敦賀市議会 2001-06-20 平成13年第２回定例会（第２号） 本文 2001-06-20
私どもの推進の仕方は、環境管理総括者として敦賀市長が座っているわけでございまして、その下に幾つか組織があるんですが、今議員が御指摘の実行部門の責任者というぐあいにとらえたんですが、実行部門の責任者は各本庁内の担当部長がその責任者になっておりまして、その下に次長とそれから環境推進員ということで実務的に現場をチェックし指導する、そういう者がおります。
私どもの推進の仕方は、環境管理総括者として敦賀市長が座っているわけでございまして、その下に幾つか組織があるんですが、今議員が御指摘の実行部門の責任者というぐあいにとらえたんですが、実行部門の責任者は各本庁内の担当部長がその責任者になっておりまして、その下に次長とそれから環境推進員ということで実務的に現場をチェックし指導する、そういう者がおります。
まず最初に、現在不法投棄されている廃棄物の処理方法についてでございますが、現在、奥越健康福祉センターを事務局といたしまして、奥越管内の市村・警察・土木事務所・福井県産業廃棄物協会等で「福井県廃棄物不法処理防止連絡協議会」奥越ブロックでございますが、を組織しており、協議会として各市村で２，３個所の重点監視地域を設け、定期的にパトロール等を実施しております。
おおの型農業・農村ビジョン策定に当たっては、農業の持つ多面的機能の発揮や集落機能の維持および活性化等についても検討をしたいと考えているため、庁内の職員を構成員とする組織を立ち上げるべく、現在作業を進めております。 ここで課題整理と問題提起を行い、ビジョンの素案を策定したのち、関係団体・機関の実務者を中心に構成する検討委員会により、最終案を作成していきたいと考えております。
認定農業者など担い手育成と確保でありますが，経営の改善に向けての改良普及所，農協，農業委員会，その他各法人組織の役割分担の明確化及び連携による支援策強化についてお伺いをいたします。 次に中央卸売市場の活性化及び機能充実強化についてをお伺いいたします。
それから、２番目のシンポジウムの件でございますが、平成６年に中部縦貫自動車道インター周辺の整備構想研究会が組織されていると言われましたが、今年で６年の月日が流れた今日、いまだ何の話もできないのはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
地場産業が厳しい状況にある中で、的確な施策を展開し、地場産業の支援、強化を図ろうと、本年４月、組織改革において、産業と生活課、地場産業振興支援室を設けられました。
今回、組織の法人化と合わせ、奥越一円を単位とした県の施設整備計画に沿って地理的にも中心である大野市で建設することとし、その用地は大野市が取得し、無償で貸与する方針で進めてまいりたいと考えております。 さて、老人福祉施設「福井県済生会聖和園」の建設が進められておりましたが、先月完成し、新しい施設での業務が開始されました。
それから，こういった街づくりをするときに，やはり組織でございます。福井市役所内の職員さんがやる気を持ってもらう。そしてそのもととなる，街づくりのもととなる組織でございます。これが企画部が去年はどっちのとこへついた，ことしはどこへついた。あっちついたりと，そういうような組織が再々変わっておられる，一年ごとに変わっておられる。
また「血液をよくしたり、がんを抑える健康食品もありますよ」と、都市の皆さんに大きく発信のできる食品開発に知恵を出し得る組織の育成を図ることが行政課題であろうと考えます。お考えのほどをお伺いします。
まず、自主防災組織についてでありますが、災害時には個人個人はもとより、各地区の自主防災組織、また、事業所の自衛消防組織の対応かその災害の被害を決めると言って過言じゃなく、大変重要な組織であると考えるものであります。 この自主防災組織率は、昨年は１４０町内中２７団体、１７％でありました。本年は７０団体で４５％、飛躍的に増加をいたしました。
初めに、４月に行いました組織改革についてでございますけれども、今回、当面する行政課題に素早く重点的に対応し、また、効率的に良質のサービスを提供するために、新たに課内室３室を設けさせていただきました。
したがいまして，その後任に渡辺本爾氏を任命いたしたいと存じますので，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により，議会の御同意を賜りたくこの案を提出した次第でございます。 同氏は人格，識見ともに教育委員会委員としてまことに適任と存じますので，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（皆川修一君） ただいまの説明に対し，質疑を許可いたします。
教育地域科学部は、教員養成の中核的組織として県内に多くの人材を送り出すとともに、いじめ・不登校・校内暴力など教育の今日的課題にも大きな役割を果たしています。さらに、地域文化を支え、生涯学習社会の構築や、地方分権を担い、環境と調和した社会の構築に寄与するなど地域社会に貢献しております。
まず、コミュニティセンターの河和田をよくする会補助金について、各地区で同様な組織がありそれぞれ活動しているが、21鯖江の華推進事業に組み入れる性質のものではないか。
独立法人の組織である以上、収益性のない業務について、市が応分の委託料を支払うことについてはある程度理解できますが、株式会社平成大野屋は市が半分を出資する会社であります。 公共性のある活動を行うのは当然のことではないか。また、こうした委託は株式会社平成大野屋が真に行政から独り立ちすることを阻害するのではないかとの意見が述べられました。
それから３つ目が、学校法人とその法人が設置する教育研究機関としての大学とは、法制上別組織の私立大学の例からいっても、大学を経営の論理に従属させずに自治及び学問の自由を保障する組織形態が必要という、以上３点を挙げまして、政府に対して国立大学の独立行政法人化ではなく、大学の自主的改革を支援し、高等教育予算を先進国並みに引き上げることを要求したと。こういう内容の声明文を私読んだんですがね。
また、農地の流動化の促進、集積を図り、直まき田植え機等、高性能の機械を補助事業により導入をいたしまして、省力化とうまい米づくり等を行うため、生産組織法人育成指導を行っております。今年度は２つの法人が設立され、５組織において機械が導入されました。 園芸につきましては、鯖江型農業推進のため、鯖江市野菜生産組合が事業主体となり、ハウス等の施設を導入することができるようになりました。
審査に当たりましては、特に、議案第31号のエコビレッジ交流センターに関する条例制定案については、理事者から、本施設の管理運営については、管理委託を行う地区の代表者を中心に構成される管理運営協議会と、その諮問機関として置かれる有識者を含めた運営審議会の、この２つの組織によって進められることとなるとの説明を受け、委員からは、施設運営に当たっては、設置目的である坂口地区の緑豊かな里山を生かした環境学習や講座
そこで、ファッションタウン構想の策定までの経緯は、鯖江市ファッションタウン推進協議会という市民運動組織が中心となって策定されております。確かに市民運動の一環であることは否定するものではありません。しかしながら市民運動という考え方には、現実を見ますといかがでしょうか。 市民運動の定義には幾つかのケースが考えられます。
また、学校の取り組み体制として、教師それぞれが持つ情報を一元的に集約し、小、中、高が情報を交換し、一貫した指導を行い、問題が起きた場合に組織的かつ敏速に取り組み、子供には毅然とした対応で適切な指導を行っていかなければならないと思われます。