越前市議会 1991-03-06 03月07日－04号
また、先ほどにちょっと逆戻りいたしますが、「らいぶはうす“らく”」というのはいわゆる愛称仮称でございますが、一名ではふるさと文化創生館だと、そして一名では武生市立図書館分館という名前を使っているということでございますが、この施設の内容としての武生市立図書館分館というのは補助対象事業に資するための名称でございまして、この名前で通産省当局に補助申請をいたしておるということと、それをこのふるさと文化創生館
また、先ほどにちょっと逆戻りいたしますが、「らいぶはうす“らく”」というのはいわゆる愛称仮称でございますが、一名ではふるさと文化創生館だと、そして一名では武生市立図書館分館という名前を使っているということでございますが、この施設の内容としての武生市立図書館分館というのは補助対象事業に資するための名称でございまして、この名前で通産省当局に補助申請をいたしておるということと、それをこのふるさと文化創生館
なお、公園につきましては補助対象率というのがございまして、いわゆる補対率というのがございまして、基幹公園はたしか補助対象になるのが55％だったと思うんですが、あとの45％については単独でこんだけ持ちなさいと、こういうようなことになっております。そういうことで今回この１億5,000万円も単独で盛らせていただいたというような格好でございます。
次に、p.32、老人福祉費のうち負担金補助及び交付金84万7000円の補正につきましては、交付基準額の改定に伴います老人クラブ育成助成金の追加分でございまして、財源の県補助金は補助対象事業費の３分の２分でございます。
◆（玉川喜一郎君） 今の御答弁であれですけど、今回の内容は補助対象外の事業が100分の95を市の方が起債を起こすことができるということで、これ100分の５だけを地元が持つということで理解をさせていただければよろしいんですか、まずそれが第１点。
まず、議案第103号簡易水道事業特別会計補正予算につきましては、補助対象事業費の決定に伴う事業費の減額など所要の調整を行い、補正額を394万6,000円といたすもので、議案第104号土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、補助対象事業費の決定などに伴う減額調整と給与改定費を合わせまして1,990万円の減額補正といたしました。
総合運動公園の整備計画でございますが、土地開発公社でなぜやったかというふうなことでございますが、これもまた担当者から詳しく申し上げますが、そのようなことを言ったらさきの分はどうかということになりますけれども、いわゆる市の独自の財源でこれを購入をすれば、助成の対象にはならないのでございまして、いわゆる土地開発公社で今度は買い求めるという場合には、人格が違いますので、これはやはり国の補助対象にもしていけることが
し尿処理費2801万3000円の補正につきましては、老朽化による衛生処理場受入貯留施設し渣脱臭焼却炉の取替工事費でございまして、財源の国庫補助は補助対象事業費1501万7000円の３分の１に対するものでございます。 次の労働費、労働諸費7099万6000円の補正につきましては、労働者生活資金貸付金利子補給金以下説明欄記載のとおりでございまして、財源は全額同貸付金の元利償還金でございます。
と申しますのは、当初委託料につきましては補助対象にならないだろうというようなことがありましたんで、公有財産の購入の方へ計上をさせていただいたんですが、県の方や国との協議の結果、それも委託料の方も国庫補助の対象になるということでございますので、なるべく市の持ち出しを少なくするために委託料の方へ組み替えをさせていただいて、委託料も国庫補助対象でやっていきたいというように考えた結果でございますので、よろしく
平成元年度敦賀市一般会計継続費繰越計算書でございますが、工事の進捗状況あるいは国庫補助対象事業費等との関係から、総合運動公園体育館建設事業費の平成元年度予算計上額８億6770万円のうち４億260万円を支出し、残り４億6510万円を平成２年度へ。
御承知のとおり、土地改良では30ａ１圃場であっても、換地の都合上、５ａ未満の割り田があって、筆数ごとの出荷量把握は大変であり、さらに９ａ転作をしても５ａ未満が無益であると、補助対象とはならないのであります。これでは集団を組むとき大きな障害となりますので、御検討をいただきたいと思います。
なお、財源の県補助金の増額と起債の減につきましては、森林総合整備事業の指定を受けたことに伴い補助対象額が増額、また高率補助率の適用を受けることになったことによるそれぞれ調整でございます。 p.40の負担金補助及び交付金につきましては、県施行の砂防工事による市行造林伐採補償金を分収契約に基づき谷区に交付するものでございまして、補償金の40％分でございます。
この事業の施行する財源内訳を見てみますと、建設費の補助対象、環境事業で国庫50％、残り10％を臨時債、34％は一般債で起債の合計が44％でございます。この起債の元利償還分の２分の１は交付税で措置がされるということになっておりまして、一般の市費につきましては６％ということでございます。単独の事業につきましては95％が起債の一般債でございまして、市費は５％となります。
なお補助対象事業費は3300万円でございますが、既決予算の人件費に振り替える80万円を差し引きし、繰り出すものでございます。 都市下水路費につきましても松島ポンプ場に係るＣＡＴＶ関係経費でございます。 住宅管理費300万円の補正につきましては、屋根融雪化促進事業費補助金でございまして、融雪装置設置者に対し、60万円を限度に設置費用の３分の１を補助するものでございます。
こうしたものを単に５戸の住宅ということに限定をして、これが災害復旧の対象にならない、いわゆる国の補助対象にならないということは、いかなる角度から考えても不可解だ、こういうふうなことを建設省当局に、県の建設部長も来ていただき、私も直接その担当の部署に交渉をやったのであります。
なお財源につきましてもそれぞれ調整を行っておりますが、除間伐事業に対する県補助金は補助対象額の40％、市債につきましては、総事業費から県補助金を差し引いた90％計上いたしております。
重度身心障害者医療費給付金469万7000円でございますが、件数増加に伴う追加といたしまして、１級から３級、県費補助対象が509万4000円、４級の市単独分は逆に39万7000円の減額でございます。 老人福祉費827万7000円の追加でございますが、国より227万3000円は、養護老人ホーム措置費負担金でございまして、それと臨時福祉給付金でございます。