鯖江市議会 1993-09-28 平成 ５年 ９月第２８１回定例会−09月28日-04号
また、学校の用務員については、公募したが希望者がなく、高齢化社会への対応策として、シルバー人材センターで派遣してもらったこともある。給食調理員を含め、今後総合的に全体バランスを考えていきたい。 との答弁がありました。
また、学校の用務員については、公募したが希望者がなく、高齢化社会への対応策として、シルバー人材センターで派遣してもらったこともある。給食調理員を含め、今後総合的に全体バランスを考えていきたい。 との答弁がありました。
これからはだんだんと高齢化社会が進み、そしてまた現在は不況の波に覆われている中ではございますが、これらを議員の皆様方とともどもに英知を振り絞って、そして理事者と議会とが車の両輪のごとく、そして市民の生活者本位の政治を目指して、今後とも皆様方の御指導をいただきながら頑張っていきたい所存でございます。
西欧のどの国も経験したことのないところの、猛烈なスピードで迫りくる超高齢化社会、あと30年もしないうちにピークに達すると言われており、４人に１人が老人になり、寝たきり230万人、痴呆性老人は320万人にも膨れ上がると推定されています。そうしたお年寄りの扶養や介護を、だれが、どこで、どのように支えていくのかということがこれからの大きな課題であります。
まず１点の、住民行政参加についてのお尋ねでございますが、行政運営の将来像を展望するときに、高齢化の進展と余暇時間の拡大は必至の状況でございます。老後や余暇を地域のために尽くすという考え方は、生きがいを創造するという意味からもなお一層重要視されるべきものと考えております。
福祉ばらまき、病院は老人のサロン化など、医療や福祉への攻撃が始まった1981年の臨調行革は、最低生活保障のとりでである生活保護、医療、年金、福祉などへの全面的な攻撃であり、軍事費拡大、大企業優遇を一層進める一方、高齢化社会危機論を全面に押し出し、国民の命と暮らしにかかわる諸制度をことごとく後退をさせ、変質させるものでありました。
本市は、他市に比べて高齢化比率も比較的高いところから、議会としても福祉施策の推進、充実を市政の重要課題として認識をいたしておるところであります。
その中で、各事業施行につきましては、市民の強い要望、意見を尊重しながら、事業を進めておりますが、高齢化社会の進展または余暇時間の増加に伴い、市民の行政に対する要請も多種多様なものになっております。特に教育、健康、宿泊施設の要望が高まっておりますので、これらの施設につきましては、２１世紀を見据えながら、積極的に整備する必要があるものと思っております。
しかし、過去４年間、小泉武生市長在職１期の行政手腕は、福祉行政への温かい配慮を反映し、高齢化を迎える武生市の先進的施設の開設準備には多くの市民から喝采を得たことは同慶にたえない次第であります。
さらに、高齢化、国際化、情報化、行政のニーズも多様化いたしておる時代でございます。市民の福祉の向上並びに地方自治の発展のために、これからも精魂込めて努力をしてまいる覚悟であります。どうか皆様方の一層のご支援を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつに代えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中敏幸君） 私が議長に当選しましたので、副議長が欠員となりました。
日本の超高齢化社会の進むべき方向として、在宅福祉が中心であることは御案内のとおりであります。その柱となるべきものとして、ホームヘルプサービス、ショートステイ及びデイサービスを、３本柱と呼んでおることは御案内のとおりでございます。 しかし、先ごろの各自治体の全国的状況から見ますと、最も重要とするこの３本柱の整備が遅れていることが明らかになってきているようであります。
今後の高齢化社会に対応していくための老人福祉計画の策定が目前に迫ってきております。福祉はこれまでどちらかといえば主に国がするものとの考え方が強かった面がありましたが、老人保健福祉計画は自治体が具体的にどのように取り組んでいくのかが問われており、充実した高齢化福祉対策にするため現状を把握し、市民の意見を十分聞き、計画策定に取り入れていくことが重要であります。
今日の長寿高齢化社会、核家族化や住宅事情などによる在宅介護力の低下など、社会的な事情からもより緊密な連携と総合化が求められています。しかし、現実にはサービスを実施する側の法制度の仕組みが異なるために、必ずしも連携が十分とは言えません。
我が国の保健指標の近年の推移を見ると、トータルな資料としての国民の平均寿命では世界一の長寿国となり、大変めでたいことでありますが、まさに超高齢化社会を迎えるわけであります。その中でも、武生市は全国平均より高いわけであります。それだけに、高齢者は必然的に病気が多いわけで、有病率が高くなる。これに対して、これからの第１線の予防を含んだ保健、医療、福祉の対応が迫られるのは時代の要請であります。
特に懸案の国道バイパスの開通、農業集落排水事業の着手、また、ごみの減量と分別収集により清掃業務の近代化、年々厳しさを増します農業の将来展望に立ってのバイオテクノロジー施設、県下で初めての農業基盤総合整備事業、あるいは、デザイン講座の開設、高齢化社会にあって、市民の健康増進のための健康福祉センターの建設等々、ハード、ソフト両面にわたっての積極的な市政推進に対して敬意を表する次第であります。
消費税は、高齢化社会に対応する福祉のための税金などと言って政府が導入しておきながら、昨年１月から一部の老人医療費の保険者等の負担割合が２割増額され、２年後には一部負担金を物価にスライドさせることを強行してしまいました。 この上、国際貢献の名のもと、消費税の税率アップまで自民党首脳が言い出しております。
本市は、昨今、高齢化社会に対応した住宅、シルバーハウスの併設をされたり、単身老人向け住宅にも配慮をされ、また建設材料にも木造を採用され、温かみのある住宅として工夫されていくなどの、時宜を得た努力に対しては敬意を表しております。 住宅は人間の人生設計、いわゆるライフサイクルプランのスタートライン、すなわち結婚し世帯を持つ段階から重要な位置づけになります。
木材価格の低迷、維持管理などの多額の資金が必要な中において、山林地域の過疎化や高齢化が進んでおります。このままでは林業はもちろんのこと、山村の維持すら難しい情勢であるとの全国的な林業白書でありました。 まず、林業に従事する作業者が年々減少しているようであり、高齢化とともに、若手従業者の育成が必要でありましょう。
老人健康福祉対策は、本格的な高齢化社会の到来を目前にいたしまして、市民は関心と大きな期待を寄せていることであります。したがって、市が今回発表をされました健康福祉センターの建設は、高齢者だけでなく、市全体の喜びでもあろうかと思います。それだけに、市民の欲求に沿った、さらには内容の充実した福祉施設でなければならないと考えるわけでございます。
国民健康保険税についてでありますが、国民健康保険税は、従来から県下において最も低く、１世帯当たり年平均13万4217円でありましたが、加入者の高齢化や医療費の高騰等に伴い、今回所得割は100分の6.6を100分の7.0に、均等割は１万円を１万3200円に、平等割は１万2000円を１万5600円に改めるというものであります。１世帯当たり年平均14万4818円になるわけであります。