敦賀市議会 2017-06-15 平成29年第２回定例会（第４号） 本文 2017-06-15
そこで提案は、もんじゅの廃止措置に係る地域振興策、道路インフラ整備として敦賀半島制圧道路の位置づけで資源エネルギー庁に整備を要求することをお願いしたいと思います。
そこで提案は、もんじゅの廃止措置に係る地域振興策、道路インフラ整備として敦賀半島制圧道路の位置づけで資源エネルギー庁に整備を要求することをお願いしたいと思います。
これは議員も御承知のことかと思いますが、この停滞の要因につきましては資源エネルギー庁が調査をして、これは平成25年度に調査したものですけれども、これによれば定期点検作業員の日常の消費効果が失われたことであるという分析もございます。 つまり現状の地域経済や中心市街地の停滞を改善するには、平日の消費需要をいかに生み出していくかというところであろうかというふうに思っております。
資源エネルギー庁が平成26年３月に発表した報告書、原子力発電所の長期運転停止に伴う経済影響では、原子力発電所の長期運転停止に伴いまして地域経済に年間100億円の影響があるとしています。運転停止に入ってから６年、この報告書が出てからもう３年になろうとしていますが、まさに長期運転停止と言ってもよいと思います。
また、今回財源として用いましたエネルギー構造転換理解促進事業補助金、これにつきましては今年度より資源エネルギー庁により措置された補助金でありまして、原子力発電依存度低減のもとで廃炉自治体等を中心にエネルギー構造転換に向けました取り組みを推進することを目的としております。
26 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 敦賀市の地域経済の現状についてでございますけれども、客観的な統計データといたしましては、平成26年４月に示されました資源エネルギー庁によります敦賀、美浜地域をモデルとする経済影響分析がございます。
232 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 現在、所管省庁であります資源エネルギー庁から、こちらからはできるだけ長いスパンで支援していきたいとの話を伺っておりますが、国として具体的にどのぐらいの継続期間を設けていくのかということは示されておりません。
347 ◯産業経済部長（西浦良雄君） 資源エネルギー庁の調査によって、東日本大震災をきっかけとする原子力発電所の長期運転停止に伴い、約5.8億円の経済規模の縮小が生じていることが示されました。 短期、中期的な視点においては、この経済影響を早期に緩和することが求められているため、本市の既存の産業構造を前提とする必要があります。
233 ◯市長（渕上隆信君） このたびの経済産業省資源エネルギー庁における平成28年度概算要求につきましては、電源立地地域対策交付金を初めとして私ども立地自治体への支援制度が大きく変わることを受け、去る９月１日に全原協会長としてみずから資源エネルギー庁へ直接説明を聞きにいったところでございます。
まず１点目の「資源エネルギー庁が福井市で開催した説明会」についてでございますが、去る６月26日に福井市で開催された説明会に本市から職員一人が出席しております。
民間を含めた市内の普及状況でございますが，経済産業省資源エネルギー庁のホームページによりますと，平成27年２月末の施設数が約3,000カ所で，その合計は約３万キロワットとなっております。 その他の再生可能エネルギーといたしましては，日野川浄化センターの消化ガスを利用した発電施設300キロワットがあり，センター内の電力として利用してございます。
しかし，資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会が，平成27年度からは既存または計画中の発電所と燃料の集荷域が重複しない地域において小規模な発電所の建設を促進する方針を打ち出し，今後国が正式に決定すると聞いております。 現在大野市で建設が進んでいる発電所は，発電規模が6,000キロワット級であり，燃料調達範囲は，本市の森林全域を含む半径50キロメートルとなっております。
99 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） ことしの５月に資源エネルギー庁が示しました敦賀、美浜地域におけます原子力関連に関する調査報告書の概要説明とともに、本市の短期、中期の経済対策の方針をお示しさせていただきました。
なお理事者には、資源エネルギー庁の調査結果を十分に踏まえ、切れ目なく効果的な経済対策を講じていただく一方で、将来の市財政の悪化に備え、後年度に負担が生じる事業の実施に当たってはこれまで以上に慎重な検討と丁寧な議論を行っていただくよう強く要望するものでございます。 以上申し上げまして、第45号議案 平成26年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）について、委員長報告に対する賛成の討論といたします。
また、資源エネルギー庁の資料によりますと、同特別措置法の制定によって平成２３年度に新しく設備認定を受けたメガソーラーの件数は4,６９９件でしたが、平成２６年１月現在、そのうち実際に運転が始まっている事業は1,０４９件の２2.３％で、まだ発電まで至っていない事業が６3.４％、さまざまな要因で認定が取り消された事業が６７２件の１4.３％となっており、計画どおり実施できていないケースも多いようです。
経済産業省資源エネルギー庁の調査結果の概要を御説明いただきました。それによりますと、運転停止による作業員の流入減少、あるいは地域経済といいますか、その影響が約５億8000万円ぐらいだという報告がありました。また、原子力発電所が長期に続くと最大95億円の影響が出るという報告もございました。
さて、本市がかねてから要望しておりました原子力発電所運転停止に伴う敦賀、美浜地域における経済状況に関する調査が終了し、先般、資源エネルギー庁から報告書をいただきました。この報告書では、運転停止に伴う現在や将来予想される地域経済への影響の深刻さが具体的な数値で示されており、改めて経済対策を講ずる必要を痛感いたしたところであります。
◎企画部財政課長（伊須田尚君） 平成18年４月に改正省エネ法が施行されまして、省エネの対策に対する取り組み要請がより一層強化されましたことから、資源エネルギー庁から委託されました、財団法人省エネルギーセンターに依頼し、無料診断を実施いたしました。診断は30項目におよび、現状と問題点、改善対策と年間の予測効果についてご提案をいただいたところでございます。
このことから昨年から資源エネルギー庁に対しまして、事務レベルではございますけれども、原子力発電所が運転停止したことで立地自治体の地域経済に対する具体的な数字を伴った計量経済と申しますか、そういう実証データを、していただくことを求めていたわけでございます。
134 ◯企画政策部長（中島正人君） それでは、調査はどのようなものかというふうなことでございますけれども、既に経済産業省の資源エネルギー庁のホームページのほうで９月13日に入札公告をされております。それから９月18日には入札の説明会、委託の入札ですけれども。それから10月３日に提案の締め切りで入札を行いまして、10月７日にプレゼン、技術審査会を行います。
資源エネルギー庁が今月４日発表したガソリン等の店頭価格は、ガソリンが１６０．７円、軽油が１３８．４円、灯油は１８リッターで１，８１３円の高水準が続いているのであります。 おおい町においては、農業用、漁業用燃油の高どまりを受けて、１リッター当たり１０円の補助を行うよう６月議会で補助事業を行いましたが、その利用実態や効果をどのように見ているのか、示していただきたいと思います。