勝山市議会 2022-03-09 令和 4年 3月定例会（第3号 3月 9日）
また、平成２７年度からはエコミュージアムよって培ってきた成果をジオパークのエンジンとして生かして、ジオパークによるまちづくりを推進していきました。 そして新しい市長のもと、今後１０年後のまちの姿の実現に向けて第６次総合計画が新しく策定されます。
また、平成２７年度からはエコミュージアムよって培ってきた成果をジオパークのエンジンとして生かして、ジオパークによるまちづくりを推進していきました。 そして新しい市長のもと、今後１０年後のまちの姿の実現に向けて第６次総合計画が新しく策定されます。
現存の勝山市都市計画マスタープラン改定版も平成２３年３月に策定され、平成３２年度目標となっていますので、現在、令和４年ですし、上位計画の総合計画が策定されるのであれば、同時に策定の運びとすべきと考えます。 あわせまして、勝山市立地適正化計画についてお尋ねします。
田中英夫氏は、昭和55年４月に旧武生市の職員となり、財務課長、教育委員会事務局長、総務部長などを歴任、平成30年３月に越前市役所を退職され、現在は公益財団法人越前市文化振興・施設管理事業団の常務理事兼事務局長を務めておられます。 今回監査委員の選任に当たり、人格が高潔で見識が深く、行政及び財務事務に精通しておられることから、誠に適任であると存じまして提案をいたしたものでございます。
越前市総世帯数は３万1,510世帯、うち単独世帯でございますが8,129世帯で、平成27年の6,749世帯から1,380世帯増加しているところでございます。うち、高齢者の独り暮らしの世帯でございますが4,030世帯、全体の12.8％でございます。また、高齢者のみの世帯7,662世帯、24.3％となってございます。 ○議長（川崎俊之君） 城戸茂夫君。
平成16年７月の福井豪雨，平成30年２月の平成30年豪雪では，いずれも大きな被害を受けました。また，平成23年３月の東日本大震災は，世界に非常に大きな衝撃を与えたものであります。大雨や大雪の頻度は今後も増えていくと思われます。 これらの協定の締結については，以前は地方公共団体などとの都市間協定や業界団体との災害時の応援に関する協定が多かったように感じています。
◎企画部長（小泉陽一君） 現在の総合計画でございますが、越前市誕生後、平成19年３月に策定して以来、何回か改定を重ねてきたわけでございますけれども、平成26年７月に基本計画にマニフェストを位置づけたものでございます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災，つい最近では平成28年４月に発生した熊本地震など，阪神・淡路大震災以降，国内で震度６以上を観測した地震というのは，実はもう12回発生しております。 また，豪雨災害では，内閣府の資料によると，日本において平成21年から平成30年の10年間で，もうほとんどの自治体，97％以上の市町村で水害，土砂災害が発生しているとのことです。
勝山市の小中学校再編については、平成１８年度に「勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会」が取りまとめた報告書を皮切りに、１６年にわたり議論を積み重ねてまいりました。
平成24年８月22日に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律、併せて子ども・子育て支援法が国の基本指針に基づいて実施されました。 各自治体において、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、市町村が実施主体となって行われています。
本市が平成30年３月に策定した福井市文化会館整備基本計画では建設予定地が東公園になっていると記憶していますが，どのように整合性を図るのか，お伺いします。 また，文化会館整備事業については，財政再建計画に基づき，計画期間中の平成30年度から令和５年度は事業を先送りすることになりましたが，期間終了後はどのようになるのか，お伺いします。
その狙いとしても、いわゆる今までのリピーターの回復ということと、あと新幹線開業を目指した利用増大というふうにあるわけでありますが、先ほど来申し上げた福祉施設、これは平成５年頃ですか、当時小泉市長が掲げられた福祉の苑構想、さんさん愛ランドの一施設であって、そのエリア全体では白崎公園があります、これがゲートボールやらマレットゴルフ場なども整備をされている。
その理由として、ここ数年の融資実績の落ち込みがかなりありまして、平成30年頃については１億円を超えてたんですけれども、元年が7,000万円、２年が4,000万円、今年も今のところ2,500万円程度ということで、なかなか融資が伸びてないというところであります。
次に、治水対策事業でございますが、平成30年度から県が江古川の中流部において輪中堤の整備を進めております。あわせて、本市におきましても、輪中堤の内水対策として、令和２年度から排水路整備に着手しているところであり、今後も県の輪中堤整備のスケジュールに合わせ事業の推進を図ってまいります。
◎建設部理事（松村英行君） 設置基数がなぜ目標に届かなかったかでございますが、平成30年度末に促進型補助が終了した時点で切替え需要がほぼ満たされたことや、高齢者世帯や低所得世帯など、切替え困難世帯が残ったことによると考えております。また、コロナ禍が長期化する中、戸別訪問等による普及促進が進まなかったことなどによりまして、当初の設置目標数を下回ったと考えております。
──────┘請 願 文 書 表受理 番号請願第１号件 名日本政府に「核兵器禁止条約」への署名と批准を求める意見書の提出に関する請願令和 ４ 年 ２ 月 ９ 日受理請願者 福井県平和大行進丹南実行委員会 委員長 伊 藤 敬 一紹介 議員三田村 輝 士 君付 託 委員会議 会 運 営 委 員 会請 願 の 要 旨［請願趣旨］ 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た平成
この報告に対し委員から，エリアマネジメント部会で今後検討するグランドデザインと既に策定されている県都デザイン戦略は重なる部分があるが，すみ分けと関係性についてどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，県都デザイン戦略は，平成25年３月に県と市が共同で策定した2050年を目標年次とする県都のまちづくりの指針であり，主に行政が主体となり実施するプロジェクトが示されている。
昭和49年３月に中京大学体育学部を御卒業後、長年にわたり教職に奉職され、平成18年４月から福井県立高志高等学校教頭を、平成20年４月から福井県立道守高等学校総括教頭を経て、平成21年４月から３年間、福井県立美方高等学校校長を務められ、平成24年３月に退職されました。
福井県の実質賃金は，平成24年度と比べマイナス3.2％と下がり，福井市の生活保護世帯数は10年前の1,448世帯から2,076世帯と増えています。今や貧困対策は一部の人のためのものではなくなっており，市民の暮らし全体を支える政策こそ求められています。
過去５年間の小浜市の積雪状況、最深積雪量につきましては、豪雪となった平成29年２月が80センチ、平成30年２月が48センチ、平成31年１月が４センチ、令和２年２月が７センチ、令和２年12月が11センチでございました。
前年度の実質収支との比較であります単年度収支も7,781万8,000円の黒字となり、財政調整基金への積立てですとか取崩しなどを控除しました実質単年度収支も１億2,642万円の黒字でありまして、結果的に平成20年度以降、台風被害の大きかった平成25年度、29年度を除き全て黒字となったところでございます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。