勝山市議会 2022-09-01 令和 4年 9月意見書第1号
令和４年９月２６日提出 総務文教厚生委員会 委員長 竹内和順 免税軽油制度の継続を求める意見書 冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展をはじめ、当市の主要産業である農林業経営等に貢献してきた免税軽油制度は、平成２１年の税制改正において目的税から普通税に変更されており
令和４年９月２６日提出 総務文教厚生委員会 委員長 竹内和順 免税軽油制度の継続を求める意見書 冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展をはじめ、当市の主要産業である農林業経営等に貢献してきた免税軽油制度は、平成２１年の税制改正において目的税から普通税に変更されており
実は、そういった事例が全国でも多々、平成に入ってから見られるようになってまいりまして、平成27年度の税制改正が行われまして、空家等対策の推進に関する特別措置法という法律がございます。それはどういうことかと申しますと、非常に傷んでいて周辺に危険を及ぼすとか、そういったことで、法律の用語では、それを特定空家等という言葉で表現してございます。
都市計画マスタープランは、都市計画法第１８条の２の規定に基づく市の都市計画に関する基本的な方針であり、平成１５年３月に勝山市都市計画マスタープランを策定いたしました。 その後、社会情勢の大きな変化や上位計画である勝山市総合計画との整合の確保などを背景に、平成２１年３月に追補版の策定、平成２３年に全面改定を行っております。
美山地区内では，昭和50年頃からバイパス整備が進められてきており，最近では平成24年４月に奈良瀬町から境寺町までの約5.5キロメートルの区間が供用開始されました。現在の区間は平成24年度から整備が進められており，かつては令和六，七年頃に完成するというような話を聞いておりました。令和６年というと，もう２年後ということになりますが，現在の整備の状況を見ていますと，本当に完成するのかと不安になります。
次に、平成２４年度から実施してまいりました地域力向上事業補助金と、今回のにこにこ地域づくり交付金事業についてどうなのかといった御質問にお答えをいたします。 地域力向上事業補助金は、平成２４年度から令和３年度まで１０年間、地区の特性を生かした個性ある地域振興に図るため、地域住民が一体となって主体的に取り組む活動に要する経費、こういった制度でした。 今回のとどう違うのか。
組合員数でございますが，ここ20年間の推移は，平成14年度の３万7,535人から令和３年度では１万4,032人と，約６割減少しております。 次に，納税組合を通じて納められる税目につきましては，普通徴収住民税，都市計画税を含む固定資産税，軽自動車税の種別割，国民健康保険税の４種類ございまして，納税金額は，平成14年度は約99億円でございましたが，令和３年度では約30億円となっております。
平成２６年４月には固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が国から示され、地方自治体は当基準による財務書類を平成２９年度までに作成することとなっています。
勝山市の出生者数は、平成２８年度の年間１５６人が、令和３年度は１０７人と５年間で約５０名減少し、全国同様に想定以上に少子化が進んでいるのが現状です。 現在、市内には公立幼稚園が１園、公立保育園が２園、民間保育園が２園、幼稚園と保育園の機能をあわせ持った民間の認定こども園が７園、計１２園が運営されています。
まず，福井市財政計画について理事者から，平成30年度に策定した財政再建計画では見込んでいなかった新たな財政需要に対応するため，令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とする新たな計画を昨年度末に策定した。この新たな計画では，財政再建計画の目標を踏襲することとし，収支均衡した財政構造の継続と財政調整基金残高50億円以上を目標として掲げている。
令和３年６月定例会では、平成22年に制定された市議会基本条例の検証及び見直しを行い、市総合計画における基本構想の策定、変更または廃止を議決事件とし、市民との意見交換、交流の場の名称を市民と議会との語る会に改めるなどの一部改正について議決いたしました。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 市スポーツ推進プランでございますが、少し説明をさせていただきますと、平成23年、国が新たに制定をいたしましたスポーツ基本法に基づきまして、国や県の計画を踏まえ、平成25年に策定し、平成31年に改定。計画期間につきましては、令和５年までとなっております。
◎建設部長（松村英行君） 空き家解体支援につきましては、空き家解体後の土地の流動化や利活用を目的としまして、平成27年度から29年度にかけまして国の補助制度を活用しておりました。この補助制度は、建物の解体に加えまして土地の転売または建物建設を条件としておりました。しかし、国の支援期間につきましては３年間に限定されていたため、平成29年度を最終年度としまして市の補助制度を廃止したものでございます。
無料化を実施しているこの市が、平成22年の補助金導入に際して、文部科学省の学校健康教育課健康教育企画室学校給食係に問合せを行った結果、次のような回答があったということで、学校給食法では給食に係る経費の負担区分を定めている。施設、設備等は設置者の負担、それ以外の材料費、光熱水費は保護者の負担とする。学校給食費とされるのは、食材料費及び光熱水費となり、原則として保護者負担となる。
この基金は平成17年に旧武生市と旧今立町が合併した際に、その合併特例債というものが発行できる事業というものが幾つか決まっております。この庁舎あるいは今立総合支所のようにハードに充当できる部分とその両方のまちづくりの均衡したソフト事業、こういったものに充当できる事業とに分かれております。
私たちは、関連する議案第９５号の基金条例にも反対ですが、その理由の第一は、この事業とそっくりな平成２５年度から令和２年度に各公民館単位に配分した地域力向上事業補助金約９，０００万円の事業効果が検証されてなく、これでは課題も対策も事業効果さえも曖昧な事業になる危険が高いと考えます。
同じく，土木費中，下水道事業会計負担金について委員から，下水道事業会計の一般会計繰入金は31億円が計上されているが，実際の要求額は31億2,200万円で，要求額ベースでは平成26年度からは５億円，平成30年度からは３億5,000万円減少している。令和４年度は，正しく算出経費を積み上げて要求したのか。
それに対して、当該市道については、平成29年度から令和３年度までを計画期間に設定した前計画に基づいて工事を実施し、一度事業を完了したところである。しかしながら、地理的に崩れやすい海岸沿いに位置する道路であることから、現時点で新たに対応が必要となった箇所について本計画で対応するものであり、今後も必要に応じて整備を実施していくとの答弁でした。
やはりちょっと条件が似ている部分があったんですが、ただ規模としては少しちょっと大きい－－少しというか、かなり大きな施設になっていまして、今回の事業費のレベルでいくと、少し合わせるのは難しかったのですが、ただその設立の経緯について少しその中西様からも聞かせていただきまして、平成27年に供用スタートされているこのあそびあむという施設ですが、その計画に当たっては平成の20年から計画をしております。