敦賀市議会 2018-08-21 平成30年第３回定例会（第１号） 本文 2018-08-21
この協定は、相互に協力しながら地域を支える新たな水素インフラ設備の実用化に向けた新技術の開発と、これに伴う地域産業の育成等を図ることを目的としております。 今後は、同社との具体的な連携を検討し、本市を中心とする水素サプライチェーンの構築を目指してまいります。 次に、公共交通の利用促進について申し上げます。
この協定は、相互に協力しながら地域を支える新たな水素インフラ設備の実用化に向けた新技術の開発と、これに伴う地域産業の育成等を図ることを目的としております。 今後は、同社との具体的な連携を検討し、本市を中心とする水素サプライチェーンの構築を目指してまいります。 次に、公共交通の利用促進について申し上げます。
審査の中で委員から、大学の研究を支援することは市民とはかけ離れたものであり、市民のためにならないのではないかとの意見に対し、理事者からは、昨年は約400人の大学など研究機関の関係者が、地下水の研究を通じて本市を訪れ、地下水の技術的な研究が進んでおり、今後、地下水を有効に活用することによる市民への貢献が可能になるとの説明がありました。
今後は、独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡや、これまでの取り組みによりつながりのある国際ＮＧＯなどとの連携も模索しながら、建設した給水施設などを管理していくための技術支援や、本年３月に実施したような東ティモールと市内の子どもたちの交流、また産業分野での新たな人的交流など、ソフト面での支援について検討していきたいと考えております。
また、九頭竜森林組合にお聞きしますと、現場で作業道の開設作業に当たる作業員は、作業道開設のための技術研修を日頃から受けて技術向上を図っており、作業道の雨水対策につきましても、雨水が一カ所に集中しないよう、こまめに分散させるなどの排水対策に努めているとのことであります。
次に、公約の三つ目「底力をつける」につきましては、今般の平成30年７月豪雨や大阪府北部地震、一昨年の熊本地震など、予測していなかった災害や、国際化、情報化の進展、科学技術の発展といった変化の激しい社会に、いつでも対応できる防災基盤や産業基盤、道路、上下水道などのインフラを整え、底力をつけることが重要であると考えています。
北陸新幹線建設については，一般質問でも指摘しましたように，フリーゲージトレインの技術も安全性も確保できない状況です。多額の経費を投入しながらも九州新幹線長崎ルート同様，北陸新幹線においても断念せざるを得ないことは明らかです。このことはすなわち，敦賀駅での乗りかえを要するもので利用者の利便性低下にもつながり，県民，市民の理解は得られません。
内容といたしましては、３月定例会での本委員会における委員から指摘のあった庁舎建物の構造について、消防庁舎に係る消防本部との連携の調整、さらには構造にかかわる専門性が極めて高い問題であることから、専門技術者との再検討、協議等により想定以上に時間を費やした。また、工期、コスト面、技術面を念頭に置き、北側低層階部分については付加制震、南側高層階部分については免震としたい旨の説明がありました。
さらに、昨年度はＩｏＴ技術を導入し、水温、酸素濃度、塩分濃度のリアルタイムでの把握や、給餌量や給餌のタイミングのデータ化を可能にし、効率的な飼育方法のマニュアル化に向けた取り組みを開始したところでございます。 また、これまで手書きで記入していた作業日報のタブレット化も行い、作業の効率化に伴うコストの削減も図られていると考えているところでございます。
しかしながら、本当に福島第一原子力発電所の、ある意味人災ではないかというようなことも言われておりますけれども、そういった事故によりまして、安全神話と決別をして、そしていかに技術的、化学的な見地から判断をしていくかというような新規制基準もできたわけでございます。
２０年の技術革新とはそういうことなんです。 一説によると、くらがりのあそこにはまだスペースがあるという話を聞いたことがないわけではない。そういう設備の更新とかを真剣に考えているのか。単に建てるだけが能ではないと思う。最小限のコストで最大限の効果を出す、全然、正直言って料金審議会の会議録を読む限りは感じられない。この点について、まずどう考えているか伺いたいと思います。
次に、情報技術の格差ということについて質問いたします。 情報技術の格差といいますのは、つまり若い人たちが今、パソコンやスマホを使いこなす、そして情報を素早く手に入れる社会になっている今、高齢者の方がなかなかそういう機器を使いこなせなく、本来ならば同じように入る情報というのがおくれてしまったりすることが考えられるというのがこの格差ということです。
ＩＣＴ教育とは、コンピュータやインターネットといった情報通信技術を教育に活用し、より質の高い学習のために学校の仕組みをつくるということであります。 今や子供たちを取り巻く環境は、生まれたときからスマホやタブレットが生活の中にあり、そういう世代です。子供たちが正しく、より効率的な学習を受けられるように、教育現場でのＩＣＴ活用は大きなテーマでもあります。
ゆえに，相談支援専門員の知識や技術の向上が難しくなってきていることについて，また近年福祉事業界内での回しと呼ばれる同一法人内で複数の施設をたらい回しにするといった相談支援専門員の行動が見受けられるということに対して当局は把握されているのでしょうか。また把握されているのであれば，どのように対処していかれるのでしょうか，お尋ねしたいと思います。
しかも、建築物によって建蔽されない公共オープンスペースを原則とする都市公園法によれば、第７条に占用物件の要件として「都市公園の占用が公衆の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであって、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り」占用の許可を与えることができるとありまして、今回の場合に当てはめ考えると、臨時的とはいえ公衆のその利用に著しい影響があったのであり、都市公園の機能
除雪作業については，機械技術が進歩しＡＩが発達したとはいえ，マンパワーの不足を簡単に補える分野ではないと思います。さきの大雪については，除雪対策費として49億5,000万円を計上しました。私としては想像を超える経費と感じておりました。この経費が財政調整基金約７億4,000万円を全額補填してもまだ不足し，さらに平成29年度が約２億円の赤字決算となった大きな要因であります。
おかげさまでこの鯖江の技術を駆使しためがねをつくりまして、３Ｄカッターでつくったものを七宝で装飾したという、七宝も17の目標をカラーで縁取りしたものをかけて、眼鏡の技術を国際的に宣伝してきたんですが、これが非常に会議の雰囲気も和みまして、非常に鯖江の技術での今後の国際貢献における国連のキャンペーン、そういった面ではこれから眼鏡を使った国連キャンペーンというものにかなり関心を持っていただくことができました
このような生徒の多くは専門スタッフや強豪チームのもとで，より高度な技術を身につけることを目的にしておりますが，通学している学校に希望する部活動がないため活動の場を求めて参加している生徒もいると考えております。
近年の急速な技術革新の進展による産業構造の変化等に対応し、企業の生産性向上を短期間に実現することを目的とした生産性向上特別措置法の成立に伴い、本市におきましても今議会に固定資産税の特例を定めるための条例改正案を提出いたしました。
した者の職氏名 ……………………………………………………………………… １１ 一般質問 １番（久 保 幸 治 君） …………………………………………………………………… １２ １．貧困格差社会について （１）子育て支援の拡充 子ども医療費の高校生までの無料化について （２）就学援助 援助項目について （３）就学援助 援助制度の周知について ２．情報の技術格差
８月30日と31日には、国内最大の大学シーズの見本市「イノベーション・ジャパン2018」に共同出展し、電気通信大学との連携事業を中心に、本市の大学連携事業を広く紹介することで、大学と地元企業とのマッチングを広げ、新しい技術の開発や産業振興など、イノベーション創出につなげてまいります。 次に、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の留学生によるフィールドワークが５月17日から３日間行われました。