越前市議会 2024-02-27 03月01日－04号
七尾市への派遣についてでございますけれども、災害廃棄物の受入れ現場での車の誘導を行っているわけなんですけれども、１月11日から開始されましたけれども、ボランティアの受入れが始まった１月下旬からは、倒壊家屋等の片づけ作業が進みまして、受付時間が３時なんですけれども、その３時を過ぎても、終了しても順番待ちの車が長い行列になるほど増えてきたというような状況もございまして、ボランティアの支援の広がりを感じたという
七尾市への派遣についてでございますけれども、災害廃棄物の受入れ現場での車の誘導を行っているわけなんですけれども、１月11日から開始されましたけれども、ボランティアの受入れが始まった１月下旬からは、倒壊家屋等の片づけ作業が進みまして、受付時間が３時なんですけれども、その３時を過ぎても、終了しても順番待ちの車が長い行列になるほど増えてきたというような状況もございまして、ボランティアの支援の広がりを感じたという
空き家に関する税制特例につきましては、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が当該家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合に、当該家屋または土地の譲渡所得から3000万円を特別控除されるものがあり、確定申告時に必要となる被相続人居住用家屋等確認書を発行しております。発行した実績でございますが、平成29年度以降、15件ございます。
70 ◯市民生活部長（中野義夫君） 大規模な災害により家屋等が被災し、瓦礫や家財道具など大量の災害廃棄物が発生する場合には、迅速に分別、処理ができるよう仮置場の設置が必要となります。 そのため、本市におきましては、敦賀市地域防災計画の廃棄物処理計画において災害廃棄物の仮置場の候補地を取りまとめており、33か所を選定しております。
今回の大雨では、皿川の堤防を越えた水が流れ込んだ荒土町伊波地区において、家屋等への浸水被害が集中しました。 市では、現地に市職員を派遣し、地元区長と連絡を密にしながら必要な物資の供給、災害ボランティアの手配、災害ごみの対応などを実施するとともに、動員市職員による直接支援作業を実施しています。 今回、午前９時３０分に市内１０地区のまちづくり会館等において、一時避難所を開設しました。
本市に要請された支援内容は，被災した家屋等の被害認定調査であり，８月８日から11日，13日から15日までの７日間，職員延べ20人が従事し，早期の被災者支援につなげました。 そのほか，災害ボランティアとして，８月11日から13日までの３日間，本市単独で災害ボランティアバスを運行し，延べ40人が被災した家屋において泥の撤去などを行いました。
例えば、東北地方で地籍調査が比較的進んでいたことによりまして、東日本大震災の際には、津波で家屋等が流され従前の状態が全く分からない状況となっても復旧・復興が迅速に行われ、住居の集団移転にも多大な効果があったとうかがっておりまして、大規模災害に対する備えを考える上でも必要なものであると認識しております。
明らかに行政執行上の権限や土地、家屋等の権利の関係上、市役所として責任を持ってお答えすることができないケースもあるように思いますが、お知らせいただいた市民の方々に、もう一歩踏み込んだ応対をすべきだったと認識をしています。
もう一つ、議員御質問の道口のＪＲ小浜線踏切に出るまでの道路につきましては、既に家屋等が立ち並んでいたりＪＲ線路敷と並行して接していたり、そういったところがある状況であることなどから、これも拡幅整備が難しいものというふうに考えているところでございます。
家屋等の被害だけでなく，とうとい命を亡くされている方々もおられます。 また，昨日の台風第15号の影響によって，現在も停電が続いているところが多々あるようでございます。
また，今回の事業地は四方を道路に囲まれ，さらに掘削による影響が見込まれる範囲内に家屋等が立地しておりませんが，事業地に隣接して工事ヤードを設ける予定がございますので，工事の着工前に事業地周辺の家屋に対し建物や工作物の現状を確認する調査を行う予定です。 このほか，事業地周辺の道路においては，工事期間中の交通規制や仮設道路による通行を予定しており，また工事車両の出入りによる渋滞なども想定されています。
災害時における避難のあり方については、暴風時や豪雨時における避難は２次的災害を引き起こす大きな要因となることから、本市ではこれまでも家屋等の２階以上に避難をする垂直避難を呼びかけてきました。今後とも市政出前講座や地区防災訓練などあらゆる機会を通して、早目の避難や垂直避難など適切な避難のあり方を周知してまいります。
次に、被災者に対する支援についてでございますけれども、市内での被害状況によりますと、家屋等、非家屋の倒壊、ハウスなど農業施設などの損壊が数多く発生しております。罹災証明の発行など支援の方法について具体的に教えていただきたい、このように思います。 ○議長（佐々木勝久君） 大滝総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 罹災証明の発行の手続について、御説明申し上げます。
その検証を踏まえて、主担当が家屋等評価したものについて副担当も再度確認するなど二重チェックを行っているとの答弁でした。委員から、全国的に課税誤りが発生しているため、その実例を把握し、小浜市でも該当していないかどうか確認が必要であるとの意見がありました。
具体的な要件といたしましては、預貯金、生活に利用されていない土地、家屋等があれば、処分して生活費に充てていただくこと、働ける方はその能力に応じて働いていただくこと、年金や手当など、ほかの制度で給付を受けることができる場合は、まず、それらを活用すること、親族等から援助を受けることができる場合は援助を受けることなどが挙げられます。
福井豪雨以降の豪雨災害の発生について振り返ってみますと，紀伊半島から関東地方にかけて被害が発生しました平成20年８月末豪雨，平成21年７月中国・九州北部豪雨，平成23年７月新潟・福島豪雨，平成24年７月九州北部豪雨，広島市で甚大な被害をもたらした平成26年８月豪雨，平成27年９月関東・東北豪雨，これらは損壊家屋等1,000棟程度以上など，特に被害が甚大であったことから気象庁が命名した災害であります。
雨水排水につきましては、河川同様、近年の記録的な集中豪雨により市内各地で道路の冠水や家屋等の浸水被害が発生しております。これらの被害を最小限に抑えるため、現在整備を進めております小浜西部地域や千種区の雨水渠の早期完成を目指してまいります。また、今後整備の必要な水取地域などにつきましても、順次対策を講じてまいります。 次に、水道事業と下水道事業について申し上げます。
４月に発生した熊本地震では、震度７の揺れを２度観測し、家屋の倒壊など甚大な被害をもたらし、先月21日には、震度６弱の鳥取県中部地震が起こり、家屋等に被害が出ました。また、今月22日には、福島県沖を震源とする震度５弱の揺れを観測し、福島県と宮城県の沿岸部に津波警報が出され、仙台港では1.4メートルの津波が到達しました。
ただ、固定資産の例外規定といたしまして、そういった中でも、実際に民々だったら、Ａさんでも、Ｂさんでも１月１日に持った人に課税すればいいんですが、公共の施設、土地の場合ですね、現に所有権移転がされてなくても、それを所有、所有といいますか、家屋等を現に、実際に使っている、そういった事実がある場合に、例外規定として課税をしてもいいですよというものでございます。 それによって課税をさせていただいたと。
そのたびに有害鳥獣対策室の皆様を初め猟友会の皆様，地域の皆様が総出で取り組んでいただいていると思いますけれども，特にハクビシンなどによります家屋等への被害も大きいようですが，被害状況，対応はどのような状況でしょうか，お尋ねいたします。 また，捕獲後の有害鳥獣の処理も大きな負担となっていますが，処理への対応，また処理される方への負担軽減はどのようにとられているのでしょうか，お尋ねいたします。
しかしながら，止水板は，土のうと同じように，家屋等への浸水に対して高い抑止効果があると考えておりますので，雨水対策基本計画のソフト対策に位置づけ，その支援に前向きに取り組んでまいります。