鯖江市議会 2014-02-26 平成２６年 ３月第３９５回定例会−02月26日-01号
主な歳入では、地方交付税を44億9,000万円見込むとともに、市税は景気回復の兆しを見据え、法人市民税を3,970万円、新規設備投資額の伸びに伴う償却資産の増により、固定資産税6,350万円をそれぞれ増額することなどにより、対前年比１億3,000万円増額の88億円と見込みました。また４月からの消費税増税に伴い、地方消費税交付金を１億5,900万円増の８億3,000万円計上いたしました。
主な歳入では、地方交付税を44億9,000万円見込むとともに、市税は景気回復の兆しを見据え、法人市民税を3,970万円、新規設備投資額の伸びに伴う償却資産の増により、固定資産税6,350万円をそれぞれ増額することなどにより、対前年比１億3,000万円増額の88億円と見込みました。また４月からの消費税増税に伴い、地方消費税交付金を１億5,900万円増の８億3,000万円計上いたしました。
中小企業への融資制度については，緩やかな回復基調にある景気の動きを受けた設備投資の促進や消費税率の引き上げに伴う需要の反動減に対処するため，融資期間の延長や利子補給率の引き上げを行うなど，制度の拡充を図ってまいります。 一方，若年者の雇用の安定を図るため，職業経験の浅い若年求職者や非正規労働者の方を，国の制度に基づくトライアル雇用終了後に正社員として引き続き雇用した中小企業を支援してまいります。
もう一点、法人市民税で一部企業が堅調であると、もう一点、固定資産税では新規設備投資が堅調であると、そういったことを勘案いたしまして、昨年比２億2,800万円増の120億4,600万円とさせていただいております。 一方、地方交付税ですが、これは細かく言うとややこしくなりますが、ざくっと申し上げますと、地方交付税といいますのは基準財政需要額がございまして、そこから基準財政収入額がございます。
また、市が平成21、22年度に拡張した池ノ上工業団地において、アイシンＡＷ工業株式会社がこのたび新工場の建設を決定したことから、市では引き続き市内企業の設備投資の促進や新規雇用の拡大に向け、企業立地促進補助金などの支援を行ってまいります。
93 ◯産業経済部長（唐津晃君） 全国的に見ますと企業の設備投資が若干ふえてまいりましたので、これが地方にも波及してこれから景気の回復状況につながるのではないかなということで、市といたしましても事業者の投資意欲を後押しするような支援が必要かなと。設備投資の後押しをするような制度が必要かな、支援が必要かなというふうに考えております。
これは運転再開のための費用や安全のための設備投資は県が負担、その後の赤字は沿線市町村が補填し、利益追求を焦らず、１０年かけてゆっくり結果を出すという画期的な方法でした。そして昨年、平成２４年度から平成３３年度までの新しいスキームがスタートしています。
したがって職員の配置とか人材の育成、あるいは設備投資、また運用面での長期計画が非常に立てにくいと。したがって場当たり的な経営になりがちであると、こういった懸念もあるわけであります。
今、まだずっと設備投資している段階では、なかなか公会計システムにのってもできないというのが現状で、恐らく平成30年とおっしゃいましたでしょう。そのときには義務化されても、多分「但し」が付きます。 そういうものなんで、全て下水道が整って、維持管理をやっている状態の公会計というのは、私はありだと思いますけれど、今の段階では、まだ大野市はできる段階でないと思います。
日本銀行福井事務所が11月に発表した県内経済の概況では，住宅投資の増加や個人消費の復調が見られ，また設備投資は底がたさを維持していることから，景気は持ち直していると見ております。
一般に経済学での投資とは、資本、生産手段を増加させることを指し、例えば設備投資や公共投資が挙げられます。これらの投資は、民間資本や社会資本を増加させ、経済の生産性を向上させるものであります。また同時に、生産設備などの投資財、財を生み出すための財を需要させるものでもあり、あわせて乗数効果による拡張効果も持ち合わせています。つまり強いところはさらに伸ばす、弱いところは食いとめるとの発想です。
◎産業環境部長（清水俊行君） 今回上程いたしました補助金につきましては、設備投資額が１億円以上、かつ新規雇用者が10人以上という、こういう交付要件を満たしているものでございます。 雇用につきましては、今回新規雇用が23人ございまして、その全てが市内に住所を有します地元の方が雇用されているという状況でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田往世君） 小形善信君。
また，今後は維持管理等を考慮してどのような見通しを持っているのかとの問いがあり，理事者から，今回の改修計画は，消防関係など安全を担保するための設備投資や消費税増税に対応した精算機の改造など駐車場全体に影響が及ぶ改修を行う。また，今後は，平成31年度に本町地下駐車場に係る公債費の償還が完了するため，その前には見直しの検討が必要だと考えているとの答弁がありました。
ただ、こうした検討委員会の考え方により市が博物館の１階ロビーを借用し、展示施設として整備するには、初期の設備投資や年間の維持管理経費の課題がございまして、これまでの市議会への報告・説明に対してさまざまな御意見や御指摘をいただいてきたところであります。 ○副議長（帰山寿憲君） １１番。
今後の見通しですが、原子力発電所は継続的に稼働できるものであれば、定期検査時に新たな設備投資も行われることから、より緩やかな減少にとどまることになろうかと思いますが、現時点では予測することが難しい状況にあります。
また、景気の前向きな動きがあるものの、将来の不安要素もございまして、一部の企業において設備投資をしているところもございますが、様子見のところもありまして、今後投資に向けた動きがあれば資金面、税制面などきめ細かな情報提供、支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池尾正彦君） 13番、風呂繁昭君。
またその台帳には、設備投資しました耐用年数とか、そういうものもあるんですけれども、耐用年数は耐用年数として考えながら進めていくというような形になっていくと思います。 また、ほかにも道路にあります橋梁の長寿命化計画が策定をしてあります。橋梁全体では399橋あるわけですけれども、それについては耐震とかそういうものも全部調査もしてありまして、長寿命化計画に基づきまして、それも今対応していくと。
このことは、アベノミクスに対する国民の期待を背景に、消費マインドの高まりによる個人消費の強さ、海外経済の回復を反映した輸出の堅調な伸び、公共投資の伸び、そして企業の設備投資の伸びによるものと考えられます。
それにつきましては、最近の比率といいますか、前年と比べましても、ほぼ設備投資、それから運転資金等の比率については、同様となってございます。現状で言いますと、昨年と比べまして、ほぼ３分の１程度の御利用だったと思ってございます。
こうなるとですね、要するにＧＤＰが上がるということはですね、国民の消費が増えてくると、設備投資が増えてくる。こういうようなものをみんな加味してＧＤＰというのは決められるはずですけれど、2.6から３㌫に、今日、発表されたのはちょっと見てないんですけれども、３㌫を超えているのではないかと思うんですけれども。
その実績でございますが、先ほど申し上げました企業立地促進補助金におきまして、地場企業の設備投資につきましても支援を行っていますほか、新商品、新技術の企画、研究開発、事業化、販売促進を総合的に支援するということで、新事業チャレンジ支援事業行ってございますが、これまでに市内企業で53件、5,754万円、さらには販路開拓に支援するということで、展示会等の出店補助金で、25件で587万2,000円、さらには