福井市議会 2021-03-02 03月02日－03号
具体的な取組としまして，職員の勤務環境の整備では，女性はもちろん，男性職員も育児休業を取りやすい制度の整備や復職の支援を，女性職員のキャリア形成の促進では，管理的地位にある女性職員の割合を令和６年度までに25％以上とする目標を掲げ，職員個々の能力や適性に応じた配置を進めることとしております。
具体的な取組としまして，職員の勤務環境の整備では，女性はもちろん，男性職員も育児休業を取りやすい制度の整備や復職の支援を，女性職員のキャリア形成の促進では，管理的地位にある女性職員の割合を令和６年度までに25％以上とする目標を掲げ，職員個々の能力や適性に応じた配置を進めることとしております。
また、母親、父親に関わらず、育児休業の取得につながることが期待できます。さらに、子育ての負担が大きい２人以上の子供がいる在宅で育児する世帯への支援により、負担軽減を図る考えでございます。 ○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
あわせて、在宅育児の応援及び満２歳までの育児休業を推奨するため、保育所等を利用せず在宅で育児する世帯に対して在宅育児応援手当を拡充することとし、来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。
本市では、子育てを後押しし、子育て不安の解消や仕事と家庭生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを図るために就学前教育・保育の環境を整えるとともに、育児休業の取得や家庭での保育を応援しております。
２点目、男女共同参画に関して男性の育児休業取得促進に向けた取り組みが必要と考えますが、大野市内における男性の育児休業取得状況はどうなっているのか、具体的な人数や期間も含めてお伺いいたします。 ○議長（梅林厚子君） 伊東さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 企画総務部長、川端さん。
（商工労働部長 寺井道博君 登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君） コロナ禍における少子化対策のうち，市内企業に対しての男性の育児休業取得率向上のための推進策についてお答えいたします。
一方、本市の育児休業取得率は全国的に見ても高い水準であり、また取得期間についても過去に半年間取得してる職員もいるなど、職場の上司に相談しやすく、また取得しやすい環境が比較的整っている状況にあると認識をしています。引き続き、国の取組や他自治体の効果的な推進事例等を参考にしながら、さらに取得しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
あわせて、待機児童対策として、育児休業制度を積極的に活用いただくなど、２歳まではできる限り家庭での保育に協力をお願いするとともに、一時預かり保育などの充実や在宅育児応援手当の拡充も検討しており、家庭での保育を支援してまいります。 受皿の拡充については、令和３年度に愛星保育園とたんぽぽ保育園が認定こども園に移行することに伴い、定員は愛星保育園が25人増、たんぽぽ保育園が10人増となります。
育児休業後の職場復帰時の短時間勤務制度利用状況は、利用した方の２４.４％に対し、利用したかったが利用しなかった、あるいはできなかったが３６.７％と、制度があるものの利用されなかった方が上回っており、制度の定着が不十分な状態と第２期子育て支援事業計画で課題を挙げ、その取組の方向性を一つとして、仕事と子育ての両立を支援する制度の定着に向けた広報普及活動の推進、二つ目として、職場環境の整備と育児参加の推進
また、女性職員の活躍にはワークライフバランスの取組も大変重要であると考えておりまして、育児休業から復帰しました職員へのヒアリング等を行うことにより、仕事と妊娠、出産、育児の両立ができ、女性が安心して働ける職場環境づくりに引き続き取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
男性の育児休業も同じです。男女共同参画の推進は、少子・高齢化、経済低迷の現在の日本社会、そして地域のありようを大きく変える、私は重要な政策だと思っております。しかし、課題は山積みです。 なのに、どうして市は男女共同参画室を廃止したのでしょうか。その理由と、それに代わる部署、越前市の男女共同参画推進政策を担う部署は、今どこでしょうか。 ○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
雇用の創出では、新たな産業団地の整備や企業誘致活動に取り組み、雇用の場の確保や新規雇用の創出に努めるとともに、育児休業取得や働き方改革など市内事業所の働きやすい職場環境整備にも支援してきました。 新しい人の流れの創出では、道の駅越前おおの荒島の郷の整備や、移住の増加に向けた支援、ホームページやフェイスブックなどを活用した情報発信などに取り組んでいます。
また，求職活動を理由に子どもが在園している場合の在園期間や子どもの入園に伴う育児休業からの復職時期に関しては決まりがあります。現状も鑑みた上で，期間延長を御検討いただけないでしょうか，対応をお願いいたします。 幸い，市内の保育園，認定こども園においては，休園するところはございませんでしたが，越前市では休園せざるを得なかった園がありました。
育児については，育児休業取得者の代替要員を雇用した場合に賃金の一部を補助する育児休業代替要員確保支援奨励金と，育児のために短時間勤務制度を利用した場合に奨励金を交付する育児短時間勤務制度等利用促進奨励金があります。それぞれの実績は，育児休業代替要員確保支援奨励金が平成28年度は２件，平成29年度は５件，平成30年度は４件，令和元年度は２月末時点で２件でした。
男性の育児休業につきましては、今年度と前年度は実数として各１名、平成２８年度には２名が取得しています。このように、近年、育児休業を取得する男性職員が徐々にふえており、こういったことが子育てや職場全体の意識の高まりといったことにつながっていくと思います。男性の育児休業の取得を促進するため、休暇等の取得しやすい職場環境などを目指してまいりたいと考えます。
さらに新規事業といたしましては、世帯年収が３６０万円未満の家庭を対象に、ゼロ歳から２歳までの２番目のお子様の保育料を無償化、生後２カ月から満３歳未満のお子さんのいるところにつきまして、保育園に入所していないその２番目のお子様以降を家庭で育児している、そして育児休業給付金を受給していないおうちの場合、児童お一人当たり月額１万円の助成金の支給を実施することといたします。
市役所男性職員の育児休業と養育休業取得の現状と対策について、お伺いをしたいと思います。 ○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君） 鯖江市における男性職員の育児休業と養育休暇の取得率についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり平成30年度の実績はありませんでした。
あるいは専業主婦が働きたいから預けたいと思っても、申請段階では働いていないので申請できないとか、あるいはまた育児休業で今休んでいて、引き続き休める条件にあるんなら休んでくれとか、いろんなことで実際入園ができなくなるということがあるみたいなんですが、その辺の一人一人のその条件。
次に、第８条は、休業の承認の取消しとなる事由について、１、配偶者が外国に滞在しないこととなった、または外国に滞在する事由が配偶者同行休業が認める事由に該当しなくなったこと、２、配偶者同行休業を承認している職員が育児休業を取得することになったこと、３、その他規則で定める事由に該当することとなったことの３つの事由を規定しております。 議案書の３ページ下段から４ページをお願いいたします。
││ ９ 公立丹南病院組合職員の分限に関する手続および効果に関する条例の ││ 制定について ││ １０ 公立丹南病院組合職員の懲戒の手続および効果に関する条例の制定に ││ ついて ││ １１ 公立丹南病院組合職員の育児休業等