敦賀市議会 2017-03-09 平成29年第１回定例会（第３号） 本文 2017-03-09
そういう意味で、市長言われたように、拳を上げて、このことについても議会も同じ気持ちで、私も同じ気持ちですし、市長の怒りといいますか、そのことも私も理解をし、また文部科学省、経済産業省を含めて、何やこの対応はと感じておるところでございます。
そういう意味で、市長言われたように、拳を上げて、このことについても議会も同じ気持ちで、私も同じ気持ちですし、市長の怒りといいますか、そのことも私も理解をし、また文部科学省、経済産業省を含めて、何やこの対応はと感じておるところでございます。
プレミアムフライデーは，経済産業省と一般社団法人日本経済団体連合会などが取り組みを進めているもので，個人消費の喚起に加え，退社時間を早めることで，日常よりも少し豊かな時間を過ごし，ライフスタイルの変革を目指すものです。長時間労働の抑制や自己時間の確保にもつながるため，ワーク・ライフ・バランスを推進する上においてもメリットがあると考えています。
文部科学省、経済産業省といった関係省庁と随時連絡等はとり合っているが、まだ具体案が煮詰まっていない状況であり、国としてもまだ説明できる段階ではないという回答が多い。この会議の場での意見をもう一度国にぶつけて、説明責任を果たしてほしいということを申し上げたいと考えているとの回答がありました。
先日、こうした地場産業の技術を生かした成長分野の進出支援が経済産業省から「ローカル・イノベーション・プロジェクト」の認定を近畿経済産業局から受けたわけでございます。今後は日本貿易振興協会、ジェトロと、あるいはまた国の支援等も受けながら、新分野進出への支援を進めてまいりたいと考えております。
そのときには，以前とは違って経済産業省の報告書や一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の宣言の中で，コンビニエンスストアが社会的役割を担う必要性などにも言及していることから，本市からも積極的に要請していく旨の答弁がありましたが，その後の進捗状況はどのようになっていますか，お教えください。 最後に，ごみステーションの設置についてお尋ねします。
先日も、その橋本昭三さんが連日、文科省あるいは経済産業省に要請を行う渕上敦賀市長に対して表敬訪問され、お礼を述べたと聞いております。
11 ◯産業経済部長（若杉実君） 議員からいろいろ御提案がございましたけれども、今現在、敦賀市の中では、経済産業省、総務省等が行っております経済センサスを初め、また商工会議所さん、それと港都つるが、そして地元の金融機関等がそれぞれ専門分野を生かした切り口で、いろんな調査データ等を持っていらっしゃるというところで考えておりますので、今現在はこれらのデータ等を有効活用することが
こうしたことから、８月末に締め切られました来年度に向けた国の概算要求におきましても、総務省のＩｏＴ産業創出支援事業でございますとか、経済産業省のＩｏＴ推進のための新産業モデル創出基盤整備事業など、新旧取りまぜた各種施策が盛り込まれているところでございます。
ただ、昨年度、経済産業省が実施好評いたしました地域の生活コスト見える化ランキングでは、生活利便性、働きやすさ、教育・子育て、医療・福祉、災害、自然環境、ライフスタイルの７つの観点につきまして、約１万人のアンケート調査を通じて地域の暮らしやすさを貨幣価値であらわしたものでございますが、平均的な家庭を想定した30歳代の夫婦で、小中高校の子どもを有する世帯という標準的な条件で、全国1,741市区町村の中で
内閣府の政策統括官付政策企画専門の方、経済産業省の経済産業政策局の方、国土交通省住宅局の企画専門官の方とお会いする中、改めて国の政策をお伺いし、当市の現況も理解いただきました。 その中で、熱意を持って国の担当官のお知恵をいただかなければならないことを痛切に感じてきたところであります。
経済産業省や福井県は，免税手続用の設備に係る経費の一部を補助するなどして，商業者の自発的な免税対策の支援をしています。市内の商業者も，これらの支援を活用するなどして自主的な取り組みを行っているところでございます。 外国人旅行者が本市でのショッピングに魅力を感じ，市内における旅行消費をふやす動機づけとして，免税手続の一括窓口の開設は有効であると考えております。
経済産業省におきましては、平成25年１月にオープンデータを提供いたしますオープンデータＭＥＴＩのテキストサイトを開設をいたしております。工業や商業、地質などの統計情報、白書を公開をしております。
そもそも規制委員会は、福島事故を教訓に、これまでのような推進するのも経済産業省、規制機関である原子力安全・保安院も経済産業省というあり方を見直し、推進と規制の分離、そして独立性が必要として、原子力安全・保安院を廃止し、不十分ながらも原子炉規制など原子力利用の安全確保を任務とする国の規制機関として規制委員会を発足させました。
75 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 報道でもごらんになられたとおり、去る11月25日に全原協の全体会議を開催いたしまして、経済産業省との意見交換会を開催いたしました。その中で、平成28年度の概算要求で国から示されました廃炉等に関する新たな支援制度について、全原協より北村経済産業大臣政務官に対しまして要請を行ったところでございます。
私は生まれ育った所があそこなんで、子どものときからよく知っていますけれど、北電さんもきちっとですね、経済産業省の指導をいただいて、確認とか、補強とか、順番にやっておられますので、こういった公の場所でそういったことを言われますと、私は、生まれ育った集落で受け入れした者にとりましては、大変ちょっと言葉が過ぎるんではないかと思いますので。
233 ◯市長（渕上隆信君） このたびの経済産業省資源エネルギー庁における平成28年度概算要求につきましては、電源立地地域対策交付金を初めとして私ども立地自治体への支援制度が大きく変わることを受け、去る９月１日に全原協会長としてみずから資源エネルギー庁へ直接説明を聞きにいったところでございます。
また，先般，経済産業省など各省庁の対策会議が開かれ，農林水産省が都道府県を通して全国の農牧地など10万カ所近くの電気柵を点検した結果，7,090カ所で危険性を知らせる看板がないといった不備が確認されたとのことでございました。 うち，福井県でも，10市町44カ所で不備があったとのことでありますが，本市での不備件数は何件あったのか。
民間を含めた市内の普及状況でございますが，経済産業省資源エネルギー庁のホームページによりますと，平成27年２月末の施設数が約3,000カ所で，その合計は約３万キロワットとなっております。 その他の再生可能エネルギーといたしましては，日野川浄化センターの消化ガスを利用した発電施設300キロワットがあり，センター内の電力として利用してございます。
ことし４月28日に、経済産業省は2030年時点の望ましい電源構成比として原子力発電の割合を20％から22％と公表いたしました。市長は立地自治体の首長として、また全原協の会長として、これをどう考えておられるのか、どう捉えられるのか。
経済産業省が発表いたしました、市区町村の住みやすさを金銭価値に置きかえた「地域の生活コスト見える化ランキング」におきまして本市は全国第５位となり、子育て環境や自然環境の良さについて、客観的な評価をいただいておりますことから、あらゆる機会を捉えてＰＲしていきたいと考えております。