鯖江市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月18日-04号
現在、マイナンバーカードの受取予約は電話により行っているが、このシステムを導入することにより、市民がインターネット予約入力サイトで、受付空き時間の確認や、夜間・休日においても受取予約の申込みを行うことができるようになるとの説明がありました。 これに対し委員から、高齢者等インターネットを利用できない人への対応はとの質疑があり、理事者から、電話による受取予約は今までどおり継続する。
現在、マイナンバーカードの受取予約は電話により行っているが、このシステムを導入することにより、市民がインターネット予約入力サイトで、受付空き時間の確認や、夜間・休日においても受取予約の申込みを行うことができるようになるとの説明がありました。 これに対し委員から、高齢者等インターネットを利用できない人への対応はとの質疑があり、理事者から、電話による受取予約は今までどおり継続する。
また、公務のない休日には、学校行事やイベントなどにもできる限り顔を出させていただいております。直接、市民の皆様の声をお聞きするようにしておりますし、市の職員とは市政全般にわたりまして意見や提言を聞き取るための面談を実施してきております。
１つ目は、幼稚園、保育所の対応につきまして、お聞きいたします。 今回のコロナ禍において、幼稚園と保育所では、一部変更がありましたが受入体制を継続していただきました。働く保護者の方々にとりまして非常にありがたく、最大級の感謝の言葉でお礼申し上げます。
◎健康福祉部長（品川善浩君） 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築の推進についてでございますけれども、医療と介護が必要になりましても、住み慣れた地域で可能な限り暮らし続けることができますようにということで、ただいま議員さんも触れられましたように、夜間、休日、容態急変等の対応、切れ目のない在宅医療と在宅介護の構築の推進ということで、まずは今後増大します在宅医療のニーズに対応するために、市医師会
および特定地域型保育事│ 教育民生 │ 〃 │ │ │業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につ│ │ │ │ │いて │ │ │ ├────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │第２１号│鯖江市家庭的保育事業等の設備および運営に関する│ 〃 │ 〃 │ │
第２期におきましてもこれらの事業につきまして継続をいたしますとともに、特に女性の社会進出が進む中で低年齢児の保育需要が高まっておりますので、認定こども園の推進でありますとか、保育士の確保に努めまして質の高い教育・保育を総合的に提供してまいります。
次に、昨年度から検討してまいりました公共施設の使用料の減免制度の見直しにつきましては、受益者負担の原則、公平性確保の観点から、原則として免除は行わず、一部御負担をお願いすることとしますが、地域で活動する公共的団体の地域内施設の利用やその上部団体、市内の学校・保育所・幼稚園、青少年健全育成団体、障がい者団体の施設利用につきましては、これまでどおり免除することとしました、現在、使用料の改定と減免制度の見直
◎総務部長（藤田裕之君） 非正規職員雇用労働者の雇用形態には多職種にわたるが、職種が違う職員を今後どのようにしていくのかとのお尋ねでございますけれども、現在の臨時職員は、本庁内における事務補助職員のほか、保育士や相談員など、さまざまな職種や待遇によって雇用されております。
主な職種別では事務補助職員約10万人、教員・講師約９万人、保育所保育士約６万人、給食調理員約４万人、図書館職員約２万人となっております。根拠別では、特別職非常勤職員約22万人、一般職非常勤約17万人、臨時的任用職員約26万人となっています。また、性別では女性が約48万人で臨時・非常勤職員の74.8％を占めております。
３点目としまして、「家庭や地域の教育力を高める」では、既に27年３月策定の「鯖江市子ども・子育て支援事業計画」でも方向性が示されておりますが、今回、幼児教育、保育に関する多様なニーズに応えていくため、保育所、幼稚園の認定こども園への移行の取組を掲げさせていただきました。
また、委員から、学童保育や児童センターなどの統廃合についても議論されている中、一般の学童保育でこうした発達が気がかりなお子さんがいたり、相談を受けたりしないのかとの質疑があり、理事者から、学童保育の中でも気がかりになるお子さんがいる。そういったお子さんへの対応についての研修を県が開催しており、これに積極的に参加し、適正な対処ができるような指導を行っているとの答弁がございました。
◎健康福祉部長（友永英宣君） 児童センターの再配置、それから幼稚園・保育所の認定こども園化に向けた統廃合についてのお尋ねでございますが、認定こども園につきましては、小学校区単位で考えておりまして、同一小学校区内に幼稚園と保育所、両方ある惜陰それから進徳小学校の校下には鯖江幼稚園と王山保育所、それから進徳幼稚園と早稲田保育所、それぞれを統合してこども園化をするというふうなことを保護者、それから地元と協議
26年度は、平日に仕事などで購入できない方にも購入機会を設けるために、休日販売枠を設定しております。発行額は６億円、金利0.46％でありまして、初日の販売枠の５億円と休日販売枠の１億円がともに発売初日で完売となっております。27年度は、前年度に引き続き休日販売枠を設定したほか、新成人販売枠を設け、若者の行政への参加意識の向上を狙いとしております。
今、自分だけの裁量で全てのことを職場のために没頭できる方もいらっしゃれば、さまざまな事情の中で、今は残業や休日出勤したくても難しいという方もいらっしゃるのではないかと思います。特に、女性は各家庭の中での役割というものもございますし、その中で難しい事情を抱えている方もいらっしゃるのではないかと感じております。
一方、歳出においては、施設生活支援費や私立保育所運営事業費などの扶助費の伸びにより、民生費が１億6,458万円余の増額となりました。また、土地改良事業等の増により、農林水産業費が１億5,516万円余、道路整備事業等の増により、土木費が３億5,610万円の増額となりましたが、小中学校の非構造物の落下防止事業や鯖江公民館の改築事業の完了に伴い、教育費が11億3,659万円余の大きな減となりました。
この総合計画の中で御指摘の本市の「人のふえるまちづくり」に関する取組や課題についてでございますが、例えば、具体的に申し上げれば、地域産業の高度化による自立・連携の推進を図り、若者に魅力あるものづくり産業を創出することや、保育ニーズの多様化に対応できるきめ細やかな保育サービスを推進する必要があること。
まず、保育料につきましては、保育料の階層間の平準化をするため、階層を８階層から11階層とする、保育料徴収基準額の見直しを行う予定でございます。また、第３子以降の保育所の保育料無料化を、３歳未満児から就学前児童までに拡充するとともに、これに合わせ、幼稚園の保育料も無料化するとするものでございます。
また、新年度より、保育料につきましても、格差是正のために、所得段階を現在８階層から11階層とし、保育料の平準化を図っていただきました。さらに、多子世帯の経済支援として、第３子以降の保育所ならびに幼稚園保育料が無料化と、子育て支援の大きな拡充に感謝を申し上げる次第でございます。
全ての公立の保育所、幼稚園、小・中学校で、こういった地場産野菜学校給食の日を設けてございます。 ことし11月につきましては、22日の日に実施をしておりますけども、今回、初めての試みでございましたけども、幼稚園と小学校におきまして、「うるしの里給食」を提供いたしました。
そこで提案ではございますが、先ほどの鯖江市の財政状況をお聞きしますと、意気消沈してしまうそんな感じでありますが、例えば、子供休日急患センター、または子育て支援センター、またミニ図書館やカフェスペース。先日佐賀県の武雄市へ行ってまいりましたけれども、図書館にスターバックスカフェが一緒に併設されておりまして、多くの市民がお見えになっておりました。