敦賀市議会 2016-02-25 平成28年第１回定例会 目次 2016-02-25
─────────────── 277 ○日程第２ 第13号議案～第30号議案、第32号議案、第34号議案～第49号議案 （委員長報告から採決まで） ─────────────────── 279 ○日程第３ 原子力発電所特別委員会中間報告及び新幹線対策特別委員会中間 報告 ────────────────────────────── 299 ○日程第４ Ｂ議案第１号 「核燃料税及
─────────────── 277 ○日程第２ 第13号議案～第30号議案、第32号議案、第34号議案～第49号議案 （委員長報告から採決まで） ─────────────────── 279 ○日程第３ 原子力発電所特別委員会中間報告及び新幹線対策特別委員会中間 報告 ────────────────────────────── 299 ○日程第４ Ｂ議案第１号 「核燃料税及
第14款県支出金は12億5,625万3,000円で、対前年度比１億889万3,000円、8.0％の減でございますが、これは観光まちなみ魅力アップ事業補助金や核燃料税交付金の減などによるものでございます。 第15款財産収入は3,670万2,000円で、対前年度比1,128万3,000円、44.4％の増でございます。
第２項県補助金が核燃料税交付金の追加はあるものの、自然光利用型連棟ハウス整備事業補助金の減額などにより4,186万5,000円の減額。第３項委託金が県委譲事務交付金の追加はあるものの、知事・県議会議員選挙委託金の減額により395万8,000円の減額。第15款財産収入は127万4,000円の追加で、その内訳は第１項財産運用収入が各種基金の運用利子の追加により70万7,000円の追加。
２億円のうち１億7000万円が核燃料税で7000万円が市債、いわゆる敦賀市の借金です。完成後は維持管理費年間2200万円の２割を敦賀市が負担しなければならず、子ども広場の人件費も必要となるため、現在南公民館にある敦賀観光協会をアクアトムに移転し、男女共同参画センターを南公民館に移転し、男女共同参画センターを体育館ごと取り壊すことで財政負担の軽減を図るとのこと。
もう一点、財源で県の核燃料税交付金、これについてお伺いします。これも説明会で説明っていうんか、当初予算の概要説明の中で、これは県が法定外普通税の見直しをするんです。当初は４億円あったんでありますが、１０月分までの２億３，０００万円を見込むということを言われました。
71 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 使用済核燃料税の課税という件でございますけれども、使用済核燃料税につきましては、立地市レベルでは鹿児島県の薩摩川内市、また新潟県の柏崎市で導入しておりますが、新税の創設といったことは関係機関だけではなく地域全体への影響が非常に大きい、こういうものであると考えております。
総務民生分科会関係では、認定第１号平成26年度小浜市一般会計歳入歳出決算の所管部分の歳入では、第14款県支出金、第２項県補助金、第１目総務費県補助金、核燃料税交付金１億325万6,000円、電源立地地域対策交付金１億6,393万8,000円について、原発が止まっている状況の中、交付金の推移と今後の見通しを問う質疑がありました。
私も先ほど言ったように、大枠的にはこれからやっていかないかんことだと思いますけれども、この財源というのは一つは核燃料税、それから各市町の持ち寄りなんですけれども、さらに進めようとしているのは地方創生の交付金というかそういうことも含めて交付金が広域連合に、総務省の指導ですから入ってこようとしている。 しかし、これは市を通してのことなんですよ。
◆７番（森口精治君） 町長、重ねて当初予算で議会の承認を得たというふうに言われていますが、その前提条件は国の補助金がつくということが前提条件でしたから、その前提条件が変わった以上、いろんな疑問が出てくるのは当然ですから、私は質問をしているわけですけれども、それでは補正予算もかなわず、次年度も不採択になった時には財源として県の核燃料税交付金の嶺南連携枠を振りかえるというようなお話も聞きましたけども、あるいは
企業の法人税が大きく落ち込む中、固定資産税や国庫交付金、核燃料税等の占める割合は全体の６０％近くであります。従来から私は、本町の財源構造に大きな偏りを示し、原発依存や推進を余儀なくされていることを言ってまいりました。長期停止による法人税低下や国民世論の高まりによる原子力行政の不透明性等の不安定化は今後も続きます。
次に、この歳出に見合います歳入財源でありますが、まず、一般財源として財産収入７，５６７万５，０００円を追加計上し、繰入金では核燃料税交付金の嶺南連携事業分をなごみ診療所の医療機器購入財源として追加計上したことによる財源更正として、医療設備等整備基金繰入金を４，０９１万１，０００円減額しております。
場所選定に至るまでの基本計画については町費で、核燃料税を財源とする。 質疑、道の駅の監視カメラのデータは犯罪検証に対する利用で、警察から提出が求められた場合の町の考え方や取り決めは。答弁、警察から求められれば提出するが、その都度の判断とする。現段階では町の取り決めはない。 質疑、町営長井住宅整備事業の全面修繕で、ほかのところに分散させる検討はなかったのか。
そのほかにも核燃料税を活用して防災予算を種々組んでいるようでございますが、敦賀市に関連する部分だけでもわかることがあれば一度整理してお聞かせいただきたい。
第10款交通安全対策特別交付金が７万8,000円の減額、第14款県支出金は、第２項県補助金が核燃料税交付金で1,674万4,000円の減額でございます。
まず、歳入では骨格予算編成により町税財源を留保する一方、地方譲与税などの依存財源についても投資的経費の計上見送りにより、それに見合う電源立地地域対策交付金等の国庫支出金、核燃料税交付金等の県支出金の計上を見送ることにより財源確保がなされております。
一方、地方譲与税などの依存財源につきましても１２億９，０２２万７，０００円、伸び率にしてマイナス２４．２％の大幅な減となっておりますが、その内訳といたしましては、骨格予算編成による主に投資的経費の計上見送りにより、それに見合います電源立地地域対策交付金等の国庫支出金、核燃料税交付金等の県支出金の計上を見送ったことによるものでございます。
質疑、核燃料税市町交付金は、５カ年計画で４事業に充当されるが、これは各市町の要望に基づき協議され決定されたものか。答弁、今回の交付金は、２４年度からの５カ年計画で、それぞれの市町が事業項目に合う内容の計画を提出し、年度ごとに事業申請を行い交付決定されるものである。
その要旨は、原子力関連の全歳入は昨年度からふえており、これは電源立地地域対策交付金においてみなし規定が適用された事実と核燃料税に関する税率アップに伴い、価格割と出力割の区分がなされ、定常的に税収が上がるように配慮された結果で、安定的な財源となるような努力の結果と言える。
平成２３年３月の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、暫定的な安全基準に基づいて、全国で唯一稼働しておりました大飯発電所３、４号機も９月に入り、順次定期検査のため停止を余儀なくされており、その後の見通しは依然不透明な状況でありますが、議員御高承のとおり町の財政基盤は基幹産業でもある原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税や国、県からの電源立地地域対策交付金、核燃料税交付金など、原子力発電