福井市議会 2021-12-08 12月08日－04号
私たち日本共産党は，市民の高齢化が進み，建設・土木の工事費の減少で，除雪参加事業者が長期で見ると減少していることを直視し，市が民間事業者に委託する形ではなく，市職員の中で重機除雪を行える集団づくりを進めることを求めてきましたが，市の答弁は職員に希望者を募るという程度のものでした。
私たち日本共産党は，市民の高齢化が進み，建設・土木の工事費の減少で，除雪参加事業者が長期で見ると減少していることを直視し，市が民間事業者に委託する形ではなく，市職員の中で重機除雪を行える集団づくりを進めることを求めてきましたが，市の答弁は職員に希望者を募るという程度のものでした。
また、他市の動向を参考にしながら新年度に向けて民間事業者との連携によるふるさと納税額の増加を図ってまいります。 次に、企業版ふるさと納税についてお答えします。 企業版ふるさと納税は、内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づいた地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度であり、本社が所在する地方公共団体への寄付は制度の対象となりません。
この空き家対策についても、民間事業者、そしてまちづくり武生株式会社、居住支援法人、民泊施設などの地域団体、そして空き家活用推進団体等、様々な民間団体が空き家の利活用に対して取り組んでいます。 しかしながら、その活動に対してネックになるのが、空き家に関する様々な情報です。
流域治水とは，河川，下水道，砂防，海岸等の管理者が主体となって行う治水対策に加え，民間事業者や住民を含む流域全体のあらゆる関係者が協働し，ハード・ソフト一体で水災害への対策を計画的に推進するものです。 本市といたしましても，近年の激甚化・頻発化する水災害から市民の生命と財産を守るため，流域治水の取組は大変重要と考えております。
勝山市が進める観光の産業化の中核となる長尾山総合公園のＰａｒｋ−ＰＦＩ事業につきましては、８月初めに公募設置等指針を公表し、民間事業者の公募を開始したところ、締め切り日の１１月２２日までに複数の民間事業者から計画提案書の提出がありました。 今後、１１月３０日にプレゼンテーション審査を実施し、１２月初旬に事業者を選定し、市議会への御報告の後、１２月末までに基本協定を締結いたします。
そもそも、道の駅の物販・飲食の施設は勝山市が負担して整備していますが、市内の民間事業者は自己負担で整備しており、こんな不公平は許されません。 また、勝山市観光まちづくり会社は、民間事業者としてジオターミナルと道の駅、花月楼を３点セットで運営して利益をあげて、さらに観光ＤＭＯとしての役割を果たすとするなら、市民負担は直ちに解消すべきだと強く指摘しておきます。
本事業では、勝山市が長尾山総合公園内に必要と考える宿泊機能、飲食物販機能、遊戯機能等の誘致を民間事業者が自らの責任と資金で設置する、いわゆる公募対象公園施設、加えまして特定公園施設であります屋根付き広場を一体的に整備することに加え、現在、施設内にありますＮＰＯ法人あるいは２つの株式会社、こういった既存事業者とが連携した公園全体管理運営の一元化の実施を民間事業者に求めるものです。
コロナ禍の状況で実施しました本事業に関するさまざまな意見を民間事業者等から聞き取るサウンディング調査の時点では、すでにアフターコロナを見据えた事業者の考え、そして参画意欲が確認できました。 アフターコロナとはいえ、新しい生活様式の中での観光が求められることは間違いありません。
さらに，本年５月には障害者差別解消法が一部改正され，合理的配慮の提供が民間事業者に対しても義務づけられ，今後３年を超えない範囲内で施行される予定であることから，市民へのさらなる周知及び広報に努めてまいります。 （３番 山田文葉君 登壇） ◆３番（山田文葉君） 再質問させていただきます。
具体的な決定はまだされていませんが、現在興味を示している民間事業者との協議も継続しているということであります。 課題としては、開業時の新幹線用地買収価格と現時点で民間事業者にヒアリングした買収単価には大きく開きがあり、地権者が希望する買収単価では民間事業者の採算が合わず、負担が大きくなることが民間事業者が進出できない要因の一つと考えているとの説明がありました。
このため，毎年，不測の事態に備えて迅速かつ適正な行動ができるよう，全職員を対象とした職員防災訓練や研修を実施しているほか，連携中枢都市圏域の市町や，災害時応援協定を締結している民間事業者等との連携強化を目的とした訓練等を実施しています。また，自治会や自主防災組織などに対し，市政出前講座やリーダー研修会などの各種研修会を実施し，防災意識の高揚と地域の防災力の向上を図っております。
アフターコロナにおける観光の産業化推進の核となる長尾山総合公園のＰａｒｋ−ＰＦＩ事業につきましては、８月初めにかつやま恐竜の森再整備・管理運営事業公募設置等指針を公表し、現在、民間事業者の公募を開始したところです。
最後に，風力発電についてですが，国見岳では現在２件の民間事業者が風力発電事業を計画しております。 １件目は，日本風力エネルギー株式会社が，風車13基，発電出力最大５万キロワットの規模の発電所を計画しており，令和７年11月末の運転開始を予定しております。
元年と２年のときの、２年につくり直ししていますけれども、南越駅まちづくり計画では、民間事業者については、開発や施設立地など、企業活動を通じてまちづくりに参加するとしっかりと書かれておりますけれども、そこからはＰＰＰ、見えないんですね。
学校給食単独調理校である社北小学校の給食調理業務を民間委託し，民間事業者の安全・衛生面のノウハウを活用するとともに，効率的な学校給食運営を行います。それに伴い，令和４年度から令和６年度までの債務負担行為の設定をします。 続きまして，第63号議案の補正予算案につきまして御説明申し上げます。
一方で、昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、都市部の企業を中心に、リモートワークなど新しい働き方が定着しつつある中、民間事業者が提供しているコワーキングスペースと連携しながら、観光と仕事を組み合わせたワーケーションの推進やサテライトオフィスの誘致などにより、新たな雇用の創出に結びつけてまいりたいと考えております。
まず，第35号議案 令和３年度福井市一般会計補正予算，土木費中，福井駅周辺歩行者空間活用事業について委員から，中央大通りなどの道路空間を活用してオープンカフェ等を設置する社会実験の実施に当たり，出店者の選定や地元との調整などのコーディネート業務を民間事業者に委託するとのことだが，地元の商店などとの間にあつれきが生じないよう，何らかの対策を考えているのかとの問いがあり，理事者から，社会実験に際しては，
民間事業者主導による開発であるため、立地が決まった段階で立地企業から正式に発表があるものと考えております。また、企業からは、新幹線の開業スケジュールを見据えて事業を検討しているとお聞きしています。 ○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。 ◆（近藤光広君） スクリーンにも映っておりますけれども、先行整備ゾーンというのは道の駅の周辺ということなんです。
国が持っている大量の情報、個人情報を流出し利用させるために、2016年に既に官民データ活用推進基本法が制定されていまして、個人を識別できないように加工された国の保有情報、匿名加工情報といいますが、これを民間業者に提供する仕組みが施されていますが、このたびの法律では、自治体にも民間事業者に提供をする仕組みを新たに定めています。 マイナンバーカード登録は、本市でも二十数パーセントと聞いています。
民間事業者による開発であるため、交渉が円滑に進み、公表できると判断された段階で民間事業者から立地について報告されるものと考えています。 市といたしましては、円滑な立地に向け、支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。