小浜市議会 2023-02-21 02月21日－02号
第15款県支出金は16億8,348万6,000円で、核燃料税交付金（一般事業）や子どものための教育・保育給付費負担金などでございます。 ３ページをお願いいたします。 第16款財産収入は2,657万5,000円で、土地貸付収入などでございます。 第17款寄附金は３億2,121万2,000円で、小浜市ふるさと寄附金（一般寄附金）などでございます。
第15款県支出金は16億8,348万6,000円で、核燃料税交付金（一般事業）や子どものための教育・保育給付費負担金などでございます。 ３ページをお願いいたします。 第16款財産収入は2,657万5,000円で、土地貸付収入などでございます。 第17款寄附金は３億2,121万2,000円で、小浜市ふるさと寄附金（一般寄附金）などでございます。
第15款県支出金、第２項県補助金が核燃料税交付金（一般事業）でございまして、3,611万8,000円の追加でございます。 第17款寄附金が学校教育振興寄附金で10万円の追加。 第20款諸収入、第５項雑入が福井県市町振興協会市町交付金で170万4,000円の追加でございます。 以上、歳出合計で４億6,478万4,000円の追加になるものでございます。 ３ページをお願いいたします。
第15款県支出金は16億800万2,000円で、子どものための教育・保育給付費負担金や核燃料税交付金などでございます。 ３ページをお願いいたします。 続きまして、第16款財産収入でございますが、2,676万1,000円で、土地貸付収入などでございます。 第17款寄附金は３億2,120万6,000円で、小浜市ふるさと寄附金などでございます。
款法人事業税交付金が1,609万6,000円の追加、第７款地方消費税交付金が2,487万5,000円の減額、第８款環境性能割交付金が９万2,000円の追加、第10款地方交付税が特別交付税でございまして7,991万9,000円の追加、第11款交通安全対策特別交付金が33万4,000円の追加、第14款国庫支出金、第２項国庫補助金が臨時道路除雪事業費補助金で1,000万円の追加、第15款県支出金、第２項県補助金が核燃料税交付金一般事業
第15款県支出金は14億3,702万8,000円で、子どものための教育・保育給付費負担金や核燃料税交付金などでございます。 ３ページをお願いいたします。 第16款の財産収入は2,648万3,000円で、土地貸付収入などでございます。 第17款寄附金は２億8,021万1,000円で、小浜市ふるさと寄附金などでございます。
第15款県支出金は15億2,417万5,000円で、核燃料税交付金や原子力災害時避難円滑化事業（道路整備）などでございます。 第16款財産収入は2,611万円で、土地貸付収入などでございます。 ３ページをお願いいたします。 第17款寄附金、２億7,020万8,000円で、小浜市ふるさと寄附金などでございます。
おおい町の進学サポート制度は5700万円の予算で、財源の内訳としては5000万円は核燃料税、あとの700万円が一般財源という内訳です。 おおい町のように核燃料税の見える化が図られていることは、市民にとってもわかりやすいと思いますし、何よりもこの事業そのものがおおい町で生まれ育った子供たちがおおい町へ帰ってこられるような工夫がされた予算であるので、とてもいいなと思っています。
それと県の事業、核燃料税のほうで保全整備が行われている。このときは県の支出金で6732万3000円が平成22年度。その前の年にはこれも県の支出金。これも核燃料税からです。1092万円が費やされております。それからあと保全整備事業で、このときは基金と県の支出金、平成23年度は整備事業に核燃料税から1606万円、基金から1501万円というのが持ち出されております。
が493万4,000円の追加、第４款配当割交付金が186万2,000円の減額、第５款株式等譲渡所得割交付金が685万9,000円の追加、第６款地方消費税交付金が5,562万3,000円の減額、第７款自動車取得税交付金が539万3,000円の追加、第９款地方交付税は特別交付税で１億4,159万6,000円の追加、第10款交通安全対策特別交付金が6,000円の追加、第14款県支出金が第２項県補助金が核燃料税交付金
さて、先ほど反対討論の中にもありましたアクアトム整備事業や新幹線整備等の大型公共事業につきましては、本市の将来を見据えた投資であり、財源につきましても核燃料税交付金の活用や市債についても交付税措置のある有利な市債を発行するなど、将来負担にも配慮したものとなっております。
次に、昨年度の要望により実施されたものにつきましては、特に大きなものとしまして核燃料税交付金の配分割合の見直しがあり、搬出促進割の導入や使途の拡充、配分割合の変更など、立地自治体である本市に配慮した改正が行われました。また、国道８号バイパス整備や、敦賀港鞠山南国際物流ターミナル岸壁の延伸事業等において大きな前進があったと認識しております。
その下、核燃料税交付金につきましては、交付額の確定に伴い補正をさせていただいたものでございます。 次に、財産収入、不動産売払収入の土地売払収入8648万6000円につきましては、旧中郷公民館敷など2978.95平米の土地売払収入でございます。 次の物品売払収入270万4000円につきましては、埋め立て作業用重機等の売払収入でございます。
今回市長より提案された当初予算案でありますが、歳入については、市税減収の見通しであり、財源確保が厳しい局面にはあるものの、地方交付税、廃炉交付金、核燃料税交付金などの歳入増加の見込みや各事業の見直し等を実施し財源の確保に努められたと考え、前年度予算と比較して0.1％減の252億5326万9000円での計上でありました。
原子力発電所にかかわる歳入の増減要因としては、今ほどの固定資産税、さらに交付金として電源三法交付金や廃炉交付金、それから核燃料税交付金があり、それぞれ増減があると思います。 この中で、まず減少したものは何で、金額はどれだけ減少したのか。また増加したものと金額は。
これは原子力発電施設等緊急時安全対策交付金、核燃料税交付金の増などによるものでございます。 第15款財産収入は3,065万2,000円で、対前年度比605万円、16.5％の減でございます。これは土地開発公社の清算に伴う収入や出資金返還金の減などによるものでございます。 ３ページをごらん願います。 第16款寄附金は４億20万5,000円で、対前年度比２億円、99.9％の増でございます。
きのう回答の中で、それほど影響はない、交付金については影響はないと言っておりましたけれども、核燃料税、きのうは少し増加したという話もありました。あるいは固定資産税。
では次に、２点目の核燃料税の見直しについてお尋ねいたします。 核燃料税は、福井県が1967年に導入し、現在、全国では北海道を初め13の県で導入されています。核燃料税につきましては、５年ごとに更新され、福井県では本年11月が第８期から第９期への更新時期であります。
観光客誘致（インバウンド含む）について ２．駅前広場の混雑解消について ３．タブレット端末の導入による合理化とペーパーレス化について 18番 馬 渕 清 和 君 ───────────────────────── 35 １．安全安心なまちづくりについて (1) 笙の川の河川整備計画 (2) 市庁舎の整備 ２．原子力政策について (1) もんじゅの動向 (2) 核燃料税
第14款県支出金は2,668万9,000円の追加で、その内訳は、第１項県負担金が幼稚園施設型給付費県負担金で３万1,000円の追加、第２項県補助金が中山間地域農業総合対策支援事業補助金および核燃料税交付金などで2,165万8,000円の追加、第３項委託金が海岸漂着物地域対策推進事業委託金で500万円の追加でございます。
次に、その他の事項では、主な質疑として、県の使用済核燃料税を含む核燃料税の見直しについて現況はとの問いに対し、５月18日に県に対し立地市町の首長から交付金等の取り扱いについて要請を行った。