小浜市議会 2008-03-03 03月03日－01号
固定資産税につきましては、これも非木造等大きな建物は少なくて、小さい木造家屋等の新築・増築とかふえておりますので、土地は全体に下がっておりまして家屋については伸びておりますので、全体としますと固定資産税については若干伸びるだろうと思います。
固定資産税につきましては、これも非木造等大きな建物は少なくて、小さい木造家屋等の新築・増築とかふえておりますので、土地は全体に下がっておりまして家屋については伸びておりますので、全体としますと固定資産税については若干伸びるだろうと思います。
具体的には、不在家屋等の応急対策として、大雪による倒壊等、第三者に危害の加わるおそれがあると市が認めた場合には、災害対策基本法に基づき、危険物除去等の応急処置を実施することといたしております。 また、平常時の対策として、同じく、危害を加えるおそれがある空き家、空き工場等の危険建築物に関し、安全措置等の管理指導を新たに追加いたしました。
１５日から福井県に停滞していた梅雨前線が活発化し、激しい雨が降り、嶺北の北部地方を中心に土砂崩れや、河川の越水による家屋等への被害が発生いたしました。全国各地でも被災を受けられた方がたくさん報道されております。心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々に対しましてご冥福をお祈り申し上げます。
また、堤防決壊が多数発生し、多くの人命、財産を失うだけでなく、流出した土砂、家屋等の後かたづけなどの事後対応も大変になってきております。また、新たな課題といたしまして、高齢者や障害者などの災害時要援護者の被災、従来の地域コミュニティの衰退、水防団員等の減少と高齢化等の共助体制が弱体化、及び避難勧告の発令や伝達のおくれが指摘されております。
被害の状況は、２月２３日、雪害対策室廃止時点で、死者４人、負傷者９人、家屋・工場等の損壊２７棟、ビニールハウス倒壊５８件となっていますが、不在家屋等の一部損壊は、その後も市で独自に調査を継続しておりますが、２００棟は優に超える見込みでありまして、山林被害などとあわせて、今後、被害額の算出に努めてまいりたいと考えます。
昨日までに、雪害による死者４名、除雪車による交通事故死者１名、積雪による負傷者９名、家屋等の被害につきましては、合計で、全壊６件、半壊４件、屋根等一部損壊１１件、床下浸水が３件、ビニールハウスの倒壊５８件が発生しております。関係者の皆様には衷心よりお見舞いを申し上げます。
次に、県施行の鞍谷川災害復旧助成事業についてですが、事業を進めるにあたり、多くの用地取得と家屋等の移転が不可欠でありまして、地権者をはじめ関係者の皆様には大変なご迷惑とご心労をおかけしております。 進捗状況につきましては、９月中旬から１０月中旬にかけて、地権者や関係者の協力をいただき、一部の区域を除いて丈量測量を実施し、現在は詳細なつぶれ地面積の確定作業を行っております。
最初に、清掃総務費のごみ収集委託料についてでありますが、福井豪雨災害時の倒壊家屋等の柱類や木屑類の処理費用とのことだが、最終的には何にリサイクルし、どのような業者に委託するのか。との質疑に対し、柱類や木屑類をチップ化し、燃やして熱を回収するようなリサイクルではなく、最終的にはそれらの廃棄物の再利用を図るため、製紙工場でティッシュペーパーにリサイクルするよう考えている。
この法面崩落により東相生田茂谷間が数日にわたって全面通行止めとなり、仮復旧までの間市民の皆様、とりわけ中名田地区や地元東相生区の皆様はじめ、通勤通学に利用されている皆様には日常生活に不便を余儀なくされたところでございますが、人命ならびに家屋等への被災を免れたことは不幸中の幸いでございました。
本事業により、地域内の家屋等を景観に配慮したものとし、漆器の伝統産業としての町並み保全や交通の安全性、快適性を向上させ、越前漆器伝統産業会館と連携することで、観光客を街なかに誘導いたしまして、地域振興が図れるものと考えております。
中でも１０月２０日、豊岡市や舞鶴市などに洪水を及ぼした台風２３号は、小浜市におきましても市内全域に避難勧告を発令したところであり、総雨量２７５ミリを記録し、家屋等の浸水をはじめ道路、河川の土木施設や農林水産物等にも大きな被害をもたらしました。
◆５番（上野精一君） 今のご答弁によりますと、猿、イノシシ、シカ、この３種類の被害で合わせますと６，０００万円弱ということでございますが、近年、猿、イノシシ等につきましては、今まで農地だけであったわけでございますが、集落内を徘回をしております、特に人、家屋等への被害はどのようになっておりますかお尋ねをいたします。 ○議長（山口貞夫君） 農林水産課長、四方君。
先ほども若干ご説明を申し上げましたけれども、固定資産税の９，０００万円の減につきましては、３年に一遍評価替えがあるということで、家屋等の減価償却、それから土地の評価の見直し等ありますので、その部分については我々もある程度見込みを立てておったという部分でございますし、ただ市民税の減につきましては、我々公務員も人勧で１．１％マイナスというふうなこともございまして、市民の皆さんの所得等が落ち込んだことが大
平成１０年の夏、豪雨に見舞われました際、浄土寺川流域や旧町内を流れる大蓮寺川は各所で氾濫し、家屋等が大きな被害を受けましたことはなお記憶に残っております。福井県は災害再発防止対策の一環といたしまして、長年にわたり大蓮寺川改修計画を検討されてこられましたが、このたび元禄線地下バイパス水路の施工を決定され、１５年より着工されることになりました。一日も早い完成を期待申し上げるところであります。
その事業内容でございますが、道路や路地から望見できる建築物と歴史的風致を含めた景観の形成を図るに当たり、伝統的建造物およびこれらと一体をなす環境を保全し、加えて住民の生活環境に配慮したまちづくりを基本に景観地区内で街路に面する家屋等の修理、修景などの建築工事に対しまして一定の助成率、限度額の範囲でもって助成を交付する事業でございます。
課税標準でございますが、事業者の家屋等の床面積１平方メートル当たり６００円を乗じた額と従業員等の給与総額の１００分の０.２５を乗じて算出いたしました。免税点が設けてございますので、床面積で１,０００平方メートル以下と従業員１００人以下は免税となります。徴収につきましては、申告納付によるものでございます。
しかしながら、昨年小浜西組歴史的地区環境整備協議会が実施したアンケートの結果からは、今すぐ伝統的建造物群保存地区保存条例による保存地区の選定は難しいため、近い将来を目指して熟度を高めることとし、当面は市独自で歴史的景観形成地区を定め、景観地区の街路に面する家屋等の修理、修景などの建築行為に対して一定の助成率、限度額の範囲でもって助成金を交付する事業を開始をいたします。
まちなみ環境整備事業につきましては、国の住宅局の補助を受けて、景観形成地区指定に伴う家屋等の修景補助や通路・広場等地区施設整備を行うことを目的にしており、都市景観大賞地区を中心にその調査を行います。 本業務は８月下旬に発注し、現在打ち合わせを終えたところであります。
中ほどの第46条の３から次のページの第３項及び下の方の第60条の３につきましては、住宅用地に係る固定資産税の課税の取り扱いでありまして、震災、風水害、火災等の災害により滅失した家屋の敷地で、被災後家屋等が建設されていない状態の土地に係る固定資産税につきましては、住宅の再建を側面から支援するという観点から、災害の発生した年の翌年度及び翌々年度を引き続き住宅用地として取り扱うことによる関連条文の整備でございます
また、税金の減免措置でありますが、被災家屋等の税務調査を終え、被災者に通知し、１０世帯に減免措置をさせていただいたところでございます。