越前市議会 2018-05-28 05月29日-03号
このような中、再任用制度の活用により大量退職に伴う激変緩和と継続性の確保を図ることにつきましては安定的な組織運営をもたらすとともに、技術や知見の継承を通じた現役職員の人材育成に資するものというふうに考えております。今後とも、再任用制度はこういった形で活用してまいりたいというふうに考えてございます。
このような中、再任用制度の活用により大量退職に伴う激変緩和と継続性の確保を図ることにつきましては安定的な組織運営をもたらすとともに、技術や知見の継承を通じた現役職員の人材育成に資するものというふうに考えております。今後とも、再任用制度はこういった形で活用してまいりたいというふうに考えてございます。
部活動指導員につきましては、平日の午後4時ごろから6時過ぎまでの特殊な時間帯と休日の勤務になることや部活動ごとの専門技術のみならず引率業務等の責任も伴います。したがって、教員免許等を有する必要もあり、引受手が少ないという状況にございます。引き続き教職員OBに声をかけお願いするなど、募集に努めてまいりたいと思っております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 中西眞三君。
本施設は市工芸の里構想に基づき越前打刃物技術の後継者を育成し技術の保存継承を図るとともに、越前打刃物の歴史及び工芸文化を発信し、産地の振興に寄与する施設であるため、越前打刃物産地協同組合連合会を指定管理者の候補者に選定をしました。また、同連合会から4月26日に施設の愛称について提案を受けたことから、今後は同施設の愛称を刃物の里とし同連合会と連携しながら越前打刃物の産地振興を図ってまいります。
地域クラブ指導者活用事業は以前からある事業で、部活動において技術指導の補助的な役割を担っていただくもので、2つの事業には大きな違いがあるとの答弁でした。 また、地域クラブ指導者活用事業について、働き方改革の一環での事業なら、専門知識の必要な部活動に、各中学校に1名だけでは不十分ではないのかとの質疑がありました。 それに対して、予算面のこともあるが、国、県からまずは中学校各1名の方針となっている。
その経緯について教えてほしいとの問いがあり、まず、今年度中の搬出の予定について実施できないということを受けて、市長として、搬出に向けた技術的な部分や搬出の時期についての見通しがしっかりとした時点で早期に報告するよう伝えている。その結果として、2月26日に見通しが確定したので報告があったということであるとの回答がありました。
一方、建築土木技術者や建築建設関係の労務の職業で10倍以上の求人倍率となっております。ほか、介護保険医療サービスや保健医療の職業で、5倍に迫る高い求人倍率となっております。このように、職種別では、雇用のミスマッチが生じている状況にございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 8番、今井伸治君。 ◆8番(今井伸治君) 新卒者というか、若者の就職状況はどうなんでしょうか。 お答え願います。
先ほどのような収支的なところを重視しますと、どうしても固定費、人件費というところの削減という話が出てきがちですけれども、一方で技術継承や職員の年齢構成なども大切なことです。これはいろんな国の資料とかでもそのような課題が上がっています。
さらに、中小企業者の事業拡大を支援することを目的といたしまして、設備投資や技術開発などを進めるための支援制度「中小企業支援事業費」を今回予算計上いたしましたので、より一層の地域経済活性化に努めてまいりたいと考えております。
◆6番(尾谷和枝君) 今回の1、2号機の廃炉決定というのは、本来でしたら40年越えの申請をされるということもずっと事業者からも聞いておりましたし、つくられた当時は最先端の技術ということで、日本にほかにないものを持っていた最新の型であったわけです。
まず学習指導要領の基本的な考え方についてでございますが、今回の学習指導要領の改訂の目的は、グローバル化の進展、絶え間ない技術革新など、将来の予測が困難で変化の激しい社会に、子どもたちが主体的に向き合い、自らの人生を切り開いていくための力を、確実に育成することであります。 こうした力は、全く新しい力ということではなく、学校教育が長年その育成を目指してきた生きる力、そのものであります。
原子力機構としても、平成26年度に海外の再処理工場における受け入れを視野に入れまして再処理及び輸送の可能性等の概略検討などを行い、平成27年度からは使用済燃料輸送キャスクの設計、安全解析及び輸送手続等の検討などを行ってきたとの報告は受けてきましたが、ようやく技術的なめどがつき、搬出時期についても見通しが得られたことから、この時期の報告となったということでございます。
なお、ちなみに今、丹南の高校の再編でございますけども、鯖江高校、丹南高校が統合ということですけども、そこで技術系が入る予定ですけども、これはもともと丹南高校自体が県内での今唯一の普通科系と技術系が入っている総合学科制、それを鯖江高校に統合する形になりますので、結果的に鯖江高校にも技術系が入るといった形でございます。 次に、探求科の新設についてであります。
◎産業環境部長(関本光浩君) ものづくりを支えます中小企業において、近年、職人さんの高齢化なども進む中、地場産業を維持していくため、また、産業と技術をこの地に残すためにも人手不足の解消といいますのは喫緊の課題と認識をしております。議員が御指摘のとおり、近隣市にあります大手製造業、好条件で大規模な求人が今行われております。
人生100年時代、生涯現役社会を見据え、経験豊富な高齢者が生き生きと活躍できることや、長年の社会経験の中で培った知識、技術、経験等を活用できることは、大変重要な意義あることだといわれております。 次に、公務員の定年延長についての課題とその対応策についてお答えいたします。
これまでと比べ会場が大きくなりますので、ジオアリーナ内では繊維業、製造・建設業、商業・サービス業の三つに分け、市内企業の紹介コーナーと体験コーナーで高い技術力と魅力ある商品の紹介をいたします。
また、ICT技術の活用の事例でありますけれども、山形県の新庄市と寒河江市はこの冬から除雪車にスマートフォンを配備し、いわゆるGPS機能で効率的に運行を管理するシステムを導入したそうであります。
これに対し、委員からは、一人前になるのに何年かかるかは決まっていないし、もし技術を習得できたとしても、それで生活できるかは別問題であるため組合そのものの屋台骨もしっかりしてもらわないといけない、次世代の後継者に越前箪笥を背負うという気概を持って取り組んでもらうためにも市としてもさらなる支援をお願いしたいとの要望がなされました。
わかりやすい組織形態で再任用職員の知識、技術をいい形で発揮していただき、市民サービスの低下防止というのではなくサービス向上につなげていくことを望みたいと考えております。それで3月議会、これを最後に定年退職される理事者幹部の方もいらっしゃるかと存じます。
次に,市保健所配置の医師などとの連携についてですが,保健所は保健衛生の専門的かつ技術的拠点として市町村が行う保健サービスに対する技術的援助を行う立場にありますが,現状における県保健所と市保健センターとの関係は,組織が異なることから日常的に連絡を取り合っているわけではなく,必要に応じて支援を求めている状況でございます。
また,聴覚に障害のある方のコミュニケーション支援を担っていただく人をふやすため,日常会話程度の手話技術を習得する手話奉仕員を養成する講座を実施しています。平成27年度から講座のコースをふやしたほか,平成28年度からは受講料を市が半額補助し,受講者の増加に努めております。