小浜市議会 2021-06-03 06月03日－01号
平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が施行され、平成30年４月には保育所保育指針の改定、令和元年10月からは幼児教育・保育が無償化されるなど保育情勢が目まぐるしく変化していく中、よりよい教育・保育の場の提供が求められていますが、全国的に保育士不足であり、保育士の確保が喫緊の課題であるとの説明でした。
平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が施行され、平成30年４月には保育所保育指針の改定、令和元年10月からは幼児教育・保育が無償化されるなど保育情勢が目まぐるしく変化していく中、よりよい教育・保育の場の提供が求められていますが、全国的に保育士不足であり、保育士の確保が喫緊の課題であるとの説明でした。
それに対して、これまで保育園での行動観察および就学判定後の保護者との面談、保育園や小学校での状況確認等各種業務を県の嶺南教育事務所が担ってきた。今回、平成25年の法改正以降の事務移管に係る猶予期間が終了し、当該事務が市に移管されることから、新たに専門的知識と教員経験を有する就学支援専門員１名を市教育総務課に配置する。
気比保育園についてもほかの園との統合を検討。東郷保育園についても改修か民間との統合を検討とのこと。 公立保育園として残すのは黒河保育園と沓見保育園だけなんですね。 これまで公立保育園について、建設から随分たって古いというのは分かっています。
子育て分野では、保育園や認定こども園での延長保育や休日保育などの情報のほかに、子どもの成長過程に沿ってきめ細かな支援策をまとめた大野ですくすく子育て応援パッケージを紹介します。 移住施策の情報発信については、移住希望者が知りたい支援策が一目で分かるようリーフレットを作成し、移住、定住サイトや都市圏での移住フェアで発信していきます。
48 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 先般、公立保育園におきまして職員に新型コロナウイルス感染者が発生した際には、あらかじめ定めております公立保育園における新型コロナウイルス感染症対策フローに従い、代替保育所を粟野子育て支援センターに開設いたしました。代替保育所では、２月18日と19日の２日間の開設期間中、延べ13人のお子様を受け入れております。
このことから，ハピリン開業の効果は落ち着きつつあるものの，休日にはハピテラスで集客力のあるイベントを開催していることにより，通行量は回復傾向であることが分かります。
そこで、やはりふだんなかなか行けない方、休日行かれない方は夜間を利用ができないのかとか、あとは休日も予定できないような方といったことがこれからできるのか。また利用ができないのなら、常設の集団接種会場を用意すべき、別の会場を用意する段取りはあるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（三田村輝士君） 山崎市民福祉部理事。
新年度、新規事業として、市内の保育所や子育て支援センターなどへ国産材で作られた木製のおもちゃを配布します。 認定こども園などにも支援し、おもちゃでの遊びを通じて、幼いころから木の香りや感触を身近で体感できるようにします。 身近な環境における木材普及を推進することで、木材の積極的な利用を図ります。
また，市内のこども園等における保育士の確保を図る未来の保育士マッチング事業では，未来の保育士のためのガイドブック，＃えんしるを制作し，福井県保育人材センターやハローワーク福井などに配布したほか，本市ホームページにも掲載しております。
現在、マイナンバーカードの受取予約は電話により行っているが、このシステムを導入することにより、市民がインターネット予約入力サイトで、受付空き時間の確認や、夜間・休日においても受取予約の申込みを行うことができるようになるとの説明がありました。 これに対し委員から、高齢者等インターネットを利用できない人への対応はとの質疑があり、理事者から、電話による受取予約は今までどおり継続する。
具体的には、保健師、管理栄養士、また保育士や社会福祉士等の専門職を配置することにより、食生活などの健康づくりに関することから、子供やその家庭等の支援に係る情報提供・相談までワンストップで行うことができると考えております。
そして，保育士など濃厚接触が避けられない職種だけは，定期的検査を進めるための体制づくりが必要と考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 それに加え，保健所の体制の充実も必要です。電話対応などの負担は県の受診・相談センターなどの取組で減ったものの，感染が確認されたときに感染者の行動歴を追っていき，濃厚接触者や接触者など感染のリンクを追跡していく役割を担えるのは，保健師など専門職だけです。
また、公務のない休日には、学校行事やイベントなどにもできる限り顔を出させていただいております。直接、市民の皆様の声をお聞きするようにしておりますし、市の職員とは市政全般にわたりまして意見や提言を聞き取るための面談を実施してきております。
男女が対等に生きる意識を社会に浸透させていくためには、次世代を担う子どもたちが、幼少時から男女共同参画について学ぶ中で、思いやりやお互いを認め合う心を育みながら男女が対等に生きる意識を身に付けた大人に成長していくことが求められているため、保育の中での人権教育や小中学校における道徳、家庭科の授業を通じての心の醸成と、大人への人権教育の取り組みも重要であります。
具体的には，児童手当の支給や子ども医療費の助成，保育園等の保育料無償化など経済的な支援のほか，妊娠・子育てサポートセンターふくっこでの窓口相談や，母親同士の交流の場となる助産師・ママくらぶなどにより，育児中の母親に寄り添った支援を行っております。
これに向け，専用窓口の開設に加え，市内各地区の公民館や企業等に出向いての出張申請受付，月１回の休日窓口の開設及び毎週水曜日の受付時間延長を実施しているところでございます。 今後も，休日，時間外窓口の拡充を図るなど，マイナンバーカードのさらなる交付率向上に努めてまいります。
認定こども園は，幼稚園と保育園の機能を併せ持つ反面，保育時間や退園時間の異なる子どもたちが一緒に生活することなどにより，集団保育や子どもたちに混乱が生じたり，現場の職員配置に困難が生じたりするなど，問題が指摘されています。国は，保育園の認定こども園化を全国で進めさせることにより，親と園との直接契約の拡大や保育への公的関与と公費負担の削減を狙っています。
また、緊急事態宣言下などの感染拡大期において、感染防止対策を講じながら運営の継続に努めていただいた児童福祉施設のうち、県の慰労金支給事業の対象とならない認可外保育施設の職員に対して、本市独自の慰労金支給制度を創設することとし、関係経費を今回の補正予算に計上いたしました。 次に、市庁舎整備について申し上げます。
幼児教育の無償化や女性の就業率の上昇などで保育需要が高まる中で、全国的に保育士不足が深刻な状況となっています。本市においても例外になく、これまでも保育士不足はお聞きをしてまいりましたが、新年度に向けて適正な保育士の確保や配置ができ、待機児童を出さず保護者の希望に沿える保育園での受入れができるような体制が整うのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
家庭の経済的負担軽減にはなるが、この事業自体が出生率向上に即効性があるものではないと考えており、また、令和４年９月から始まる幼児教育・保育の無償化における２人目以降への対象拡大を見据え、市全体の財政面も考慮しなければならない。