大野市議会 2001-12-05 12月05日－議案上程、説明－01号
今日、現年度監査の重要性に鑑み、監査委員事務局のスタッフの充実・強化を図るとともに、現在の行政委員会事務局の組織の在り方について検討を求めたところであります。 次に、市民福祉部関係について申し上げます。 まず、福祉課関係で社会福祉協議会補助がありますが、その中にボランティアセンター活動事業があります。
今日、現年度監査の重要性に鑑み、監査委員事務局のスタッフの充実・強化を図るとともに、現在の行政委員会事務局の組織の在り方について検討を求めたところであります。 次に、市民福祉部関係について申し上げます。 まず、福祉課関係で社会福祉協議会補助がありますが、その中にボランティアセンター活動事業があります。
これらを推進するためには行政組織を改め，環境部を設置し，リサイクル推進課，廃棄物対策課，環境保全課などを設ける必要があると思いますが，静脈産業の育成並びに地球温暖化に対処するために行政組織を見直す考えがないか，お尋ねいたします。 以上，第五次総合計画について，一部ではありますが，私なりに気のついた点について質問させていただきました。この総合計画を実現するのは大変苦労すると思います。
まあこれ幹事会から策定委員会をつくって組織して検討しながら、県市町村のメンバーで策定委員交渉やって、いろいろと学識経験者やらを仲間に入れていただきながら進めにゃならないんですね。
先月の２９日には中間報告をいただきましたけれども、その内容は、学校週５日制への対応や、規制概念にとらわれない柔軟な発想で対応できる組織づくりなど、さまざまな課題や方向性について検討いただいているようでございます。今後も幅広い視野での検討をいただき、鯖江の地域性にあったよりよい教育のあり方についての報告を期待するものでございます。
お尋ねの専門の組織につきましては，既に本年４月から専門官の配置をいたしたところであり，今後もさらに現体制を充実し，産業の振興と企業の誘致，さらには雇用の確保にも努めてまいりたいと存じますので，御理解いただきたいと存じます。 （建設部長 白崎謙一君 登壇） ◎建設部長（白崎謙一君） 雪対策についてお答えいたします。
具体的には、行政の高度情報化、事務事業及び施設管理の見直し、ＰＦＩなど民間活力の導入、市民活動の支援、市民活動との連携、各種補助金の見直し、人事給与制度の見直しなどを骨子とした「新行政改革大綱」の素案を作成し、現在その素案に対し、公募を含めた市民各層の代表で組織した「行政改革推進委員会」の御意見等を伺っているところであり、委員会での意見を踏まえ、今年末までに大綱をまとめたいと考えております。
武生市の市有林とか民有林を含めまして、長期的に武生の地勢の中で洪水になるようなおそれはないような森林保護の政策というものを長い時間をかけてやっているかどうか、あるいは今後も長い時間をかけておやりになる、そういうような行政体の組織あるいは行政体としてのそういうような予算のつけ方等々をおやりになっているかどうか、これは産業部長ですかね、お聞きいたします。 ○議長（山本清内君） 服部産業経済部長。
日本の自治体とは大きく異なったやり方ですが，さらにもう一つの違いは，市議会にはコミュニティー委員会なる下部組織が設置されております。これも98年の改革で住民の意見をより議会に反映させるためのものとしてできたもので，住民に自治体運営に参加してもらう制度として導入されました。人口34万人のクライストチャーチ市には６つのコミュニティー委員会があります。
つきましては、これらの方々の後任として次の方々を推薦、任命いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の意見並びに同意を求めるものであります。
１９日各派代表者会議並びに第６回議会組織検討委員会が開催されました。 ２０日議会運営委員会が開催されました。 ２１日ただいま全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は２４名であります。 地方自治法第１２１条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか２１名であります。以上でございます。
これまでの行政改革は、組織の改廃、また人員削減等々、量的縮小が主な目的でありました。しかし、これからの行政改革はコスト意識を十分に持ち、行政の事務事業に対します市民満足度をいかに高めるかという行政の質に着目した行政改革が求められている時代に入ったというふうに、議員からも御指摘のとおりであるというふうに考えております。
◯市長（河瀬一治君） 特に障害者の方を持った保護者の皆さん方というのは、本当に大変だというのは私もいろいろお話を聞いたりして理解はしておりますし、特に一生懸命努力する皆さん方をやっぱり行政として応援するということは大事じゃないかなということは考えておりますので、またいろんな面で、今も精神障害者の皆さん方の建設ということで市も何とか土地はお貸しをしてというふうなことで、ただし自分たちの組織
奥越雇用開発協議会につきましては、これまで奥越地域内で雇用問題を課題として活動していました４つの団体が昨年３月に、組織の充実と強化を図るため発展的に統合され、設立されました。
なお、審査に当たりましては、特にさきの本会議で論議のありましたＩＴ活用中学校給食事業に関してさらに委員会でも質疑がなされ、理事者からは、民間有識者や庁内関係職員をもって組織されたＩＴ活用中学校給食推進プロジェクトチームで鋭意検討を進めているところであり、年内をめどに一定の報告が出される。この報告を受け、メニューの種類や価格、衛生管理、注文システムの開発や整備などの具体的な検討を進めたい。
第37条は委員を20人以内とすることの組織規定。第38条は審議委員の任期。第39条は会長等の役職。第40条は審議会等の運営についての規定。第41条は専門部会の設置などでございます。 第11章では、条例施行の規則への委任。第12章は、各種規定や命令に反した場合の罰則規定でございます。 その他、附則といたしまして施行期日、報酬規定の一部改定でございます。
激化する世界市場への対応は、合繊の高機能の強みに磨きをかける一方、国内、海外の有力アパレルとの企画段階からの共同開発など、サプライチェーンの組織化によって世界ブランド化を構築すべきでありましょう。
不公平のこともありますので、私はこの際、庁内に３つの部を中心とした組織を市長のもとにつくっていただいて、せっかくプロポーザルをやられたことでもありますので、きちっと協議をさせて市長がゴーサインを出す。市長がゴーサインを出しさえすれば、優秀な職員さんたちは立派になし遂げてまいりますので、そういう３つの統合組織をぜひ言質いただきたい。
さらに現状は厳しさが増しておることは否めないわけでございまして、今まさに勤労者を中心にした現況においても、組織、未組織を問わず、極めて深刻な状況にあることは否めません。私は、反面また零細や中小企業や家内工業者や商業者の皆さん方もみずからが事業の幕を閉じていく。先行きの展望性に極めて不安を覚えながら幕を閉じていく傾向も見られるわけでございます。
ですからそういうことを十分踏まえながら、いろんな問題に十分対応できるような組織の窓口をですね、つくるように、どんな形がいいか、一遍よく研究させていただきたいというふうに思います。それから条例の改正につきましては、今日の状況に照らして再検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（杓子明君） １番、池田英之君。 ◆１番（池田英之君） １番、池田英之でございます。
今日まで市独自の助成措置を行い、団地化の推進及び生産組織、担い手農家を中心とした麦の作付面積の拡大を図ってきたところであり、今後は、さらにこれを一歩進めて「一集落一農場」型の経営による生産技術対策、収穫量の向上に対する支援へと転換を図っていきたいと考えております。 林業につきましては、材価が依然として低迷するなど、厳しさが年々増している状況にあります。