越前市議会 1992-09-17 09月28日－04号
高齢化社会におけるホームヘルパーの役割が今後ますます重要となってきますが、徴収基準の改正と合わせ、福祉業務従事者、ボランティアの待遇の改善を図り、人材の確保ときめ細かな在宅サービスを願うものであります。
高齢化社会におけるホームヘルパーの役割が今後ますます重要となってきますが、徴収基準の改正と合わせ、福祉業務従事者、ボランティアの待遇の改善を図り、人材の確保ときめ細かな在宅サービスを願うものであります。
そういったことから見ますると、最近の動きを見ましても、例えば国際化の問題なり、あるいは高齢化の問題なり、市長が頑張っていらっしゃる花づくりの問題なり、各種のイベントなり、大型区画整理、丹南プラザ、そしてサンサン愛ランドあるいは校舎建設など、大変大きな事業がこれからも予測をされるところであります。
看護婦不足は、全国的に大きな社会問題となっており、高齢化社会の進展、健康意識の高揚等により、さらに深刻な状況が予想されております。 市内の医療機関においても、市立病院を初め、極めて憂慮すべき事態となっており、潜在看護婦の再就業など、その確保に懸命の努力をいたしているところであります。
最近、池田町でも老人ホームを設置したようですが、これからの高齢化社会の中で各自治体がそれぞれに設置し、かなりの財政負担を担っていくとすれば大変だと思います。
高齢化社会への突入で、社会福祉の分野が年々重要視されるのに従い、市役所を訪れる老人などの弱者が急増している反面、福祉課は昭和３８年の庁舎新築以来、面積で大変狭く、外来の市民がいすに座って話もできないとの苦情を耳にするが、理事者はこのことを知っておられるのでしょうか。何か対策を考えておられるのか、お聞かせください。市役所は市民のものであります。
２点目には、高齢化社会の長期的展望に立つ、さらには国のゴールドプランや、老人福祉計画の策定とその具体的な行政推進のためにも、行政として高齢化対策室の新設を真剣に検討すべきだと考えますが、そのお考えはありませんか。
消費税の産みの親である宮沢首相は、消費税導入の目的は、豊かな高齢化社会を築くためだと言いながら、自民党政府が行ったのは、老人患者の自己負担額の毎年引き上げなど、老人保健法の改悪など、社会保障の切り下げでした。また、自民党は、消費税導入を直間比率の見直しと言って、所得税などの直接税が減るかのように宣伝を行いましたけれども、直接税はふえても、少しも減っていないというのが国民の実感であります。
そういう点で、今後鯖江市としても、高齢化社会を迎えるための努力という点で、やはり私は不足すべきものがまだあるという具合に思わざるを得ないものであります。 また、サブ体育館の問題、今後２８億をかけて整備をするということでありますけれども、こうした点でもやはり今こうしたことで市民合意を得るということは、私は到底できないのではないかという具合に思うのであります。
このように、２１世紀は高齢化社会だと言っても過言でない時代に突入していくわけでございます。現実になることを踏まえた施策が必要となってくるわけでございます。具体的に申し上げますならば、幼児が利用できる遊び場、施設をふやし、不必要な施設、即ちニーズに合わない施設等があれば撤去し、老人用の憩いの場になる施設やゲートボール場の増設等のご配慮が必要かと存じますがいかがでしょうか。
実は、コメ農家は著しい高齢化社会であり、働き手の平均年齢は60歳を超えて、30歳未満の後継者は70戸に１戸いるだけだと言われているわけであります。 そこでコメ農業をめぐる最大の問題は市場開放の有無というよりも、むしろ国内の稲作について将来展望を持つこと、と言っても差し支えないわけであります。
地方財政は自主的、主体的な地域づくりの推進と計画に沿った住民生活に密着する社会資本の整備、地域経済の維持拡大に資するための公共事業の展開、高齢化社会の到来に備えた保健福祉施策の充実など、多面にわたる財政需要に対応しなければならないと存ずるわけであります。
国内では、高齢化が進み人手不足が顕著になり、外国人労働者が入国するのも当然のこととなっています。外国人労働者に関する基本的な問題の解決は、国が当然やらなければならないことであります。市行政としては、当面対応に迫られる問題の解決には努めなければなりません。それには教育の問題、言葉の問題、住宅の問題等があります。しかし、極めて至難なことだと思います。
一方、武生市の目指す都市建設のため、市民から要望のある道路の整備などの普通建設事業に著しく重点を置いたほか、菊の産地化の推進、教育施設の整備、また高齢化社会に対応してのふれあい福祉センターの開設、「福祉の苑」建設のスタートなど時代に即応した施策が見られます。
近年は御存じのように国際化、高齢化、高度情報化など３Ｋ時代であると盛んに言われておりますが、特に最近は国際化の時代と言われており、ここ数年来の人手不足のため海外から数多くの外国人労働者が日本に来ております。武生市における市内企業にも外国人労働者が来ており、外国人雇用は約600人、またそれ以上と言われております。また、正確な数字がつかめないのが実態と言われております。
加えて国民生活の多様化と兼業化の進行、農業生産額の低下、農村の混住化、高齢化に伴う後継者不足等、農村を取り巻く環境は試練の連続になっております。 このような状況のもと、農家の所得拡大と味の武生米、良質米生産基地としての地位を確立するため、コシヒカリを中心に良食味米の拡大に努力をいたしておるところであります。
また、かねてからご要望のありました保健、福祉事業の中核的施設であります仮称健康福祉センターの建設につきましては、基本計画費を計上いたしまして、その準備に着手し、超高齢化時代を迎える２１世紀に対応できる保健、医療、福祉事業の基盤づくりに努めたいと考えております。
その課題は、着実な人口増を図るための定住化促進への対応、快適な市民生活の基盤となります生活環境の整備、さらには活性化施策によります魅力ある都市づくり、それに高齢化、国際化、高度情報化の進展に加えまして生活圏の変化に対応した施策展開となっておるところであります。これらが都市づくりのポイントとなっているのものと私は考えております。
私たちを取り巻く社会は、国際化、情報化、高齢化、広域化など、日々刻々と変動しており、こうした社会情勢に弾力的に対応できる行政を推進してまいります。市民の立場で物を考えることを基本に、多様化する市民のニーズに合ったより効率的な行政を推進していくことが大切だと考えております。このためには、職員の資質の向上を図っていくことも大切であります。
ふるさと創生事業で取り組みが始まった菊トピア構想、これから始まるであろう高齢化社会に対応しての福祉の苑構想、また武生の歴史を生かしての石蔵づくりなど懸案する課題は山積しております。私たち議会も、決議機関としてその責務を自覚し、市民が今何を求めているか、本市にとり将来何をなすべきかなど、議会としての役割を適正に考え、市民生活の福祉向上のため一層努力いたす所存でございます。