小浜市議会 2021-06-18 06月18日－03号
本日は、件名１として宅地化が急速に進む地域の防災対策についてと、件名２として温暖化防止に向けたグリーン社会の実現を目指した環境行政を、というテーマで質問を進めたいと思います。 それでは、宅地化が急速に進む地域の防災対策についてですが、変更後のハザードマップの浸水深の想定について、新しい洪水ハザードマップの変更点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小澤長純君） 生活安全課長、畑田君。
本日は、件名１として宅地化が急速に進む地域の防災対策についてと、件名２として温暖化防止に向けたグリーン社会の実現を目指した環境行政を、というテーマで質問を進めたいと思います。 それでは、宅地化が急速に進む地域の防災対策についてですが、変更後のハザードマップの浸水深の想定について、新しい洪水ハザードマップの変更点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小澤長純君） 生活安全課長、畑田君。
本法改正の経緯については、甚大な災害をもたらした令和元年東日本台風（台風19号）等においては、避難勧告、避難指示の区別等、行政における避難情報が分かりにくいという課題が顕在化したことに加え、避難しなかったまたは避難が遅れたことによる被災、豪雨、浸水時の屋外移動中の被災、高齢者等の被災等も多数発生したため、防災対策実行会議の下に、新たに令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ
最後に，防災対策についてお伺いします。 先月５月20日付で改正災害対策基本法が施行され，自治体が発令する避難情報について避難勧告を廃止し，避難指示に一本化しています。これは，本来避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難せず逃げ遅れる事例が起きていたためで，従来の勧告の段階から避難指示を行い，逃げ遅れによる犠牲者ゼロを目指すものです。
市の防災対策については、４月28日に市災害対策本部の開設、運営訓練を実施しました。訓練では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自然災害が発生した場合を想定し、体調不良者等が避難した際も混乱なく受入れができる対応や関係機関との連携の確認などを行いました。
まず、自然災害に関しては、防災対策の現状について理事者からヒアリングを実施した後、令和元年８月に遠敷川、一文字川、瓜生谷川、加尾西小川線・宇久線、勢坂橋の管内現地調査を実施し、災害対策の現状について現地に赴いて確認し、理解と認識を深めました。
また、今後は防災対策として国から強く求められております、多田ヶ岳一帯に広がる社寺遺産群に位置します国宝・重要文化財建造物の防災設備改修に取りかかってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
災害が発生した場合に備えまして、医師、看護師、事務職員で構成する防災対策委員会、救急蘇生・災害医療部会が設置されておりまして、事業継続計画の見直しや防災訓練の実施、勉強会の開催等を行いまして、職員の防災意識を日々高めるための活動を行っております。
大雪への対応と防災対策について、以下６点、お伺いいたします。 １点目、大雪時の職員の出勤状況など、市の事務事業への影響はどうであったのか。 ２点目、成人式が延期となったが、その経過について伺います。 どのように議論し、いつどのような判断により延期を決定したのか。 ３点目、道路除雪の優先順位についてはどのようになっているのか。 また通学路除雪の除雪基準及び優先順位はどのようになっているのか。
大項目の１点目、こちらで終わらせていただきまして、２点目が防災対策についてお伺いいたします。 近年の気候変動の影響などにより、各地で猛威を振るう大規模自然災害を見るに、敦賀市においても自分たちは大丈夫という正常化の偏見を捨てて、それから想定外を想定内にするため、あらゆるリスクを想定した災害対策が必要であることは言うまでもありません。
当初予算の防災対策費において、今回の雪対策の強化に取り組むため、市内各地区公共施設に除雪機を配備し、公共施設のほか周辺の狭隘路線等の除雪にも即時に対応できる体制を整えるとありますが、どこにどのような体制をつくられるのかお伺いします。
今冬の積雪量は今回の報告書の数値を適用されるとのことですが、数値は永久に残り、防災対策計画や雪害対策計画に大きな影響を与えるのではと思います。来年度の雪害対策計画をゆっくり見直したいと思います。
次に、防災対策について申し上げます。 地震や雪害、風水害などの自然災害に備え、昨年11月に大野市国土強靭化地域計画を策定しました。 新年度は、砂防指定地１カ所の新規指定を進めるとともに、防災連携協定を締結した企業の、住民の一時避難に必要な資機材整備に対する支援や、自主防災組織と企業が協力した体制の構築に向け、働き掛けを強化します。
次に、防災対策についてお伺いいたします。 地球温暖化の影響で近年は豪雨災害が全国各地で多発し、その被害も甚大になる傾向にあります。
耕 一 君 ───────────────────── 87 １．市長の政治姿勢について ２．コロナ関連予算について ３．指定管理者制度について ４．リラ・ポートについて (1) 責任の所在 (2) 再開時期と再発防止策 市民クラブ 山 本 武 志 君 ───────────────────── 106 １．コロナ禍を乗り越える中小企業支援について ２．防災対策
次に、防災対策に係るインフラ整備について申し上げます。 国道８号敦賀防災事業では、今年度から国の公共用地先行取得制度を活用し、本市が用地取得を進めております。現在、田結・赤崎区における地権者の方々との用地交渉を行っており、同区域事業用地の約６割に当たる契約が成立しております。今後も地権者の方々の御理解を得ながら、国との連携を強化し、早期の着工を目指してまいります。
原子力防災対策については、１月８日に行われた国の原子力防災会議においてＵＰＺ圏内に位置する本市を含む美浜地域の緊急時対応が了承されたことから、その実効性をさらに高めるため、県原子力総合防災訓練の実施や外国人市民への多言語による情報伝達などに関して、引き続き県や電力事業者に強く要望してまいります。
一番上の地域防災対策事業750万円ということで、事前に少し勉強させていただきましたが、市民の方に御理解いただくためにも質疑をさせていただきたいなと思っております。 まず、この消耗品750万円、資機材の品目や数量をお示しいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
当町におきましても、平成２５年の台風１８号、平成２９年の台風２１号及び平成３０年７月の豪雨により、町内各所で浸水被害が発生しており、今後も河川、道路、山地及び海岸における防災対策について、迅速かつ計画的に取り組む必要があります。 また、原子力発電所所在の町として、事故発生時における迅速な初動と事故の制圧等を行うための道路の多重化や防災機能強化が欠かせません。
このため毎月、院内の防災対策委員会、救急蘇生・災害医療部会を開催しまして災害対策マニュアルをブラッシュアップするとともに、年２回、院内の防災訓練を実施し、マニュアルの実効性を検証しております。
直近の国の動きとしましては、今ほど議員御紹介ありました、令和３年度から７年度までを対象とした事業規模約15兆円の新たな５か年計画が国において議論され、これまでの取組に加え、インフラの老朽化対策やデジタル技術を活用した防災対策などを盛り込むことを検討しているとのことでございます。 なお、概要につきましては現時点では私どもに示されておりませんので、今後国の動きを注視してまいります。