敦賀市議会 2019-09-19 令和元年第５回定例会（第４号） 本文 2019-09-19
また、国においては、高速炉開発の柱としていたＡＳＴＲＩＤについて、フランス側が大幅に計画を縮小する方針を示していることを受け、経済産業省が来年度予算の概算要求にＡＳＴＲＩＤ建設を目的とした費用を盛り込まないとする方針を示しているほか、文部科学省においては、敦賀エリアを原子力、エネルギーの中核的研究開発拠点に整備するとの考えを示す中で、高速増殖炉もんじゅサイトを活用した試験研究炉の調査検討が進むなど、
また、国においては、高速炉開発の柱としていたＡＳＴＲＩＤについて、フランス側が大幅に計画を縮小する方針を示していることを受け、経済産業省が来年度予算の概算要求にＡＳＴＲＩＤ建設を目的とした費用を盛り込まないとする方針を示しているほか、文部科学省においては、敦賀エリアを原子力、エネルギーの中核的研究開発拠点に整備するとの考えを示す中で、高速増殖炉もんじゅサイトを活用した試験研究炉の調査検討が進むなど、
そのうちダムの調査時と完成時にかなりの時間差がございまして、水需要増加に危機感を持った当時の経済産業省が国策として節水機器を普及させたと聞いております。明らかに政治的理由、国策の二極化でのあおりを受けた結果でございます。本市には全く瑕疵責任がないものであり、減額要請などは当然と考えられます。
また、10月12日、13日には、経済産業省の補助を受けて、まちづくり会社結のまち越前おおのや、五番商店街振興組合、商店街の垣根を越えた若手グループ、民間のまちづくり会社、女性経営者グループなど、多くの団体が連携し、五番商店街にある空き家や空き店舗を活用して、期間限定のチャレンジショップを実施するほか、専門家によるトークショーを行うなど、商店街のにぎわいを創出するとともに、商店街が持つ潜在的な魅力を移住
例えば警察関係ですと、危険物施設の直すのにとか、そういうものにお金が出てきたりとか、あと土木建築、国土交通省に対するものが出てきたり、また経済産業省に関するようなお金も出てくる、それと厚労省関係、教育関係ということで各省庁にわたって土木建築というハード面だけでなしにソフトも含めた、またそこにはちょっと補修も入ってくるのではないかなというふうに思っているんですけれども、各省庁にわたった補助金要綱が出ている
経済産業省の工業統計調査によりますと，1985年には全国で６万6,174カ所の繊維産業の事業所があり，約115万人の従業員がいたようですが，2010年には事業所は１万5,902カ所，従業員は約30万人と激減しております。福井でも同じような右肩下がりの傾向があることはうかがい知るところであります。 過去にはその生産量で全国に冠たる地位を保持し，繊維のまち福井の名をほしいままにしておりました。
ことし５月には，経済産業省もＳＤＧｓ経営ガイドを取りまとめて発表するなど，民間企業のほうが積極的にＳＤＧｓに取り組むようになってきています。 一方，地方自治体においても，国の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部が示した具体的施策に地方自治体が取り組むことができる内容が多く含まれていることから，自治体経営や事業展開にＳＤＧｓの考え方を取り入れるところもふえてきています。
経済産業省に行っても、何らかの対応策を求めるという強いリーダーシップを持っていただきたいなと思うわけです。その分野の活動を期待するというのも何ですけれども、使用済み核燃料の問題につきましては、私も随分心配しておりまして、これは推進してきた方、または反対してきた者も同じような立場で運動を進めていかなきゃならないなと思っとるわけです。
高速炉関係、このことについてどう考えて、あるいは西のエネルギー拠点化ということを考えたときに、どうするんだという要求を経済産業省あるいは文科省の皆さんにも突きつけたわけでございます。 そんなことも含めて、改めて国に原子力政策と敦賀市のかかわり、さらには地域振興について、次の２番手ということになるかもしれませんけれども、求めていくべきだと私は思っております。
こうした取り組みに対して，ことしの１月18日に文部科学省と経済産業省が主催する平成30年度キャリア教育推進連携表彰において本市のキャリア教育連絡協議会が最優秀賞を受賞したことは名誉なことであり，地域と学校，経済界が連携したこれまでの取り組みが認められたことは大変うれしく感じているところです。
◆（橋本弥登志君） 先ほどの事業は越前市にとっても、また越前市内の企業にとっても大変大きなメリットがあるというふうに思われますので、ぜひ環境省だけじゃなしに経済産業省とか、そういったところの補助事業を活用しながらぜひ取り組んでいただいて、越前市も全国の事例に取り残されることなく、ＣＯ２削減に向けての取り組みを強化をお願いしたいと思います。
◎総務部長（内方秀世君） 高齢者の移動手段の確保を目的とした自動運転技術の活用についてのお尋ねでございますが、永平寺町を初め、石川県輪島市、沖縄県北谷町で行われておりますゴルフカートをベースにした車輌での自動運転の実証実験につきましては、国土交通省と経済産業省の連携によります「専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」として行われているものでございます。
189 ◯19番（北條正君） 我々も経済産業省あるいは文科省のほうから議会説明で、アストリッドに引き継いでいくから大丈夫というよりも廃炉にさせてほしいという、こういう言い方を議場でするのはあれかもしれませんが、だまされた。
また、イニシャルコストと補助金につきましてでございますけれども、補助金につきましては経済産業省のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金の活用を検討しておりまして、本補助金は事業の内容に応じて上限額が異なるため、現在、設備導入費の80％を補助額として試算しております。
にあるということですけれども、そういう先に進めておられる中でもそういったことの懸念とかいろんなことで出ている中で、少し理解しにくいような、そういった面もありますので、ちょっと伺ったわけでございますけれども、それとですね、各種省庁が若干、国交省とそれからいまひとつには、いろいろビジョン、国交省の国土グランドデザイン2050とかですね、それからコンパクトシティーの構想であるとか、小さな拠点とか、そういったことと、それから経済産業省
そして，福井市の施策を総務省と経済産業省に猛アピールされたということを申し添えておきます。 次に，２項目の障害者雇用水増し問題について伺います。 ８月には，国土交通省や総務省などの中央省庁が，障害者の雇用割合を42年間にわたり水増ししていた問題が発覚。長年にわたって見過ごしてきた厚生労働省の責任は大きく，障害者の雇用と自立支援を促進すべき先導役として信じがたい背信行為であります。
このヘルプマーク、経済産業省においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号とするためヘルプマークも追加された。これにより、ヘルプマークが全国共通のマークになるため、多様な主体が多様な場所で活用、啓発できるようになり、広く普及し、認知度の向上も大いに期待されております。
去る６月24日には、株式会社福井銀行と締結した包括的地域連携に関する協定に基づき、敦賀ものづくり産業懇話会の設立にあわせ、経済産業省製造産業局、多田明弘局長を講師にお招きし、製造業の展望に関する意見交換会を開催いたしました。今後、市内の製造業、金融機関等と緊密な連携を図りながらものづくり産業の活性化に一層努めてまいります。
◎産業環境部長（関本光浩君） リスクということでございますが、経済産業省の調査結果によりますと、ＩＴ関連の投資が続くこと、あるいは情報セキュリティのニーズが高いことなどから、2030年までには国内で59万人規模のＩＴ人材が不足するという予測が出ております。したがいまして、ＩＴ企業が人材確保のために地方進出するという動きはまだ続くと考えています。
競輪事業の基金もありますが，これは主に施設改修に充当する基金で，これを一般会計に拠出するということについては恐らく経済産業省等との個別的な交渉が必要となります。各基金についてもそのような上級官庁との調整が必要になってくるでしょうから，先ほど慎重に検討するとおっしゃっていましたけれども，そうなるのかなと思います。
また、市としても去る３月29日には市議会とともに経済産業省等に対して要請書を提出し、新増設やリプレースの方針など、地域の将来像を描くことのできる明確な政策が示されることこそ立地地域にとって何よりも必要であると強く求めてまいりました。