越前市議会 2019-09-09 09月10日－05号
中小企業が研究開発や販路開拓に取り組む際の新事業チャレンジ支援事業補助金、あと町なかエリアでの立地に対して重点エリア商業活性化補助金やまちなか出店改装促進支援事業助成金、その他女性創業者に特化した創業支援など中小零細企業に対する支援については設備の更新も対象とする持続的発展生産設備増設等事業補助金、事業計画等の策定による企業の経営力向上を目的とした小規模事業者伴走型持続化補助金制度や中小企業等伴走型資金融資制度
中小企業が研究開発や販路開拓に取り組む際の新事業チャレンジ支援事業補助金、あと町なかエリアでの立地に対して重点エリア商業活性化補助金やまちなか出店改装促進支援事業助成金、その他女性創業者に特化した創業支援など中小零細企業に対する支援については設備の更新も対象とする持続的発展生産設備増設等事業補助金、事業計画等の策定による企業の経営力向上を目的とした小規模事業者伴走型持続化補助金制度や中小企業等伴走型資金融資制度
なお、平成29年度から市内金融機関による中小・小規模事業者の経営に対する伴走を促すため、新たに中小企業等伴走型資金融資制度というものを創設いたしました。先ほどの平成27年度から29年度までの融資実績のうち、今言いました伴走型融資制度29年度だけで83件、金額にして９億2,927万円の融資実績があり、令和元年度におきましても多くの事業者に御利用いただいているところでございます。
最後、４点目でございますが、接続資金融資制度でございます。 現行の融資限度額100万円を300万円に拡大するとともに、融資対象費用につきましても接続工事に附帯する工事費、さらには受益者負担金、分担金相当額を含む金額まで枠を広げようとするものでございます。
またこれら以外にも、各企業の経営に関する運転資金や工場建設、設備導入のための資金融資制度を設けて、市内企業の活性化に努めているところでございます。また、これらの補助制度や融資制度を活用いただくに当たりまして、申請窓口が市となるものにつきましては、担当職員がメニューに対する細かな説明をはじめ、さまざまな質問や御相談にも応じているところでございます。
◆（前田修治君） 次に、中小企業資金融資制度についてお聞きします。 昨年は原油、原材料の高騰と金融危機という大きなあらしが中小企業の経営を襲った年でありました。以来、今日においても大幅な受注数の激減、売り上げ不振によって中小企業の経営が先行き見通せない厳しい状況に置かれている。
主流化策は ③ 各種プラン・計画のあり方 ④ 自治振興会及び自治連合会のあり方市長 市民生活部長４伊 藤 康 司１ もくせい会館の利活用について市長 教育長２ 南越中学校（町民プール）の跡地利用について市長 教育長５前 田 修 治１ 国民健康保険会計の今後の推移と国保税について ① 国保税の引き上げをしないための手立てを ② 保険税滞納者への保険証の交付について市長 市民生活部長２ 中小企業資金融資制度
その中で市の対応としまして、下請それから工事等の対応については、相談については契約検査室、それから市の中小企業者の資金融資制度、こういう金融とか雇用の対策については商工政策課内に、それぞれ相談窓口を設置しまして体制を整えたところでございます。その他の状況ですが、同じく２月20日から県の丹南土木事務所、それから武生商工会議所、越前市商工会、それぞれに下請事業者用の相談窓口を設置しております。
次に，福井市勤労者生活安定資金融資制度について委員から，融資利率が３年以内で2.2％，５年以内で2.6％となっているが，厳しい経済情勢の中で利率を引き下げることはできないのか。
中小企業の資金繰りの悪化はよく聞きますが、敦賀市でも低利な中小企業経営安定資金融資制度があります。その融資の最近の動向と、今年度内に金融機関への預託金の増資は必要ないのですか、伺います。 また、景気悪化等による一時的な業況悪化により安定資金等融資に必要なセーフティネット保証の５号認定は敦賀市が今認定しておりますが、認定者数の最近の動向もあわせて伺います。
市では以前より中小企業者等資金融資制度、これを設けておりまして、従業員20人以下の小規模事業者の方に対しまして運転資金では500万円を限度に貸し出しを今金融機関を通じて行っているという状況であります。 ○議長（福田修治君） 中西眞三君。
（産業部長 山本一郎君 登壇） ○産業部長（山本一郎君） 営業をやってみようと思われる方の家の改装、整備についての支援についてでございますけれども、家の改装とか整備をするにあたりまして、市の新規開業資金融資制度というのがございまして、制度融資でございますけれども、低利で融資が利用できます。また、商店街での開業をされる方には、借家の場合は家賃の補助制度も適用がされます。
それから、支援策でありますが、市の支援策につきましては資金面では中小企業等資金融資制度がございます。この制度は事業を起こすために必要な資金の融資を低利で行うものであります。また、設備資金につきましては支払い利子額の２分の１の利子補給がございます。
このほか、新規開業資金融資制度を定め、新規事業者を育成するための運転資金1,０００万円及び設備資金1,５００万円を限度とし、融資期間も最高７年として、市民に利用しやすい融資を設けています。 こうした市の助成事業のほか、商工会議所では中小企業者に対し、毎月、経営や金融、労働等に関する定例無料相談会を開催しています。
まず，中小企業育成資金融資制度についてであります。 この中小企業育成資金融資制度は，中小企業者に一番多く利用されている一般的な融資制度だと思いますが，中小企業育成資金融資制度の利用状況等についてお尋ねいたします。 １つ目は，平成18年度の貸付総件数並びに貸付総金額はそれぞれどれくらいの数字であったのか，お聞かせください。
審査に当たりましては、まず歳出第５款労働費中労働諸費に計上された労働者融資事業について、委員から、生活安定資金融資制度は市がその資金を協調融資しながら、労働者の生活安定を図る趣旨で実施されていることから、関係金融機関と連携を取り、正規社員でない労働者においても融資が受けやすいような制度充実を図られたいとの要望意見が示されました。
まず、若者の雇用の創出についての中で、地元企業に対してどのような支援を行っているかについてでございますが、最初に、資金融資及び補助について申し上げますと、中小企業の資金計画を支援する資金融資制度として中小企業振興対策資金が従来から制度化されていますが、本年４月からは、損失保証つきの制度を創出し、担保、保証人を不要といたしました。
事業者が事業資金を確保しやすくするため、本年４月から新たに創設いたしました中小企業振興対策資金融資制度の損失補償付き制度は、この会議の提言として実現した政策でございます。 一方、直ちの具体化が困難と思われる事項につきましては、さらに検討すべき事項として、事項を所管する部会におきまして、政策として実行できるよう詳細の協議を進めております。 以上でございます。
これらの厳しい状況に対応するためには、既存産業の活性化は雇用対策の重要な解決策の一つでありますので、関係者の方々の御意見をいただきながら、本年度より中小企業振興対策資金融資制度に新たに「損失補償付き融資制度」を設けたところであります。
また、今回の予算編成においては、当面する多くの行政需要の中でも、特にＪＲ直流化の受け皿づくりとしてＪＲ駅舎の改築を初めとする駅周辺再生のための事業費を、また産業基盤の整備と地域経済の活性化のため、産業団地の整備や中小企業に対する小口事業資金融資制度の創設を、さらには特別保育事業や市立病院の第３次整備事業等の少子・高齢化社会に対する施設の充実のほか、土曜スクールの開設や中央小学校増築等の教育環境の向上
その融資期間ですが、３年以内及び５年以内となっており、その利率は、県の勤労者ライフプラン資金融資制度の利率に準じておりまして、現在の利率は、３年以内は1.６％、５年以内は1.９％になっております。保証人は、１人以上、または、保証基金の保証が必要となっておりますけれども、担保設定は求められておりません。