福井市議会 2021-09-07 09月07日－03号
中小企業への支援では，ドイツは税制上の軽減措置や有利な貸付けをはじめ，中小企業，個人事業主，フリーランスを対象とした緊急支援プログラムによる最大１万5,000ユーロ，195万円の給付金を実施，また，中小企業の固定費を補助対象とする給付金であるつなぎ資金を，新型コロナの影響の広がりに合わせ，申請できる規模や業種を拡大し，その上限額も最大20万ユーロ，2,500万円へと拡大しました。
中小企業への支援では，ドイツは税制上の軽減措置や有利な貸付けをはじめ，中小企業，個人事業主，フリーランスを対象とした緊急支援プログラムによる最大１万5,000ユーロ，195万円の給付金を実施，また，中小企業の固定費を補助対象とする給付金であるつなぎ資金を，新型コロナの影響の広がりに合わせ，申請できる規模や業種を拡大し，その上限額も最大20万ユーロ，2,500万円へと拡大しました。
国庫補助対象外の被災箇所については，市職員と地元の方が復旧工事について地元負担が軽減されるよう施工の範囲や工法などを協議し，稲の刈取りが終了したところから農家組合等が事業主体となり復旧工事を発注していただくことになります。 次に，今回の災害復旧における補助率のかさ上げについてですが，農地や農業施設が被災した場合，国庫補助対象外の復旧は地元の農家組合等が事業主体となり行うこととなります。
このように国の制度に乗ることができない漁業者に対し，市独自で補助を行うなどの考えはないのかとの問いがあり，理事者から，底引き網漁業の現状を踏まえ，まずは現在ある国の支援制度を活用していただけるよう，事業完了が年度をまたいでも補助対象とできないか，県を通して国に要望していくとの答弁がありました。
産業教育分科会関係では、議案第50号令和３年度小浜市一般会計補正予算（第４号）、歳出、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、有害鳥獣集落追払支援事業、補正予算額30万円について、委員から、補助対象区および来年度以降の事業継続について問う質疑がありました。それに対して、想定している区は、前年度に熊の出没情報が多数あった区および放置果樹の伐採を検討している区の５区である。
同じく，農林水産業費中，スマート農業導入実証事業について委員から，認定農業者などに対してスマート農機具の導入費用を一部補助するとのことだが，補助対象となる自動操舵システム，園芸施設の複合環境制御装置とはどのようなものか。
ところが、誘致した農家レストランは補助の対象外、しかも飲食や物販の事業は全て補助対象外で、補助金によって売却単価を安くできるという当初の説明は破綻したんです。こんな破綻した土地単価と比べること自体成り立たない言い訳です。
次に、子供たちを育てている働き世代への新型コロナウイルス感染拡大中での支援として、越前市もコロナの影響を乗り越えようとする前向きな投資を支援するために、国の中小企業生産性革命推進事業と連動し追加支援を行うとなっており、その給付内容として、国の令和２年度中小企業生産性革命推進事業のものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金の特別枠があり、国が補助対象経費として認めた額の６分の１から８分の１を市が追加補助
◎企画部長（小泉陽一君） 市民バス運行事業に係ります県の補助金につきましては、運行事業者へ委託している本市におきまして、運行事業者への委託料から広告料収入等の収入を差し引いた補助対象経費の２分の１が交付されております。 議員御指摘の１便当たり平均利用者が５人未満の場合に補助対象経費が減額される規定につきましては、令和２年度に県の交付要領から削除され、現在は減額されていないという状況でございます。
勝山市では、平成２９年度まで古衣類を資源ごみとして収集しており、古紙の集団回収事業においても古衣類を補助対象としておりました。 当時の実績としましては、収集ごみの総量は年間約７，５００トンで、このうち古衣類は約５トンでございました。
国の補助対象外である会員数が30人以下のミニクラブについては、会員数を伸ばすことを目的として、市独自で平成30年度から３年間の期間限定での補助を行ってきたが会員数を伸ばすことができず、また令和２年度で期限を迎えたため令和３年度は廃止としたとの説明がありました。
同じく，農林水産業費中，スマート農業普及推進事業について委員から，本市を代表する園芸産地である佐野町において，園芸作物の生産量拡大や高品質化に取り組むため，大規模園芸施設の整備などに支援を行うとのことだが，国，県それぞれの事業の対象となる経費とその補助額はどれだけかとの問いがあり，理事者から，国のスマート施設園芸拡大推進事業の補助対象経費として２億7,164万円，補助額を１億5,750万円と見込んでいる
地域計画策定のメリットでございますが、これまで価値づけが不明確でありました未指定文化財を含めた多様な文化財の調査などへの補助対象拡大や、既存補助事業における補助率の上乗せ、策定団体のみ申請できる観光事業への補助金といった財政支援、さらには国指定文化財に係る軽微な現状変更を独自の判断で行えるというようなことが挙げられます。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
定期的な見守りの体制や事業の安定的な実施方法、事業の継続性など補助対象となるような活動が実施可能であるかも含め、こども食堂や宅食等を行う民間団体の方々と引き続き意見交換を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
回復期を見据えまして、事業継続のために新しい商品やメニュー等の開発、またＥＣサイトで売れる新商品の開発など、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた取組を補助対象に追加することとしております。
まず，補助対象事業に対する補助金交付及び国への交付金返還を怠っていた職員に対して懲戒処分（戒告）がありました。市内の福祉事務所へ国の補助金10万円を交付しなかったというものです。この職員は補助対象から外れていると認識していたということのようです。 また，公用車に対する車検費用の支払いを怠った職員に対して懲戒処分（戒告）がありました。車検費用15万円を整備工場へ支払わなかったというものです。
この低所得世帯の第２子の在宅育児応援手当と保育料の無償化がセットでございまして、同時に子ども医療費助成事業の県補助対象年齢の引上げが行われたものです。 在宅育児応援手当につきましては、条件となっている世帯年収360万円の上限額、この条件によって本市では当初予算で55人を見込みましたが、現在６人の申請にとどまっている状況でございます。
また移住者や多世代同居世帯の住宅取得など住居に対する支援については、これまでの成果や課題を踏まえて、新年度は空き家の購入やリフォームに対する支援を充実するとともに、補助対象を新婚世帯や子育て世帯に拡充するなどします。 オンラインの移住相談会の開催に加え移住体験プログラムを実施し、移住者が知りたい情報をまとめて情報発信し、移住定住につなげていきます。 次に、地域づくりについて申し上げます。
本制度を設けた当時は交付の対象を複数の自治会などで構成する団体としておりましたが，より多くの方々に利用していただけるよう，同一自治会内の複数の班でも申請ができるよう補助対象団体の見直しを行っております。
補助内容や内容につきましては、まず養鶏農家の１軒に対しましては鶏舎のカーテン工事、鶏ふん発酵装置、鶏ふん運搬機の整備費、この支援といたしまして補助対象事業費が2,070万8,000円に対しまして、県が３分の１、市が６分の１の補助率で1,035万2,000円となってございます。
次に、県内修学旅行支援事業費補助金について、補助対象経費等と補助基準額の内容を伺うとの問いに対し、公立小中学校の修学旅行において、新型コロナウイルスの感染拡大防止や児童生徒の安全のため行き先を県内に変更した場合に旅行代金の一部を補助するもの。補助基準額は、児童生徒１人当たりの旅行代金から国のGo To トラベルの補助額を差し引いた額を基準額とし、この額を基に補助金額を算出した。