勝山市議会 2022-06-07 令和 4年 6月定例会（第1号 6月 7日）
民間事業者につきましては、今年４月に私立認定こども園のうち、３園が入所定員を合計で３０名引き下げましたが、今後も定員削減などの対応が必要になると予想されています。 こうした状況を踏まえて、本年３月１日に開催されました勝山市子ども子育て審議会において、今後の公立幼稚園及び公立保育園のあり方について検討し、令和４年度の早い時期に新たな方向性を定めることとなりました。
民間事業者につきましては、今年４月に私立認定こども園のうち、３園が入所定員を合計で３０名引き下げましたが、今後も定員削減などの対応が必要になると予想されています。 こうした状況を踏まえて、本年３月１日に開催されました勝山市子ども子育て審議会において、今後の公立幼稚園及び公立保育園のあり方について検討し、令和４年度の早い時期に新たな方向性を定めることとなりました。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） ホテルと飲食施設等の立地が検討されています先行整備ゾーンでございますけれども、今現在、民間事業者による直接開発が進んでるところではありますが、コロナ禍の影響によって事業計画の見直しを行っているというふうにお聞きをしております。
天候に左右されることなく授業が実施でき、民間事業者の水泳指導のノウハウを活用することにより児童の泳力向上が期待でき、今年度は武生西小学校など６校の小学校で実施する予定としております。 沖縄返還50年を記念し、武生公会堂記念館において、７月15日から本市出身の国際政治学者若泉敬氏の足跡に迫る、世界への架け橋として 若泉敬展を開催いたします。
勝山ニューホテルを民間事業者に無償譲渡することは、長い目で見れば市民の負担を軽くし、民間の経営力に依拠することになり、私たちも評価します。 私たちは、勝山市がホテルを取得するときも市民負担で営業することにも一貫して反対してきました。 本予算案にもホテル改修工事費の補助金返還が計上され、重油漏れ対策などの負担があり、市民からの厳しい批判の声があります。
同じく，民生費中，すかっとランド九頭竜等管理運営費について委員から，すかっとランドは借地料だけで毎年1,800万円近くを要するとのことだが，現在，当該施設の利活用の方向性はどのようになっているのかとの問いがあり，理事者から，すかっとランドについては，昨年，財産有効活用民間提案制度を活用し，民間事業者から提案を募集したところ，体育館を使用してスポーツ教室を開きたいという提案が１件あり，その提案者を優先交渉権者
そのほか、これまで製造業を中心に進めてまいりました企業誘致に加えまして、民間事業者と連携しながらサテライトオフィスの誘致にも積極的に取り組み、新たな雇用の創出や定住化の推進、地域経済の活性化などによります財源の確保につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
さらに、民間事業者も対象設備を取得した場合に５年間、割り増し償却ができ、自治体が課税免除や不均一課税した場合には国が自治体の減収分を補填する制度もあります。 この制度を活用するには、勝山市も策定している公共施設等総合管理計画に加えて、過疎市町村計画の策定が必要になります。 私は、この計画策定にあたって他の自治体の失敗例を繰り返さないことが必要だと考えます。
このことにより，β及びβ´モデルはクラウドサービスの活用，テレワーク，民間事業者とのやり取りなどで業務の効率化につながる反面，インターネットを経由した攻撃等リスクが増加いたします。
課題でございますが、相談支援事業は民間事業者、関係機関、地域との連携が大変重要でございますので、また重篤な相談支援業務は職員の専門性あるいは継続性も求められるため、安定的な人員配置、体制が必要と考えているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
ＪＲ西日本は，今年２月16日の社長会見におきまして，１日当たりの輸送密度が2,000人未満の線区について，大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できず，民間事業者の企業努力だけで維持していくことは困難であるとの考えを示しており，越美北線もその線区に含まれております。
最初に、議案第１１５号、勝山市滞在型コンベンション施設「勝山ニューホテル」の設置及び管理に関する条例の廃止について、本案は勝山ニューホテルを民間事業者に譲渡いたしたく、条例を廃止するものでございます。 なお、この条例は令和４年４月１日から施行します。
一方，民間事業者が市からの補助金交付を受けて建築物を発注する場合，入札条件に福井市内に本社，支店または営業所があることとしている事業者が多いことから，本市に本社がない建設事業者でも入札に参加することが可能となっております。
また、森林サービス産業につきましては山梨県や静岡県の民間事業者が健康づくりを目的に行う施設整備、また近隣では池田町のツリーピクニックアドベンチャー池田、こういったアクティビティな体験などの事例もあります。これら事業は、主に民間主体で取り組むということでありますので、事業者の確保の選定など課題もあると考えますが、今後の取組について研究していきたいというふうに考えております。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 主催であります福井市の民間事業者さんが、建築に携わる人間が減少しているということに危機感をいただいております。この建築を通してまちづくりを担う人材を増やしたいという目的から、紙を原料とした素材で作成した建築物模型、これを募集して優秀作品を選定するというイベントであります。
本市におきましては、これまでも水防訓練の実施や備蓄物資の整備、民間事業者等との災害協定の締結など、防災力の充実・強化に努めてまいりましたが、今年度より自主防災組織を対象に地域防災マップの作成支援を実施するなど、自助・共助による防災を推進しております。 今年度は３区の自主防災組織におきまして、防災マップが作成される予定であり、引き続き地域防災力の強化に取り組んでまいります。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 湯楽里でございますけれども、これ指定管理者の枠組みにはございますが、極めて大きい施設でございますし競争も激しいということで、最大限民間事業者の裁量と申しますか、包括性を高めた委託でございます。さらには、大きなインセンティブを与えて、10年という長期の契約をしているところでございます。
また、施設には民間事業者が運営するスポーツジムと屋内遊戯場が併設され、屋外には８つの事業者が運営できるコンテナハウスが設置されます。 施設の名称は、事業者で決めることとされておりましたが、はつらつとした、活発なを意味するＰＥＲＫＹ ＨＯＵＳＥとしたとのことでございます。
動画，ポスター，ＳＮＳ，メディアなどそれぞれの媒体の強みを最大限活用して効果的かつ戦略的な情報発信を行うとともに，福井開業１年前記念イベント開催，民間事業者の「福いいネ！」活用支援などを行い，機運醸成を図りながら，福井っていいね，福井へ行こうの思いを盛り上げてまいります。
本市では、水産業においては、小浜よっぱらいサバや若狭マハタなどブランド養殖魚の生産・販売の拡大を、また農業においても、農地の集積・集約化や先端技術を活用した大規模園芸ハウスによる野菜の生産拡大を、これらを行政と民間事業者が連携して取り組んでおりますが、近年の天候不順等で供給が安定するまでには至っておりません。
ネーミングライツとは、市が所有する公共施設やイベントその他公有財産の全部または一部に民間事業者等の社名やブランド名を冠した愛称をつける権利、いわゆる命名権を付与する代わりに市に対して命名権料を納めていただく制度のことで、市においては令和２年度から導入しております。