会中継続審査の申し出について △日程第２７　産業建設委員会閉会中継続審査の申し出について ○議長（川崎悟司君）　日程第25総務委員会閉会中継続審査の申し出についてから日程第27産業建設委員会閉会中継続審査の申し出についてまでの３案を一括して議題といたします。　各常任委員長から目下委員会において審査中の事件につき会議規則第110条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。　本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　〔登壇〕ただいまこれら６案に対して継続審査というお話でありますけれども、これら６議案の継続審査に反対し本議会において否決すべきとの立場で討論を行います。　本６議案は、市の施設使用料について平成31年10月の消費税増税にあわせて使用料の引き上げと冷暖房費の利用者負担を求めようとするものであります。施設使用料は平成24年度から減免統一基準を設定し運用を行い、運用開始から３年後の平成27年度には受益者負担の適正化を図るとして類似施設間での使用料の取り扱いの違いについて見直しを行いました。前回の見直しから３年が経過をするため、冷房及び暖房時の使用料の徴収基準等について新年度にこれまでの運用と課題を整理し、また消費税が10月より10％への増税になることとあわせて平成31年度から見直しを実施していくとのことであります。しかし、越前市はスポーツや生涯学習、文化活動の推進を掲げており、スポーツ推進プランの見直しでも生涯スポーツを推進し利用者の利便性の向上を図ることなどで施設使用者数をふやしていこうという方針であります。　こうした市の政策方針に沿って、それらを熱心に実践してきている市民活動に対して本来は援助することこそが求められながら、冷暖房費や使用料の徴収、さらにまた引き上げというのは矛盾しています。市の文化、スポーツ、地域活動を推進するために利便性を図るとする政策と利用者からの使用料の徴収や引き上げには整合性がありません。また、消費税増税により市民負担がふやされていこうとする時期に、市民の暮らしを応援すべき自治体が増税にあわせて使用料の引き上げをするなどとは認めることはできません。真剣に市民の活動を推進し応援するという気があるのならば、施設使用料などが全額減免で無料に戻すことこそが市民からも求められている方向だと考え、施設使用料の引き上げや冷暖房費の徴収となる本議案は議会としては直ちに否決すべきものであり、よって継続審査に反対するものであります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　〔登壇〕私は総務委員会、教育厚生委員会、産業建設委員会からの閉会中継続審査の申し出３件について、直ちに各委員会に付託された議案を可決すべきとの立場で反対討論を行います。　今回の改正は、施設の利用に当たり受益者負担の原則に基づき使用料を見直すためであります。施設使用料については消費税の税率の引き上げにあわせて各施設に応じた適正な価格に見直すものであり、また冷暖房使用料については受益者負担の適正化を図るためのものであります。　さて、今回の議案は、これまでの経過をたどれば監査からの意見を踏まえ議会も説明を受けており適正なものと理解しております。議会の審査の中で、８年前の監査意見と今とでは時代が大きく変わってしまっていると、そういう意見もありました。確かにそうであります。しかし、変わってはいけないもの、曲げてはいけないものは法令遵守の基本姿勢であります。今まさに行政組織も私たち議会も、コンプライアンスがこれまで以上に求められています。公共施設の利用に当たっては、統一減免基準を定め多少とも住民の方々に一定の御負担をいただく中で利用をいただいており、積み残していた冷暖房使用料に対しても負担を求めることは多くの市民の理解をいただけるものと考えております。　平成30年３月から施行されておりますあいぱーく今立設置及び管理条例において、今日まで一連の施設使用料見直しの経過を踏まえ施設使用料の減免規定と連動せずに既に冷暖房設備使用料を徴収することになっています。この条例は、ちょうど１年前の平成30年この３月議会において全会一致で可決しております。これを翻すとなれば、全市民に対して議会の責任は大変重いものと考えております。　継続審査に係る一連の議案につきましては、しっかりと進めていくべきで市民の方に誤解がないように使用料の考え方、受益者負担の考え方を丁寧に説明していくことが大事であり、理事者の責務であることを申し添えて、継続審査ではなく原案を可決して公共施設を利用される市民だけでなく利用していない多くの市民の方へも速やかにかつ丁寧に説明を行っていく中で見直しを行うべきであります。この点から、私は継続審査の申し出３件については反対をいたします。 ○議長（川崎悟司君）　討論を終結いたします。　本申し出３案については起立により採決いたします。　各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕 ○議長（川崎悟司君）　起立多数と認めます。　よって、本申し出３案については各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２８　議案第３１号 ○議長（川崎悟司君）　日程第28議案第31号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　議案はお手元に配付のとおりであります。　本案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　〔登壇〕ただいま議題となりました議案第31号人権擁護委員の候補者につき意見を求めることにつきまして提案理由の御説明を申し上げます。　本案は、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、法務大臣に対し人権擁護委員の候補者を推薦するために意見を求めようとするものであります。　川上耕一氏は平成28年７月に人権擁護委員に就任され、今日まで市民の基本的人権の擁護及び人権思想の普及啓発に御活躍をいただいているところでございます。今回本年６月30日に任期満了となりますが、人格、識見ともに高く広く社会の実情に通じておられ誠実な人柄はまことに適任であると存じまして、再度御提案をいたしたものでございます。よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川崎悟司君）　本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本案についてはこれに同意することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　異議なしと認めます。　よって、議案第31号は原案どおり同意することに決しました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２９　意見書案第１号 ○議長（川崎悟司君）　日程第29意見書案第１号手話言語条例制定についての意見書の提出についてを議題といたします。　本案は教育厚生委員会から提出されたものであります。　本案に関し、委員長の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　大久保教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（大久保健一君）　〔登壇〕ただいま議題となりました意見書案第１号手話言語条例制定についての意見書の提出について提案理由の説明をさせていただきます。　平成25年の鳥取県手話言語条例制定以降、聾者と聾者以外の者の共生社会を目指す手話言語条例制定の機運が全国的に高まってきています。このような全国的な条例制定の動きの中、越前市においても聾者の人権が尊重され、聾者と聾者以外の者が互いを理解し共生することができる越前市を築くために手話が言語であるとの認識に基づき手話の普及に関し基本理念を定め市、事業者、市民の責務及び役割等を明らかにするとともに手話の普及のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため越前市手話言語条例の制定を市に求めるものであります。　以上、よろしく御審議いただきますとともに各議員の御賛同をお願いいたしまして提案理由の説明といたします。 ○議長（川崎悟司君）　本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本案についてはこれを原案どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　異議なしと認めます。　よって、意見書案第１号は原案どおり可決されました。　なお、ただいま意見書案第１号手話言語条例制定についての意見書の提出についてが可決されましたので、さきに教育厚生委員会に付託してあります請願第３号越前市手話言語条例制定に関する請願についてはこれをみなし採択とすることにいたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第３０　請願第１号　・　日程第３１　請願第２号 ○議長（川崎悟司君）　日程第30請願第１号国に対し、消費税増税中止を求める意見書の提出に関する請願及び日程第31請願第２号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願の２案を一括して議題といたします。　本２案に関し、委員長の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　川崎議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（川崎俊之君）　〔登壇〕ただいま議題となりました請願第１号国に対し、消費税増税中止を求める意見書の提出に関する請願及び請願第２号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願につきまして議会運営委員会の審査の結果を御報告いたします。　本２件につきましては、政府及び関係機関へ意見書の提出を求めるものとして議会運営委員会に付託されたものであり、去る３月14日の議会運営委員会において審査いたしました結果、請願第１号、請願第２号いずれも不採択とすべきものと決しました。　以上、議会運営委員会の審査の結果の御報告といたします。 ○議長（川崎悟司君）　本２案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　〔登壇〕請願第１号国に対し、消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願の採択に対し、さきの委員会での不採択に反対し採択賛成の立場で討論をいたします。　今、私たちの暮らしや地域経済は大変な深刻な状況です。このところの大規模な自然災害も相次いで、経済活動や日々の生活に先行き不透明感と不安感を一層募らせています。これまで増税のたびごとに、財布のひもはきつくなるばかりです。地域の方からも、これ以上省くところがないという切なる嘆きが聞こえてまいります。10月からの消費税率10％への引き上げに向け、既に諸物価は値上がり予定です。　そのような中で、今混乱を招いています。１つには、軽減でも何でもない複数税率の導入、２つ目にキャッシュレス決済のポイント還元、そして３つ目にプレミアム付商品券の発行などです。これらの複雑なやり方が高齢者など生活弱者を助けるどころか苦しませることは、いよいよ明らかになってきています。何より問題なのは、複数税率導入とポイント還元です。買う物、買う場所、買う方法によって何通りもの税率により、消費者はもちろん中小小売店にも混乱と負担を広げてまいります。複数税率は消費税率を10％に引き上げる際、食料品や定期購読の新聞は現在の８％に据え置くなどというものです。これにポイント還元が加わると、中小商店で買った食料品は持ち帰れば８％の税率から５％の還元分を引いた３％、店の中、店内で食べれば10％から５％を差し引いた５％になります。還元するポイントの原資は、カード会社など決済事業者に対して国が補助することになっております。還元されたポイントを消費者が使わなければ、補助金が丸々決済事業者の懐に転がり込むことになると言います。一体誰のための還元なのでしょうか。　この間、日本商工会議所や日本チェーンストア協会なども軽減税率導入には反対しております。各世論調査でも、増税はもちろん混乱を拡大する複数税率やポイント還元に反対する声が多数になっています。一方で、世間を騒がせている政府の統計不正は、消費税増税の前提を崩しております。税金の集め方、使い方を見直し大企業や富裕層を優遇するような不公平税制を改めるべきではないでしょうか。軍事費や不要不急の大型公共事業を減らし、暮らしや社会保障、地域振興優先に税金を回し家計を温める経済政策が今こそ求められています。よそごとではなく、この消費税増税は消費税そのものに反対でない方も含め、当越前市民にも広くかぶさってまいります。国のやることだから地方は関係ないと、傍観していいのでしょうか。市民から選ばれし私たちには、市民に寄り添い市民の暮らし、福祉、営業を守る責務があります。いま一度、地域で生活にあえいでいる方々の顔を思い浮かべてください。増税は賛成だということを、その方々にどう説明できますか。国に当意見書の提出を求める請願の採択に際し、改めて議員各位の御賛同をいただきますよう多くの市民の方々に成りかわり心から訴えるものであります。　以上、私の国に対し、消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願の採択に対し賛成の討論といたします。　続けまして、請願第２号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願の委員会不採択に反対し、採択することに賛成の立場で討論いたします。　沖縄県の普天間基地にかわる新基地建設計画をめぐり先月24日、名護市辺野古沿岸の埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されました。結果は皆さん御存じのように、反対が７割を超え改めて埋め立て反対の民意が動かしがたいものとなりました。県民は、これまでも知事選や国政選挙などで新基地建設について反対の意志をあらわしてきています。今回は、文字どおりオール沖縄の意志になりました。　今回の全国知事会による提言は飛行訓練等の速やかな情報提供、日米地位協定の抜本見直しなど４項目で、昨年７月に全会一致で採択され国に提出されたと言います。　この間、昨年10月には横田基地に米陸軍ＣＶ22オスプレイが配置され、危険な夜間低空飛行訓練が行われています。また、沖縄の宜野湾市の保育園に米軍ヘリの部品が落下しましたが、何事もなかったように今も飛行が続けられています。さらに、群馬、新潟両県の自衛隊演習場の間をオスプレイが飛行した際も、飛行情報の開示や住民への事前説明がないままに市街地上空を飛行しました。普天間基地では、ことし１月ほかの基地からの離着陸回数が調査開始以来最高となり、市民の安全より軍事訓練が優先される危険な状態に市民の怒りは既に限界に達していると言います。　北東アジアの平和を求める流れの中で、基地をなくしていく道に知恵と力を尽くすことこそ日本政府の役割ではないでしょうか。宜野湾の市役所前に座り込んだ27歳の若者は訴えました。なぜ沖縄が県民投票までやらなければならないのか、なぜ何度も意志を示さないといけないのか。　このような中、沖縄米軍基地など関係ないと私たちはそっぽを向いていられるでしょうか。確かに米軍基地が近くに建設されたり、オスプレイが越前市の上空を飛ぶこともないでしょう。まして、米軍ヘリからの落下物なども考えられないことです。しかしながら、沖縄の問題は外国ではなく同じ日本国内の問題です。　昨年来南北朝鮮米朝首脳による歴史的な会談が開催され、国際的な緊張関係が今劇的に変わろうとしています。なぜ米軍基地が大手を振るって位置づけようとしているのか、いつまで沖縄に全国の７割もの基地負担を負わせ続けるのか、政府のとるべき方向性はより積極的に両者の間に入り、緊張緩和と和平への外交を推進していくことではないでしょうか。その後押しの一助として、今回のこの全国知事会の提言があると考えます。当越前市議会でもぜひ採択し、その一翼を担っていくことが求められるのではないかと考えます。単に米軍基地に反対、賛成のみならず沖縄への真の思いやりについて私たちのできることについていま一度熟考をお願いしたいと思います。　以上のことをお訴えし、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願の不採択に反対し採択することに賛成の討論といたします。 ○議長（川崎悟司君）　討論を終結いたします。　ただいま議題となっております２案のうち、まず請願第１号国に対し、消費税増税中止を求める意見書の提出に関する請願を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案についてはこれを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕 ○議長（川崎悟司君）　起立少数であります。　よって、請願第１号は不採択とすることに決しました。　次に、請願第２号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案についてはこれを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕 ○議長（川崎悟司君）　起立少数であります。　よって、請願第２号は不採択とすることに決しました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第３２　議会運営委員会の視察報告について ○議長（川崎悟司君）　日程第32議会運営委員会の視察報告についてを議題といたします。　議会運営委員会から本年１月23日から24日にかけて実施した先進地視察に関する報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　川崎議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（川崎俊之君）　〔登壇〕ただいま議題となりました議会運営委員会の行政視察報告を申し上げます。　当委員会では、去る１月23日、24日の両日、愛知県岩倉市と岐阜県可児市に議会改革をテーマに行政視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。　１月23日は、愛知県岩倉市議会の視察を行いました。岩倉市は人口４万5,000人、面積10平方キロメートルの小さな市ですが、岩倉市議会は早稲田大学マニフェスト研究所の2017年度議会改革度調査ランキングにおいて全国から回答のあった1,318自治体議会中、18位にランクされている改革先進議会であります。　平成23年の岩倉市議会基本条例の施行以後、全議員15人で構成する議会基本条例推進協議会を中心に熱心に改革に取り組んでいます。特にふれあいトークと総称する議会報告会と、意見交換会を通しての市民からの広聴事業に力を注いでいました。２月に行う議会報告会での市民の意見を３月定例会での予算審議と９月定例会での決算審議に反映させるほか、具体的な課題について地域別、分野別に特定した市民団体等と意見交換会を行い、出された意見を議会運営に反映させています。また、若者の政治へのかかわりを応援する市民活動団体と共催で若者との意見交換会おむすびトークや、子育て中の外国人ママと議員が語り合うおだんごトークを新たに開催しているのも注目されます。その他28年度に策定された市公共施設総合管理計画を実行に移すための市公共施設再配置計画を理事者が策定するに当たって、策定作業と並行して理事者の説明を受けながら議会としての意見を反映させる公共施設再配置検討協議会を設け月１回開催するなど意欲的な取り組みもありました。いずれの取り組みにおいても、住民の声を聞き市政へ反映させるという原点を見据えて常に改革を進めている姿勢が印象に残りました。　翌１月24日は、岐阜県可児市議会の視察を行いました。可児市は人口９万5,000人、面積87平方キロメートルと越前市に似た規模ですが、可児市議会は早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査ランキングで全国７位にランクされており、改革の最先端を走る市議会の一つです。　可児市で最も特徴的なのは、議会運営、予算決算審査、若い世代との交流、意見聴取反映の４つについて常にＰＤＣＡのサイクルを回して改善を怠らないことでした。そのための取り組みとして、市民意見の取り組みについても熱心で議会基本条例に定められた議会報告会と常任委員会単位で行う各種団体との懇談会に加えて高校生や大学生の若い世代と行う地域課題懇談会をふるさと発展に寄与する人材育成のためのキャリア教育の一環として行うなど、幅広く広聴事業を実施していました。また、平成16年から毎年子ども議会を開催するほか、高校生議会や高校生の主催者教育を支援する高校生模擬選挙をＮＰＯ法人とともに行うなど、若い世代とのかかわりに力を入れた活動も行っています。　このほか名城大学都市情報学部昇教授との連携により、議員資質の向上を図っているほか、災害時を想定して議会ＢＣＰを策定し、これに基づく防災訓練を行うなど、防災面でも改革を進めていました。さらに、委員会において全員一致した重要案件にかかわる意見を理事者に提言する委員会代表質問をこれまでに３度行い、市民意見の市政への反映に努めています。　そのほか岩倉、可児両市ともにブラジル人を中心とした外国人市民が非常に多く、共生に関する取り組みを進めているという越前市との共通点がありました。　以上、行政視察の概要を申し上げましたが、詳細につきましては議会事務局に保管してある資料をごらんいただきたいと思います。　以上をもちまして議会運営委員会の視察の報告とさせていただきます。 ○議長（川崎悟司君）　本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議会運営委員会の視察報告について委員長の報告はこれを御了承願います。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第３３　議員の派遣について ○議長（川崎悟司君）　日程第33議員の派遣についてを議題といたします。　本件につきましては、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により議員の派遣について承認を求めようとするものであります。　今回の議員の派遣については、お手元に配付いたしましたとおり３常任委員会の視察研修につきそれぞれ議員の派遣を行おうとするものであります。　お諮りいたします。　本件についてはこれを承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（川崎悟司君）　異議なしと認めます。　よって、議員の派遣についてはこれを承認することに決しました。　なお、ただいま承認されました議員の派遣内容に変更を要するときは、その措置について議長に一任することで御了承願います。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（川崎悟司君）　これをもって本定例会の日程は全て終了いたしました。　なお、この後４時25分から各常任委員会を開催いたしますので、関係者は大会議室にお集まりください。　以上をもちまして平成31年第１回越前市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　閉会　午後４時０９分〔　参　照　〕┌─────────────────────────────────────────┐│　　　手話言語条例制定についての意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　下記のように平成２５年の「鳥取県手話言語条例」制定以降、ろう者とろう者以外の　││　者の共生社会を目指す「手話言語条例」制定の機運が全国的に高まっている。　　　　　││　　このような全国的な条例制定の動きの中、越前市においても、ろう者の人権が尊重さ　││　れ、ろう者とろう者以外の者が互いを理解し共生することができる越前市を築くため　　││　に、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及に関し基本理念を定め、市、事業　││　者、市民の責務及び役割等を明らかにするとともに、手話の普及のための施策の総合的　││　かつ計画的な推進を図るため「越前市手話言語条例」の制定を求める。　　　　　　　　││　　なお、制定にあたっては当事者の声を汲み取りながら策定する事を願う。　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　聞こえる人たちは「声を出す、又は声を聞く」という音声言語（日本語）を使用し　　││　て、コミュニケーションを行っている。ろう者は、昔から「手指、体の動き、表情を使　││　う、又はそれらを目で見る」という視覚言語（手話）を使用して、コミュニケーション　││　を行ってきた。しかし法的には手話は言語として認められていなかったために、ろう者　││　は社会のいろいろな場面で不利益を被り、差別され、排除されてきた。　　　　　　　　││　　しかし、平成２３年に障害者基本法が改正され、日本でも手話が言語であることが法　││　的に認められた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　そして、平成２５年鳥取県で初の手話言語条例が制定されて以来、平成３１年１月の　││　段階ですでに２５道府県、３区、１６９市、２８町で制定されている。福井県において　││　は昨年４月に県がそして８月には大野市が条例を制定した。　　　　　　　　　　　　　││　　また越前市は平成２８年６月に設立された「全国手話言語市区長会」に入会してい　　││　る。このような中、越前市においても聴覚障害者と健聴者の共生社会の実現を目指し、　││　速やかに「越前市手話言語条例（仮称）」を制定することを心から切望する。　　　　　││　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　││　　　平成３１年３月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　越前市長　奈良　俊幸　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井県越前市議会議長　川　崎　悟　司　　│└─────────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１８日　地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６６条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記┌───────┬─────────────┬─────────┬──────────────┐│　委員会等　　│　　　　目　　的　　　　　│　場　　所　　　　│　　期　　　　　　　　間　　│├───────┼─────────────┼─────────┼──────────────┤│総務委員会　　│・人権多文化共生推進室の　│広島県安芸高田市　│平成31年５月20日(月)　　　　││　　　　　　　│　設置及び多文化共生推進　│　　　　　　　　　│　～21日(火)　　　　　　　　││　　　　　　　│　プランについて　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　│・市中心部グランドデザイ　│広島県三原市　　　│　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　│　ンについて　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────┼─────────┼──────────────┤│教育厚生委員会│・外国人児童生徒の日本語　│島根県出雲市　　　│平成31年５月21日(火)　　　　││　　　　　　　│　教育について　　　　　　│　　　　　　　　　│　～22日(水)　　　　　　　　││　　　　　　　│・生活困窮者及び障がい者　│岡山県瀬戸内市　　│　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　│　等に対する就労支援につ　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　│　いて　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────┼─────────┼──────────────┤│産業建設委員会│・伝統的工芸品唐津焼の産　│佐賀県唐津市　　　│平成31年５月14日(火)　　　　││　　　　　　　│　業振興について　　　　　│　　　　　　　　　│　～16日(木)　　　　　　　　││　　　　　　　│・新幹線新設駅（嬉野温泉　│佐賀県嬉野市　　　│　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　│　駅）周辺のまちづくりに　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　│　ついて　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　│・産業支援及び中心市街地　│長崎県諫早市　　　│　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　│　活性化の取り組みについ　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　│　て　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│└───────┴─────────────┴─────────┴──────────────┘　地方自治法第１２３条第２項の規定により上記会議のてんまつを証するため、ここに署名する。　　平成３１年３月１８日　　　　　　越　前　市　議　会　　　　　　　　　議　　　長　　　　　　　　　副　議　長　　　　　　　　　議　　　員　　　　　　　　　議　　　員　　　　　　　　　議　　　員...