鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 ６月第４１８回定例会−05月30日-02号
◎総務部長（藤田裕之君） 福祉避難所の指定状況についてのお尋ねでございますが、平成28年４月に内閣府が発表した国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインによりますと、福祉避難所の対象者として、「災害時において、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定められております。
◎総務部長（藤田裕之君） 福祉避難所の指定状況についてのお尋ねでございますが、平成28年４月に内閣府が発表した国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインによりますと、福祉避難所の対象者として、「災害時において、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定められております。
本委員会は、平成29年第２回小浜市議会定例会において2023年春に予定されている北陸新幹線金沢・敦賀間の開業と敦賀以西大阪までの小浜・京都ルート決定を受け、早期全線開業に向けた取り組みに関する調査・研究および全線開業に伴うまちづくりに関する調査・研究を行うことを目的に設置されました。 それでは、調査の概要を申し上げます。
また、女性採用がふえる中、内閣府の統計では女性課長以上、都道府県地方公務員の女性管理職の役割が１割未満というのが出ました。小浜市は平成30年度で9.3％、全国の市区町村平均では14.7％です。県内企業の女性登用に関する意識調査によると、働く女性が多い県であっても、ここも全国平均よりも下回る状況です。
昨年度は神奈川県と大阪府から２組３人、本年度は神奈川県からみずコトアカデミーに参加された１組３人の方の参加をいただきました。 また、体験ツアーの実績ではございませんが、みずコトアカデミーの受講者の大学院生が、大学院での研究テーマである地域の文化に触れた生活の研究フィールドとして本市を選び、１年以上の期間を八町区で滞在することにもつながっております。
また、特急サンダーバードにつきましても敦賀駅の停車本数が金沢行き、大阪行きとも３本ずつふえるといったようなところでございます。
62 ◯16番（豊田耕一君） 私自身も高校を卒業するまでは大阪府枚方市の団地住まいをずっとやっていましたので、団地もいろいろ規制があったりとか、周りにたくさん人がいてとか、上の問題とか下の問題とかいろいろあるんですけれども、そこに人が集まれば便利になりますし、今ほど部長おっしゃっていただいたように、市営住宅はお風呂の問題とか階段の問題とかあるかと思うんですけれども、私も
内閣府によると、昨年４月１日時点で、地区防災計画が地域防災計画に反映されているのは、２３都道府県の４０市町、２４３地区で完成。素案作成に向けて活動中なのは４０都道府県の１２３市町村の３,４２７地区であります。全国に１,７４１ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約１５％の２６０自治体で、７３自治体は制度自体知らない状況でした。
これは鯖江だけの問題ではないんですから、もうこれから大阪フル規格開業までというと、今の国のスキームでいくと27年後ですからね。27年間、敦賀で乗りかえなあかんということになってくると、これは、僕は福井県全体の問題ではないんかと思うんです。
国の取り組みとは別に、大阪府では大阪弁護士会と行政が連携して、平成２５年度からスクールロイヤー事業を導入し、岡山県でも岡山弁護士会と一緒になって独自にスクールロイヤーを活用しています。 また、教員の負担を減らす狙いもあります。教員の長時間労働や精神的な負担が問題視されていますが、地域・保護者などへの対応に多くの時間をとられるという現場の声も上がっています。
これは大阪のほうだと思うんですけど、災害時に保護者がいち早く子供の安否ができるように、学校に携帯電話、スマートフォンの持ち込みが議論されておりますが、まだこれははしりだと思いますが、教育委員会の考えはどのように思っていらっしゃるのかということをお答えいただきたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君） 辻川教育長。
しかし、昨年７月の西日本豪雨においては、広島県を初め２府４県で水田に水を供給する農業ため池32カ所が決壊し、周辺地域に大きな被害を及ぼしてございます。これを受けて、政府はため池の防災対策を強化する法案を２月19日に閣議決定をいたしました。
河田氏も同様に大阪にある梅田という皆さんも御存じかと思うんですが、あの駅名についてももともとやわらかい、そういう地盤のために埋めて開発したところと、田んぼということでありました。先祖さんがここ危ないよと、そういう名づけてくれたのに今の者が勝手に名前を変えるなというふうに所長さんは強く強調をされていました。 昨年12月の定例会で、私はため池の調査についてお尋ねをしました。
この不正によって失業保険給付などに影響を受けた方は2,000万人，東京都でのような不正を神奈川県や大阪府でもやれるよう合法化しようかとの検討が行われるなど組織的関与を疑う記録が出てきましたが，身内調査で組織的関与がなかったといって一体誰が信じられるでしょうか。この勤労統計の不正に対し，政府統計が信頼できないと答えた方は新聞各紙の世論調査で７割から８割に達しています。
国内のＣＯ２総排出量でございますが、こちらのほうは内閣府に設置されております地球温暖化対策推進本部が毎年度地球温暖化対策計画の進捗状況報告において公表しているところでございます。 平成28年度の排出量は、総計で12億2,200万トン、国民１人当たりに換算しますと9.6トンということでございます。
昨年12月18日，「地域魅力創造有職者会議」報告書が取りまとめられたことを受けて，内閣官房及び内閣府より各都道府県及び政令指定都市に対し，中枢中核都市の範囲及び支援施策についての通知がなされました。これによれば，中枢中核都市は活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として近隣市町村を含めた地域全体の経済，生活を支え，東京圏への人口流出を抑制する機能を発揮することが期待されております。
また、10月には内閣府および農林水産省が選ぶ農山漁村の活性化の優良事例、「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」32事例に、阿納体験民宿組合が選出されました。 また、11月には、若狭高校の生徒が開発したサバ醤油味付け缶詰が、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の宇宙日本食に認定され、小浜の「鯖」への注目が高まるなど、食のまちづくりを進める本市にとりまして追い風となるうれしい出来事がございました。
小浜市議会では昨年６月定例会において、北陸新幹線早期全線開業に向けた取り組みに関する調査研究と、北陸新幹線開業に伴うまちづくりに関する調査研究を目的とし、北陸新幹線早期全線開業特別委員会を設置して以来、小浜商工会議所、市老人クラブ連合会、市連合婦人会、若狭青年会議所との意見交換や、京都府京田辺市へ訪問し、市長、議長と意見交換を行ってまいりました。
本意見書は，北陸新幹線の敦賀までの建設，開業によって，現在のしらさぎやサンダーバードの特急が廃止され，敦賀駅で乗りかえが生じ，大阪，名古屋方面の利便性が低下することを懸念し，特急の存続を求めようとの立場から出された陳情です。
それで、ガバメントがつきますので、ガバメントは政府や行政府、自治体という意味です。ガバメントクラウドファンディングは、行政が行う事業に賛同していただいた方から資金を集めまして、その事業を実施するというものです。出していただいたお金は、寄附金ということで、ふるさと納税と同じ扱いになりまして、寄附者は税金の控除が受けられます。
あるいはまた、敦賀駅までの新幹線開業も整備されるわけでございますし、またその後には大阪万博があったり、その後にはまた名古屋までのリニア開通、その後には大阪までのリニア開通、いろいろな節目節目の事案がこれからずっと出てくるわけでございます。