越前市議会 2001-03-12 03月13日－05号
次に、何年も前の議会で、私は市役所の幹部職員と各審議会への女性登用について質問させていただきましたところ、2000年をめどに30％にしたいと答弁されていました。しかし、一昨年は県内７市の中で最低レベルの14.4％、昨年はふえたとはいえ17.4％、しかも女性が参画していない審議会が幾つもあるのが現実です。
次に、何年も前の議会で、私は市役所の幹部職員と各審議会への女性登用について質問させていただきましたところ、2000年をめどに30％にしたいと答弁されていました。しかし、一昨年は県内７市の中で最低レベルの14.4％、昨年はふえたとはいえ17.4％、しかも女性が参画していない審議会が幾つもあるのが現実です。
それで、個々の案件、いろんな弁護士さんに相談するような案件もあるわけですけれども、やはりちょっと距離が遠いというような感じもございまして、利用が活発でないというようなことを認識いたしまして、過日の幹部の会議の中でも、その利用をするようにというような周知をいたしたところでございますし、それから細かいことがそれぞれの担当者が直接かけるというんもかけにくい場合が、連絡するのもしにくいっていう場合もあると思
そのことについて、市長自身のお言葉はいただきましたけれども、庁内会議でそのことについて触れられていたのか、市長のお考えを十分、職員幹部に今のようなお話をされていたのかお伺いをいたしまして、私の自席からの質問を終わります。 ○副議長（松井拓夫君） 山岸市長。
東京都足立区では、行政が調査で集めた地元企業の資料を持って、行政の幹部職員が新たな販路拡大のために営業に回る、こういう取り組みが行われたり、新潟県燕市や三条市では、地場産センターが地元産業の支援拠点として活躍しております。 市長は、地域経済対策としてどのような事業を実施する考えか、伺います。
例えば東大阪市では，99年，2000年の２年間で市の幹部職員など600人が出向きまして，市内の２万6,000社の実態調査を行い，市の産業政策，中小企業振興策に本格的に取り組んでおります。そして，例えばインターネット上で1,000社以上の市内企業や技術情報を紹介する技術交流プラザを開設し，４カ月で４万件のアクセスがあり，中には商談も成立している例があると，こういうことであります。
ところが，福井市の行政組織は，税収が減り，人口が減っているのに，新入職員はふやし，幹部職員もふやす，福井市は一体どうなっているのかなというのが市民一般の感覚でありましょう。 そこで，お伺いいたします。
私どもの幹部の皆さん方に聞くと知っていました。
敦賀市の女性幹部の人材登用に対する考え方をお聞きします。また、その取り組みの現状、問題点をお聞かせください。 改正均等法で新設された規定ですが、「セクハラとは相手方の意に反する性的な言動で、それに対応することによって仕事を遂行する上で一定の不利益を与えたり、就業環境を悪化させること」とされ、地方公務員にも適用されます。
もとより、幹部層の議論にしても、自治体経営の議論にしても、まず今後の世の中の仕組みの変化、経済社会をどう見るかが前提となります。 まず、世界の東西対決がなくなり、開放経済の台頭で30億人が60億人のマーケットが生まれ、具体的には、官僚が崩れ、安全が崩れ、ゼネコンがだめになり、銀行もおかしくなりました。私たちが過去に経験したことのないことが発生しております。
市職員の方々、特に幹部級の方々は、市長を支えると同時に、市民が主役であるとの意思をもって職責を全うしていただきたいということを要望し、私の質問を終わります。 ○議長（北山謙治君） 休憩いたします。 ──────────────────── 午前１１時４４分 休憩 午後 １時１９分 再開 ──────────────────── ○議長（北山謙治君） 再開いたします。
まず、三井マリ子氏の講演に女性が少ないことが指摘されたと言われましたけども、それはそのとおりでありまして、つまり幹部に女性が少ないから幹部講習会には女性が少ないという結果になったんであります。 私、いつも申しておりますように、いろんな審議会、懇話会等に女性を登用したい、そしてまた幹部職員にぜひとも女性を登用していきたいと言っておりますけども、実はこれは私が幾ら騒いでもできない部分があります。
公聴の施策として有効であると思いますが、この際、市長はじめ幹部が地域、職域などへ出かけて市民との対話を行い、市民からの直接意見、要望などを聞く市政懇談会を提案いたしますので、所見をお伺いします。 その２、生き生きトークについて。 他の自治体では「わいわいトーク」と称して、市政全般にわたりメニューを市民に示して、メニューの説明に担当課長が出かけて説明をすることを行っています。
そのためには市の幹部職員のＩＴについての理解と支援がなければなりません。その体制づくりはどうするのか。また外部との垣根を低くして，市民との情報化を大事にしながら民間の手法を学ぶことも大切であろうと思います。その交流・研修の体制づくりはどうするのか。
そしてまた前にもお話ししましたけれども、スウェーデンの私が行きましたベクショー市というところが世界に先駆けた環境都市として有名でありますが、ここが環境都市としてそこまでも行けたのは一番大きな要素は何かと聞きましたところが、やはり何年もかけて市の職員・幹部、それから市議会、そして市民を含めてこういう部分をそれぞれの立場の人たちに対して大変粘り強く環境教育を繰り返した。
実は、昨年25名の内部監査を養成いたしましたけれども、ことしの人事異動によりまして十数名が幹部管理職に昇格いたしましたので、その分不足が生じたという形で養成講座を行うと。ただ、議員も御案内のとおり、こういう研修会は、研修所へ赴いて旅費を使って研修を受けて帰ってくると。
ミラノ事務所でございますけれども、なかなかあそこへ現地事務所、鯖江事務所を出すということにつきましては決断するまでにかなりいろいろと私自身も、また市の幹部におきましてもいろんな方とご相談をし、そして最終的に決断をしたところでございます。
学習能力は十二分に備えているのにそれを発揮させない組織幹部に官僚的体質があるのではないか。 ４つ目に予算が少なく分散しているから集約してソフト、ハードの整備、充実ができていないのではないかと考えられます。 市長、情報化は地域活性化の必須の手段であります。
新聞に出ているように、世の中を取り締まらなあかん警察官の一番幹部が、悪いこというんか、何かしたり、末端の警察官で、泥棒をつかまえなならん警察官が泥棒するという時代ですよ。大蔵官僚がバブルの経済をどう仕切ったのか知らんけれども、日本の金融界をちゃがちゃがにしたのもエリート集団ですよ。
今度の選挙で自民党の幹部が「日本共産党の政権参加が国民選択の一つ」と言いだすこと自体、私は、２１世紀を展望した新しい日本の時代の流れを示すものだと痛感します。 市長は、地方自治体や地域経済の将来から見て、今のままの政治で我慢するのがよいと考えているのか、それとも新しい政治の流れが必要と感じているのか伺います。 次に、ごみ問題について質問します。
私は、財政担当の幹部職員が、こんな地方財政の基本も無視した主張をするのかとあきれてしまいます。 こうした基本認識の甘さが、大規模開発を優先する逆立ちした市政運営を続ける予算に示されています。 長尾山事業には、来年度に約５億8,０００万円、１期事業だけでも４０億円以上も投入します。 恐竜エキスポの赤字補てんには１億5,７００万円、今年度とあわせて２億5,０００万円。