敦賀市議会 2013-03-11 平成25年第１回定例会（第２号） 本文 2013-03-11
敦賀病院では、昨年７月から糖尿病透析予防外来を開設し、医師、糖尿病看護認定看護師、管理栄養士が連携し、透析の予防に向けて多方面から患者さんのサポートを行っているところでございます。 私からは以上でございます。
敦賀病院では、昨年７月から糖尿病透析予防外来を開設し、医師、糖尿病看護認定看護師、管理栄養士が連携し、透析の予防に向けて多方面から患者さんのサポートを行っているところでございます。 私からは以上でございます。
最初に女児は、アレルギーの原因食材を除いた「除去食」というのを食べたのですけれども、おかわりを求めた際に、担任が栄養士から渡された「除去食一覧表」を確認しなかったため、普通の子の食べるチヂミを食べて起こった事故でした。 その小学校では、昨年９月にも１年生の男児が食材のオムレツを食べ、緊急搬送される事故が起きていました。男児は卵アレルギーでした。
そこにおいて学校給食関係者、例えば調理師さん、栄養士さんほか関係する職員について、生産者グループの納められる地場産食材についてどのような意見が教育委員会に上がっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
また、もう一つの重点テーマである食育の推進による産業面への波及につきましては、平成24年度から本格的に取り組んでまいりました食育ツーリズムは、キッズキッチンをベースにした子供の食育体験旅行、大学生の食育研修、栄養士会や自治体などの視察研修など、関西圏を中心に延べ33件、427人の参加者があるなど着実に実績を積んできております。
医療の一部門と位置づけ、医師、看護師、管理栄養士、調理師がチーム医療としての役割を担い、病院給食の充実を図っていき、患者さん一人一人の日々の症状に合わせ、きめ細かな対応が大切であります。 経費削減を目的とした民間委託業者に給食部門を任せると、利益を上げざるを得ないため材料費あるいは人件費の削減を図ろうとし、命を預かる市民病院の信頼を崩すことにもなります。
次に、同項、第３目観光費、観光食材調査・活用事業15万円の補正について、これは市が緊急雇用により事業化したもので、２名の栄養士を雇用し、小浜産の食材を活用した新たな観光資源を開発する事業について、今回の補正は当初予算の15万円の中で材料購入、パッケージの製作、観光局の協力のもとマリンピアなどのイベントでの試験販売を実施し、得た収入も運転資金にしながらやってきたが、この冬場にかけて特に魚を使った惣菜的
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 食品というか材料でありますが、その納入時に先ほどの市の基準、そしてまた文部科学省が学校給食衛生管理基準というものを持っておりますので、そこに基づきまして、栄養士または調理員の立ち会いのもと、毎日ですが、納入する毎日ですが、所在地、製造年月日、消費期限または賞味期限など、日常的に食材の納入検収を行い、記録をしてございます。
そういうことで、早期発見、早期治療が必要だというのが一つと、そして２番目につきましては、保健師とか管理栄養士などの専門家の支援が受けられるというのが２つ目のメリットです。 そして３つ目ですけれども、医療費が安くて家計に優しいということで、市の年間の医療費といいますと大体55億円ほどかかっています。１人当たりの医療費は30万円ということで、早期発見すれば重症化しなくて済む。
食事は自炊もオーケーですが、栄養士さんが献立を考えて出している食事処もあったりします。自立した個人としての充実した暮らし、入居者同士の気遣い、助け合い、スタッフの見守りのある安心な暮らし、現代版長屋的な暮らしと言っても過言ではありません。そんな共生住宅を計画していくことは、今後の勝山市には絶対必要と考えます。一番身近な問題として、今後の企画に入れていただきたいと思います。
主な事業の取り組み状況について申し上げますと、まず母子健康手帳の交付の際には、保健師や栄養士が妊娠中の健康管理について指導を行っているほか、相談などにより、出産に対する不安の解消に努めております。その中で継続的な指導が必要な場合には、保健師などが訪問することにより、状況に応じた支援を行っております。
それから、介護認定のおそれがある高齢者の方々を対象にした２次予防事業というのがございますが、これには理学療法士とか栄養士とか、そういった専門の資格が必要となっておりますので、これは御提案の委託はなかなか、今すぐには難しいのかなと思っております。 そこで、この総合型地域スポーツクラブへの１次予防事業の委託につきまして、調べてみますと、ほかの、他市の先進事例というのは幾つか見られます。
平成23年５月でございますが、全小中学校の学校長、栄養教諭、栄養士、給食主任、それから正規給食調理員、嘱託給食調理員の方を対象に、平成24年度以降の給食調理体制を検討するために実態調査を行いました。その結果を幾つか申し上げます。 嘱託職員の79％の方が今の仕事にほぼ満足していると答えていただきました。65％の嘱託職員の方が現在の仕事内容について、まあまあやれていると答えております。
自校方式では、栄養士がしゅんの地場産食材を使った献立を作成していただきまして給食調理員さんが調理していただいています。このことによりまして地産地消を推進するほか、作業光景、においなど五感を通じて食の重要性を理解することに役立っていると考えております。
この間、健康管理センターの栄養士の方も熱弁を振るっておられましたが、本当によく御存じです。これが農務となると、わからないと思います。この点もう少し検討を重ねていただいて、敦賀市として何を基準に食育を進めていくのかということに関して、ぜひ検討していただきたい。 それから、市長のお考えはどのように考えますか。
具体的に申し上げますと、子育て支援センターにはさまざまな相談が寄せられますが、結とぴあ内には、保健師や保育士、栄養士、家庭児童相談員など多様な専門職がおり、発育や保健に関する相談であれば保健師、離乳食に関する相談であれば栄養士、家庭に向けた支援が必要と判断されれば家庭児童相談員といったように、迅速で、かつ的確に相談支援を行うことができます。
学校給食は、教員・栄養士・調理員が協力して作り方、献立の組み合わせなどを検討し、議論してこそ初めて、安全でおいしいものができます。献立を作るときに委託業者の調理員も加わって議論しながら、給食を作るというのは偽装請負となって違法になります。 他県では、民間委託された学校を調査した結果、手間の掛かる献立がなくなったり、同じ献立が繰り返されている、そういうことが判明しております。
栄養士につきましては、各保育園へ食育巡回ということで、園児に食の大切さを教えております。 そういうことで成果につきましては、食育の理解が徐々に浸透しておるというふうに考えております。 以上でございます。
自校方式は，自分たちのために調理員や栄養士がつくってくれている，調理する音やにおいでそのことを感じたと，自校方式を支持する意見でした。 全国的にセンター方式を自校方式に切りかえている自治体もあります。埼玉県では，さいたま市，所沢市，戸田市，新潟県五泉市，群馬県高崎市，茨城県古川市，福岡県小郡市などです。
埼玉県鳩ケ谷市の例も示し、給食調理現場においては、おいしくて安心安全な給食を提供しようとすればするほど、現場での栄養教諭や栄養士からの細かい指示が必要となり、つまり限りなく偽装請負に近くなること。 現にこの鳩ケ谷市の給食調理の請負は37号告示に違反するとして、昨年７月、埼玉労働局から是正指導を受けたとのことです。
選定に当たっては、栄養士が中心となって、現場の調理員の意見を取り入れながら行っている。今回は、まず現場で一定期間実際に使ってみて、洗浄などの後片づけに問題がないか、食器格納庫にすべてきちんと収納できるかなどを検証しながら導入を決めたとの答弁がなされました。