敦賀市議会 2013-06-19 平成25年第2回定例会(第4号) 本文 2013-06-19
4月には資源エネルギー庁とロシア政府企業のガスプロムとの政府間交渉が日本海側で初めて福井県で行われて、現在、LNGの受け入れ基地の誘致活動を行っているというような現状でございます。
4月には資源エネルギー庁とロシア政府企業のガスプロムとの政府間交渉が日本海側で初めて福井県で行われて、現在、LNGの受け入れ基地の誘致活動を行っているというような現状でございます。
本県におきましては,先月中旬の一部報道によりますと,国に認定された本県の発電設備の合計出力が1月末時点で47都道府県中最下位であったことが経済産業省資源エネルギー庁のまとめでわかったとのことです。
20 ◯理事 企画政策担当(嶽勤治君) それでは私のほうから、本市の地域経済及び財政状況を踏まえた資源エネルギー庁との協議及びその経過等について御説明申し上げます。 今ほど市長も御答弁申し上げましたように、昨年11月21日に資源エネルギー庁電源地域設備室長とお会いしてございます。
この資料の算定基礎になりますのは、資源エネルギー庁の資料によりますと、一般的なオフィスビルの場合には電力量の24%が照明によるものであるという推計が出ておりますので、それを市役所の本庁舎に当てはめますと、22年度の市役所本庁舎の電気の照明灯の電気料は422万円と推計できます。
御承知のように、政府は16日、原発再稼働問題の関係閣僚会合を開き、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を最終的に決定し、直ちに準備作業に入るよう、経済産業省資源エネルギー庁を通じて関電に伝達をいたしました。国会事故調査委員会での福島原発事故の検証も途上で、まともな原子力規制機関も設置されておらず、原子力メーカー任せのストレステストや暫定的な安定基準を根拠とする無謀きわまりない決定であります。
◎企画部長(向出宏二君) 先月、5月1日に開催いたしました説明会には、原子力安全・保安院と資源エネルギー庁から担当課長および職員が出席いたしまして、新たな安全基準やこの夏の電力不足の見通しなど、国が大飯原子力発電所3・4号機の再稼働の安全性を最終確認し、その必要性があると判断したことにつきまして約1時間半の説明と、その後1時間半の質疑が行われ、その内容につきましてはノーカットでケーブルテレビでも放送
これは余り言わなくて大体ぴんと来るんじゃないかなと思うんですけれども、国が原発の安全を担保するというのでありましたら、国会の横に原発を建設するか、原発を所管する方が原発のそばでしっかり安全を担保しなさいといって経済産業省、特に資源エネルギー庁というところを誘致していただきたい。
ことし4月に国が認めました大飯原子力発電所3・4号機の再稼働に係る安全性、必要性について、私自身、直接、経済産業省、資源エネルギー庁に出向きまして説明会の開催を要請いたしまして、5月1日に開催したところでございまして、この説明会によりまして私は小浜市民の思いを国に対して伝えることができたのではないかというふうに考えております。
当日は、原子力安全保安院と資源エネルギー庁から担当課長等の出席を求め、1時間半の説明と1時間半の質疑という形で説明会を持ち、しかも、翌日以降3回にわたりケーブルテレビを通じて、市民の方々にもその内容をカットすることなく、すべて放送させていただきました。
資源エネルギー庁の資料をもとにしても、日本の太陽光と風力とバイオマスエネルギーを合計した物理的限界潜在量は12兆キロワット時近くで、これは今ある原発の総発電電力量の約40倍を超えるものになりますということで資源エネルギーの資料でも言われております。
政府はこの未曽有の危機を乗り越えるため、国民に省エネを呼びかけ、当時の通産省に資源エネルギー庁を設けて、本格的なエネルギー政策に取り組み始めました。 省エネは、国民節約運動から、新しい技術開発へと広がり、他エネルギー消費産業である重工業では20%の削減に成功し、1990年以降は家電製品の使用電力削減と自動車の燃費向上は目覚ましい発展を遂げております。
それから、また国のほうから文部科学省、また経済産業省資源エネルギー庁から副読本、「わくわく原子力ランド」という副読本がページ30ページから40ページぐらいの副読本で、それぞれ各学校へ送られてきますし、そしてうちのホームページにアップされています。 御存じのように、実は今回の震災で、この中の記述にちょっと間違いがあるというようなこと、その具体的なことをちょっと。
サミットの冒頭、資源エネルギー庁の原子力立地・核燃料サイクル産業課長である森本さんから基調講演を伺いまして、これは国のエネルギー方針、エネルギー政策としての大きな大きな大綱の中で特に原子力政策というものを取り上げられた基調講演でございまして、その中でいろいろ我々も参考になる部分がたくさんありました。
このほかにも、本市で開催されるイベントとして、20日に、市民文化センターにおいて電力事業者による小学生を対象としたエネルギーに関するクイズ大会及び敦賀港において資源エネルギー庁による次世代自動車試乗体験会があります。 この記念事業を通じて、多くの方々がAPECの果たす役割やエネルギー問題等について関心を抱き、理解を深めていただきたいと存じます。
そこからいくと、毎年毎年、例えば資源エネルギー庁がつくるパンフレット、私もよく見ますけれども、敦賀市ではこんなものに活用させていただいていますというのを消費地に配っているんです。私もよくわかっているんですけれども。そうすると消費地の方が見て、どうなのかなと。 先ほどふさわしいと言われましたけれども、私はあえて使う必要はない。
それから、きらめきみなと館に渡る道路で資源エネルギー庁がイベントを考えていると。それも見にくるのではないかなということは聞いてございます。その後、昼食は昼食会、これは敦賀市と国と一緒になって懇談会を催す。
次に,本市で対象となる部局につきましては,資源エネルギー庁からの通知に基づき企業局,教育委員会及び消防局等を含めた市長部局の3つが対象部局となります。 取り組み状況につきましては,昨年5月にISOの環境推進研修会において全所属の環境推進に対して改正省エネ法の趣旨等について周知をいたしました。また,10月からは3つの部局の中心的役割を担う関係課で情報の収集と共有化を図っているところでございます。
ただ地元の衆議院の方は同調していただけましたが、やはり今まではお願いする要請先が資源エネルギー庁であったりして、その中では理解はなかなか得られなかった。
この2つの交付金が立地自治体対象ではなく県に交付されるという点と、それから高経年化に対する実際の影響は立地地域が受けるのが一番大きなことでありまして、何とか配分率だけでも国に制定すべきだと資源エネルギー庁の電力基盤整備課長と上京するたびに意見交換し合った覚えがあります。
それと、運用にありまして、リスク管理ということでモニタリングしていかなければならないということで、資源エネルギー庁、エネ庁へこの事業の交付金をいただくという中で説明してまいりました中で、複合型交流施設の運営協議会という形を立ち上げまして、その中で運営の状況をチェックしていくといった案を出しましたところの構成員としましては、学識経験者、PFI事業の審査委員会委員というふうな形の中からという形もございますし