186件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

おおい町議会 2020-12-09 12月09日-02号

柏崎市長が提案されました、使用済み燃料保管期間の長さに応じて税額を増やす経年累進課税も考え方の一つだと思いますし、また私は京阪神の電力消費地域受益者原子力発電所内使用済み核燃料などの保管料を支払う制度を提案をいたします。町長はどう考えられますか、お聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 町長

おおい町議会 2020-09-15 09月15日-02号

総務課長治面地紀知君) 新型コロナウイルス感染症関連影響によりまして中止が決定した事業予算につきましては、6月補正予算、あるいは今議会に上程しております9月補正予算減額をしておりますが、国、県の支出金につきましては、その多くが電源立地地域対策交付金、あるいは燃料交付金でございますので、こういった予算につきましては減額せず、他の事業に充当しております。 

おおい町議会 2020-03-02 03月02日-01号

次に、歳入における増額の主なものとしましては、町税では町民税たばこ税を、環境性能割交付金は令和元年度の税制改正によりまして、昨年10月から自動車取得税にかわり、環境性能割が導入されておりましてその今年度見込み額を、国庫支出金では国の補正予算に伴う橋梁維持補修のための社会資本整備総合交付金校内ネットワーク整備のための公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金などを、県支出金では燃料交付金

おおい町議会 2019-06-20 06月20日-02号

また、いわゆる県の燃料につきましては、キャスクで置くことによっても搬出促進割といったものが導入されるというふうにも認識をしているところでございますので、こういった安全の問題、それから地域活性化の問題、もろもろ総合的に勘案をする必要がございますけれども、まずは2020年の県外搬出計画地点確定、それから2030年の目標に向かっての計画を注視をしていくというような立場でございますので、どうぞよろしくお

敦賀市議会 2019-03-07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文 2019-03-07

おおい町の進学サポート制度は5700万円の予算で、財源内訳としては5000万円は燃料、あとの700万円が一般財源という内訳です。  おおい町のように燃料の見える化が図られていることは、市民にとってもわかりやすいと思いますし、何よりもこの事業そのものがおおい町で生まれ育った子供たちがおおい町へ帰ってこられるような工夫がされた予算であるので、とてもいいなと思っています。  

敦賀市議会 2019-03-06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文 2019-03-06

それと県の事業燃料のほうで保全整備が行われている。このときは県の支出金で6732万3000円が平成22年度。その前の年にはこれも県の支出金。これも燃料からです。1092万円が費やされております。それからあと保全整備事業で、このときは基金と県の支出金平成23年度は整備事業燃料から1606万円、基金から1501万円というのが持ち出されております。  

おおい町議会 2018-06-26 06月26日-03号

県税燃料も同様の流れでございます。 国のエネルギー政策で原発を受け入れてきたのですから、当然エネルギーの転換を進めるのなら立地自治体に対する財政援助は必要なことは、私たちも求めているところであります。石炭に関して産炭地域振興臨時特別措置法の例もあるように、自治体財源産業構造等の交換を促す特措法を要求することもあわせて申し上げます。 

小浜市議会 2018-06-07 06月07日-01号

款利子割交付金が493万4,000円の追加、第4款配当割交付金が186万2,000円の減額、第5款株式等譲渡所得割交付金が685万9,000円の追加、第6款地方消費税交付金が5,562万3,000円の減額、第7款自動車取得税交付金が539万3,000円の追加、第9款地方交付税特別交付税で1億4,159万6,000円の追加、第10款交通安全対策特別交付金が6,000円の追加、第14款県支出金が第2項県補助金燃料交付金

おおい町議会 2018-03-07 03月07日-02号

本町の財政基盤として、最も大きな財源原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税や国、県からの電源立地地域対策交付金燃料交付金など発電所立地による影響の大きな財源となっております。関西電力大飯原子力発電所1、2号機が廃炉を決定されたことによる影響を、今回当初予算においてどのように見込んでおられるのかお伺いしたいと思います。 

おおい町議会 2018-02-22 02月22日-01号

次に、歳入における増減の主なものとしては、県支出金燃料交付金や国の補正予算に伴う原子力災害対策事業補助金災害復旧事業補助採択による補助金などの増であり、このほか、事業執行状況に応じてそれぞれ増減しておりますが、歳出予算減額に伴い一般財源所要額に余剰が出ることから、財政調整基金により歳入歳出均衡を図っております。 

敦賀市議会 2017-12-19 平成29年第4回定例会(第5号) 本文 2017-12-19

さて、先ほど反対討論の中にもありましたアクアトム整備事業新幹線整備等大型公共事業につきましては、本市の将来を見据えた投資であり、財源につきましても燃料交付金の活用や市債についても交付税措置のある有利な市債を発行するなど、将来負担にも配慮したものとなっております。  

おおい町議会 2017-09-26 09月26日-03号

質疑、中期振興計画にのっていない事業であったのに、燃料嶺南広域枠交付金がたまたま発生した中で、該当する事業がないから八ヶ峰家族旅行整備事業を充てたのか。他の事業に比べても負担が大きくなってはないか。答弁、八ヶ峰家族旅行村は老朽化が進んでおり、修繕の要望は以前からあった。該当する事業がないからというわけでなく、内容を精査して対象事業を指定した。 

敦賀市議会 2017-09-15 平成29年第3回定例会(第4号) 本文 2017-09-15

次に、昨年度の要望により実施されたものにつきましては、特に大きなものとしまして燃料交付金配分割合見直しがあり、搬出促進割の導入や使途の拡充、配分割合の変更など、立地自治体である本市に配慮した改正が行われました。また、国道8号バイパス整備や、敦賀港鞠山南国際物流ターミナル岸壁延伸事業等において大きな前進があったと認識しております。  

敦賀市議会 2017-06-05 平成29年第2回定例会(第1号) 本文 2017-06-05

その下、燃料交付金につきましては、交付額確定に伴い補正をさせていただいたものでございます。  次に、財産収入不動産売払収入土地売払収入8648万6000円につきましては、旧中郷公民館敷など2978.95平米の土地売払収入でございます。  次の物品売払収入270万4000円につきましては、埋め立て作業用重機等売払収入でございます。  

敦賀市議会 2017-03-21 平成29年第1回定例会(第5号) 本文 2017-03-21

今回市長より提案された当初予算案でありますが、歳入については、市税減収の見通しであり、財源確保が厳しい局面にはあるものの、地方交付税廃炉交付金燃料交付金などの歳入増加見込みや各事業見直し等を実施し財源確保に努められたと考え、前年度予算と比較して0.1%減の252億5326万9000円での計上でありました。  

おおい町議会 2017-03-01 03月01日-01号

次に歳入における増減の主なものとしては、燃料交付金や、地方創生拠点整備交付金採択による増、特別交付税の減などがあり、このほか事業執行状況に応じてそれぞれ増減しておりますが、歳出予算減額に伴い一般財源所要額減額となっておりますことから、歳入財政調整基金繰繰り入れを減額し、歳出において財政調整基金への積み立てにより歳入歳出均衡を図っております。