福井市議会 2013-03-04 03月04日－02号
景気が持ち直して，企業の設備投資や個人消費が活発化し，固定資産税は１％アップの１億7,900万円前年増，そして市民税も0.3％アップ，4,800万円前年増，市税全体では１％アップではありますけれども，４億4,300万円前年増を見込まれております。 しかし，県内他市の平成25年度予算案を見ますと，ほとんどの市で市税全体は減額の見込みでございます。
景気が持ち直して，企業の設備投資や個人消費が活発化し，固定資産税は１％アップの１億7,900万円前年増，そして市民税も0.3％アップ，4,800万円前年増，市税全体では１％アップではありますけれども，４億4,300万円前年増を見込まれております。 しかし，県内他市の平成25年度予算案を見ますと，ほとんどの市で市税全体は減額の見込みでございます。
企業誘致による効果と致しましては、建設投資や機械等設備投資による経済効果、雇用機会の確保・拡大、固定資産税、法人市民税などの税収の増加などが挙げられ、地域経済に最も即効性のある施策の一つであると認識致しております。
そういう意味で、ミニハウス設置支援事業は、園芸をやろうと試みる方が小規模で栽培を行うことで、初期のリスク、いわゆる設備投資とか技術の問題を軽減して、いずれはプロ農家になっていただくための支援制度であります。この事業は、22年度から実施をしておりまして、この３カ年で本年度の２名を含む８名の方に支援をしております。
まず、農業関係でございますが、本町に限らず農業従事者の高齢化が深刻化する中で、若い世代の担い手がなかなか育たない背景には、施設や農作業機械等への多額の設備投資が必要なことや、自然条件に左右され、安定した収入が得られないことなどの将来への不安から、最初の一歩を踏み出すことができないことにあると考えておりまして、こうした悩みを抱えている若者の背中を押してあげることこそが行政の役割であると考えております。
そして、企業からいつから増設する、その工場、またそういった施設を整備するのには企業もそれなりに設計もし、設備投資をするという形の中で時間がかかるわけです。そうすると、その情報を得て初めて越前市が工事を再開するということの手法もとってもいいのではないかなと思うのですが、再度お答えいただきたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田往世君） 塚崎水道部長。
今後も産業団地への誘致促進はもとより、既存企業の設備投資に対しても積極的な支援を行い、地元経済の活性化や雇用創出に取り組んでまいりたいと存じます。 観光振興について申し上げます。 敦賀市観光振興計画につきましては、その概要を議員各位に先日御説明させていただいたところであり、提案いただいた御意見等を踏まえ、来月中に策定いたします。
経済雇用情勢が依然不透明な中、新年度も市産業活性化プランに基づき、企業立地促進補助金や越前発新事業チャレンジ支援事業、産業人材育成支援事業など、企業の設備投資の促進や新規雇用の拡大につながるよう多様な支援策を展開するとともに、中小事業者に対する各種の融資事業を実施するなど、引き続き積極的な支援を行ってまいります。
なかなか進出になると設備投資も投資が要りますので、明かりが見えてこない限りは企業は来てくれません。それは熱心に誘致することは最も大切なことですけれども、おおい町へ進出して、将来的な明かりが見えてこそ、進出しようかということになるわけでして、そういった条件の合致といいますか、を目指して取り組むこと、それが大切だと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（中塚寛君） 今川君。
景況状況などから一部の業種でやや回復傾向が見られますものの、11月の内閣府の景気の現状判断では海外経済の減速によります企業の生産や設備投資が弱くなったこと、そしてエコカー補助金の終了など個人消費が振るわなかった影響により、４カ月連続で下方修正され、当面は弱い動きが続くと見込まれるとしております。
その報告によりますと，大企業中心に設備投資は一部に弱い動きも見られており，製造業はまだまだ慎重さが必要であると判断している。今後海外経済の状況が改善するにつれ，再び景気回復へ向かうことが期待されると報告されております。また，雇用状況においても依然として厳しく，また個人消費も横ばい状況との判断も危うく，先行きについては弱い動きが続くと見込まれるとありました。
現場の話では、行政に期待することとして、市場性と競合地の情報、次に医療現場、医療機器メーカーとの接点づけ、設備投資など開発コストへの財政支援などを聞いております。要素技術の活用はどのように展開していくのかお尋ねしたいと思います。 次に、交通アクセスの問題について２点お聞きしたいと思います。
そしてその後も将来不安から企業が設備投資などの借入を押さえ，また個人も安全性の高い預金を積み増した結果，幾ら日本銀行が金融緩和をしても市中に資金が回らず，これは銀行にとっても困ったことでありますが，市中の消費が落ち込み，企業は価格競争を強いられ，デフレの悪循環を生み出すことになります。
物が売れなければ企業は設備投資を控えますし、またリストラを加速いたします。働く人の所得が減れば、消費が落ち込み内需が冷え込むと、こういうデフレの悪循環をひどくして、景気は悪くなるばかりであります。日本経済の底が抜けてしまいます。財政再建どころではなくなってしまいます。こういう状況の中での消費税増税について、市長の見解を伺います。
それから、固定資産税及び都市計画税につきましては、引き続き地価の下落傾向、それから家屋の新増設や新規設備投資の鈍化によりまして、２億円前後の減収が考えられます。 たばこ税につきましては、都道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲をされますから、24年度の当初予算よりも5,000万円程度の増収が見込まれております。
そういったことも挙げられていますし、富山でいいますと富山はＪＲの資産買い取り、新たな設備投資、開業準備等で2090億円、出資金で58億円。開業後10年後の赤字累積が270億円ということで、かなりの財政負担が見込まれているということです。
これまでの入居業者の退去理由といたしましては、庁舎付近に飲食店が点在し競合する、また観光客等の動線から外れているため集客は見込めない、開店には設備投資資金の負担が大きいなどの理由がありました。 現在、庁内には嘱託職員を含みまして約250名の職員がおりまして、そのうち約180名、72％になりますが、弁当を家から持参してきております。
この事業は平成１５年以降、農林水産省が農村地域の活性化のために各種施策を打ち出したことから、県としては農地集積による農業経営の安定化を図るため、福井県の単独事業として営農組織や認定農業者に対し生産設備投資の支援を行う制度を創設したものと理解しております。
また、８月の月例経済報告では、景気の基調判断を10カ月ぶりに下方修正し、世界経済の減速の影響を受け、外需の弱さを強調しつつも、個人消費や設備投資、復興に絡む公共投資が日本経済を支え、景気回復が続くとしています。 一方、雇用情勢については、８月31日に福井労働局が発表した７月の県内有効求人倍率は1.20倍と、前月を0.02ポイント下回りました。
◆（川崎俊之君） 補修ということでかなり古い建物を補修されるんだなと思うのですけれども、そこでその設備をされる内容というのですかね、設備投資の内容をお聞かせいただきたいなと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田往世君） 佐々木産業環境部長。 ◎産業環境部長（佐々木哲夫君） 今のＨ鋼ハウスの覆っております周りを全部新しく変えるということが主な事業でございます。